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1. 四国中央市議会 2022-09-15
   09月15日－04号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　　令和４年第３回四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　９月15日（木曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────日程第３　議案第53号　四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について　議案第54号　令和４年度四国中央市一般会計補正予算（第５号）　議案第55号　令和４年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）　議案第56号　令和４年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第57号　令和４年度四国中央市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第58号　令和３年度四国中央市水道事業会計剰余金の処分について　議案第59号　令和３年度四国中央市工業用水道事業会計剰余金の処分について　議案第60号　令和３年度四国中央市公共下水道事業会計剰余金の処分について　議案第61号　公の施設の指定管理者の指定について　議案第62号　公有水面埋立てについて　　　　　　　（委員会付託）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第53号～第62号　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　人権施策課長　　　　　合　田　英　幸　契約検査課長　　　　　岡　崎　　　学　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　政策推進課長　　　　　福　田　幸　児　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　哲　也　市民窓口センター所長　尾　崎　智恵子　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　細　川　哲　郎　発達支援課長　　　　　藤　田　　　泰　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　大　西　信　也　産業支援課長　　　　　青　木　計一郎　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　都市計画課長　　　　　西　川　武　志　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　水道総務課長　　　　　篠　原　　　健　給水整備課長　　　　　庄　司　玉　男　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　元　英　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　生涯学習課長　　　　　窪　田　壮　哲　学校教育課長　　　　　渡　邉　真　介　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○井川剛議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において飛鷹裕輔議員，吉原　敦議員を指名します。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，吉田善三郎議員。　　　　　〔吉田善三郎議員登壇〕 ◆吉田善三郎議員　おはようございます。議席番号18番，会派みらい，吉田善三郎です。　一般質問も今日で３日目ということで，皆さん少々お疲れとは思いますが，どうかよろしくお願いいたします。　今回の私の質問は，商店街のアーケード老朽化問題についてと安全で安心な水道行政についてです。よろしくお願いいたします。　それでは，通告に従いまして，順次質問をさせていただきます。　まず，最初の質問は，商店街アーケード老朽化問題についてです。　皆さん御案内のとおり，アーケードは，商店街が元気のよかった昭和の高度経済成長期の時代に，日本全国津々浦々で各地の商店街で造られてきました。夏の強い日差しを防ぎ，雨でもぬれることがなく買物ができるという全天候型のショッピング街は，当時としては斬新であり，近代的とかおしゃれの象徴であり，各地の商店街が競って導入してきたという歴史があります。　しかし，成長期から縮小の時代に変わってきた現代において，それまでのにぎわいから一転，今では多くの商店街において，営業店舗が減り，シャッターを閉めたままの店が増え，アーケードの活気が失われてきています。このようになった要因は，いろいろ考えられるところではありますが，今後のアーケード商店街の将来像は，多くの地域で不透明になってきていると言えるのではないでしょうか。　そこで，最初にお伺いするのは，市内にある商店街アーケードについてですが，現在市内にある商店街アーケードは，三島地区と川之江地区に合計３か所あると思いますが，いつ，どのような事業として整備したのか，経過年数，そしてメンテナンス状況，アーケードの現況についてお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　青木計一郎産業支援課長。 ◎青木計一郎産業支援課長　市内商店街アーケードの歴史と現況についてお答えいたします。　吉田議員御案内のとおり，現在，アーケードを設置する商店街は，市内に３か所ございます。１つが，三島地区の新町商店街，あと２つが川之江地区に隣接して整備されております川之江駅通り商店街と川之江栄町商店街であります。　旧伊予三島市，川之江市の市史によりますと，昭和30年以降，アーケードが設置され，それぞれ塗装改修や路面の舗装整備等を繰り返し，共有施設の維持管理が行われてきたようであります。現在，設置されておりますアーケードは，新町商店街につきましては平成４年に，川之江駅通り商店街と川之江栄町商店街につきましては平成５年に整備が行われたものであります。　いずれのアーケードも，合併以前に整備されたものであり，約30年が経過しておりまして，修繕等の維持管理につきましては，それぞれの地元商店街組織により行われております。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　それでは次に，ただいまお答えいただいた商店街のうち，今回は特に川之江駅通り商店街アーケードについて，より詳しくお伺いしたいと思います。と申しますのも，実は昨年５月，川之江駅通り商店街アーケードの天井の一部，約１メートル四方のトタン板だったんですが，それが脱落しそうになりまして，地元で応急に撤去したという事例が発生したんですが，この原因はアーケードの激しい老朽化によるものでした。このケース，まかり間違ってアーケードの天井が通行人や通行車両の上に落ちてきていたら大惨事になっていたかもしれないと思うと，ぞっとしたというのを後に商店街の役員の方がおっしゃっておりましたが，同時に今後アーケードを維持管理していく上で，大変不安を感じられたということです。　これは，特に川之江駅通り商店街のアーケードについて，設置当時のいきさつ，総工費，店舗数，今日までの状況変化についてお聞きできたらと思います。よろしくどうぞ。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　川之江駅通り商店街について，私のほうから申し上げておきます。　時代の認識というのは，少しずつずれてきていますけれども，あの当時，地方の中小都市でアーケードが盛んに建設されたいきさつというのは，地方都市にいわゆる大型店が進出してくるのに対抗するために，商工会議所の中にそれを審査する，何平米だったら許可する，何平米以上だったらもうしないというようなことがありました。各地域の商工会議所，商工会が大変苦慮された。そんなことがあって，ある条件を満たしたら，都道府県にある中小企業団体連合会に事業組合として加盟して，受皿をつくるならば，こうした補助金が出るということで，政府が立ち上げをやりました。その中で，それぞれの商店街が，自治会の組織とは別に事業組合をつくって，その受皿にしていったという過程があります。それは，今日を思ったらいろんなことがありますけど，その当時精いっぱいの出来高だったわけです。　私は，１度，川之江駅通り商店街の役員の皆さん方が寄っているときに，ちょっと出てきてくれやということで行きました。私は，自分の思ったことをそのとき申し上げたのは，何億円かけて商店街にアーケードを造っても，先行きの人口の問題，中小企業のまちの整正の問題等々を考えたときに，今以上に各商店街の，また各お店の売上げが上がるということは考えられん。それでも，商店街は何億円も負担してやるんなという話をしました。というのは，川之江駅通り商店街の通りは，御覧のとおり，県道の停車場線といいまして，ＪＲの駅と国道の幹線国道を結ぶ基幹道路であります。県としたら非常に重要な県道であります。そういういきさつがあって，なかなかアーケードの占用の許可が下りないと言われておりまして，土木事務所なんかにお願いに行くと，もう最初から駄目，うちへ来られても，のけてくれとしか言えないということを言われました。その中で，若干記憶が定かでないこともあるんですけど，亡くなられた渡辺美智雄先生が通商産業大臣のときに，一度，丸住製紙，大王製紙を見学したいということで，川之江駅に下りたことがあるんです。当然，通商産業大臣ですから，愛媛県のほうも副知事がお迎えに来られた。そして，あのアーケードを知っとったわけです。大臣も，このアーケードは相当古いという言い方をされたといういきさつがあって，県の首脳陣も通商産業大臣も，駅通り商店街のかつてのアーケードが相当悲惨であったということをよく熟知してくれておりました。そして，その当時の愛媛県の副知事に，半年ぐらいかかりましたが，いろんな話をして，そう言いようったって，もうこれはやめるかやめんかということになるんじゃけん，許可くれだったらアーケードは始まらんという話をして，半年間後に占用の許可をくれました。　もう一つは，アーケードを造るときに，商店街の組合に警察のほうが占用の許可をくれるかどうか，このほうが非常に難しかった。商店街の両端に50メートルの準防火地域を取れという話がありまして，商店街の両端に50メートルといったら，もう駅通り商店街で駅通りの土地が全部入ります。そんなことがあって，そんなこと言われても全部やか取れるかな。取れるだけ取ってくださいと，最終そういう妥協をしまして，すったもんだして，駅通り商店街のアーケードは着工できるというところまでいったんです。　ただ，その当時，アーケードで日本のトップメーカーでありましたところに駅通り商店街の皆さん方が依頼をして，そこで図面を引いて，どういうアーケードにするかと。やり方はいろいろあるんです。歩道をどうする，路面をどうするか，色をどうするか，側面をどうするか。そのときにやりまして，現在の形のアーケードにしたわけです。　川之江地区の議員さん方は御存じですけれど，そのときに栄町の商店街は，車は通さないから，アーケードの下の路盤は，もう５センチから10センチあったらいいという話で警察にも了解をもらいました。ただ，反対に駅通りの商店街は，駅がそこにあるし，当然乗用車も４トン以上の車も通る。だから，路盤工は，しっかりとした路盤を造ってくれということで，そのメーカーにお願いした。だから，今でも駅通りの商店街は，太鼓台が平気な顔で通っていくということがあります。それがいきさつであります。　それから，吉田議員御指摘になられました，30年がたちました。現在は，アーケードの負担割合の費用を負担してくれる軒数が極端に減ってしまった。