四国中央市議会 2022-09-14
09月14日-03号
令和 4年 9月定例会 令和4年第3回
四国中央市議会定例会会議録(第3号)議事日程第3号 9月14日(水曜日)午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 ────────────────出席議員(22名) 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員(なし) ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 (総 務 部) 部長 安 部 弘
総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 契約検査課長 岡 崎 学
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 (政 策 部) 部長 大 西 賢 治
政策推進課長 福 田 幸 児
地域振興課長 西 岡 孝 文 管理課長 高 橋 博 俊 (市 民 部) 部長 高 橋 哲 也
生活環境課長 渡 邊 晋一郎
国保医療課長 石 田 由 佳
保健推進課長 脇 元 子 (福 祉 部) 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎
生活福祉課長 河 村 正 志
こども家庭課長 合 田 晃 友
保育幼稚園課長 高 橋 恵 子 (経 済 部) 部長 大 西 信 也 観光交通課長 岸 井 宏 次
農業振興課長 岸 明 法 農林水産課長 星 川 賢 二 (建 設 部) 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕
建築住宅課長 吉 岡 努 (水 道 局) 局長 宮 崎 啓 三
工水管理課長 妻 鳥 雅 孝 (消防本部) 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 東 山 和 史 (教育委員会) 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 元 英 教育指導部長 森 実 啓 典
教育総務課長 宮 下 浩 文化・
スポーツ振興課長合 田 秀 人
学校教育課長 渡 邉 真 介 学校政策課長 鈴 木 崇 士 (
選挙管理委員会) 委員長 徳 永 幸 夫 ────────────────
出席事務局職員 局長 高 橋 徹
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時00分開議
○井川剛議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりで
あります。 ────────────────
○井川剛議長 日程第1,
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は,会議規則第85条の規定により,議長において三浦克彦議員,眞鍋利憲議員を指名します。 ────────────────
○井川剛議長 日程第2,昨日に引き続き一般質問を行います。 この際,申し上げます。 各議員の発言は,発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず,猪川 護議員。 〔猪川 護議員登壇〕
◆猪川護議員 おはようございます。議席番号4番,会派みらい,猪川 護です。 現在,
コロナ対策費用や燃料コスト,そして物価高
が四国中央市の財務構造に大きく影を落としかけようとし
ています。強い財務体質を維持するためには,急加速し
ている人口減少にブレーキをかけなく
てはなりません。 そこで,今回は少子化問題を構造化し,工程ごとに問題提起する形を取らせ
ていただきました。ワンテーマで9つの質問となります
が,その分より具体的に,より核心的な議論
ができるのではないかと考え
ています。どうぞよろしくお願いします。 それでは最初に,四国中央市の財務体質におけるリスクを質問させ
ていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対する継続的な感染防止費用や経済支援,直近の円安,物価高騰への支援など,四国中央市を取り巻く財政環境は厳しい状態にはなっ
ています
が,依然として1人
当たり愛媛ナンバーワンの税収を確保でき
ています。その大きな原因は,企業の積極的な投資による固定資産税,さらには法人市民税
が他市より高く,増加し続け
ていることに
あります。人口
が10年前に比べ約9%減少し
ているものの,市税は2015年をボトムに増加をし続け,現在160億円となっ
ています。 京都市の財政破綻危機に対して,人件費削減,市バス,地下鉄の敬老パス年齢を引き上げ,公共施設の料金を引き上げるものの,85億円の赤字。堺市でも,この5月に堺市財政危機宣言
が発表され
ています。 このままの環境
が続けば財政危機に陥る自治体
が増加し
てくると思います。そうならないためにも,四国中央市の財務課題で
ある将来負担比率の改善
が急務です。 昨年9月議会で四国中央市の将来負担
が愛媛ワーストとなっ
ている。目標を設定し,改善を推し進めるべきではと問題提起をさせ
ていただきました。 当時の財務部長から,25%を目標に引き下げ
ていくと回答をいただきました
が,現在の将来負担比率の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 将来負担比率の現状と今後につきまし
てお答えいたします。 将来負担比率は,一般会計,特別会計のほか全会計
が対象で
あり,将来的に普通会計
が負担すべきで
ある債務等の大きさの適正度を確認する指標でございます。 これを家計に置き換え,平たく申しますと,1世帯の年収に対して住宅ローンや教育ローンやカーローンなど,家族全員のローンの残高
がどれぐらいの割合になっ
ているかを示したもので,本市は令和2年度の数値
が95%余りでしたので,1,000万円の年収に対して95%,950万円の債務を抱え
ている状態に
あり,この比率
が他市に比べ高くなっ
ておりますのは,下水道事業や
臨海土地造成事業といった他市以上に,また他市にはない建設投資をし
てき
て,都市としての産業基盤を着実に進め
てきた結果によるものでございます。 御指摘の京都市は,主に特別会計の地下鉄事業
が,新型コロナウイルス感染症の影響で乗客
が大幅に減ったことなどにより,地下鉄事業の収支
が悪化し,大幅な財政支援を行っ
ていた一般会計も負担
が重くのしかかり,財政再生団体に転落するおそれ
があると報道されたと認識し
ております。2兆円余りの地方債残高を抱え
て,270%の将来負担比率という,政令指定都市の中で一番財政指標
が悪化し
ているようでございます。 翻って本市の将来負担比率は,県内自治体の中でも高い水準にはございます
が,どの会計も黒字決算の健全財政で
あり,この制度
が始まりました平成19年度には267.2%で
あったもの
が,令和2年度は,先ほども申し上げましたように95.2%,令和3年度に関しましては,これから決算をいただくんです
が,80%を切る見込みで
あり,3分の1以下に抑制され,大きく改善
がなされ
てき
ております。 今後も,この指標に大きな影響を与える市債残高も順調に減少し
ていく見込みで
あり,目標に向け
ての事業の取捨選択や精査,借入れの抑制を行う等,引き続き財政の健全性維持に努め
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長,答弁ありがとうございました。 着実に改善
が進んで
いることを確認させ
ていただきました。令和3年で80%を切れる見込みで
あり,約20%改善
が進んで
いると。本当にすばらしいと思います。これで何とか
愛媛ワーストを抜け出せたかどうかなと思うので,よろしくお願いします。 25%の目標に一歩一歩,これからまだまだ厳しいと思いますけれども,何とか改善を進め
ていかれることを期待し
ております。よろしくお願いします。 続い
て質問1-2,少子化や円安,エネルギー,物価高騰による歳入減への対応に移ります。 現在は企業をエンジンとする安定的な歳入を確保でき
ており,それによって将来負担比率も改善
が進んで
います。今後も強い歳入構造を維持しなく
てはなりません。そのための最大の課題は人口減少に
あります。人口減少は日本全体の課題で
あり,どこの自治体でも大きな問題となっ
ています。 しかし,自治体それぞれで状況
が異なります。2015年から2020年における人口減少は,近隣の西条市,新居浜市,観音寺市においては3%強,しかし四国中央市は1.7倍の5.3%になっ
ています。 その大きな原因は,10年前に比べ,15歳未満の年少人口
が20%減少し,10年前から5年前の5年間では9%減少し
ていました
が,直近5年間では12%減少と加速し
ています。 15歳から64歳の
生産年齢人口も,10年間で13%減少,逆に65歳以上の老年人口は10年間で17%増加し
ています。その影響と
新型コロナ対策によって,歳出の扶助費
が36%,金額にし
て20億円増加しました。 これまで歳入のエンジンとなっ
てきた製紙業界においても,今後は円安による輸入パルプ,燃料コストの高騰によって赤字に転落し
てくる企業も増加すると予測され
ています。その結果,固定資産税,法人市民税は減り,
生産年齢人口減少により個人市民税も減少,労働力不足
が発生し,企業の経営に大きなダメージを与えることは間違い
ありません。まだまだ市債残高
が高く,企業をエンジンとする歳入
が減少するリスク
が高まる中,歳出の削減
が必要です。 人口減少に連動しながら市役所職員を減らすことや,公共施設の統廃合を行うなど,固定費の削減や効率化を推し進め
ていく必要
があろうかと思います。将来負担比率の改善を進めながら,歳出を削減し
ていく戦略について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 少子化や円安,エネルギー高,物価高による歳入減への対応についてお答えいたします。 議員御案内のように,本市におきましては,先ほども御紹介いただきました
が,コロナ禍に
ありながらも企業業績
が好調で,税収も令和元年,2年,3年と3年連続で増収となり,安定した市政運営
が実現でき
ておりますことを,企業と市民の皆様の力を結集し,地域経済は大変底堅いということに関して心より感謝申し上げたいと思っ
ております。 しかしながら,議員おっしゃられたように,大きく局面
が変わろうとし
ております。 このような中,歳入確保の取組につきまし
ては,財源確保に注力することはもとより,将来の財源不足に備え
て基金の積立てを強化し
ていく必要
があると考え
ております。 本市においては,令和3年度に
公共施設等総合管理基金の新設や減債基金,いわゆる地方債を返済するために積み立てるものです
が,減債基金に積み増しを実施し,さらに令和4年度当初予算で4億5,000万円を取り崩す予定とし
ていた
財政調整基金も,決算剰余金,つまり前年度繰越金を充てることにより取り崩すことなく基金残高を維持できる見込みとなっ
ております。 次に,歳出につきまし
ては,事務事業の統廃合や取捨選択を一層図り,歳入に見合った事業費に抑えることや,起債の繰上償還の実施により公債費の抑制などに努め
てまいりたいと考え
ております。 これらの取組に加え,特にポストコロナにおける今後の行財政運営においては,DXの推進により,業務の効率化によるコスト削減と市民サービスのさらなる向上
が図られると考え
ておりますので,一層推進したいと考え
ております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長,答弁ありがとうございました。 歳入においては基金を積み増しし,将来に備え
ていること
がよく分かりました。 将来リスクに対して歳出をどう削減し
ていくのか,また効率化し
ていくのかといった具体的な対応はこれからだという感じも受けました。 現在どこに無駄
が多く発生し
ているのか,
ランニングコストが膨らんで
いるのかということをしっかり把握され,ガイドラインを決め
て実行し
ていくこと
が大事かと思われます。そして,それによって生み出したお金を,将来視点で四国中央市の発展につながる少子化対応に投資するべきだと個人的には思います。 続い
て,質問2の人口減少,少子化に対する多面的な課題と対策に移ります。 財務体質を強固なものにするだけはでなく,四国中央市をより元気に,より魅力的に,より活性化するためには,少子化への取組はさらに強化し
ていかなく
てはなりません。 生まれ
てくる赤ちゃんの数は,この5年で約20%減り,500人を切りました。最悪5年後で400人,10年後では320人となります。大変な状態に陥ります。すぐにでもあの手この手と少子化対策を施さなく
てはなりません。 そこで,今回は少子化を起こし
ている原因を構造化し,工程ごとに質問し
ていきたいと思います。 赤ちゃんの数を増やす前提条件としては,親となる若年層の流出を防ぎ,流入を増やすこと
が必要です。他市ではいろいろな対策を打っ
ています。新居浜市では,移住・
定住応援事業として,移住世帯員のうち少なくとも1人は45歳以下で,新居浜市内に住宅を新築,購入または改修する際に関わる費用の一部を補助し,契約日に中学生以下
がいる場合,1人につき30万円を加算し
ています。 東か
がわ市では,新婚さんいらっしゃ~
い!新婚世帯家賃助成制度やマイ・ホーム!