それは，まさに社会そのものの変容でもあって，旧の川之江地区の商業の在り方も変わってきた。そんなことがありました。駅通り商店街とその当時自治会の皆さん方がいろんな議論をしてくれた。大門のほうに地下道を取って，あちら側から来れるように，ぜひ国鉄と話ししてやってくれと，その当時の市長さんもそれにのり気になりまして，実君，やらんかと，こういうことを，今からそうだというような話にはなったんですけど，どう考えても私はそれは難しい。費用は費用としていいんですけど，既存の駅通りに対抗するようにもう一度東側の大門地区のほうに道路を造れば，当然既存の商店街と対抗するような商店街ができると。それで，商店連盟の皆さん方が納得しとんのかということを投げかけました。そうすると，２か月ぐらいして，うやむやになった。ときの市長さんも，もう実，これはもうやめんかと，無理してやるようなものでもないということになったわけです。そういういきさつを全て含めて，今の商店街があるわけです。そのことをぜひ御理解いただきたい。　せっかくですから，細かいことを申し上げておきます。その当時の名前が魅力ある商店街づくり事業ということで，総事業費４億1,160万円，鉄骨平家建て，合掌型による延長278メートルの現在のアーケードができたと。カラー舗装や照明設備の整備，既設のアーケードの解体，当然撤去を併せて行っております。栄町のアーケードは，私とよく話しして，既存のアーケードを撤去したままに，そしてその費用で路盤工と統一のカラーガードを造って，新しい商店街の名前をつけた商店街もあります。総事業費のうち３分の２に当たる２億7,360万円は国と県と市の補助金を活用し，残りの１億3,800万円を川之江駅通り商店街振興組合が負担し，これが受皿になり，整備を行ったものであります。　商店街の店舗数は，先ほど申し上げたように，振興組合として会員数50店舗，現在，業として営業されている店舗は約20店舗になっていると聞いております。　アーケードの維持管理につきましては，商店街の県道に面したメートルで負担すると，20メートル県道に接したところだったら20メートル，10メートルなら10メートルにするというようなことを話し合われた。そして，それぞれの負担金を決められた。そうしながら，平成30年に，振興組合がもうもたないと解散しました。それ以降，駅通り交友会が中心になって行われてきております。それでも，一定程度のアーケードの維持管理費が要ります。私が聞いたところでは，年間約70万円程度の維持管理費が要ると聞いております。これが結構，交友会自体の負担になっていると聞いております。　それと，県に対する占用料ですが，これも何度かただにしてやってくれということでお願いした。最初からただみたいな値段でしとるんじゃけん，こらえてやと県が言われた。でも，現実は，ほとんど無料に近い状態で対応してくれております。そんなことを全部含めて，今の現状だということをぜひよく御理解いただいておったらいいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　市長，もう想像以上の詳しい御説明をいただきまして，本当にありがとうございました。持ち時間が随分と押されてきましたんで，この後どうしようかなと思いながら，次の質問に入るわけですが。　振り返ってみますと，平成５年当時は，商店街の皆さんもお元気で，活気もあり，会員店舗数が50店舗ほどあったようです。これが今，御説明のように，店舗数も半数以下になって，シャッターを下ろしている商店も多く見かけるようになりました。アーケード設置当時の地元負担金の１億3,800万円は完済されたということでございますが，それにしても今多くの問題点，課題が出てきていると理解しています。　近年，アーケードの老朽化に伴い，商店街にはどのような課題ができているのか。耐用年数の問題とか通行人，通行車両，安全確保の問題，いろいろあると思うんですが，市の当局の認識をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長　アーケードの老朽化に伴う課題についてお答えいたします。　昨年実施されました中小企業庁の調査によりますと，各都道府県が把握している参考値での全国の商店街数は，約１万3,400件余りとされております。その多くの商店街では，高度経済成長期以降，にぎわいと魅力の創出に向けて，アーケードをはじめ照明設備やカラー舗装の整備など，商店街の共同施設として，時代に応じた施設整備が進められてきたところであります。　しかしながら，30年，40年と歳月が経過し，アーケードをはじめ商店街が保有する共同施設の老朽化とともに，維持管理における問題が全国で浮上してきております。　本市の商店街におきましても，会員の高齢化や後継者不足による店舗数の激減とともに，組織力の低下が懸念される状況となっております。　これら商店街が保有する施設につきましては，これまでも商店街会員の皆様によって維持管理や修繕などが行われてきたところでありますが，会員が減少する中での維持管理費の問題や安全面の問題など，先行きを不安視する声もお伺いしております。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　今御答弁でありましたように，アーケード老朽化問題は，私たちに様々な課題を突きつけているように思います。その中の一つは，何といっても会員店舗数が減少する中で，今後ますます老朽化していくアーケードを維持していくのか，それとも，まだ皆さんがお元気な今のうちにアーケードを撤去する方向を決めていくのか，これはこれで大変悩ましい課題でもあります。１つの試算があるのですが，今撤去するとなると約2,000万円から3,000万円はかかるだろうと言われておりました。その費用負担が心配になってまいります。　そこで，お伺いいたします。　今，全国各地でアーケードの撤去が進んでいるとお聞きしていますが，もし撤去する場合，撤去費用等について，市から何らかのサポートは考えられるのでしょうか，お伺いできたらと思います。 ○井川剛議長　大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長　アーケードの撤去費用等に対する市のサポートについてお答えいたします。　吉田議員御案内のとおり，高齢化や後継者不足など，商店街会員の減少に伴い，今後商店街施設の維持管理が難しくなることを受けまして，商店街団体での選択肢の一つとして，アーケードの撤去を行うことも想定されます。仮に撤去となった場合，市といたしましては，事業費の一部補助という形でのサポートが考えられますが，商店街の持つ課題や現状把握に努めながら，撤去あるいは維持整備も含め，改めて国や県の補助制度や全国の先進的な取組などを参考とし，どのようなサポートが可能であるかを検討してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。
   ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　ただいまのお答えは，アーケードの撤去という多額の予算を要する事業に対して，市からもそれなりのサポートをしていきたいとの前向きな御答弁だったと思います。　川之江駅通り商店街は，その名が示すとおり，ＪＲ川之江駅を降りれば最初にアーケードが見えて，川之江を訪れる方や地元の皆さんに川之江の顔として長年親しまれてきました。長さ278メートルのアーケードの道路面はカラー舗装され，明るい電気照明設備もついて，地元のイベントのデモンストレーションの場としても格好の舞台として，これまで歴史を刻んでまいりました。　かわのえ紙まつりでは，紙おどりやてんびん運行の会場となり，今では大変メジャーな大会となった書道パフォーマンス甲子園の第１回目がちょうど駅通り商店街の真ん中辺り，栄町商店街との十字路交差点のアーケードの下で開催されたことを私は今でも覚えております。　また，秋祭りには，地元の太鼓台が列をなしてアーケードを運行される情景は，迫力があり，今でも多くのファンを集めております。　そのような歴史を刻んできた駅通り商店街ではありますが，今後もしアーケードを撤去するならば，アーケード撤去後の商店街の姿をどのように描いていくのかが大変重要になってくると思います。　しかしながら，営業店舗数が激減している商店街だけで，今後の将来像を研究し，推進していくことは，大変重荷であろうかと思います。　実は，そのような課題に取り組むために，全国の例を見ますと，各地で市と商店街が１つのプロジェクトを組んで，先進地事例などを調査研究しているところがあります。その例を申し上げたいと思うんですが，１つ目は，大分県別府市の楠銀天街のケースですが，今後の在り方を話し合うため，市と地元自治会が一体となって，楠銀天街の今後の在り方について考える検討委員会を立ち上げたというものです。２つ目は，八王子市八幡町商店街のケースで，アーケード撤去に関わる勉強会を立ち上げ，アーケードのメリット，デメリット，撤去後の対応について話し合ったり，また専門家を呼んで勉強会も行ったというものです。八幡町商店街のケースでは，結局のところ，撤去の引き金になったのは，事もあろうに，積雪によるアーケードの落下事故が起きてしまったことから撤去に至ったようです。これは，本市においても，やまじ風の強風や異常気象による大雪等も考えれば，あり得るのかなというふうな考えになります。　ここで，最後の質問になりますが，アーケードの撤去も含めて，今後の商店街の姿をどのように描いていくかについて，市と商店街が１つのプロジェクトを組み，テーマについて研究し進めていくことが大変重要かと思うのですが，お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　大変難しい問題であって，今後どうするかということは，軽々に言えないところもあります。先ほど，私，長たらしくいろいろ申し上げたのは，この問題があったから申し上げた。　商店街は，そのまちの商工業の商の工を表す団体の顔でもあるんです。だから，ただ単に小売店が集まって，列を連ねているというわけではない。商工，小売店がアーケードをつくって，小売店の業として一つの形をつくるということの大切さが，かつてはそれだけで価値があったわけです，まちをつくるという。だから，観光で来た人は，あのまちのあのアーケードはきれいだったねなどという話になるわけです。でも，今現在は，なかなかそういうわけにはいかない。だから，四国中央市も，アーケードのない商店街もたくさんあります。それぞれの商工の皆さん方とも，また組合ともよく話をしながら，皆さん方がどういう方向へ向いていきたいのか，その意向を最優先にして，本市の商工業の進展という大問題を抱えながら，その問題を解決していくということにしたいと思っております。以上ですから，それぞれまた問題があると思いますけど，御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　市長からの御答弁，ありがとうございました。　市が積極的に商店街の方と一緒に次の姿を描いていくというふうな形が出来上がるのではないかと思います。　最後に，私から１つ，将来の商店街の像に絡めて，要望をさせていただきたいと思うんですが，書道パフォーマンス甲子園の第１回目が行われたということを申し上げましたが，実はこの９月議会に，書道パフォーマンス甲子園の聖地モニュメントを伊予三島運動公園に480万円で整備する補正予算が計上されております。私は，これはこれで賛成するものでありますが，駅通り商店街アーケードの下で記念すべき書道パフォーマンス甲子園第１回大会が行われたということを忘れないでほしいという気持ちがあります。ですから，川之江商店街のアーケードの撤去後の姿も含めて，駅通り商店街と栄町との交差点のところに，書道パフォーマンス甲子園第１回大会開催の地という何かモニュメント的なものが欲しいと思うので，これは要望ということで申し上げておきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　以上で質問項目１は終わりたいと思います。　次に，水道事業について質問いたします。　最初に，水道事業についての関連で，水道法が令和元年度に改正されましたが，改正水道法の内容のポイントについてお伺いできたらと思います。 ○井川剛議長　宮崎啓三水道局長。 ◎宮崎啓三水道局長　お答えいたします。　水道施設台帳の整備義務化等を盛り込んだ水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日に施行されました。この水道法の改正に至る背景には，人口減少に伴う水需要の減少，水道施設の老朽化，水道事業に携わる職員数の減少など，水道事業が抱える深刻な課題がございます。こうしたことから，今回の法改正は，水道事業の基盤の強化を図り，将来にわたって安全な水を安定的に供給するために行われたものでございます。　この改正の主なポイントは３つございます。　１つ目は，スケールメリットを生かして効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進です。具体的には，都道府県が推進役となって，市町村を超えた広域な見地から水道事業の広域化を検討するもので，愛媛県におきましても，東予，中予，南予のそれぞれの地域に分かれて検討を進めているところでございます。　２つ目の改正ポイントは，水道施設などの資産管理の推進です。これは，水道施設の更新などに要する費用を含めた事業全体の収支見通しを行い，必要な財源を確保した上で，水道施設の更新，耐震化を着実に進展させ，災害に強い水道の構築を図るものでございます。あわせて，水道施設を適切に管理する水道施設台帳を作成し，保管することが義務化されております。　３つ目の改正ポイントは，民間の技術力や経営ノウハウを活用できる多様な官民連携の推進です。この改正は，水道事業の運営権そのものを民間事業者に委託することができる仕組みを導入したものでございます。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　改正ポイントを大きく３つおっしゃっていただいたんですが，その中で２点ほど再質問させていただきます。水道施設台帳という言葉が出てきましたが，施設台帳の作成と保管が義務づけられたということです。それはどういったものなのか，その概要，本市の作成状況はどうなっているかをお伺いします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　先ほどの御質問で答弁いたしましたとおり，改正水道法において，水道施設台帳の作成，保管が義務づけられましたが，この水道施設台帳の義務化は，令和４年10月１日からの適用となっております。全国的に水道施設の老朽化による漏水事故などが相次いでおり，これは更新計画の基礎資料となる水道施設台帳の不備が一因とされていることから，適切に維持管理が行えるよう，水道施設台帳の作成，保管が義務づけられたものでございます。　水道施設台帳の概要でございますが，水道管，ポンプ場及び配水池などの設置年度や管の口径，機器の能力，水量などを記載した調書と位置図や平面図などの図面で構成されております。この台帳は，紙ベースで作成されたものも認められておりますが，マッピングシステム，いわゆる地形地理情報に施設の状況を載せたデータベースですが，マッピングシステムなどの電子化も努力義務とされております。　水道施設台帳の整備状況でございますが，全国の水道事業者の約77％が既に整備しており，本市においても既に整備が完了しております。　なお，努力義務である電子化につきましても，水道管は100％完了しており，ポンプ場や配水池につきましても，約65％が完了しております。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　副市長，ありがとうございました。　ただいまの御答弁では，本市においては，既に水道台帳が完了しているという御答弁だったと思います。あと，電子化については，頑張っていただきたいと思います。　それでは，あともう一点あったと思うんですが，新たな官民連携の仕組みが導入されたという説明がありました。本市の官民連携についてはどのように考えているのか，お聞きしたいと思います。 ○井川剛議長　宮崎啓三水道局長。 ◎宮崎啓三水道局長　お答えいたします。　本市の官民の連携につきましては，今回の改正水道法で導入されたような水道事業の運営権を設定する方式ではございませんが，中田井浄水場等更新整備事業をＤＢＯ方式で実施しております。浄水場及び場外施設の運転管理の業務を技術上の責任を担う第三者委託方式で委託しております。　また，水道使用量の検針や水道料金の徴収の事務などにつきましても，個別に業務委託により実施しているところでございます。　このような官民連携などによる民間活力の導入は，単に経費削減の手段としてではなく，水道事業の持続性やサービスの質の向上につながるものであり，水道事業の運営基盤の強化の有効な方策の一つと考えております。　今後におきましても，民間事業者へ委託できる業務につきましては，委託を推進するなど，民間活力の導入を検討していきたいと考えております。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございます。　それでは，次に具体的内容２の鉛製水道管導入に至った理由，そしてこれまでの厚生労働省の指針について，併せてお伺いしたいと思います。　実は，水道事業について，他市のホームページを見て分かったんですが，昔，鉛製の水道管が使用されていたが，健康に影響を及ぼすおそれがあるということで順次取り替えていっていますといった内容の呼びかけが広島県府中市や福島県福島市のホームページに出ておりました。私も，これは大変だ，大変だというより心配だということで，本市の水道局に問い合わせたところ，本市でも使っておりましたという御答弁でした。そして，ホームページにも載せていますということでしたので見てみますと，確かに四国中央市水道局のホームページに，これは2020年７月の更新なんですが，鉛製給水管についてという項目がありました。　本市においても，この問題があったということで，過去には施工性のよさから給水管の一部に鉛製の水道管を多く使われていたようですが，導入に至った理由と厚生労働省からの指針はどのようになっているのか，お聞きできたらと思います。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　鉛製の管，鉛管ですが，御紹介がありましたとおり，大変柔軟性があって加工がしやすいということの上に，さびにくく耐久性もあっため，本市の三島，川之江地域では，昭和46年頃から昭和52年までの間，給水管の材料の一つとして，配水管からの分岐箇所に１メートルの長さで使用しておりました。しかしながら，漏水事故や塩ビ管の普及に伴い，昭和53年度に使用を中止しております。なお，土居地域や新宮地域には，鉛管は使用されておりません。　この鉛管の使用に対する国の指導につきましては，平成元年６月に厚生労働省の課長通知で，鉛の溶出のない管の使用や布設されている鉛管の布設替え，鉛の溶出対策としての水道水のｐＨの改善に努めることが指導されております。　また，平成16年６月に厚生労働省が策定した水道ビジョンにおきまして，できるだけ早期に解消するという目標を掲げられたことに伴い，本市も順次鉛管の布設替えを行っているところでございます。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　これまでに三島と川之江地区で鉛製水道管を使用していたようですが，それでは現在どのくらいの使用件数があるのでしょうか，お伺いいたします。 ○井川剛議長　庄司玉男給水整備課長。 ◎庄司玉男給水整備課長　お答えいたします。　現在の鉛管の使用件数でございますが，合併前の平成12年度には1,097件ございましたが，老朽管の更新工事や下水道工事に伴い，配水管の移設工事を行いまして，順次布設替えを行った結果，令和３年度末では384件となっており，３分の１程度に減少しております。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　ただいまの御答弁では，合併前の平成12年度に1,097件あったものが，令和３年度末では３分の１の384件まで減っているとのことでした。これは，言い換えれば，まだこれだけの数が残っているということも言えます。これは，できるだけ早く布設替えをしなければいけないのではないかと思いますが，全部の鉛製水道管の布設替えを完了するには，まだしばらく時間がかかるのではないかと思われます。水道局としては，布設替え完了までの対応策はあるんでしょうか。 ○井川剛議長　宮崎啓三水道局長。 ◎宮崎啓三水道局長　お答えいたします。　現在使用中の鉛管に対しての対応でございますが，先ほど紹介いたしました平成元年の厚生労働省課長通知にありますｐＨの改善を実施しております。ｐＨ値の低い水，いわゆる酸性の水は，腐食性が強く，金属製水道管の成分が溶出しやすいとされており，本市におきましては，鉛の溶出を抑えるため，浄水処理過程でｐＨ値をおおむね7.7に調整して各家庭に給水しております。したがって，通常の状態で使用されている場合には，ほぼ影響はないものと考えております。　しかしながら，長期間留守にされた後などについては，念のためバケツ一杯程度の水を飲料以外の用途に使用することをお勧めしており，自宅の給水管に鉛管が使われているかとの問合せと併せて，市ホームページなどで呼びかけを行っております。　いずれにいたしましても，安全で安心な水を供給するため，今後も引き続き耐震化や更新工事に併せて鉛管の使用路線を優先的に更新していくこととともに，点在する鉛管は個別に布設替えの対応を行うなどして，早期に鉛管の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございます。　今回の私の質問の安全・安心な水に関しては，鉛製水道管のことをもう少し掘り下げてお聞きしたかったんですが，これにつきましては，答弁でもありましたように，鉛製水道管，直接健康には影響はないとしながらも，厚生労働省では取り替えるようにという指針になっておりますので，できるだけ早く布設替えをお願いできたらと思います。本市のホームページでも，市民の不安を少しでも払拭するように，現在のお使いの給水管が鉛製かどうかお知りになりたい場合には水道局にお問合せくださいということも呼びかけておりますので，そういう場合には対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは次に，具体的内容３の水道施設の耐震化の状況についてお伺いします。　最大震度７が想定される南海トラフ巨大地震の発生確率も，年を追うごとに高まってきていると心配されるところでございます。そうした中で，本市の水道事業は，事業開始から相当な年数がたち，災害に備えて耐震化が必要な施設が増えてきていると思われますが，本市の水道施設の耐震化状況はどうなっているのか，また全国平均はどうなっているのか，お聞きします。よろしくどうぞ。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　水道は，市民生活や社会経済活動に欠かせない重要なライフラインであり，地震などの自然災害時におきましては，断水による影響を最小限にとどめることが求められております。また，被災した場合におきましても，速やかに復旧できる体制の構築が必要とされており，最大震度７が想定されております南海トラフ巨大地震を考慮しながら検討を行っておるところでございます。　本市の耐震化の状況でございますが，令和３年度の水道統計によりますと，浄水施設の耐震化率は，全国平均が38.0％，愛媛県が58.9％であるのに対し，本市は84.3％となっております。これは，中田井浄水場更新整備事業が令和元年度に完了したことにより高い耐震化率を誇っております。　次に，配水池の耐震化率ですが，全国平均が60.8％，愛媛県が65.8％であるのに対して，本市は68.6％で若干平均を上回る耐震化率となっております。　