若者住宅取得補助金制度があります。 三豊市でも,若者定住促進・
地域経済活性化事業補助金制度や移住促進・
新婚世帯家賃補助金制度があり,多くの自治体で若年層をターゲットに移住を喚起する仕掛けを行っ
ています。 四国中央市として若年層に向けた移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長
西岡孝文地域振興課長。
◎
西岡孝文地域振興課長 若年層の流出防止と流入を増やすための対策についてお答えします。 市民の皆様にとって安心・安全で住みやすく,魅力的なまちをつくること
が,地域経済の活性化につながり,本市への移住者の増加と若年層の定住に結びつくものと考え
ています。 これまで「
子育て環境四国一」を目指し
て取り組んできた施策の中で,移住・定住の促進につながるものとして,子供
が1歳になるまでの間,子育て家庭に紙おむつを無償で提供する紙のまちの
子育て応援乳児紙おむつ支給事業,また中学生まで外来や入院費用を無料とする
こども医療費助成制度,加え
て小学校入学時にナップランドを支給する事業など
があり,これらはいずれも他市に先駆けた取組でございます。 また,本市の人口減少の特徴は,若年層の転出
が多く,中でも女性の割合
が多くなっ
ており,出生率の低下を招く要因となっ
ていると考えられます。 そこで,長期にわたり安定し
てこの地域で生活し
ていく子育て世代を増やし
ていくためのUターンを中心とした移住・定住の支援
が重要で
あることは御案内のとおりです。 議員御指摘の近隣市町の成功事例を参考にいたしまし
て,庁内の関係各課で構成する人口減少・
少子化対策プロジェクト会議において,若年層の流出の分析,また取り組むべき施策の検討,検証をいたしまし
て,移住・定住に係る経費の支援や住宅施策の充実など,本市ならではの特色の
ある事業の具現化に向け
て努め
てまいりたいと考え
ていますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いいたします。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員
西岡地域振興課長,答弁ありがとうございました。 「
子育て環境四国一」を目指し
て取り組まれ
ているスタンスはすばらしいと思います。答弁の中に
あった女性の転出者
が多くなっ
ているということは私も大きな課題だと思っ
ております。 人口減少・
少子化対策プロジェクト会議を組成されたということですので,その中でその原因をしっかり分析され,対策そして改善に結びつけ
ていただけたらと思います。期待し
ております。よろしくお願いします。 続い
て,2つ目の未婚化・晩婚化対策の結婚支援を議論したいと思います。 6月議会でも質問させ
てもらいました
が,全国的には未婚化・晩婚化
が進み,その結果,出生率も1.3人になっ
ています。四国中央市でも29歳以下の婚姻数の割合
が,2010年から2020年にかけて20.5%から15.9%と低下し
ています。より晩婚化
が進んで
いると言えます。 また,婚姻数も平成28年
が357組に対して,5年後の令和3年
が271組と,24%減少し
ています。 その対策として,
えひめ結婚支援センターに婚活事業を委託し
て,婚活イベント等による出会いの場づくりや,縁結びなど個別の引き合わせを実施し
ているようです
が,年代別の登録者数や
カップリング率の実績及び今後の対策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 今御紹介の
ありました,
えひめ結婚支援センターにおける本市の
年代別登録者数についてです
が,会員には2つの種類
がございまし
て,グループでイベントに参加できる
センター会員と1対1でお見合い
ができる愛結び会員の2種類
がございます。
センター会員は男性138人で,内訳は20歳代
が13%,30歳代
が36%,40歳代
が41%,50歳以上
が10%となっ
ております。女性は97人で,20歳代
が14%,30歳代
が59%,40歳代
が19%,50歳以上
が8%となっ
ております。 一方,愛結び会員は男性71人で,内訳は20歳代
が6%,30歳代
が35%,40歳代
が48%,50歳以上
が11%となっ
ております。女性は37人で,20歳代
が16%,30歳代
が57%,40歳代
が16%,50歳以上
が11%という内訳になっ
ております。
婚活イベントの
カップリング率についてです
が,近年はおよそ50%と高い状況
が続い
ております
が,参加者の多くは30歳以上となっ
ており,出会いの場の創出につながっ
ては
いるものの,より若い世代の20歳代の出会い等の活発化の支援については課題となっ
ております。 他市の取組事例で申し上げますと,例えば市内の企業や団体
が若手の独身男女に出会いの場を創出するパーティーやセミナ一,文化・
スポーツイベントなどの事業を実施する際の事業費の一部支援や結婚祝い金,新婚生活に係る準備資金の支援等
がございます。 現在取り組んで
いる人口減少・
少子化対策ワーキンググループにおきましても,結婚支援に係る事業
が提案され
ていることから,本
プロジェクト等において事業効果の検証等を勘案しながら今後推進し
ていきたいと考え
ております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長,答弁ありがとうございました。
婚活イベントの
カップリング率が50%と高い状態に
あるということ,すばらしいと思います。 しかし,参加者の多くは30歳以上になっ
ていること,20歳代の出会いの支援
が課題ということを答弁され
ていました
が,私もそのとおりだと思います。個人的にはやはりその20歳代の募集をいかに増やし
ていくかだと思いますので,それに対する広報活動や魅力
あるイベントの企画というものを今後期待したいと思います。どうぞよろしくお願いします。 続い
て,3つ目の不妊治療への対策を議論したいと思います。 この4月,厚生労働省から人工授精等の一般不妊治療,体外受精・顕微授精等の生殖補助医療
が保険適用できるようになったと発表
がありました。 その背景に
あるの
が,不妊治療で生まれ
てくる出生児
が毎年増え,現在では全体の7%を占め,不妊治療を受けたこと
がある夫婦
が18.2%と,不妊治療
が一般的なものになっ
ています。 県内では,八幡浜市
が独自でこの4月から保険適用になる不妊治療に関わる一部負担金を無料とする助成を開始,新居浜市でも一部を助成するなど,市独自で支援するところも出
てき
ています。 また,費用支援だけでなく,不妊症に悩む夫婦に対して,昨年から厚生労働省主導で不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業を行っ
ています。 四国中央市としての不妊治療に対する支援の状況と今後の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 不妊治療の四国中央市の支援策について,私のほうからお答え申し上げ
ておきます。 現在も若い夫婦で子供
がなかなかできないということで大変悩んでおられる,そして苦労され
ている方
がたくさんいらっしゃいます。 でも,近年の医学の進歩によって,今猪川 護議員
が申されたように,それでも妊娠し
て子供
が生まれるという可能性
が大きく開け
てきました。それは医学の進歩はすごいものだというふうに思います。 四国中央市の職員の皆さんでも,今現在も苦労され
ているという人
がいらっしゃいます。 愛媛県
が,不妊治療等に対する体外受精と顕微授精を対象とした治療費の一部を助成する愛媛県特定不妊治療費助成事業を開始したのは平成16年で,本市ではその翌年から県の助成に上乗せする形で,当時として県内最初に独自の助成事業を開始いたしました。 事業開始から現在まで助成件数は735件となっ
ており,ここ数年は年間で50件から70件ぐらいの推移となっ
ております。 不妊治療等における体外受精や顕微授精など
が4月から保険適用の対象となったことに伴い,愛媛県特定不妊治療費助成事業は,昨年度に治療を開始し,今年度に終了した治療への助成で終了となります。支援に上乗せする形で実施し
てきた本市の助成も,県と同様に終了することといたしました。 議員御案内のとおり,最初に申し上げました子供
が欲しいと願う夫婦
が,前向きに不妊治療に臨めるように行政
が取り組むことは,少子化対策として重要で
あると考え
ております。 議員から御紹介いただきました不妊症・不育症ピアサポーター等養成研修は,不妊症・不育症の支援強化を,当事者だけの問題ではなく,社会全体で取り組むべき課題として,インターネットなどを通じ,どなた様でも無料で受講できる研修となっ
ております。医療の従事者だけでなく,不妊症・不育症で悩んで
いる方,その悩みを理解したい方,ピアサポートに興味の
ある方,そして不妊治療と仕事の両立支援に取り組む立場の企業など,多くの市民の皆様に受講し
ていただければ大変ありがたいと考え
ておりまし
て,本市のホームページにも御紹介させ
ていただい
ております。 不妊治療の支援については,引き続き国や県の動向を注視するとともに,他の自治体における不妊治療助成事業の実施状況についても調査し,本市における支援について検討し
てまいりたいと考え
ております。 少子化問題について篠原の考え方を少し申し
ておきます。 子供の数を増やすというのは,それは今申し上げましたように,生殖の問題に関わりますから,必ずしも技術的に解決するものではないと。 私は,ひたむきに地道に何
があろうと若い人
が住んで,そこで職を得
て,食べ
ていける,生計
が立てられるということ
がまず条件で
あります。 そして,家庭を持てれば,家庭における環境,隣近所で
あったり地域で
あったり,また子供
ができたら子供の養育関係,その環境をいかに整え
ていくかと。そして,中年になれば中年として生きがいをどういうふうに見つけ
ていくかと。1つの1人の人生としてそのときそのときに起こり得る課題に対して,できる限りの本市としての援助を行うと。ただ単にイベントをやったり何かの事業をやるというわけではなく
て,そのイベントまた事業をひたむきに続け
ていくということ
が5年先,10年先,20年先の四国中央市の活力になり,また子供を育て
ていく環境につながっ
ていくと思っ
ております。 昨日杉浦良子議員から,それを担当し
ていく保育士さんの環境問題や状況について質問
がありました。 やはりそうした一つ一つのこと
がひたむきに根気よく努力し
ていくこと
が本市のいずれ地力になっ
て力になっ
ていくと私は思っ
ております。ぜひそういう意味で議員各位もよろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長,ありがとうございました。市長の少子化に対する思いというのも聞かせ
ていただきまし
て,まさにそのとおりだなと思いました。市を挙げ
て少子化問題については,そんなに,ぬきんでたようなものでなく
て,一つ一つ愚直にやることによって,それ
がボディーブローのように効い
てき,それによって対策に変わっ
ていくんだということです。 先ほどの不妊治療については,4月までは他市を抜きん出
て取組をされ
ていましたけども,この4月から法律
が変わっ
て,ほかのところはそれに乗っかっ
て新たな対応を取っ
ています。他市を見
て考え
ていくというお考えも
ありました
が,できるだけ早い対応を取れば不妊治療をする人
が増え,子供の出生にも関わっ
てくると思いますので,どうぞよろしくお願いします。 続きまし
て,4つ目の出産しやすい体制,つまりは産婦人科,医療体制について議論したいと思います。 過去,四国中央市でも川之江地区で3つ,三島地区に3つ,土居地区に1つ,合計7つの分娩できる医療機関や施設
がありました。現在では川之江地区の四国中央病院と土居地区のマミー助産院の2つしか
ありません。その結果,市内で出産する比率
が約4割と,危機的な状態に
あります。 当然人口減少とともに施設
が減っ
ていくのは仕方のないことだと思います
が,三島地区には産婦人科病院
が存在しないなど,安心し
て出産できる環境になり得
ていないのではと思います。 出産の現状と今後の出産しやすい環境づくりについてお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 出産しやすい体制づくりについてお答えいたします。 議員御案内のとおり,現在市内で分娩できる施設は2か所となっ
ており,過去には現在より多くの分娩施設
がございました。 この分娩施設
が減少した要因については,医療従事者の高齢化等に伴う医師不足や少子化に伴う来院者数の減少等
が考えられます。 本市における出生者数は,直近の5年間において500人台を減少しながら推移し
ていたところでございます
が,令和3年度は500人を下回る496人となっ
ており,出産した施設につきまし
ては,議員御案内のとおり,市内施設での出産
が40%,新居浜市での出産
が約28%,観音寺市や善通寺市での出産
が約17%となり,市外での出産数
が市内での出産数を上回る割合となっ
ております。 出産しやすい体制づくりとして,安心し
て出産できるという環境は非常に重要でございます。出産できる医療機関
が近くに
あるということは,安心感を含め,利便性のよさとも関連し
て大切な要素で
あると考えます。 現在本市における産科医の確保といたしまし
ては,産科医等確保支援事業として,医療機関の分娩手当に対する補助制度により医療機関を支援させ
ていただい
ており,地域の分娩体制の維持確保に努め