水道管につきましては，原水を河川等から浄水場まで送る導水管，それから浄水場から配水池へ送る送水管及び，配水池から道路の下などを通って各家庭までお送りする配水本管などの基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率は，全国平均が40.7％，愛媛県が31.7％であるのに対して，本市は40.2％となっております。　また，それらに配水支管を含めた管路全体の耐震適合率は，本市は約15％となっており，まだまだ耐震化が進んでいるとは言えない状況にございます。引き続き，災害に備えた整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ただいまの御答弁では，浄水施設の耐震化率は全国平均が38％，愛媛県が58.9％に対して，本市は84.3％ということですので，かなり高い水準にあるのではないかと思います。　あと，配水池の耐震化率も，全国平均と県の数字を若干上回る状況だと思います。　ただ，水道管につきましては，導水管，送水管及び配水本管などの基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率は，全国平均が40.7％，愛媛県が31.7％であるのに対して，本市は40.2％ということですから，決して高いとは言えないのではないかと思います。　さらに，配水支管を含めた管路全体の耐震化率は約15％と，まだまだ耐震化が進んでいない状況だということが分かりました。　そこで，大地震が心配されるということでもありますし，老朽管路の更新は今後どのように考えているのかをお伺いいたしますが，法定耐用年数を経過し，老朽化の進んだ管路が増えていると思われます。市内に埋設してる水道管の総延長の数字なんかも教えてもらいながら，今後の本市における水道管路の更新をどのように考えているのか，お伺いいたします。 ○井川剛議長　宮崎啓三水道局長。 ◎宮崎啓三水道局長　お答えいたします。　本市の水道管の総延長は，約800キロメートルでございます。このうち法定耐用年数の40年を超えるものは，約21％の約168キロメートルとなっております。　さらに，今後10年間のうちに水道管のおよそ半数が法定耐用年数を超過するものと考えられております。　管路の更新整備状況でございますが，令和２年度は約5.7キロメートル，令和３年度は約4.4キロメートルの管路工事を行っており，今年度は約5.6キロメートルの工事を行う予定としております。毎年５キロメートル程度の更新整備を行っておりますが，管路の総延長を考えますと，単純計算で年間約20キロメートル程度の更新が必要となり，管路更新が追いついていないのが現状でございます。　しかしながら，厚生労働省が示しております実耐用年数に基づく更新基準の設定例では，ダクタイル鋳鉄管の実使用年数は約60年から80年とされていることから，これに基づいて，本市におきましても，法定耐用年数ではなく実使用年数に基づく更新基準を採用し，整備の平準化を図るとともに，計画的な更新にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございます。　本市の800キロメートルと長い総延長の水道ということでございますが，その中で順次耐震化も進んでいると理解はさせていただきました。ただ，年間20キロメートルというぐらいのところでしたら，なかなか追いつかないというところもあると思うんですけど，頑張っていただきたいと思います。　さて，最後の質問になりますが，具体的内容４，今後，人口減少等に伴い，全国的にも水道事業の経営が大変厳しくなっていくのではないかと思われます。本市においても，水道事業の厳しさは例外ではないかと思われますが，今後の本市の水道事業の経営は大丈夫なのでしょうかという問いかけになります。　これは，給水人口の減少とか，節水型機器が普及してきている。そして，老朽化施設を更新していかなければならない，耐震化もしていかなければならない。そんないろいろな課題がある中で，本市の水道事業の経営の見通しということで，最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題について，私のほうから総括的に答弁いたしておきます。　水道事業の経営の見通しでございますが，令和２年度から三島，川之江地域と土居地域，新宮地域を１つの会計へ経営統合し，事業運営の一層の効率化に努めております。しかしながら，全国と同様，給水人口の減少や節水型機器の普及，節水意識の向上などにより給水利益が減少する一方，老朽化施設の更新や災害に備えた耐震化が必要となっており，水道事業の経営は今後一層厳しいものになるものと予想されております。　昨年度以降，県内でも幾つかの市町の水道料金改定について新聞報道等がなされておりますが，本市におきましても，老朽化した施設の計画的な更新や安定した安全な水の供給継続に向け，料金水準の見直しを検討するほか，より効率的な事業運営を進めるため，１市１水道に向けての市内に４つある水道事業の事業統合にも取り組んでいく必要があると考えております。　今後とも効率的な運営に努め，引き続き安全・安心な水の供給に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　御答弁ありがとうございました。　安全で安心な水道行政ということでお聞きいたしましたが，多岐にわたったので，焦点がぼやけてしまって申し訳ないと思います。問いたかったのは，鉛製の水道管のこともあるんですけど，あと耐震化の問題，それと水道の経営の問題ということになります。市議の私たちも，いろんなテーマを行政の理事者の方と一緒に一生懸命に考えながら，問題解決ができていったらと思います。　冒頭の商店街アーケードの問題も，地元のテーマというか，そういうプロジェクトの中で，一緒に解決していきましょうという姿勢でお願いできたらと思います。　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時00分休憩　　　　　　　午前11時09分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，三好　平議員。　　　　　〔三好　平議員登壇〕 ◆三好平議員　皆さん，こんにちは。議席番号11番，日本共産党，三好　平です。　本日は，質問項目１，マイナンバーカードの普及促進の問題についてでありますが，具体的内容１では４項目の質問をしますので，答弁よろしくお願いいたします。　まず，政府の施策の問題についてであります。　１点目，政府は，2020年７月からマイナポイント第１弾として，カード取得者に最大5,000円相当のポイントを還元するキャンペーンを開始，今年６月30日から第２弾を本格的に始め，最大２万円のポイントを付与しています。しんぶん赤旗の本年７月17日付記事です。そして，国からマイナンバーカード交付申請書が在中した封筒，これですが，私にも送付されましたが，届いたのは８月中旬前後と思っています。締切りの９月末までに申請するとマイナポイントをもらうことができますと，ここへ表示をされていますが，短期過ぎるのではないですか。答弁を求めます。 ○井川剛議長　尾崎智恵子市民窓口センター所長。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長　マイナンバーカード交付申請書の申請期間についてお答えします。　今回，国から送付されましたマイナンバーカード交付申請書につきましては，７月時点で申請手続をされていない国民の皆様に送付されたものであり，マイナンバーカードの申請を９月末までに行っていただくことで，マイナポイントの付与を受けることができるという御案内となっております。　マイナンバーカードの所管である総務省，マイナンバーカードのデジタル社会での利活用の推進を図るデジタル庁，マイナンバーカードを健康保険証として活用する厚生労働省といった関係省庁がチラシを作成し，今回の御案内に同封，連携してマイナンバーカードの普及促進に取り組んでおりますので，この機会に早めの申請をいただければと思います。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　今，お話がありましたとおりで，関係団体がこのチラシなんかを出してますけども，デジタル庁，総務省，厚生労働省の働きかけということです。そして，それぞれがいろんな形で提案をしているということなので，次に移ります。　２点目，加えて総務省がマイナンバーカードの普及に向けて，交付事務を担う市区町村への圧力を強めています。７月は963団体を指定し，都道府県知事や副知事らを通じて，市区町村長らに普及促進の取組を求めています。マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず，政府は今年度までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げています。これも，しんぶん赤旗の本年７月20日付記事です。本年７月末時点での交付率は，政策推進課からお聞きしましたが，こういうふうに表を作って，この時点で国が45.9％，県が45.4％，本市が33.5％と提示されました。こんなに低いのに，今年度中にほぼ全ての方にマイナンバーカードを取得させるというようなことは，妥当ではないと考えます。答弁を求めます。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　いろんな考え方がありまして，マイナンバーカードも嫌々しとるところも，そしてしなきゃならんと思ってしとるところも，そして今後の社会全般を考えたときに，マイナンバーカードは必要不可欠なものだという認識に立って取り組んでいるところ，様々な取組方があります。　三好議員の質問の骨子にあるのは，マイナンバーカードはつまらないからやめろという骨子ですから，なかなか我々と意見が一致しない。でも，私は，医療保険を考えても，ほかのいろいろな煩雑なことを考えても，マイナンバーカードは国民にとって生活上必需品になるものだと思っておりますので，普及促進に向けて，四国中央市として全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。　質問の内容にあった少し数字になりますけど，申し上げておきます。　７月末時点で，マイナンバーカードの交付率は，国が45.91％，県が45.42％，四国中央市が33.53％と断トツに低い状況であります。篠原としても何とかマイナンバーカードの普及を増えてほしいと，数字も上げてほしいと思っております。　そのために，本市として，申請の機会を増やすため，県の事業と共同して，商業施設で出張申請をしたり，９月中は，市民窓口センターで平日19時まで，土日曜日が９時から17時まで，また土居窓口センターでも４日間ではありますが，土日曜日も同じく９時から17時まで開庁し，マイナンバーカードの申請やマイナポイントの手続等を行っており，少しでも多くの方に取得をいただけるように，精いっぱい今後とも職員と一緒になって頑張っていきたいと思っておりますので，議員各位もひとつ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　交付率，小数点２桁まで言われました，本体は一緒ですけれども。　商業施設で出張申請は，事前のヒアリングのときには，フジで平日，土日に，そういう形でお客さんに対応するとのことでした。そして，９月中は，平日19時まで，土日も休まずに９時から17時まで取り組んでいくとしています。職員は大変ですが，国が今年度内に国民に強要するのは，理解できません。　そこで，次に移ります。　３点目，６月には，金子恭之総務大臣が，自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて，来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。自治体からは，マイナンバーカードの普及と絡めるのは筋違いだとの批判の声が上がっています。総務省の発言に，自治労連は，石川敏明書記長名の抗議談話を発表。