ておるところでございます。 また,医師確保の観点からは,本市の医師確保奨学金貸付制度及び愛媛県における地域医療医師確保奨学金貸与制度を設け,御利用いただい
ております
が,本市はもとより愛媛県内においても医師不足や医療機能の偏在
が課題となっ
ており,産科医の新規確保については苦慮し
ているところでございます。 産科医の問題を含め,本市
が属する宇摩圏域内の今後の医療提供体制については,現在愛媛県における地域医療構想調整会議において,医療需要や人口の推移等を考慮した上で,2025年を目標年次とした必要医療機能について検討し
ております。当会議では今後も引き続き協議し
ていくことになりますので,本市としても適切な医療提供体制となるよう要望し
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 高橋市民部長,答弁ありがとうございました。 四国中央市で出産できる施設
が少なく,約60%の人
が新居浜市,観音寺市,善通寺市まで出向い
て出産し
ている。これは市内で安心し
て出産できず,不妊治療やママさんに対しての情報発信力不足,若年層の移住・定住にも影響し
てくると思います。この問題は県や国との交渉となり,ハードルは高くなると思います
が,全てに通じる基盤になるもので
あると思います。どうぞよろしくお願いします。 続い
て,5つ目の子育て家庭への経済的支援を議論したいと思います。 第2期人口ビジョンのアンケート結果において,理想とする子供の人数,2人
が45.8%,3人
が32.2%となっ
ています
が,実際の子供の人数は,2人
が35.8%,3人
が12.8%となっ
ています。理想の子供の数と実績の数との原因を追求したアンケートでは,子育てや教育にお金
がかかり過ぎるという回答
が断トツになっ
ています。 他市では既に経済的な支援を行っ
ているところも
あります。 明石市では,中学校の給食費
が2020年4月から無償化されました。新居浜市でも2016年4月から同一世帯で市内小中学校に3人以上在籍され,所得等の条件に該当し
ている世帯に対して,第3子以降の学校給食費
が免除されるほか,子供の医療費助成制度として18歳に達する年度まで無償化し
ています。四国中央市としても理想とする子供の人数まで出産し
てもらえるように,経済的な支援体制
が必要だと思います。現在四国中央市としての経済支援をどのように行っ
ているか,また今後どのように手厚く支援し
ていくかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 合田晃友
こども家庭課長。
◎合田晃友
こども家庭課長 お答えいたします。 本市で行っ
ている子育てに係る経済的支援といたしまし
ては,具体的内容1の答弁の中で御紹介した乳児紙おむつ支給事業,こども医療費助成事業,ナップランド支給事業のほか,
あったか子育て応援事業として,平成30年度から多子世帯の経済的負担の軽減と定住化の具体的施策として,子供を5人以上養育し
ている世帯に対し一律20万円,第6子以降1人当たり5万円の支援金を支給し
ております。 今後の経済的支援につきまし
ては,人口減少・少子化対策プロジェクトのワーキンググループから事業提案された中に,第3子以降の子供
が中学校卒業までにかかる公的費用を免除または補助する案など
が出
ており,子育て中の保護者の経済的負担軽減の案
があり,今後プロジェクト会議等で財政状況や事業効果の検証などを勘案しながら検討し
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 合田
こども家庭課長,答弁ありがとうございました。 平成23年に始めた1歳になるまでの子供に紙おむつを提供する企画は話題を呼び,大きな効果を生みました
が,他市でも実施され,魅力
が落ち
てき
ています。 人口減少・少子化対策プロジェクトからの独自性の高い,そして話題を呼べるような提案を期待し
ています。どうぞよろしくお願いします。 続い
て,6つ目の子供の貧困対策を議論したいと思います。 一般的に子供の7人に1人
が相対的貧困状態に
あると言われ
ています。貧困状態に
ある子供に対して,自己肯定できるように,また生きる力を育めるような場所や機会
が必要です。家でも,学校でもない第3の居場所づくりを推進しなく
てはなりません。 そのために,明石市では全小学校に子ども食堂を開設し
ています。身近な地域で子供たちの育ちを支援するために,食事の提供や学習支援,団らんを通して子供たち
が安心し
て過ごせるようにし
ています。 独り親家庭の子供の貧困は,養育費の問題も
あり,2人に1人とも言われ
ています。 そこで,明石市では市独自で養育費立替制度を実施し
ています。四国中央市として,子供の貧困対策の現状と今後の取組についてお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 子供の貧困対策について,私のほうからお答えになるかどうか分かりませんけれども,答弁申し上げ
ておきます。 子供の貧困と,言葉に直したらそうなりますけど,これはまさに世界の貧困の問題なんです。別に子供だけに限ったわけでは
ありません。 子ども食堂については,一緒に子供と,またファミリーで食事をされた方はよく御存じだと思いますけれど,食事そのものよりかは,そうしてサポートいただいとる皆さん方と一緒になっ
て雰囲気を楽しんでその食事を楽しむということ
が,子供にとって非常に精神的にも環境的にもいいもの
があるということになっ
ております。 ただ,その運営も実はほとんどボランティアでやっ
ております。6月議会で少し議論いただきました。子ども食堂に冷蔵庫
がない。子ども食堂の冷蔵庫だけは今日やっ
てあしたするというわけで
ありませんから,何日か置かないかん,あるいは一月置かないかんということで
ありますから,どうしても別に独立した冷蔵庫
が要るという要望
がありまし
て,できる限り地域の子ども食堂に関する冷蔵庫に関しては希望にかなうように対処し
てくれというお願いをいたしました。 先ほど申し上げましたように,子ども食堂の拠点というのは,子供だけに限らず地域でそうしたボランティア活動をやりたいという意欲と情熱を持っ
ている人のサロンにもなっ
ているわけで
あります。 ただ,議員御存じかどうか分かりませんですけど,現在子ども食堂
が開設され
ているところ,3か所しか
ありません。その校区に住んで
いる子供は大手振っ
て行けます。でも,その校区以外の子供は,よく存じた大人
が連れ
ていっ
てくれるか何かそういう状況
がなかったら行きにくいということも
ありまし
て,子供
が一人でも利用でき
て,そして知らない大人と一緒になっ
て会話もし,関係もし,そうしたこと
がその子供の生きる力を養っ
ていくということになれば子ども食堂の本来の目的
がかなっ
ていくんではないかと思っ
ております。 そのために,役所としても,行政としても,子ども食堂の今後はできる限り応援し,またそのボランティアで協力し
てくれる皆さん方にも支援をし
ていく体制
が必要で
あると私は思っ
ております。 もう一つ,養育費の立替えについて申し上げ
ておきます。 離婚をし
て金は一銭も払わんという大人,半分以上おるんです。払わんのです。最初は何か月だけ払う
て後は知らないということはたくさんいらっしゃいます。そのことから,行政
が保険会社を保証料という形で仲に入っ
てその養育費の立替えをやると。そして,行政のほう
が払わない大人に対して養育費を払っ
てもらうという形に,変則で
ありますけど,そういうスタイルを取っ
ているところ
が増え
てき
ております。 本市もいろんなことを社会的要請として需要
が高まっ
てくれば考えなきゃならないと。でも,今現在はまだそこまで行ってないということで
ありまし
て,これは個人の経済活動と社会活動,そして集団としての活動,そうしたはざまで厳密に言ったらなかなか難しい問題
があります。 金を払わない,養育費を払わない親に向かっ
て,本当に取立てまでできるのか,そういう問題
があります。養育費の不払い問題については,払わすためにどうすればいいのか,議員各位も一度ぜひ他市のことも参考にしながらいろいろ知恵を話し
てみ
てください。私は分からない,なかなか。 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── でも,やはり最低限の社会人として,親としてやっぱりしなきゃならないことはしなきゃならないんじゃないかと私は思っ
ておりますから,ぜひ議員各位も今申し上げたように,いろいろと知恵を出し
て勉強し
ていただい
て,また提言をいただければありがたいと思っ
ております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長,答弁ありがとうございました。 子ども食堂
がまだ3つと。本当に必要なんで,どうか広がるよう支援をよろしくお願いします。 続い
て,7つ目の安心し
て子供を産み育てる支援を議論をしたいと思うんです。 ここで,松山市から転勤され
てきた赤ちゃん連れの御家庭の話をさせ
ていただきます。その家のお父さんから,妻
が初めての土地で子育てについて頼れる人
がいない,誰にどう相談し
ていいのか悩んで
いる。毎日お父さん早く帰っ
てき
て子育て手伝っ
てと言われ
て,仕事に,子育てに右往左往し
ていると悩みを打ち明けられました。 このように,近くに両親
がいない,行政
が行っ
ている子育て支援をうまく活用でき
ていない家庭
が多いように思います。こうした支援の隙間で手助けを必要とし
ている家庭に向け
てホームスタート事業
が全国で広まっ
ていると聞きます。 ホームスタート事業とは,乳幼児
がいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者
が,週に1回2時間程度無償で訪問し,傾聴と協働を行う家庭訪問型子育て支援ボランティアのことを言います。四国中央市における新米ママさんたちを支援する仕組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本市
が実施し
ている主な子育て支援施策です
が,こんにちは赤ちゃん訪問では,市内で出生された全てのお子さんを対象に家庭訪問を実施し
て,赤ちゃんの身体計測や育児相談,健診や各種母子保健サービス等の説明を行っ
ております。保健センターで月1回,土居おやこ広場では二月に1回,育児相談や妊婦相談を実施し
ているほか,電話やメール,Zoomを利用したオンライン相談にも対応し
ております。 市内に6か所
ある子育て支援の拠点施設では,育児相談はもちろん,仲間づくりや情報交換の場として,就学前のお子さんと保護者
が利用すること
ができる場所の提供を行っ
ております。 また,本市に転入し,保健センターへ乳幼児健診問診票・受診票,予防接種券等の交付の手続に来られた方には,四国中央市子育て情報として,育児の相談や手助け
が必要な場合の施設の情報提供を行っ
ております。 議員御指摘の支援
が届い
ていないといった子育て家庭につきまし
ては,市報やホームページ,8月から運用を開始した子育て支援アプリ等を活用し
て,既存のサービスの利用についての周知になお一層努め
てまいります。 また,議員御紹介のホームスタート事業につきまし
ては,地域の子育て経験の
あるボランティア
が必要となることから,子ども食堂の開設における地域ボランティアの育成と併せ,検討し
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 細川福祉部長,答弁ありがとうございました。 続い
て,8つ目の未満児の一時預かりについて議論したいと思います。 2人目,3人目を生み育て
ていくためには,ママの負担軽減
が必要不可欠となります。育児に疲れたママを癒やし
てあげる,ストレスから解放し
てあげるために,一時的に子供を預かっ
てもらえる施設
が必要となります。1歳になるまでの子供を預かっ
てくれる施設
が新居浜には5つ,西条に2つ,観音寺には6つ
あります。四国中央市の未満児の一時預かりの現状と今後の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋恵子
保育幼稚園課長。
◎高橋恵子
保育幼稚園課長 未満児の一時預かりについてお答えいたします。 一時預かりは,保護者の就労や疾病,出産などで家庭での保育
が困難な場合に利用すること
ができます。本市では,私立施設5か所,公立施設2か所の計7か所において実施し
ており,昨年度は延べ5,789名
が利用し
ております。 利用できる年齢は施設によって異なります
が,一番早くから受入れ可能な園でも満1歳からとなっ
ており,生後12か月までの乳児を受入れできる施設
がないの
が現状です。 核家族化等で身近な人に保育の協力を得られない家庭も増え
ており,乳児の一時預かり需要も増加傾向に
あることから,その必要性も十分認識いたし
ております。 子育てのストレス軽減や,保護者のリフレッシュの時間
が確保できるよう,生後12か月までの乳児の一時預かり受入れに向け
て前向きに検討し
てまいります。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 高橋
保育幼稚園課長,答弁ありがとうございました。 この質問で最後となります。9つ目の官民連携での子育てプラットフォーム創設を議論したいと思います。 少子化問題は自治体だけでは解決できません。地域,企業,みんな
が1つになっ
て取り組まなく
てはならないテーマだと思います。 新潟県の妙高市では,地元企業,グローバル企業,ITベンチャー企業と自治体職員,各種団体職員
が1つのチームとなり,みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォーム
がつくられ
て実績を収め
ています。四国中央市の少子化に対する改善実行力を高めるための官民連携体制を構築するような戦略
があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 大西賢治政策部長。
◎大西賢治政策部長 お答えいたします。 本市では,人口問題をはじめとする地域や行政の諸課題を共有し
て政策や施策を検討し,事業化を図るための各種会議を設置いたし
ております。 庁内におきましては,直面する行政課題に対応する戦略的な政策を研究し,具現化を図るため,若手・中堅職員で組織したASUNO政策研究会議のほか,人口減少・
少子化対策プロジェクト会議及び若手職員によるワーキンググループ会議を設置し,人口減少・少子化問題への効果的な対応策を検討し,具現化を図ることといたし
ております。 企業の皆様との連携としましては,SDGsの達成に向け
て,官民連携による本市のSDGs推進プラットフォームを設立し
ており,その中の若手メンバーで組織するMIRAI Laboでは,四国中央市の未来をテーマに実践的な議論を重ね,官民連携による施策展開を模索したいと考え
ております。非常に熱心な皆様方ですので期待いたし
ておるところでございます。 市民との連携では,本市の活力
ある未来に関心を持ち,今後のまちづくりに主体的に関わっ
ていただける市民を中心に据えたまちづくりワークショップを開催いたし
ているところでございます。 議員御指摘のとおり,深刻な少子化による人口減少問題は,行政の取組だけでは打開策を見いだすことはできません。既存の会議や組織の連携はもとより,地域の皆さんや企業の御支援を得
て総力戦で取り組む必要
があると考えますので,各方面に御協力をお願いし,市を挙げた体制づくりに努め
てまいります。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 大西政策部長,答弁ありがとうございました。 プロジェクトチーム
がつくられたりワークショップ
がつくられたり,政策部
ができ
て仕掛けた感じは
あります。 しかし,まだまだばらばらで力
が1つになっ
ておりません。難しいテーマでも
ありますので,やり切るためには市長の強力なリーダーシップの下,推進する必要
があるのではと思います。 最後になります
が,先週土曜日の愛媛新聞に,四国中央市の人口は2060年4万1,200人まで減少と出
ていました。 本日議論した9つのテーマを早急に対策につなげ
ていただきたいと思います。私も一緒になっ
て頑張っ
ていきます。どうぞよろしくお願いします。 これで全ての質問
が終わりました。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で猪川 護議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時01分休憩 午前11時10分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,茨木淳志議員。 〔茨木淳志議員登壇〕
◆茨木淳志議員 皆さんおはようございます。議席番号2番,無会派の会,茨木淳志でございます。今日もよろしくお願いいたします。 早速ではございますけれども,今議会からペーパーレスの仕様になりまし
て,戸惑ってる方も多いんじゃないかなと思っ
ております。新しいことを始めるとやっぱり最初はストレスに感じたり,戸惑ったり,いろいろな感情
が起こりますけれども,デジタル化というのはもう流れになっ
てますので,早く
ても遅く
てもいけないかなと思っ
ております。 特に,僕結婚し
て20年になるんですけれども,当時結婚し
てすぐテレビを買い換えるときに,これからはデジタルだろうと言い,奥さんに液晶テレビを買ったんですけれども,そこからエコポイント
が導入され
て,1インチ1万円で買ったテレビ
が今ではもう10分の1の価値になっ
ているということになっ
てしまっ
ております。やっぱり早過ぎ
ても遅過ぎ
てもいけない。この流れに身を任せる必要
があるんかなと思っ
ております。 ただ,エコに向け
て同じベクトルを持っ
て向かっ
ていけば,新しいことを始めるにもメリット
がお互い感じられるんかなと思っ
ておりますので,引き続きこのペーパーレス時代に向け
てお互い頑張っ
ていけたらと思っ
ております。 ペーパーレスですけれども,今回はペーパーでやりますので,早速質問からよろしくお願いします。 まず1つ目ですけれども,土佐北街道や登山道を整備し,新しい観光資源にというところでございます。 この質問は,
ある方の御要望からスタートいたしました。その方は登山のみならず林業にも精通され
ている方で,このように僕に伝え
てくれました。 茨木君,東予の山は海,平野部と近く,整備すれば貴重な観光資源になるよという話でした。私も会社員時代に近隣の山をたくさん登りまし
て,確かに関西のほうから来られ
ている方
がたくさんいらっしゃると。関西の山
が1,500メートル級の山になると周り
が全部山の中なんで,赤星山とか登ると海岸沿い
が見える,平野部も見える,しかもそこそこ高いというの
が都会にはない魅力だそうでございます。 また,土佐北街道も埋もれたダイヤの原石だと思っ
ております。今でこそ高知から大洲に抜ける坂本龍馬の脱藩ルート
が有名になっ
ておりますけれども,本来こちら
が正規のルートでございます。若い日の龍馬はもちろん,高知のお殿様も隠れることなく正々堂々と通っ
ていたルートでございます。 そういった歴史
があるこの土佐北街道を何とかしたいと思ったの
が約2年前でございます。 早速興味の
あった私は,霧の森からガイドと歩く四国参勤交代の道というボランティアの集まりに参加いたしました。しかし,そこ
が,崩れた橋や荒れた道,どこも寸断され
ておりました。 そこに安心・安全のための歩道だけでなく,観光表示板
があれば,霧の森を拠点に散策される需要も起こり,さらには新宮から金田,上分,川之江と,歴史を感じながら歩きたいという方からの需要も起こるのではないかと考え
ております。 早速現状をお聞きする前に,写真を見
ていただきたいと思っ
ております。(資料モニター表示) こちらのモニター,コスモステレビを御覧の皆さんも見えるように改善され
ております。ありがとうございます。 1枚目の右上,腹包丁というところですけれども,観光案内表示板
あるんです
が,もう古く
てどうしても見えにくい状況になっ
ております。 さらには,事務局の方ちょっと写真を引い
ていただい
て,左下とか左上に
ある表示板は道に置いてるだけといった感じになっ
ております。ひょっとしたらもう落とし物で届けられるんじゃないかというぐらいにそっと置かれ
ている感じでございます。 右下,ちょっと写真小っちゃ
いですけれども,こちらは高知側の土佐北街道の入り口でございまし
て,案内表示板もきれいで2つ,見やすいといった状況でございます。 次の写真ですけれども,観光案内板はまだしも,土佐北街道自体
が荒れ
ているという状況でございます。 写真の中に赤い線で描い
ているところ
が土佐北街道なんですけれども,斜線部
が崩落し
て通れないといった状況でございます。 下に写真をスクロールし
ていただい
て,こんな感じで寸断され
ているんですけれども,左側を見
ても,倒木
が多く
て非常に危険といった状況
が分かると思います。 さらには,次の写真,今度は登山道のほうですけれども,この1枚目の写真は赤星山の嶺南からのルートでございますけれども,倒木
があるだけでなく,鬱蒼とした木になっ
ている。その下もそうですけれども,比較的初心者
が通りやすいルートなんですけれども,倒木
が奥のほうにもつながり,重なり
あっていて暗く
て危険というの
が分かると思います。特に登りやすいルートは初心者の方
が多く
て,遭難される方も多少いらっしゃると言われます。そのために消防や警察
が入っ
ているといった状況でございます。 最後の写真
が,カタクリの写真ですけれども,鋸山の写真でございます。年間何千人と登られる状況ですけれども,これを目指し
て4月下旬に登られる方
が関西方面からたくさん見えられるそうでございます。 しかし,トラロープ,規制
がされてないので,踏まれ
てしまったりされ
ている状況も
あるようでございます。 また,登山客
が多過ぎ
て登山道自体
が劣化し
ているといった状況も見えるそうでございます。 事務局の方,ありがとうございました。 では,この状況を何とか改善したいといったところで質問に入らせ
ていただきます。 土佐北街道や登山道整備の現状についてお聞かせください。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 今丁寧に茨木淳志議員のほうから御紹介いただいたんです
が,申し訳ない,残念な状況になっ
ているのを認識いたしました。 さて,土佐北街道は,御紹介にも
あったように,川之江から新宮を経由し,笹ヶ峰を越え高知に至る街道で,797年に中央役人
が京都に上るための道として太政官道として開かれた1,200年以上の歴史
ある街道でございます。 江戸時代中期からは,土佐藩主山内氏
が参勤交代に利用したとされ
ております。山間部においては,石畳等当時の面影を色濃く残し,途上には土佐藩
が宿泊した本陣跡や道しるべ等
が今も点在するほか,街道にまつわる地名も残っ
ており,見どころも多数ございます。 また,土居町の土居三山,赤星山・二ツ岳・東赤石山につきまし
ては,先ほど御紹介
ありましたように,標高1,500メートル級の山々に比較的短時間で登ること
ができ,山頂から平野部を間近に見下ろすこと
ができることから,関西,遠方からの登山者に好評を得
ておるところでございます。 こうした中,登山道の整備の現状につい
てでございます
が,観光協会を通じてボランティアの方に登山道の点検をし
ていただき,必要に応じ
て草刈りや案内板の設置,危険箇所の修繕等軽微な維持管理には努め
ており,年間約20万円の費用により行っ
ているところでございます。 なお,議員御案内のとおり,コロナ禍で登山やアウトドアレジャーに,また歴史に関しての人気
が高まっ
ている状況もございますし,また本市も発足から20年近く経過し
て,改めて地元の自然や歴史のよさを立ち止まっ
て見直す時期に来
ているという認識も持っ
ております。 今回議員から本市の貴重な歴史遺産を見直す機会と山岳資源を生かした今後の観光振興の一つの方向性の示唆をいただいたと思っ
ております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 現状は,予算規模,人員とも少なく,厳しい御様子だというのは分かりました。 人員はこれからの声がけとして,何よりも予算確保
が課題かなと思っ
ております。 土佐北街道についても,案内板の設置や維持管理,普及啓発活動としてウオーキングやパンフレット作成等
が実施され
ているとお聞きし
ております。 しかし,近年は予算の確保に苦慮し
ていることも
あってか活動自体
が停滞し
ているところだというお話でございます。 そんなときに同じ登山道整備に使われ
ている愛媛県の森林環境税を見つけました。これはパンフレットですけれども,目的は森林の保全。ちなみにこのお話
があったのは,先ほど最初僕に可能性を説明し
ていただいた同じ方ですけれども,その方はこの県の事業にも応募され
て,しっかり採択され
て活動を続けられ
ており,長年の事業
が認められ
て,年々予算規模も増え
ているといったところでございます。 話を戻しますけれども,この森林環境の保全といえば思い出すこと
が1つございます。森林環境譲与税です。この森林環境譲与税を使っ
て登山道の整備や土佐北街道を整備し直すことはできないかなと考えたの
がこの一般質問の内容でございます。 それでは,2つ目の質問として,森林環境譲与税の現在の活用状況についてお聞かせください。
○井川剛議長 星川賢二農林水産課長。
◎星川賢二農林水産課長 森林環境譲与税の活用状況についてお答えをいたします。 森林環境譲与税は,喫緊の課題で
ある森林整備に対応するため,森林経営管理制度の導入時期も踏まえ,令和元年度から譲与
が開始され
ております。 茨木淳志議員お尋ねの森林環境譲与税の活用状況につきまし
ては,本市では主に森林経営管理制度に基づい
て行う森林整備を中心に行っ
ており,今年度につきまし
ては,森林経営管理業務として,各種調査委託業務や経営管理権集積計画に同意をいただいた森林の間伐などを予定し
ております。 そのほかにも,木材利用の促進や普及啓発等を目的として,今年度より4月1日以降に生まれたお子さまに杉やヒノキ,桜など12種類の樹種を使用した3センチ角の木材キューブにお子さまのお名前を平仮名で印字し
て4か月児健診時にお渡しするファーストウッド事業や,1歳のお誕生日を迎えたお子さまに,ヒノキを使用した36ピースの積み木をプレゼントするプラスウッド事業などの子ども木育推進事業,また新宮高齢者福祉センター内装改修工事において木質化を取り入れ
ているところでございます。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 県産材,市産材の使用に限定し
て広く活用され
ているというのは分かりました。 県の森林環境税同様,この整備に森林環境譲与税を活用し
てはと思い,1年前から農林水産課のほうにお話を持っ
ていってるんですけれども,譲与税は使えないんだというお話をずっと聞い
ておりまし
て,なぜかというの
がなかなか理解できないというのも