総務省が今なすべきはマイナンバーカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく，憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障だと強調しています。これもしんぶん赤旗の本年７月20日付記事です。これは，本当に筋違いで憲法上の問題があると言われていることは当然のことではないですか，答弁を求めます。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　地方交付税の算定に差をつける方針についてどう考えるかについてお答えいたします。　令和４年６月21日の金子総務大臣の発言については，マイナンバーカードの交付率によって普通交付税が減額されるといったような趣旨のものではなく，自治体における地域のデジタル化に財政需要を的確に反映し，自治体の取組をしっかり支えるという考え方で検討を進められていると理解しております。　そのため，市といたしましても，デジタル社会のツールであるマイナンバーカードの普及促進に取り組むとともに，今後のデジタル社会を見据えた施策や整備を進めていきたいと考えております。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　本市としては，批判の声を上げていないということで，残念です。それこそ，地方交付税の性格というのは，基本は税収のアンバランスを調整する，いわゆる税制収入と需要額との差額を財政調整機能として交付税で対応すると。あと行政サービスの財源を国が保障していく財源保障機能という２つの性格であるということですけど，今答弁にあったように，マイナンバーカードの交付率を上げたら，需要額が大きくなるから，それで交付税で対応していくという説明でしたが，今後検証をしていくべきだと考えております。　そして，最後の４点目であります。これは，先ほど市民窓口センター所長が言われました，厚生労働省が健康保険証として活用というようなことだと言われてましたが，厚生労働省は，10日，マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用可能にするオンライン資格確認の導入を来年４月から医療機関，薬局に義務づけ，従来の保険証を使う患者の窓口負担が割高になる仕組みを中央社会保険医療協議会の総会に示して，了承された。なりふり構わずマイナンバーカードを普及させる姿勢を露骨に示したものです。マイナンバーカードの保険証利用は昨年10月から本格運用を開始したものの，マイナンバーカードの読み取り機を設置し，運用を開始した施設は，７月末時点で全国で26.1％にとどまります。政府は，運用施設を増やすため，システム導入の義務化を提起，医療団体から拙速な机上の空論だと批判が相次いでいました。そうした批判をよそに，厚生労働省は省令を改め，紙のレセプト，診療報酬明細書での請求が認められた約１万施設を除く約21万施設にシステムを義務づけるとしたが，運用を開始した施設でも，保険証の使用が大半を占め，マイナンバーカード利用は全体の0.5％にすぎなかった。マイナンバーカードの紛失，盗難やマイナンバー漏えいのリスクが高まるなど，デメリットのほうが大きいと指摘されています。　さらに，運用施設に４月から診療報酬の加算を導入しましたが，カードで受診した方の窓口負担が割高になる結果となっていました。厚生労働省は，カードの普及ありきで，今年10月に現行の診療報酬加算を廃止しますが，窓口３割負担の患者がシステム導入病院で受診した場合，初診に限るが，カード利用者の負担増は６円に抑える一方，保険証利用者は12円の負担増などとする新たな加算を設けると決定。患者団体の委員らは，保険証利用者にペナルティーのように負担を上げるのは理解を得にくいと懸念を表明しました。　期限が短か過ぎて義務化に対応できないとの懸念も相次いだため，中央社会保険医療協議会はやむを得ない場合の対応や期限について検討することなど，厚生労働省に求めました。これも，しんぶん赤旗の本年８月11日付記事です。この複雑な内容の確認はどうされていますか，答弁を求めます。 ○井川剛議長　尾崎智恵子市民窓口センター所長。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長　オンライン資格確認システムについてお答えします。　現在，マイナンバーカードの保険証利用については，医療機関側のメリットとして，保険資格の有効性が即座に確認できることによる事務コストの削減が可能となり，医療提供者及び利用者双方のメリットとして，薬剤情報や特定健診等の情報の開示によりデータに基づく診療が可能となり，無駄のない医療の提供が可能となることが挙げられております。　また，転職，結婚，引っ越しなどがある利用者については，新住所地での健康保険証の発行を待たずに，保険者での手続が完了次第，マイナンバーカードにて医療機関や薬局を利用できるといったメリットがあり，正確性やスピード感が求められる中，医療機関や利用者双方の利便性が高まるため，国もマイナンバーカードの普及に併せて導入を進めております。　このような中で，進捗状況についてですが，マイナンバーカードの７月末の交付率は45.91％となっており，そのうちマイナンバーカードの保険証利用登録件数は，８月28日時点において１万9,000，４万3,844件となっており，対交付枚数率は32.7％となっております。　また，オンライン資格確認システムの運用を開始している施設は，こちらも８月28日時点においては，全国で６万3,250施設となっており，対施設数比で27.5％の施設が運用を開始しております。　県内でのシステム運用状況につきましては，８月28日時点において，771件の医療機関で運用されており，県内での運用率は31.2％となります。　市内につきましては，同時点において，49件の医療機関で運用しており，市内での運用率は6.4％となっております。　今後の見通しについてでございますが，議員御案内のとおり，令和５年４月より医療機関，薬局への導入が原則として義務づけとなります。また，令和６年度中をめどに，保険者による保険証発行の選択制導入を目指しており，導入状況等を踏まえ，行く行くは保険証の原則廃止を目指しているということが厚生労働省より発表されております。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　尾崎所長，ありがとうございます。　こうした中で，マイナンバーカード交付率を上げても，施設としては，国全体で27.5％，県では31％程度，市は49で6.4％という形で，非常に施設自身がマイナンバーカード対応というのができないということで，反対意見も多くて，実際そうした状況だということであります。そんな中で，逆に保険証を廃止して，保険証利用者の負担を上げるなんかは，国はむちゃくちゃです。　次に，移ります。　具体的内容２，住民へのデメリットについてであります。　我が党の中央委員会発行の「議会と自治体」この冊子ですが，2015年８月号の32ページには，マイナンバー最大の狙いは国民の収入，財産の実態を政府がつかみ，税，保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけることですと，また36ページでは，情報流出事件が相次いでおり，政府は対策を取っていると言いますが，人間がつくり，運用する以上，100％安全はあり得ません。同年６月，日本年金機構の職員のパソコンが外部から送られたメールを介してウイルスに感染し，約125万件にも上る個人情報が流出したことが発覚しました。個人情報が流出した不安に付け込んだ詐欺事件も発生していました，としています。私が，これまでデジタル化の質問でも，現政府が進めているデジタル化の問題は，１点，プライバシーを侵害するおそれがある，２点，デジタル化によって行政サービスが低下する，３点，統一，標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる，４点，官民が一体で推進するデジタル改革で大企業のもうけに個人情報が利用される。加えて，マイナンバー制度は，日本経済団体連合会などの要望のままに，国民の所得，資産，社会保障給付費を把握し，国民への徴収強化と社会保障費の削減を進める仕組みと言われていると，同じ内容となっています。こうしたデメリットの解消対策はどうされようとしていますか，答弁を求めます。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　まず，プライバシーの侵害という御懸念については，改正個人情報保護法が2022年４月に施行され，国民の個人情報に対する意識の高まりや技術革新を踏まえた個人情報保護と利活用のバランス，国境を越えて流通するデータの増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から，制度が見直されました。この改正では，本人の請求権の強化や個人情報取扱事業者の責務の追加などにより，個人情報保護が手厚くなっております。　次に，デジタル化による行政サービスが低下するという御懸念については，デジタル社会形成基本法の目的が，デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現であり，総務省が示す自治体ＤＸ推進計画では，デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることと，業務効率化を図り，人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを掲げております。デジタル化によって行政サービスが向上することはあっても，低下することはないと考えております。　次に，システムの統一，標準化によって監視社会がつくられるという御心配についてですが，デジタル改革関連法では，デジタル庁や官邸が個人情報を収集する権限を付与するものではなく，あくまでもそれぞれの情報は行政機関が保有管理するものですので，集約監視はあり得ないと考えております。　最後，４つ目に，企業のもうけに個人情報が利用されるというお考えについてですが，マイナンバーは個人を特定できないデータとして，また特定できる場合は本人同意を条件として利活用できるものと認識しており，安全性は十分確保されているものと考えております。　以上のように，マイナンバー制度では，制度，システム両面で様々な安全管理措置を講じております。国が進めるデジタル化の中で，マイナンバー制度の整備やマイナンバーカードの普及は，社会保障，税制度の効率性，透明性を高め，行政手続などの利便性向上を目的に推進しておるものでございます。　新型コロナウイルスの影響もあり，多くの手続や決済が非対面のオンライン上で進められるように変化しておる中，マイナンバー制度の整備は，デジタル社会の重要なインフラとなっております。三好議員も持たれておるかと思うんですが，携帯電話とかスマホを多くの国民が持つことによって，緊急の場合の安否確認の連絡であるとか，通常の連絡が非常に容易になりました。利便性が向上し，いろんな情報のやり取りの効率性が高まっております。こういった形で，国民のたくさんの方が持たれることによって，社会全体がよくなっていく，それがマイナンバーだと思っておりますので，ぜひ本市においても，引き続き普及促進に努めたいと思っておりますので，市民の皆様には積極的な取得をお願いしたいと思っております。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　副市長，答弁ありがとうございます。私，デジタル化の問題，本当に何度も質問しておりました。デジタルＤＸというて改革をしていくというようなこと，今回もＤＸ推進計画でやっていって，本当に住民に役立てたいとのことですけども，言われているようなことがすんなり続くということは難しいと思っていますし，ガバメントクラウドというアメリカの２大企業に加盟せえということを国から言われて，本市も一応は拒否するという答弁はなかったんです。そういう意味では，様々な欠点があるんで，こんな犠牲を押しつけるということは，本当に許されないと思います。　そこで，次に移ります。　