あってこの一般質問の場に出させ
ていただい
ております。 では,3番目の質問,同整備への森林環境譲与税の活用についてお聞かせください。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 同整備への森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。 森林環境譲与税の使途につきまし
ては,森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の森林環境譲与税の使途の規定の中で,市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならないと
あり,1つ目に森林の整備に関する施策に要する費用,2つ目には森林の整備を担うべき人材の育成及び確保,森林の有する公益的機能に関する普及啓発,木材の利用の促進,その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用となっ
ております。 茨木淳志議員お尋ねの土佐北街道や登山道のみの整備への森林環境譲与税の活用についてでございます
が,愛媛県に確認いたしましたところ,それらの整備は森林の整備や担い手の確保,木材利用の促進などの目的には合致せず,活用はできないということでございました。 また,林野庁にも確認いたしましたところ,同様に街道道や登山道自体の整備については森林環境譲与税の目的には合致し
ていないとの回答で
ありました
が,普及啓発等の取組を含めた判断については,各自治体に任せるとのことでした。 土佐北街道や登山道は,それぞれ教育的,観光的にも大切な資産の一つで
ありますので,市または観光協会など
が事業主体となり,それら登山道などを整備する中で,木材を利用し
て修復等の整備に当てる部分につきまし
ては,できるだけ市産材,県産材等を使用し,森林環境譲与税の使途で
ある木材の利用,促進という観点から森林環境譲与税を充てるということは可能で
あると考え
ております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 分かりました。 使えないけれども,材木としては使っ
てもいいよということかなと理解いたしました
が,私もせっかく一般質問いたしますので,赤い長袖ポロシャツを着た国会議員を通じて林野庁に確認し
てもらいました。 その返答
が,長いこと書いてるんですけれども,結論的には市の判断で自由に使っ
ていいよということでございます。 これを受け
て各自治体の実績とか写真つきでも資料をいただきまし
て,いろんな自治体
があり,いろんなふうに活用し
ているというのを確認いたしました。 その赤い長袖ポロシャツを着た国会議員いわく,林野庁の見解は登山道整備に使用可能という見解ですという結論づけをし
てくれ
ております。 先ほど林野庁に確認した
が使えないという結論を教え
ていただきましたけれども,そのイレギュラー対応として材木的には使っ
ていいよと。それはそれでありがたいんですけれども,ただこの林野庁と見解
が違うというのはどういうことなのか,お聞かせいただければと思いますので,お願いいたします。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたように,本市といたしまし
ては,街道道や登山道のみの整備につきまし
ては,観光の目的
が主で
あり,森林の有する公益的な機能に関する普及啓発には合致しないと判断いたし
ております。 しかしながら,本市にとりまして,先ほども申しましたように,観光的,教育的にも大切な資産で
ありますので,予算の確保を少しからでもしながら整備を進め
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 前向きに対応し
てくださるということですので,ありがとうございましたという話なんですけれども,そもそも論として,1年前からこの話を持っ
ていっ
て,財源も提案し
てお願いし
ているわけでございます。そのときに例えば調べ
てみましたと。調べ
てみ
て,使えますけれども,市の判断によりますので,今のところはできません
が,引き続き御要望くださいという答え
が返っ
てきてたら一般質問もする必要はないわけでございます。それ
ができない,できない,森林環境譲与税は使えない。いや本当と。電話で確認したり,担当課に行っ
て確認し
ておりましたけれども,結局県に確認し
て,統一的にそれ
が無理やという話をされたんですかという話を聞い
ても,結果的に使えないと思いますよというあやふやな返事
が返っ
てくるわけでございます。 ただ,市民の皆様からの御要望で,確かに副市長も認め
ていただきましたように,可能性は
あると思っ
ておりますので,最初の話,ペーパーレスの話もそうですけれども,新しいことをやり始めようと思ったら,今までの仕事プラスアルファの仕事になっ
て,やりたくないという話になるかもしれないですけれども,やっぱりこれをやることによってこのまちがより魅力的になる可能性
があるという同じベクトルのほうを向い
ていただきたいというの
が私の願いでございます。 ちょっとこれを掘り下げ
ていくと問題からそれますので,この辺にし
ておきますけれども,何か市民要望という
ていろいろ言う
てくるけど,面倒くさいなというんじゃなく
て,ひょっとしたらこれは新しいダイヤの原石になるかもしれないという同じベクトルを見
ていただきたいなと思っ
ております。 森林環境譲与税に固執するまでもなく
て,それを踏まえ
て今回の質問の本題で
ある土佐北街道あるいは登山道の整備予算,文化財の面あるいは観光の面から増額を考え
ていただけないでしょうか,御答弁お願いいたします。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 現在は,観光協会を通じて年間約80回程度登山道の点検をし
ていただい
ており,必要に応じ
て草刈りや案内板の設置など軽微な補修を行っ
ているところでございます
が,土佐北街道は高知県境に至るまで非常に距離
が長く,維持修繕には苦慮し
ているところもございます。 また,土佐北街道,登山道,どちらも山道で
あるため,風雨災害などの影響を受けやすく,課題も多いところです
が,今後は市関係部局間での連携はもとより,観光協会,ボランティア,地権者などの協力を得ながら,古くから利用され
ている山道を生かし,自然環境を損なわないよう留意しつつ,少しからでも予算を確保し,修繕等の整備を行っ
てまいりたいと考え
ております。 なお,修繕等の整備を行う中で,内容や規模によって森林環境譲与税の活用
が可能な場合には活用する方法も考えながら,観光協会などにも御協力いただき,安全確保と魅力の向上に努め
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 ありがとうございます。 昨日市議会
が終わっ
て家に帰ったら,玄関先にこんな本
が置かれ
ておりました。ちょっと早いクリスマスプレゼントじゃなく
て,土佐藩主参勤交代道という本でございまし
て,今日の質問を知られた方
が,何かの参考になればと置い
ていかれた本でございました。信藤英敏さん
が事細かく見どころについて書かれてるんですけれども,その中にこういった一文
がございました。道は保存するものではなく利用し
ていくものだと。保存だけを考えるとやっぱり維持管理にお金
がかかる。一旦安心・安全な道をつくりさえすれば,雑草一つとっても観光客
が来
て踏み固め
てくれると。そういった意味ではやっぱり利用し
てこそ道
が生かされるんかなと考えた次第でございます。 人口減少対策の一つに,先ほどの猪川 護議員の話にもございましたけれども,移住促進
がございます。若者
が出
ていっ
て帰っ
てこないという話でも
ありましたけれども,移住促進というよりも前に,まずは定住。若者
が魅力を感じ
てこのまちに残りたい,あるいは帰っ
てきたいと思わないと,縁もゆかりもない人
が移住したいというのはなかなか伝わりにくいと思っ
ております。 この文化財や自然に目を向け
て,今
あるものを生かし
て磨き上げ
ていくといったこと
が郷土愛,シビックプライドと言われますけれども,今まで掘り起こされ
てなかった新しい魅力に気づき,それを基に若者
が誇らしく思えるまちになるんじゃないかなと思っ
ております。 例えば移住・定住をし
ていくときによく言われるの
が,交流人口や関係人口という話でございます。縁もゆかりもない人
がなかなか来ない。移住を考えるときに,それまでに登山とか観光で行った土佐北街道,そのまちのよさをその時点で分かっ
ていただい
て,定住を考えたときに,定年退職したんで山に定期的に登りたいなといった方
が増え
てくると。そのきっかけづくりとして登山道や土佐北街道は磨けばまだまだ光ると思っ
ております。 特に土佐北街道なんかは,お金をかけ
て本当に磨き上げ
て身になるのかという話かもしれませんけれども,磨き上げれば100%お客さん,観光客は来ます。これを信じ
て,だまされたと思っ
てというのも失礼ですけれども,これに一緒に力を注いでいければなと思っ
ております。 今回質問した新規の観光資源の開拓だけではなく
て,霧の森や向山古墳
がある。既存施設,文化財のさらなる魅力アップ,あるいは大型商業施設の誘致など,多面的に取り組むことによってこのまちの魅力
が若者にも伝わり,一度市外に出られ
ても戻っ
てこられる,戻っ
てきたくなるまちになるものと願っ
ております。 では,次の質問に移らせ
ていただきます。 次の質問は,投票率を上げるための取組につい
てでございます。 投票率,私もちょっと衝撃的な数値
が出たんですけれども,2022年4月に行われた松山市議選は,私にとって驚いただけではなく
て,衝撃的でした。投票率は4割切れの39.45%,約6割の方
が選挙に行ってないといった数値でございます。しかも落選者
が1名で,ただ順番を決めるだけなのかという選挙戦ではなく
て,新人
が多数立候補し
て,43の定数に52人
が立候補され,9名の方
が涙をのむ激戦でございました。 原因には,有権者の政治不信や無関心,若者の政治離れや諦め,候補者の魅力不足,市議会側の発信不足など多岐にわたっ
ていると思います。 投票率の低下は,盤石な地盤を持つ現職議員
が有利となり,新人や女性,若者など多様な人材
が当選しづらく,議会の硬直化にもつながりかねません。 私も現職の一員として甘んじることなく,このまちの発展のために,まだ見ぬ青雲の志を持つきりん児
が入りやすい議会を目指し
てこの質問をさせ
ていただきたいと思います。 もちろん議会としても,議会改革調査特別委員会を通じて制度改革に取り組みながら,中学生等への出前講座や役割の発信等,議員側にも取り組む必要
があるとは思いますけれども,今回は投票率の向上に絞っ
てお聞きしたいと思っ
ております。 それでは,まず1問目の質問でございます。現状の投票率向上への取組や各選挙戦結果の世代別投票率についてお聞かせください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の投票率向上について,私のほうからお答えを申し上げ
ておきます。 御案内のとおり,四国中央市は合併以前から県下でも選挙の投票率
が低い,いつも下のほうから数え
て何番というような状況で
ありました。 しかしながら,昨年行われました衆議院選挙は,地元の候補者
が頑張っ
ていたということも
あって非常に投票率
が伸びました。 ただ,その中で,高校へ出前の投票箱あるいは期日前投票,高校側の職員や校長先生の御賛同と御協力をいただきまし
て,やれることをやっ
ていったと。 また,山間部ではこちらから出前の投票箱ということで,辺地へ出
ていっ
て投票をお願いしたということも
ありました。 そして,やれることから1つずつやっ
ていくということになりますけれども,なかなか実際は山間部へ行ったら分かりますけれども,投票に行きたいんだけれど交通手段
がない。そして,交通手段
がないのと,足
が痛いし腰
が痛いし,なかなか思うように投票に行けないというような話をたくさん聞きます。 全部に応え
ていくということは難しいですけれども,その中でもテクニックで可能なことはできし
選挙管理委員会とも協力しながら,知恵を借りながら,本市として特に国政選挙や地方選挙あるいは身近な選挙には投票率を上げる努力を一票からやっ
ていかなきゃならないと私は思っ
ております。よろしくお願いします。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 市長の答弁にも
ありましたように,本市の各努力
が実っ
て,2021年の衆議院議員選挙では前回の48.47%から59.42%と大幅に伸ばす結果も出
ております。候補者も違いますので一概には言えません
が,効果は出
ていると感じ
ております。 しかし,先ほど世代別のお話を聞きましたけれども,やっぱりグラフにすると,この下側の若い世代
が下がれば下がるほど投票率
が悪くなるといった状況でございます。 ちなみに,テレビモニターを使えればいいんですけれども,モニター使用の3枚枠を登山道で使いましたので,手で持っ
ております。 詳しくは茨木淳志公式ユーチューブチャンネルを御覧ください。 これ前回この場で説明するとチャンネル登録者数
が3人増えまし
て,33名となっ
ております。あと33万回言えば100万人に到達する計算になります。 冗談はさておき,世代別のグラフを見
ても分かるように,10代から20代の投票率
が圧倒的に低く,改善の余地
がございます。 投票率の低下や若者へのアプローチは他市でも課題になっ
ております。よく見られるの