具体的内容３，国の補助金と事業費の内訳についてであります。　これは，国のマイナンバー普及促進の補助金の内訳と本市のマイナンバーカードの普及促進経費は，２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうち，マイナポイント利用環境整備事業の11節役務費，12節委託料，これと２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費とのことですけれども，今回の補正額の国庫補助金総額と事業費総額を分かりやすく解説いただいて，補助金率と市単独金事業率を明らかにされ，その結果の是非をどう判断されているか，答弁を求めます。 ○井川剛議長　尾崎智恵子市民窓口センター所長。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長　まず，先ほど私のほうでお答えさせていただきました，オンライン資格確認システムの答弁の中で申し上げました数字が違っておりましたので，１点訂正させていただきます。マイナンバーカードの保険証利用登録件数につきましては，８月28日時点において，「1,904万3,844件」となっておりますので，訂正します。申し訳ございません。　続きまして，マイナンバーカードの普及促進の補助金と事業費の内訳についてお答えいたします。　９月補正で計上させていただきましたマイナンバーカードの普及促進関連の予算は，企画費のマイナポイント利用環境整備事業の854万1,000円に対し，総務費国庫補助金の企画費国庫補助金のうちマイナポイント事業費補助金で100％補助，また戸籍住民基本台帳費の一般経費のうち，人件費と事務支援業務委託料の943万8,000円に対し，戸籍住民基本台帳費国庫補助金のうち，個人番号カード交付事務費補助金で100％の補助となっております。　なお，同じく戸籍住民基本台帳費国庫補助金のうち，社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては，マイナンバーカードの普及促進に関連するものではなく，戸籍システムの改修委託料に対する補助となっております。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　所長，もう少し大きい声で教えていただけたらと存じます。よろしく。　それで，マイナンバー制度に対して，マイナポイントの必要経費全てを国が補助金を出す，そして戸籍住民基本台帳のカード交付事務費の事業費943万円も100％国が補助するということで，本当に国は，マイナンバーカード普及のために，補助率，大変大きくやってます。　しかし，カードを取らせて住民のデメリットを押しつけていくということは，市長は，住民のために改善していくということを何点も言われましたが，ストレートにそんなに自治体独自で管理できるというところまでは，制度としてなかなか難しいというところもありますので，手直ししていくという点，さらに求めて見直していただきます。　次に，最後の具体的内容，普及促進の中止，撤回についてであります。　政府は，これまでの質問の中で，自治体や自治労連や医療団体，患者団体など，関係団体から反対意見などが出されているのに，普及促進を推し進めています。加えて，地方自治体の仕事は，地方自治法第１条の２で，地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しているのに，社会保障の給付削減を押しつけるなど，地方自治法を守らないことを強行しています。こうした政権には，本当に厳しく対応して，マイナンバー制度の中止，撤回をしていくべきと求めます。答弁を求めます。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　お答えいたします。　普及促進の中止，撤回ということでございますけれども，マイナンバーカードは，対面でもオンラインでも安全，確実に本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるツールであり，国は今後もマイナンバーカードの利活用シーンを拡大していくこととなります。　健康保険証としての利用，住民票等のコンビニでの交付サービス，マイナポータルを利用した子育て関連手続の申請等をワンストップでできるサービスの提供，新型コロナワクチンの接種証明書の取得等，ますます利用の機会は増えることとなります。　そうした場面での手段の一つとしてマイナンバーカードを御活用いただくため，国策としてマイナンバーカードの普及促進に取り組んでおりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　高橋部長，住民のために強めていくということでありますけれども，ぜひそうした点，さらにさらに検証を重ね，問題解消されますことを求めます。　これに対して再質問でございますが，マイナンバーの記載提供は，義務でなく，個人の任意であって，申請しなくても罰則や不利益はなく，これまでと変わらないと京都弁護士第一法律事務所が言われています。こんな資料を市からも提供いただいておりますが，答弁を求めます。 ○井川剛議長　尾崎智恵子市民窓口センター所長。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長　お答えします。　マイナンバーカードについては，御本人が申請し，御利用いただくものであり，作成しないからと言って罰則があるものではございません。　しかしながら，今後のデジタル社会の拡大により，利用できる場面はますます増えてまいります。選択肢の一つとしてマイナンバーカードを活用頂ければと思いますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　マイナンバーで都合がよくなると，利用がしやすいというようなことにならない。デジタル庁が最初にこういうふうに申請を早くやりましょうというチラシの中に，出してますけど。個人の税金，保険料徴収強化，そして社会福祉施策削減というようなことを目的に国がマイナンバーをつくったと言っているわけですから，都合がよくなるということではないですよね。 ○井川剛議長　三好議員，再質問ですか。 ◆三好平議員　ええ。いやいや，総括も含んで言うんです。 ○井川剛議長　簡潔にお願いします。 ◆三好平議員　簡潔に言うたって，本当に難しい内容です。単純に，私のデジタル化の質問の中で，市長の答弁で，個人情報の漏えいで被害を与えるという点は，市が監督を，プライバシー保護条例に基づいて頑張っていきたいというようなことも追加提案をいただいて，頑張ってもらわないかんと思ってますけど，国はそういう意見が出されたら改良するというような形になってきていないのが，しんぶん赤旗で様々に問題点，指摘をしたとおりです。そういう意味で，ここでも市民部長それから尾崎所長，マイナンバーを取れば，利活用できていくということですけど，逆に自治体が遠い距離になるというようなことで，通信情報提供で……。（発言する者あり）　その技術でやっていけるというけど，そんなん使えん人，高齢者は多くおいでるんです。 ○井川剛議長　三好議員，無理して時間いっぱい使わなくて結構なので，質問があれば質問をお願いします。 ◆三好平議員　いやいや，皆さんにこの問題，国の補助金も大きく出されとるけん，それで促進するようなことを見直していただきたいと思っているわけです。　それで，地方議会でも，議員の皆さんにも要請をしたいと思うんですが，国に対して，実施中止を求める意見を上げていくとともに，１つには共通番号にひもづける情報をできるだけ限定させる……。（発言する者あり）　特に地方自治体を含め，個人情報を管理していく諸機関から情報を流出させないよう監視すると。３つ目に，個人情報の管理が適切がどうか検証することなどについて求めていくことが私は大切だと思います。そういう意味で，住民の利便性を高めるために知恵と労力を使うべきです。議員の皆さん，マイナンバー制度を肥大化，暴走させない取組の先頭に立っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○井川剛議長　以上で三好　平議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午後０時01分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，谷　國光議員。　　　　　〔谷　國光議員登壇〕 ◆谷國光議員　谷　國光でございます。無会派の会に所属いたしております。　井戸を掘った人のことを忘れてはいけないということわざがあります。城山下臨海土地造成事業がいよいよ音を立てて実施されようとしておりますが，元はといえば，この事業は，城北地区に住む地盤沈下に危機感を持った１人の意見要望が実を結んだ事業であります。やがて地元自治会が中心となって，561名の署名と当時の市議18名の賛同署名を持って，市に働きかけ，事業実施に結びつけた，まさに住民の政治参加によって行政を動かした理想的なモデルケースであります。このことは，いろんな意味で後世に語り継ぐべき逸話でなければならないと思っております。　それでは，本題に入らせていただきます。　１点目，本会議場での理事者答弁の在り方について。　人事異動前も異動後も，その答弁内容は不変のはずであると考えるがという質問をいたしたいと思いますが，かつて日本は，言霊の幸う国と言われておりました。言葉に宿る魂の力によって幸せがもたらせる国とされてきたのでありました。したがって，言葉というのを日本人は古来より大切にしてきたのであります。ここに来て，著名人や国会議員を取り巻く様々な問題の中で，その発言において，日本語が極端に乱れているような気がいたしてならないのであります。御飯論法や東大話法も，至って健在で大忙しであります。今さらながらですが，改めて御飯論法の説明をさせていただきますが，朝御飯を食べたかと問われ，いや，まだです。さっき食べてたのは朝御飯じゃなかったのか。いや，あれはパンですと，法政大学の教授が名づけたんですが，それが御飯論法。東大話法に至っては，何度かこの議場で説明をさせていただいたので，その注釈を省きますが，田舎の一地方議員でさえ，日本語をもっと大切に扱っていると自負している中で，議会における理事者答弁について，甚だ疑問に思うところがあり，今回の質問に至った次第であります。　本会議場のみならず，委員会等においても，理事者答弁に多少の違和感を覚えることはありましたが，今回のテーマである「答弁内容は不変のはず」が，なおざりに聞き流されてしまったごとくの出来事は，看過できないものとして質問をいたすのであります。　地方議会とはいえ，議会は議会であります。改めて，ここに本会議場における理事者答弁とは，いかほどの重みがあるのか，まずお伺いをするものであります。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　谷議員御質問の本会議場での理事者答弁の在り方についての人事異動前も異動後もその答弁内容は不変のはずであると考えるがにつきまして御答弁申し上げます。　谷議員からも先ほどお話のありましたとおり，本会議場での私たち理事者の答弁は，人事異動の有無にかかわらず，大変重いものであり，その責任も重大であることを認識しております。申し上げるまでもなく，議会と行政の関係は，相互に独立した中で，議決機関と執行機関に分かれておりますが，信頼関係の下で，市民のため，市政を運営していくものと考えております。今後におきましても，谷議員からのお話を真摯に受け止め，職務に専念してまいりますので，どうか御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○井川剛議長　谷　國光議員。 ◆谷國光議員　想定の範囲内の答弁をありがとうございました。　昨年６月議会での一般質問の中で，行政と市民との信頼関係について，具体的内容の１として，道理なき土地収用は市民に返すべきと迫った質問をいたしました。この事件は，新宮村の時代に遡る出来事ですので，かなりの年月を経た問題であるだけに，その解決はなかなか難しいものであろうことは確かに容易に理解はできるところでありました。