が,ショッピングセンターへの期日前投票所の開設でございます。買物ついでに投票できるという利便性だけでなく
て,従来の投票所のような堅苦しい雰囲気
がなく,気軽に行けるという点などから投票率のアップにつながっ
ているようでございます。 特にこのグラフ上,平均を下回っ
てくるの
が40代から30代になっ
ており,特に子育て世代なのかなと思いますけれども,子育て世代で忙しい方
が買物ついでに投票できるという環境は非常に利便性
があるのかなと感じ
ております。特にほかに自治体では5%以上投票率
が上がったというデータも出
ております。 そこで,質問でございます。 ショッピングセンター等での期日前投票について,本市のお考えをお聞かせください。
○井川剛議長 古東圭介
選挙管理委員会事務局長。
◎古東圭介
選挙管理委員会事務局長 ショッピングセンター等での期日前投票についてお答えいたします。 茨木淳志議員御紹介のとおり,期日前投票所を開設するに当たり,商業施設のような頻繁に人の往来
がある施設において期日前投票所の開設をすることは,有権者の便宜を考慮し,投票機会の確保
ができることから,最も適した施設で
あると考えられ
ており,全国的に商業施設等への期日前投票所の開設は年々増加傾向でございます。 また,その一方で期日前投票所を開設するには,二重投票の防止の観点から,セキュリティー
が確保されたオンライン設備の構築
が必須で
あることから,改修経費等
が大きな課題となっ
ております。 現在,本市で開設し
ております市内4つの公共施設での期日前投票所は,全てオンライン設備
が構築され
ており,二重投票の防止対策を行っ
ております
が,投票率の向上という観点では,議員お示しのショッピングセンター等での期日前投票所は効果的な手段で
あると考え
ておりますので,今後におきましては,他市の状況も含め,調査・検証を行いながら様々な可能性を見いだし,期日前投票所について研究し
てまいりたいと考え
ておりますので,どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 なかなか課題
があること
がよく分かりました。引き続き可能性についていろいろ調査から始めていただければと思っ
ております。 また,選挙割というキャンペーン
がございまし
て,最近よく耳にするワードですけれども,選挙割とは,投票所と一緒に写っ
ている写真を見せたり,投票済証明書を提示することで,提携し
ているお店や企業で割引を受けられるという仕組みでございます。 お店にとっては新規顧客の確保,既存顧客の再来店,まちづくり参画へのPR効果
があり,仙台の市議選の選挙割ではお会計の5%引きやワンドリンク無料,商品券プレゼントあるいは商品もプレゼントといった買手にも恩恵
がございます。 まさに売手で
あるお店も新規顧客
が増える。買手で
あるお客さんも割引
が受けられる。さらには投票率もアップになるという三方よしと言えるのではないかと思っ
ております。 そこで,3番目の質問として,選挙割について本市の考えをお聞かせください。
○井川剛議長 徳永幸夫
選挙管理委員会委員長。
◎徳永幸夫
選挙管理委員会委員長
選挙管理委員会の徳永でございます。私からただいまの選挙割についてという御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 昨今の選挙では,大都市などの都市部を中心に選挙啓発を利用した選挙割に取り組んで
いる商店街
が広がっ
ていることについては私も承知をし
ております。 活用方法につきまし
ては,投票に行ったことを証明する投票済証明書ですとか,出入口で撮影した写真を提示することによって販売店や飲食店
が割引サービスを行うといったような方法でやっ
ているようでございます。 本市におきましては,ほかの議員さんです
が,過去に同様の趣旨でそういった発行についての質問をされた経緯もございます。現在も本市では行っ
ておりません。 その理由といたしまし
ては,投票済証明書の発行は,公職選挙法上に何の規定もないもので,法的な根拠
がそういった意味でないということからまだやってないという理由
が1点ございますし,それから投票に行かなかった有権者の方
が特定され
て,有権者の権利を侵す結果になりかねないということも一方ではございます。 そうしたことから,慎重に内容を検討し
ているところでございます。 本県において市での発行はございません。砥部町,内子町,上島町,伊方町の4町で投票済証明書の実施を行っ
ておりまし
て,7月に執行された参議院議員通常選挙では,砥部町と内子町
が実際に発行を行ったとのことです。 しかし,最近では,さきに述べましたように,選挙割を活用するに当たり投票済証明書の発行を要望する方も多くなっ
ておりまし
て,議員おっしゃるとおり投票行動促進にもつながる啓発策の一つとも思っ
ておりますので,この御要望につきまし
ては,今後も引き続き十分に調査検討を行っ
てまいりたいと思っ
ております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 ありがとうございます。 効果
があってもいろいろ課題
があるといったようでございます。行く行くはいろんな方法で改善を目指せたらと思っ
ておりますけれども,まずは候補予定者の情報の一元化から始め
てもらえればと思っ
ております。 というのも,市議会議員の候補者は,現状名前と年齢と職業,党派という文字だけの簡素な情報
が一覧で載っ
ておるんですけれども,これを詳しく知りたいと思ったら,市民の方はそれぞれの個人チャンネルに飛ばないといけない。いろんなところを自分で探さないと情報
が集まらないといったの
が不便なのかなと思っ
ております。 例え
ていうなら,御飯食べに行っ
て席に座ったときにメニュー表
が至るところに
ある。自分で探し
てねという感じになってるんじゃないかなと。それを一元化することによって,ぜひ投票したいという気持ち
があるのに,自分で探しなさいという状況を何とか変えれればなと思っ
ております。 投票したいと思っ
ても,一人一人探さないといけないという状況について,改善すべきと考え
ております。 最後の質問でございますけれども,候補者情報の一元化・統一フォーマットの作成について,お考えをお聞かせください。
○井川剛議長 徳永幸夫
選挙管理委員会委員長。
◎徳永幸夫
選挙管理委員会委員長 候補者情報の一元化・統一フォーマットの作成についてというお尋ねで
ありますので,お答えを申し上げたいと思います。 現在,市政選挙におきまして候補者情報は,市ホームページによりまして氏名,住所,本籍,年齢,党派,職業及び直接リンクできるホームページ,その他SNSのアドレスについて,立候補届出に記載された情報を全て公開し
ております。 また,国政選挙及び県政選挙の候補者情報につきまし
ては,市のホームページに県
選挙管理委員会ホームページのリンク先を掲載することによりまして情報を公開し
ております。 今回茨木淳志議員御提案の統一フォーマットにつきまし
ては,立候補者の情報
が全て網羅され
ておりますので,顔
が見える選挙ということでは有効とは存じます
が,実は次回,令和6年に執行予定し
ております四国中央市議会議員選挙におきまして立候補者の情報を詳細に掲載した選挙公報を発行する予定で現在準備を進め
ております。これ
が発行された際には,議員の御希望のように,市のホームページにて選挙公報を即座に掲載をいたしまし
て立候補者の情報を発信し
ていきたいと考え
ております。 終わりになります
が,今回の投票率の改善について,茨木淳志議員よりるる御意見,御提言をいただきまし
て誠にありがとうございました。 投票率というのは確かに大切でも
ありますし,重要な比較をするための客観的な指標ではございますけれども,私自身の意見を申し上げますと,投票率
が多少上下したり順位
が入れ替わったりすることで一喜一憂するつもりはございません。議員御指摘のとおり,投票率の低下というのは本市単独の現象ではございませんで,全国的,全世代的に起こっ
ている現象でございます。 それゆえ,将来の選挙環境を考える上で,何
が必要で,費用対効果を考える上でどこまでのこと
ができるのか。また若年層の有権者
が投票する際,どのようにすれば閉塞感を払拭できるのか。また若者
が敷居を低くした状態で投票に臨むことを実現するためにはどういう方法
が取れるのかということを現在私どもではいろいろとテストし
ているところでございます。 先ほど市長からも援護射撃をいっぱい受けましたけれども,できることは何でもやっ
てみたいというの
が私の気持ちでございます。 それから,最後に,細かい理由は省きますけれども,私はマイナンバーカードの所持
が国民の義務とされるような時代
がもし到来すれば,選挙の全ての面において近代化,省力化
が画期的に前進すると考え
ておりますので,どうか茨木淳志議員におかれまし
ても,いろいろと選挙環境の向上についてこれからも御支援いただけると大変ありがたいと思っ
ております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 投票率だけに目を向け
てもいけないというお話,確かにそのとおりだと思います。 私も投票率だけに目を向け
てもまちはよくならないと思っ
ております。特に投票に行かない,行ってない方に対して,政策をより発信し,共感し
てもらい,このまちについて考え
ていただくというの
が根本の仕事なのかなと思っ
ております。 ただ,できることは極力やりたいというお話もいただきましたので,特に若者世代,SNSをよく使われ
ておりますので,選挙割やショッピングセンターでの期日前投票についても,それで政治に興味や関わりを持っ
ていくきっかけづくりに有効と考え
ております。 子育てに忙しい親御さんも,あるいは勉強で忙しい学生の皆さんも,このまちの未来について一緒に考え
ていきながら,いい未来をつくっ
ていきたいと考え
ております。 以上で私の質問は全て終了いたします。今日はありがとうございました。
○井川剛議長 以上で茨木淳志議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後1時とします。 ──────────────── 午後0時02分休憩 午後1時00分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に,谷内 開議員。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 会派みらい,公明党の谷内 開でございます。 それでは,早速質問に入らせ
ていただきます。 学校施設のLED化についてお伺いをいたします。 日本のエネルギー源は,石油やガスなどの化石燃料に依存し
ています。エネルギーの安定確保は,エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っ
ている日本にとって重要な課題の一つで
あります。本年2月24日にロシア
がウクライナに侵攻したことによって,燃料や食料の高騰
が続い
ております。また,円安も相まって本市の地場産業にも大変な影響を及ぼし
ております。 2015年9月に持続可能な開発のための2030アジェンダ
が国連で採択され,その中で持続可能な開発目標SDGs
が掲げられました。本市も31の施策で現在取り組んでおります。 そのような状況の中,近年学校施設では,エアコン設置による学習環境の改善やGIGAスクール構想による児童1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク
が整備され,また校務支援システムの運用を加速することで授業準備や成績処理の負担軽減にもつながっ
ております。 また,平日夜間の学校教育以外の施設開放,多目的利用においてもエネルギーの増加傾向に
あります。 学校等の省エネルギーは,児童生徒,教職員等に我慢を強いることではなく,適切な学習環境を確保した上で,日常の生活の無駄を省くこと
が重要で
あります。 そこで,1点目は,学校施設の電力消費量・電気料金の従来との比較についてお伺いをいたします。
○井川剛議長 宮下 浩
教育総務課長。
◎宮下浩
教育総務課長 学校施設の電力消費量等についてお答えいたします。 昨今の本市学校施設における電力消費量及び電気料金の推移につきまし
ては,空調設備の整備完了前後で比較し
てみますと,令和元年度では,小学校全体の電力消費量
が約170万キロワットアワー,電気料金は約4,800万円となっ
ております。また,中学校全体の電力消費量は約120万キロワットアワー,電気料金
が3,250万円となっ
ております。 一方,令和3年度では,小学校の電力消費量
が約220万キロワットアワー,電気料金
が約7,200万円となっ
ており,中学校の電力消費量
が約150万キロワットアワー,電気料金
が約4,500万円となっ
ております。 以上,空調設備の整備完了前後の令和元年度と令和3年度を比較いたしますと,小中学校いずれにおきましても電力消費量
が約27%から28%,電気料金
が約40%から50%,ともに増加傾向で推移し
ている状況でございます。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 約3,600万円余り電気代
が上がってるということでございます。 次に,コロナ禍においてGIGAスクール構想
が加速される中,本市におきましても今議会においてさらなるタブレット端末の活用
がなされ
ております。さらに,ICT教育
が進化され
ていくんだと思います。 一方で,児童生徒1人1台端末の環境下で懸念されることは,子供たちへの心身の健康面につい