それを裏づけるように，そのとき，担当部長の答弁は，調査が可能かどうかということも含めて検討させていただきたいということでありました。私としては，もう少し能動的な答弁が返ってくることを期待いたし，３度繰り返し問いかけましたが，３回とも同じ答弁が返ってきたのでありました。行政で言う検討する，前向きに考えるという言葉は，何もしないことであるとよくやゆされますが，しかし３回も同じことを問われ，同じ答えを繰り返していれば，本会議場での発言であるだけに，せめて調査が可能かどうかだけでも調査してもらえるのではないかと，この程度の期待は持っていたところでありました。三顧の礼ではありませんが，三顧の期待でありました。　そして，１年たったさきの６月議会で，行政と市民との信頼関係について（続編）の中で，約束が履行されていないことについて伺うということで質問をいたしましたことは，御案内のとおりでありますが，その答弁は，担当部長が異動したため，別の部長答弁となったのであります。しょうがないと思いつつ，その点については理解できるというところではありますが，その答弁の中で，当時の職員などからの聞き取りにつきましても，いまだ実施できていない状況でございます。また，そのような状況を当事者の方に十分お伝えできていなかったことにつきましては，おわび申し上げたいと思いますとのくだりがあったのを受け，結局は調査も検討もしていなかったという事実を初めて知ったのであります。　さらには，調査が可能かどうかの調査もしていなかったということであろうと思うのでありますが，この１年間何をしていたのかと言わざるを得ないのであります。確かに，行政で言う検討しますは，何をしないということだと改めて実感をいたしたところでありました。　一方で，同じ質問の中でも，誠意ある答弁をしていただき，その実施に向け，粛々と職責を果たされている今村建設部長のような方もおられるのであります。例えば，その一部を抜粋いたしますと，答弁の中で，地権者の御心配も解消されますよう，真の権利関係に基づく登記手続を行うべきと考えますとか，相手の方とお話しし，真摯に対応いたしますと断定的な言葉で答弁されたとおり，今現在その手続は進行中であります。この違いは一体どこから来るのか，私なりの持論を展開するには，時間があまりありませんので，次回にいたしたいと思いますが，本会議場における発言は，武士に二言はないほどの決死の覚悟を持たないまでも，せめて役所を代表する立場の者として，せめて矜持くらいは持って答弁をしていただきたいのであります。四国中央市の能力ある理事者としての誇りを持って発言をしてもらえるならば，おのずと結果も違ったものになるのではないか，そう信じて疑わない限りであります。　折も折，先日，会派の議案勉強会のときに談合の話が出ました。その際，副市長が一片の曇りもありませんと言われました。私は，その言葉が大好きで，久しぶりに聞いた言葉ですが，本当に言い言葉ですねと申し上げたと思います。そのときに言いそびれましたけれども，政治の世界では本当に半世紀ぶりに聞いたような言葉であります。もうとうの昔に忘れ去られた言葉とばかり思っておったのであります。一片の曇りもないとは，そういう言い方をされている副市長は，くだんの部長の上席であります。一片の曇りもない生き方とは，自らの人生の歴史の中で，過去のどの一場面，どの一こまを切り取ってもらっても，決して恥じる生き方や批判を受けるような言動はなかったというほどの潔癖な生き方をしてきた。まさに毎日が常在戦場のような生き方をしていることにほかならないということであります。したがって，自らの発言に対してはどこまでも責任を持つ，そのような生き方であります。また，そうでなければ，こんな言葉は出てこない。出てくるはずがないのであります。　また一方で，副市長がこれほどの覚悟を持って諸問題に対峙しているときに，取りも直さず，私ども議員も，同じ覚悟を持って臨まなければならないことは明々白々であります。　もとより私も，本会議場での発言は，一片のうそもなければ作り話もない，ただただ一心に市民の代弁者としての責務を果たしてきたにほかならないのであります。そして，この姿勢はこれからも変わることはありません。理事者の答弁にしても，前言を翻すような，前言を翻すがごとくのような答弁内容は，時の担当部長が誰であれどうであれ，不変のはずであるというふうに私は考えますが，再答弁，お願いできますか。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　私のほうからお答えさせていただきます。　談合の，あれは制度に関して申し上げました。本市の制度については，一片の曇りもないという自負を持っておりますということを申し上げた次第であります。それに関連づけての御質問ということで，私のほうから申し上げさせていただきます。　私も長いこと職員をしておって，３つのことを基本として，今まで職員生活を送ってまいりました。それは，公平であること，規律を守ること，それから議会を重視することです。この３つを常に旨として，今まで職務に精励してまいりました。先ほど谷議員からの御説明もあったとおり，国においては，国会が最重要機関であります。市においては，市議会が最重要機関であると思っております。そうした中で，議場での答弁の重み，重要性，重大性は十分に認識しております。一般質問における質問と答弁は，市政の根幹をなすものであると思っております。そういった意味において，６月及び昨年の答弁に関する対応については，信頼を欠く部分があったと思っております。不誠実な対応であったと思っております。したがって，今回６月議会で，谷議員さんから報・連・相が不十分であったということを御指摘されました。改めまして，市の組織として，ＰＤＣＡサイクルをきちんと回すように，一層努力して，議員さん方から議場において一般質問等で御指摘，御提案のあったことには誠実に対応していかなければいけないと思っております。 ○井川剛議長　谷　國光議員。 ◆谷國光議員　副市長，私は，分かっておった中で，そういう一片の曇りもないという例えをさせていただきました。談合については，副市長が一片の曇りもない，このことを言いたかったということは分かっております。ただ，一片の曇りもない，この言葉を使って，私はこのように生きたいなというふうに思ってたもんですから，ここでそれを披瀝させていただいた次第であります。まだ人間関係が浅いだけに，そのあたり，なかなか行間を読むというのは難しいかと思うんですが，そういうふうに理解をしていただいたらというふうに思っております。　続いて，２番目の質問に入ります。　愛媛県立川之江高等学校における生徒指導の在り方について。　１，厳し過ぎる校則の見直しについて，２，根底には義務教育ではなく，あくまで任意教育の場であるとの考えがあるから柔軟に対応ができないのではないかについてお伺いをしたいと思うんですが，例によりまして，順番が前後するかもしれませんので，御了承願いたいと存じます。教育長よろしくお願いします，順番が前後するかもしれません。　私の友人に10代の若者がおります。女の子ですが，彼女の下には高校生の悩みや相談事がたくさん寄せられてきます。言わばお姉さん的な存在で，大変頼りにされているのであります。ＬＩＮＥ等を通じて彼女のスマホに入ってくるのでありますが，ある日，彼女は，深刻な体調不良のため入院するか絶対安静が必要とされていたにもかかわらず，川之江高校へ出向かわなければならないと連絡があり，訳を尋ねると，先生に抗議をしに行くと。そして，川之江高校の校則が厳し過ぎるんです。それで，いろんな生徒からクレームのメールが来ているんです。私が行動を起こさんと，いつまでもメールがやまないんですと，行ったところで何も変わらないかもしれないけれど，とにかく行きますと，彼女はそれまでにも何度か川之江高校へは生徒たちの代弁者として行ったことがあるらしく，その子たちの意見を伝えますと，その決意を伝えてきました。水だけしか受け付けないような，立っているのがやっとという，そんな状態で行くと言うものですから，一緒に行こうか，一緒に行ってもらえますかと。その日は土曜日だったのですが，そんな状態になりながら，即行動に移す彼女に強烈な刺激を受け，また人としての生きざまを教えられながら，歩行困難な彼女を迎えに行き，高校へ出向きました。案の定，対応してくれる先生は誰もいなくて，生徒指導というべき立場かどうか分かりませんが，後日，教頭先生が改めて対応されるということで，６月20日月曜日に約束を取り付けて出直したのであります。　彼女と私が奇妙な組合せと映ったかどうかは分かりませんが，２人の教頭先生と会い，対応していただきました。川之江高校の校則は厳し過ぎるんではないですか。もう少し柔軟な姿勢で臨むことはできないですかとかを話す中で，彼女は，私の携帯には，川之江高校の校則についてのクレームやら教師の批判とかがいっぱい入ってくるんです。私も，精神的にもしんどいから，少しでもそんなメールが減ってくれたらと思っていたので，先生，何とかなりませんかとありのままの状況を話したのでした。食べ物も受け付けない状態で，水分も十分には取っていないから，入院勧告を受けていた，まさに極限状態の一歩手前でありながら，彼女は彼女なりに必死に学校側にその善処方を迫っていたのでありました。私も，その姿に大いに胸を打たれ，触発をされたわけであります。　そして，私の考えとして，かねてから，２にあるように，川之江高校がそうであるのか，あるいはほかの高等学校もそうであるのか分かりませんが，高等学校側の立場としての根底には，義務教育ではなく，あくまでも任意教育の場であるとの考えがあるから，柔軟に対応しないのではないか。言い換えれば，柔軟に対応する必要もないのではないかと思っておりまして，そのことをその面会時に言わせてもらいました。教頭先生いわく，そんなことはないです。せっかく川之江高校に入ってきてもらったのだからと，その後の言葉については忘れましたが，当然即座に否定をされたわけであります。校則の見直しについては，校則検討委員会で見直しをする予定で，生徒への説明をするつもりでいるというような話を受けて，帰ってまいりました。それから数日たったある日，メールが入りまして，ある部活動部員何人かに，ある教師が，おまえ，校則に文句あるんかと聞いて回ったという話でありました。私は，それを聞いたとき，唖然としましたが，それがきっかけで今回の質問に至ったという大きな理由でありました。　この話は誰が聞いてもおかしいと思わざるを得ない。首を大いにかしげたくなるような話であります。問題の本質を捉えていないだけでなく，有無を言わせない頭ごなしにその言動は，大いに問題のあるところであると思います。まるで民主化の声を抑え込むどこかの国の強権政治，恐怖政治を思い起こしますが，市内小中学校においても，校則に疑問を持つ児童生徒はおられるとは思いますが，同じような問題が起きたとき，市教育委員会は同じような行動を取るのか。今回のこの行動パターンについて，その見解をお伺いいたしたいと思うんでありますけれども，その原因は，厳し過ぎる校則の見直しがいまだにされていないことに尽きるのではないかと思うのでありますが，その見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　谷議員の御質問に関しましては，私から御答弁させていただきます。　今，御質問のあった内容は，確かに本市の市民の方に関わる事案ではございますが，我々行政に従事する者は，つかさつかさで，それぞれの役所がそれぞれの職務において，その権限と責任の範疇において，公務を執行しております。御承知のとおり，国には国の持ち分や政策，都道府県には都道府県の持ち分や政策，市町村には市町村の持ち分と政策がございます。御質問の内容は，いわゆる県行政に関することですので，県行政の執行権や決定権を持たない市においては，市政に関することではないので，お答えする立場にはなく，見解は申し述べられないと存じております。今回の御質問は，市が当事者ではございませんので，回答は差し控えさせていただきます。 ○井川剛議長　谷　國光議員。 ◆谷國光議員　高橋教育長，答弁ありがとうございました。副市長，確かに副市長みたいな立場の方が答弁するのは，私，よろしかろうなというふうなことは想像はついたんですけれども，ただ私は，なぜ教育委員会にこういったことを求めたかというと，例のくだんの，何人かの議員も質問いたしましたけれども，私を含め，学力テスト，体力テストの非公表がありました。そのときの答弁に，文部科学省も県教育委員会も公表するのが望ましい，あるいは指針として公表すべきみたいな上意下達と言ってもいいと思うんです。そういうことがあったにもかかわらず，市教育委員会は，独自の考えを持って，非公表に至ったという強い決意を聞いております。その倫理観，論理に基づいて，延長上にこういったものがあるんだったら，市教育委員会は，独自の考えを示されるのかというふうなことで，若干の期待を持って答弁をお願いしたような次第であります。　ヒアリングのときに，渡邉学校教育課長，いろいろと言いまして，これは取り下げてくれんのみたいなことを言われました。私も，渡邉課長の立場だったら同じことを言うかも分かりません。私も，この手法は賛否あることかと思うんですけれども，ただ私なりにこういったことがよかろうというふうなことで今ここに立っているわけでありますけれども。問題を解決するときに，その方法はいろいろあり，人それぞれにやり方があり，手法も違うし，問題も捉え方も違うのでありますけれども，前段のような行動を取る，考え方をされる方は，例えば入り口と出口の違いほどに見解の相違があるのは，私の経験上，明らかであります。このようなときの議論あるいは話合いというのは，どこまで行っても平行線であります。仮に，熱心にお互いが議論を深めても，結果，極論的かも分かりませんが，感情的なわだかまり，しこりだけが残り，不愉快さを与えることになってしまう。それならば，最初から同じステージで話すことはないだろうと，そう考え，冒頭で説明させていただいたとおり，私なりの手法と手段でここに立っているわけであります。　問題が解決するということは，ベストでありますけれども，このような問題はなかなか解決を見ないというのが実情であります。お互いの立場での主張が全くかみ合わないためであります。今回の質問についても，賛否があることは全く承知をしておりますけれども，私は，常々申し上げているように，情報を広く開示するという意味で，市民の声を正確に届けるということを第一義的に考えております。当たり前の話ですが，事実を事実として開示し，四国中央市で今何が起きているのかを正確に伝え，私自身が疑問に思うところをこのような本会議場で発言をさせていただく。それをどう思われるかは，聞かれている市民の方々が判断されるところであろうと思っております。　例えば，１の厳し過ぎる校則についてでありますけれども，くだんの彼女のスマホには，たくさんのクレームが寄せられております。そのことは前段で申し上げたとおりでありますけれども，幾つか原文のままを紹介させていただきますと，校則検討委員会で校則改正するって言いよんのに何もない。頭髪検査も後ろの毛５本で引っかかったりするけん，くそ厳しい。身だ検，身だしなみ検査のことらしいんですが，年に８回も身だ検があるけん，3,000円掛ける８で２万4,000円も散髪代がかかる。生徒総会のとき，一番多かった頭髪検査の改正案が消された。ツーブロがいかん原因を聞いたら，就職とかのなんかでツーブロやけん落としたりとか，そういう偏見があったりして，それで落とされたらいかんけん，ツーブロはいかんとか言うとか，ツーブロックという髪形のことでありますけれども，これについて，私も，６月20日の川之江高校の面会時に，なぜ駄目なのか確認いたしましたら，清潔感がないみたいな発言で，就職するにも見た感じがよろしくないということでありました。ということは，井川議長の髪形はアウトだそうであります。清潔感がないのであります。どう思いますか。私は，清潔この上ない，清潔の代名詞は井川議長だと思うんですけれども，どうですかね。　ちなみに，髪形については，私も反省すべき体験がありまして，もう10年以上前の話でありますけれども，実は私も金髪については，否定的であったのでありますが，議員活動で回っていたある日のこと，金髪の少年が老婆を背負って歩いていたのを見かけました。古きよき時代の日本の原風景を見る思いでありましたけれども，違うのは彼が金髪であったということであります。祖母とおぼしき高齢女性は，当たり前のように背中に追われ，その金髪君は全く自然体で彼女をおんぶして，目の前を通り去っていきました。語らずとも理解していただけると思いますが，その一場面を見ただけで，金髪君の人となりと家庭環境が容易に想像できるのであります。見た目での偏見は厳に慎むべきと，そのとき彼に教えてもらったのであります。　まだまだたくさんのメールを紹介したいのですが，具体的に言えば，あまりにもリアルなので，特定されて本人にしっぺ返しが来ることが予想されますので，省きます。不条理な扱いを受けたというものが多いと私は感じました。そんな細かいことまで指導するかと。教育現場に敬意を表し，指導するという言葉を使いましたが，いろいろと生徒たちの話を聞いておりますと，一般社会では問題となっている優越的地位の濫用につながらないか，そんな気さえいたすのであります。例えば，前段での話に出てきた川之江高校の生徒に対し，おまえ校則に文句があるんかと言われ，先生に反論すれば内申書にどう書かれるか分からない。一方で，指定校推薦で大学受験を目指している生徒とか，学校推薦で就職を希望している生徒とかにとっては，教師の心証を害する態度は避けたいところでありますだけに，反抗的な言動は取れない，我慢する。ＳＮＳなんかでその不満をぶちまけるのであります。前髪の毛５本だけ引っかかって，切ってこいとか言われたとか，先生に誤解をされたから，それを正しに行ったら，何か文句あるんかと頭ごなしに言われた。学校現場では，教師は，生徒に対して間違いなく優越的地位であるわけですから，それが義務教育ではない任意教育の場である高等学校であれば，なおさらその立場は強権的になるのではないかと思うのであります。　思い余って，県教育委員会に電話をした生徒もおります。15分程の会話の後，学校のほうで対応してもらってくださいと言われたということであります。県教育委員会まで電話をするということは，大変に勇気の要ることであったろうと思います。結果的に，ていよく門前払いをされたというふうな話を聞きますと，青春時代真っただ中の熱気あふれる高校生の意見の受皿は，どこに求めたらよいのだろうと思うのであります。彼ら，彼女らは，間違いなくこれからの四国中央市を担うであろう若者たちであります。選挙権も18歳に引き下げられ，時代は大きく変わっているのでありますから，学校も上から目線という旧態依然の姿勢だけではなく，一人の生徒というよりも一人の人間として，人格権の尊重という意味からも，時に対等の立場に立って議論を交わすなどは，決して夢物語ではないはずであります。それでなくとも，人口減は加速の一歩をたどり，若年層の流出が他市に比べて極めて多い中，せめてソフト面だけでも，一助になり得るのであれば，小学校，中学校，高等学校，役所，議会，県教育委員会，市教育委員会の垣根を越えて，横断的な教育指導についての話合いの場があってもよろしいのではないかと，ここに一石を投じるものであります。　このような質問に対し，独自の理念を持たれている教育委員会の見解はいかがかと質問いたしますが，教育長，どんなんでしょうか。副市長答えますか。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　この御質問にも私のほうから答えさせていただきます。　先ほど，谷議員御質問の中にもあったかと思うんですが，政治家であられる議員さん方が一般質問において，社会や地域の課題を取り上げ，示すことは当然認められておりますし，意見を披瀝されることは，市民の関心の喚起や世論に訴えることで，大変大きな意義があると存じております。　しかしながら，ただされる我々理事者には，与えられた役割と権限の範疇において職務を遂行するという責務がございますので，おのずと限界がございます。　今回の事案は，市民の方が通っているとしても，県立学校の運営に関わることですので，県が執行する事業に関することであり，県という本市とは別の地方公共団体の行政執行の一部について見解を申し述べることは，ややもすると，干渉や越権となりかねませんので，御理解いただけたらと思います。 ○井川剛議長　谷　國光議員。
   ◆谷國光議員　おおよそそういう答弁になろうというふうに想定はいたしておりました。それで，今回どういうふうに締めくくったらいいのだろうというふうに思っておりましたけれども，全くその考えもありません。ただ，中でも申し上げましたけれども，私なりの手法と手段をもってここに立って，生徒たちの代弁たるもので，代弁者となればよろしいかなという思いでここに立ったわけであります。これを聞いている川之江高校の生徒がどういうふうに感じられるのか，それは彼らに任すとして，間違いなく，今副市長も言われましたけれども，声を伝えるということが責務であります，私の。ですから，一石を投じる意味で今回このようなことで質問をさせていただきましたけれども，私は，問題がもっともっと大きくなって，このことについていかにあるべきかというふうなことがどういう形でも発展していければよろしいかなというふうに思っております。　それで，たびたび私は教育長とか，教育委員会を名指しで言いましたけれども，これは，一つには，質問項目の１にある理事者答弁の在り方についてということにも連動してくる話なんです。我々から見て，矛盾しとるというふうなことは，それは矛盾しとるだろうというふうなことで追求しているわけです。ですから，言い分としたら，自分たちはこういう論理，理論を持って話をしたということなんですが，それはそちら側の都合であって，聞くほうがどういうふうに感じたかということが世の中で一番大切なことではないかなと，双方向による相互理解というのも私は必要じゃないかなというふうなことを批判的に申し上げたような次第であります。　時間が余りましたけれども，これ以上長々と言ったら，また議長に時間を引っ張らんといてくれと言われそうなんで，これをもって終了いたします。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で谷　國光議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　以上で通告のあった一般質問は全て終了しました。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第３，議案第53号四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例についてから議案第62号公有水面埋立てについてまでの10件を一括議題とします。　ただいま議題となっております議案第53号から議案第62号までの10件については，お手元に配付してあります常任委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　──────────────── ○井川剛議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。明日９月16日から９月26日までの11日間は，委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井川剛議長　異議なしと認めます。したがって，９月16日から９月26日までの11日間は休会とすることに決定しました。　９月27日は午前10時より会議を開きます。　　　──────────────── ○井川剛議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時39分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　井　　川　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　議員　　飛　　鷹　　裕　　輔　　　　　　　　　　　　　　議員　　吉　　原　　　　　敦...