てだと思います。文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると,裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向に
あり,小学校37.52%,中学校58.29%と,いずれも過去最多となっ
ているとし
ています。 これらの状況を踏まえ,文部科学省は4月19日,眼科医等の学校関係者による子供たちの目の健康等に関する今後の対応についての意見交換会を行う懇談会を開催され
ています。 この会合の冒頭の挨拶で,当時の萩生田大臣は,今年度全国の学校9,000人規模の大規模な近視についての調査を初めて行うことに触れ,子供の視力低下は以前よりその傾向
が見られるものの,学校のICT化により一層悪くなること
がないよう,最新の医学的知見に基づいた対応を極めて重要だと考え
ていると発言し
ております。新たな知見
が得られれば速やかに学校関係者にお伝えしたいとの見解を示されました。 最近,児童生徒の中には,教室
が暗くなった気
がするという声もじかに私も聞い
ております。 ここで,2点目には,教室の照明環境と児童の目の健康維持についてお伺いをいたします。
○井川剛議長 渡邉真介
学校教育課長。
◎渡邉真介
学校教育課長 まず,教室の照明環境についてお答えいたします。 学校におきましては,保健主事や養護教諭
が,学校薬剤師の指導,助言を受けながら,各教室の照度の確認を随時行っ
ております。 学校環境衛生基準の規定におきまして,望ましい明るさとされる500ルクス以上の照度を確保するよう,教室内の環境整備に努め
ているところでございます。 次に,子供たちの目の健康維持についてお答えいたします。 学校では,文部科学省作成のガイドブックに基づき,Chromebookを使用する際には,正しい姿勢で使用する,30分使用したら5分目を休めるなどのルールを定め
ております。 また,教職員
がICT機器と子供の健康に関する情報を集め,適切な保健指導に当たるなど,子供たちの目の健康を守るための取組を行っ
ております。 学校での眼科検診の際には,事前にアンケートを取り,症状
がある児童生徒には,眼科医による問診や受診を勧め,近視や視力低下の早期発見にも努め
ているところでございます。 家庭でのICT機器の適切な使用方法の指導などを含め,子供たちの目の健康を守るための取組を今後も進め
てまいります。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 特に学校では気をつけ
ていただい
ていると。家庭でのそういったことも非常に大事になっ
てくるんじゃないかと思いますので,その辺もよろしくお願いしたいと思います。 次に,3点目の文部科学省の令和4年度の事業の中で,脱炭素化の推進,学校施設のZEB化において照明の推進をし
ております。今回中曽根放課後児童クラブでもZEB化
が出
ております。教室のLED化についての検討をされ
ているのか,お伺いをいたします。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 学校施設照明設備のLED化についてお答えいたします。 現状の学校施設における照明環境は,先ほども申し上げましたとおり,文部科学省
が定める学校環境衛生基準におおむね適応し
ております
が,GIGAスクール構想による1人1台端末環境下では,さらに望ましいとされる500ルクス以上の照明を確保する必要
があると考え
ております。 また,先ほど議員も御案内のとおり,政府
が掲げる省エネルギー化や脱炭素化など,温暖化対策の実現に向け,照明設備のLED化の推進
が求められ
ていることに加え,近年,熱中症対策で実施した空調設備設置に伴う電気料金の増大を踏まえますと,蛍光灯に比べ長寿命で省電力のLEDの導入は,省エネ効果
が高く,本市の財政的にも有利で
あると考えられます。 つきまし
ては,子供たち
が安全・安心に学べる教育環境
が確保でき,かつ省エネ効果や電気料金の削減も期待できるLED化の早期実現に向け
て,今後検討し
てまいりたいと考え
ておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。早急に検討し
ていただけるということで
あります。 政府は来年度,学校教室のLED化について強力に推進するようです。そのときに全国でそういう事業
が起これば,空調設備で機器
がなかなかそろわない時期
がありました
が,来年そういうこと
が起こり得るかも分かりませんので,早めの対応を望みたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次,2点目には,SDGsの取組についてお伺いをいたします。 SDGsは2030年までに達成すべき17の国際社会共通の目標で
あります。 令和4年1月19日から23日までの間,職員,議員に,いよぎん地域経済研究センターから講師をお迎えし
て,研修を受けること
ができました。 4月には四国中央市SDGsの推進プラットフォームを形成され,市内でSDGsに取り組む企業と事務局の市,経済団体
が連携し
て,1つ目は市民の方への普及啓発活動の実施,2つ目は勉強会やセミナーの開催,3つ目は市内優良事例の共有,4つ目はSDGsを軸としたビジネスマッチングの推進に取り組むとし
ております。 第3次四国中央市総合計画基本計画素案にも,成果指標,現状値,令和9年度までの目標値も示され
ております。 そこで,市民の方への普及啓発活動の実施について,こうやっ
て啓発し
ていくんだという温め
ているもの
がもう既にお
ありなら,より効果的な手法をぜひお伺いしたいと思います。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 SDGsの市民向けの啓発活動について,私のほうから答弁申し上げ
ておきます。 議員御案内のとおり,本市では2030年までの持続可能な目標達成のため,市内49の企業・団体とともに今年度四国中央市SDGs推進プラットフォームを立ち上げました。その内訳は,SDGsの取組実績を有する13の企業をゴールドパートナーとして,SDDsの取組を始め
て間もない27の企業・団体をパートナー,また金融的な支援を行う市内9つの金融機関をファイナンシャルパートナーとして,地域を挙げ
てSDGsの推進に取り組み始めたところで
あります。 当然ながらこの取組には市民の皆様の御理解と御協力
が不可欠で
あり,地道な普及啓発活動
が大切になるものと承知いたし
ております。 本年4月から出前講座のメニューにSDGsを取り入れたほか,8月には新宮町の霧の森で市民向けイベントを開催いたしました。 今後は,SNSなども活用し,身近で気軽に取り組めるSDGsの内容について市民向けに紹介することとし
ております。市民の皆様とともに,あまり難しくSDGsを考えないで,身近な問題としてお互いに目標達成に向け
て取り組んでまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 今,市長からの御答弁いただいたように,これは市民全員で取り組んでいくべき問題で
あろうかと思います。 私たちSDGsといっ
ても,どこから取り組んでいったらいいのかというところも
あろうかと思うんです
が,一番身近な例で言えば,節電,節水,また買物に行ったらマイバッグを持っ
ていくと,これも十分なSDGsの活動で
ありますので,そういった市民
が分かりやすい身近なこと
がSDGsにつながるんですよという啓発もぜひお願いしたいと思います。 それから次に,職員の名札へのSDGsのロゴマークの掲載についてお伺いをいたします。 SDGsは本市の業務とも深く関係をし
ています
が,日頃から意識をし
ていないと薄れ
ていくものでございます。 また,人
が情報を取得するのに一番インパクト
があるの
が視覚,目から得る情報でございます。本日,私もSDGsのバッジをつけ
ております
が,市のトップリーダーで
ある市長も本市の水引のSDGsのバッジをつけられ
ております。こういうふうに視覚から訴え
ていくことも非常に大事なことでないかと思います。 そこで,1つ御提案で
ありますけれども,今職員の方
が全員首から名札をつけられ
ております。写真入りの名札の下は身分証明になっ
ておりますので変えることはできないと思うんです
が,上の部課名は年度ごとに変わっ
ていきます。そこは自前でも印刷できると思うんです
が,そこにSDGsのロゴを印刷し
てはどうかという御提案で
あるんですけれども,お考えをお聞きしたいと思います。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 本市におけるSDGsの取組は,今年度の組織体制の中で,みらい創造室を設置し
てからの始動ということで,まだまだ緒に就いたばかりでございます。 そのような中,SDGs推進の意識を高める本市ならではの取組として,先ほど御紹介いただきました伊予水引金封協同組合に水引を使ったSDGsバッジを考案,作成し
ていただき,その普及に努め
ていることは御案内のとおりで
ありまし
て,議員の皆様にも水引のバッジで
あったりメタルリングで
あったりと,深い御理解と御協力をいただい
ているところでございます。 当然ながら本市職員の有志もこの水引バッジを購入,着用することとし
ており,一人でも多くの皆様に普及,浸透することを願っ
ておる次第でございます。 一方で,議員から御提案いただいた職員の名札へのSDGsロゴマーク掲載という方法は,本市の職員
がマークを身につけ
てそれぞれの職務に当たることにより,市政の各分野におけるSDGsの達成に向き合う姿勢を市民の皆様に明確にお示しできることから,非常に意義深い取組で
あると考え
ております。 申すまでもなく,SDGsは持続可能な開発目標で
あり,人類
が安定し
てこの世界で暮らし続けること
ができるよう,2030年までに達成すべき目標として掲げたものでございます。 私たち市の職員一人一人
がSDGsを知っ
ていますからやっ
ていますにアクションを起こすべくステップアップするための意思表示の手段として,議員御提案の名札への掲載等の方法も含めた普及啓発策を検討するとともに,必要な研修等の実施にも努め
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 ぜひ来年の人事異動のときには何かそういった表せるようなものを御検討いただいたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後に,不登校特例校についてお伺いをいたします。 文部科学省は,6月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめました。今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について,重点的に実施すべき施策の方向性を示し
ています。 そこでは,誰一人取り残されない学校づくり,不登校傾向の
ある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握,不登校児童生徒の多様な教育機会の確保,不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的な支援の4点で
あります。 本市においても重点施策として,不登校対応
が掲げられ
ていることから,不登校の生徒の現状をお伺いいたします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の小中学校の不登校問題は,全市民的問題で
ありますので,私のほうから答弁申し上げ
ておきます。 不登校児童生徒の件数の考え方につい
てで
あります。令和3年度に変更
があり,様々な不登校要因に加え
て,けがや病気による欠席も含め,年間30日以上学校に登校できない状況
が認められた児童生徒数となり,これを県教育委員会に対して不登校として報告を行うこととし
ております。 この報告により,昨年度欠席日数の累計
が年間30日以上で
あった本市の不登校児童生徒の数は,小学校で60名,中学校で144名の合わせ
て204名となっ
ております。昨年度以前との単純な比較はできません
が,件数としては増加傾向に
あると思います。 その要因につきまし
ては,コロナ禍で生活環境の変化による生活リズムの乱れや,学校生活における様々な制限
がある中で,交友関係
が築きにくい状況で
あったことなど,家庭や学校での長期にわたる感染対策
が影響の一つで
あると考え
ております。 しかしながら,不登校児童生徒の状況や背景は様々なこと
があることから,それを的確に捉え,個別最適な支援を行うこと
が大切で
あると考え
ております。 そのためにも,学校と家庭,関係機関
が協力し,不登校児童生徒と信頼関係を構築しながら,安心できる居場所となる環境の整備を進め
てまいりたいと思っ
ております。 児童生徒にとりまして学校
がやはり安心できる居場所で
あるということ
が大事で
あります。このことに関係者の皆さん方,力を合わせ
て努力しなきゃならないと。 また,不登校の児童生徒はそれぞれ個別案件
があって,それぞれ抱え
ておる条件
が違います。そういうデリカシーをもっ
て対応しなきゃならないと思っ
ております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。やっぱり生徒
が一番という考え方で対応をし
ていただい
ておると思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に,不登校特例校設置について,現在の対応をお伺いしたいと思います。
○井川剛議長 森実啓典教育指導部長。
◎森実啓典教育指導部長 不登校特例校につきまし
てお答えします。 文部科学大臣
が学校を指定し,特定の学校におきまして教育課程の基準によらず,特別の教育課程を編成し,教育を実践すること
ができる学校として位置づけられ
ておるの
が不登校特例校でございます。 議員御案内のとおり,現在不登校特例校は全国に21校設置され
ております
が,そのうち公立学校
が12校というところでございます。 特例校の申請には,特別な教育課程の編成
が必要となり,申請の提出から指定に至るまでには,体制整備に加えまし
て,調整等に相当の期間を要するということで,県教育委員会や文部科学省との協議等,手続で長期に及ぶことも
あるようでございます。 不登校の学校現場におきましては,多様な児童生徒に応じ
て細やかな指導や柔軟な対応
が求められます
が,現状では特例校制度の下で迅速かつ適切に対応するには課題も多いと考えられます。 ところで,愛媛県におきましては,不登校ゼロの実現に向け
て,本県独自の不登校対策を確立をするため,県内の中学校にモデル校8校を指定いたしまし
て,サポートルームを校内に設置の上,不登校またはその傾向に
ある生徒の状態に応じた個別の支援に特化した取組を推進し
ております。 本市におきましても,今年度より県の委託を受けまし
て,川之江北中学校に校内サポートルームを設置し,活動を開始し
ております。そこでは,ICTを積極的に活用し,個別最適な学びを保障するという取組は,県内のモデル校の中でも高い評価をいただい
ておるところでございます。 このような現状から,本市におきまして今進め
ておりますサポートルーム等の有効な取組につきまし
ては,さらなる充実を図っ
ていきながら,特例校制度につきまし
ても,今後の不登校解消のための有効な選択肢の一つとして,各自治体の動向や成果について注目をし
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 サポートルームにつきまし
ても,私たち議員も不登校のことについてはしっかり認識,勉強し
ていかなければいけないということで,7月28日には教育厚生委員会で川之江北中学校の森実校長先生のお話を伺っ
て,今現在の不登校の現状,そういったことも勉強させ
ていただきました。 最後に,不登校についての今後の取組をお伺いしたいと思います。 不登校の考え方としては,登校という結果のみを目標とせず,社会的自立を図ること,状況によっては休養
が必要で
あり,学校に行けなく
ても悲観する必要はなく,様々な教育の機会を活用すること
が必要として,全国の教育委員会等への機関へ通知し,小中高等学校への周知の発出をされ
ていると思います。 不登校対応は急務で
あり,安心できる居場所
が必要です。現在の取組と併せ
て不登校について今後どのような取組をされ
ていくのか,お伺いいたします。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 では,私から不登校に対する本市の今後の取組について申し上げます。 現在の対応といたしまし
ては,市内に適応指導教室を3か所設置し,通室を希望する児童生徒を受け入れ
ておりまし
て,昨年度の実績では,3教室に小学生10名,中学生30名,計40名
が通室をいたしました。 このうち,小学生5名,中学生5名の計10名
が学校に復帰し,中学3年生8名全員
が進学をし
ております。 なお,谷内 開議員からも御指摘
がございましたように,不登校対応におきましては,学校復帰のみに目を向けるのではなく,児童生徒の社会的自立を目指した支援に取り組む姿勢を明確にするために,この適応指導教室要綱も一部改正をしたところでございます。 また,今年度は,先ほど御紹介いたしました愛媛県の不登校児童生徒支援事業におけるモデル校として,川之江北中学校に設置し
ております校内サポートルームには,9月1日現在で約20名の生徒
が利用し
ております。そこでは,登校ナビゲーターと呼ばれる専任の教員を中心に,個々の生徒の状況に応じたきめ細やかな支援を行い,安心できる居場所づくりや学びの保障に努め
ております。 このように,不登校またはその傾向に
ある児童生徒の対応につきまし
ては,社会的な自立を目指した支援を行うことを目的として,適応指導教室の拡充など,心の安定をもたらす環境整備に配慮し,関係機関との連携を図りながら,今後も重要課題として取り組んでまいります。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 教育長のほうからも適応指導教室という言葉
が,これ全国的に使われ
ておるんだろうと思うんです
が,名称の変更をし
てほしいというような,もうちょっと優しい呼び方にし
てほしいという希望
があるということもお聞きしました。 それから,特にありがたいのは,そこから進学等もできるようになったとか,サポートルームに行くの
が楽しいというお話も伺っ
ております
が,まだまだ父兄の中ではもう少し取り組んでほしいという御意見も
あります。どうかそういうことも踏まえ
て,子供たちの成長のためにしっかりと力添えをいただけるようによろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせ
ていただきます。
○井川剛議長 以上で谷内 開議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後1時33分休憩 午後1時41分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,山本照男議員。 〔山本照男議員登壇〕
◆山本照男議員 今議会,私の一般質問をさせ
ていただきます。今回は一括質問ということで行います。 それでは,早速です
が質問のほうに入ります。 地域医療助成による子育て支援について。まず,
こども医療費助成制度の拡充をということで質問させ
ていただきます。 2020年初めから新型コロナウイルスの感染により,国内経済
が停滞し,仕事を失ったり収入
が大幅に減った家庭
があると聞きます。 そして,2022年に入っ
てからも,ロシアのウクライナ侵攻により,世界経済また日本企業や家庭にも大きな打撃をもたらし
ています。食品,飲料,調味料,日用品,電気やガスの料金,外食も値上げラッシュ
が暮らしを直撃し,世界的な原材料価格の上昇,そして急速な円安と,様々な要因
が物価上昇につながり,私たちの生活,子育てをし
ていく環境
が難しい状況になっ
ています。 第7波を迎え,新型コロナウイルスに感染し,医療機関への入院,自宅において療養をする感染者
が急増し,なかなか先の見えない
新型コロナウイルス感染症の終息で
あります
が,子育て中の家庭には一層の日常生活に苦労
があるものと思います。 四国中央市の
こども医療費助成制度では,ゼロ歳から15歳,中学校卒業までの子供に対し医療費助成
が受けられるようになっ
ています
が,18歳,高校生までは医療費の助成を受けることはできません。コロナ禍においての収入の減やウクライナの侵攻による物価の高騰により,家計
が厳しくなっ
ていることは事実だと思います。 四国中央市には高校
が3校
あり,それぞれに特色を生かした学校運営をし
ています。学業,文化,スポーツ,市外からも何人もの学生
が市内の高校に通っ
ているとも聞きますし,反対に市外の高校にも通学される学生も
いるようです。 8月に県立高校再編説明会
が開かれたようです
が,宇摩地域の高校においては,今の時点では再編はないようです
が,今後少子化により生徒数
が減っ
ていけば再編の可能性も
あるかと思います。できることで
あれば地元の高校で多くの子供
が学び,育っ
ていっ
てほしいもので
あります。 近年,高校医療費無償化
が全国で急速に進んで
いるようです。東京23区や四国内近隣市では新居浜市
が令和3年10月1日診療分からこども医療費助成の対象年齢を18歳の年度末まで拡大し,香川県では善通寺市ほか数市,徳島県では三好市など他市町
が既に医療費助成の拡充に取り組み,また東京都
が令和5年4月からの実施を表明するなど,これまで地方の小規模自治体の少子化対策から都市部へも広がりを見せ
ています。 本市の議会においても,医療費無料化についての質問
があったと思います
が,そのときの答弁では,全国知事会も要望し
ております。全国一律の
こども医療費助成制度の創設を国策において進めるべきで
あると考え
ております
が,今後の国の動向及び県内他市町の状況を注視し,検討したいと
あります
が,先ほどお話ししましたように,既に全国や近隣市町において医療費の無償化の実施,取組
がされ
ています。 全国知事会や他市の状況を見ながらではなく,本市での考えで医療費に対する施策を取り組んでいただきたいと思います。 日々厳しくなる経済状況で,家庭にかかる負担は大きくなっ
ています。手厚い支援は移住の促進に加え,他自治体への人口流出抑制につながるものと期待されます。先ほど申しました
が,高校再編のことも
あります。 また,財政面ではいかがでしょう。対応可能な助成かと思います
が,ぜひ子育て環境の充実を目指し,高校生18歳までの医療費の無料化を前向きに考え
ていただきたいと思います
が,いかがでしょうか。(発言する者あり) 次に,空き家対策についてお尋ねいたします。 所有者不明の特定空家等の対処について。相続放棄等により所有者
が存在しない空き家,所有者
が満州等へ渡り所在不明のままの空き家,事業の失敗により行方
が分からなかった空き家いわゆる夜逃げにより所有者の所在
が明らかではない空き家,様々な理由により所有者不明の空き家
が発生します。 私
が議員として相談を受け,関わったものでも幾つか
あります。 相続放棄の場合,相続財産管理人
が選任され
ていれば登記に記載されます
が,相続放棄だけで相続財産管理人
が選任され
ていなければ,登記を見
ても亡くなった方の名義のままです。 特定空家等として空家等対策室で対処をお願いし
ても,「この空き家の場合,取り得る対処は略式代執行だけです
が,公道に面し
ているわけでもなく,悪影響の範囲
が隣接者だけなので,悪影響の程度と危険等の切迫性
が代執行のレベルに至るとは考えられません。隣接者
が民法に基づく手続を取るしか
ありません
が,これに対する助成制度は
ありません」ということでした。いつもながらも丁寧・迅速に対応し
てくれたんでは
あります
が,いつもながらの対応では
ありました
が,この対応に決して不満
があるものでは
ありません。しかし,行政として何も支援できない,制度
が整っ
ていないと放置し
てもよいものとは思われません。 一番の被害は何も関係のない近隣住民です。住民の方からは,草
が多く高く生え,崩れかけた家屋の中をのぞくと,ハクビシンや蛇などを見かけるということです。倒壊寸前の空き家は,火災のおそれや台風や突風により近隣の家屋に被害を与えるおそれ
が大で
あります。 ちょうど私
が空家等対策協議会委員を拝命し
ておりましたときに策定されました空家等対策計画では,空家法第14条等の適正な執行とともに,当事者支援施策の充実
がうたわれ
ております。 そこで,今後このようなケースについてどう支援を進めるか,お尋ねいたします。 令和3年民事基本法制の見直しと支援制度についてお尋ねいたします。 近時,相続登記
がなされてないこと等により,不動産登記簿により所有者
が直ちに判明しない土地,または所有者
が判明し
てもその所在
が不明で連絡
がつかない土地,いわゆる所有者不明土地
が多数発生し
ています。総面積では九州本土よりも多いと言われ
ております。 令和3年民事基本法制の見直しについては,所有者不明土地問題や空き家問題の解決に向けた取組として,来年4月1日から施行されるもので
あります。 先般,知り合いの専門家に尋ねたところ,先ほどのように相続財産管理人
が選任され
ていない場合で
あれば,従来亡くなった方の財産全てを把握する必要
があったもの
が,その空き家の片づけをするためだけの相続財産管理人を選任すること
ができるようになります
が,まだ細かな点
が明らかでない上に,相続財産管理人報酬の負担をはじめ,費用の負担
がハードルとなります。さらに,空き家を補修したり取り壊したりする費用を捻出できなければ,相続財産管理人の選任を求め
ても,手間をかけるだけ無駄になります。まさに絵に描いた餅になるわけです
が,従来に比べ
て大きな制度改正で
あり,空き家対策を進める上で好機で
あると捉えます。 そこで,令和3年民事基本法制の見直しと支援制度の充実についてお尋ねいたします。 次に,スズメバチ被害に関する相談・対応についてお尋ねいたします。 スズメバチは,屋内外を含め,雨風
がしのげ
て閉鎖的な場所につくられやすく,住宅周りだと屋根裏や床下,換気扇のダクト,軒下,ベランダ,庭木など
が要注意スポットです。旧伊予三島市時代には,職員
が宇宙服のような防護服を着
てスズメバチを駆除し
てくれた記憶
があります
が,いつの間にかそれ
がなくなりました。どのような経過でそうなったのかはよく分かりませんし,今それを聞い
ても意味もないと思います。 スズメバチは8月中旬から10月中旬にかけて交尾の時期を迎え攻撃的になっ
ているので,巣
があるのに気づかないで不用意に近づくと,スズメバチの大群に集中攻撃されることになります。毎年スズメバチに刺され亡くなる方
が30人ほど
いると言われます。恐らく職員の中にもスズメバチの駆除で相談をされた方
がいるのではないかと思います。 まず,スズメバチ被害について,市民から相談
があったときに,どのような理由でどう対応し
ているのか,お尋ねいたします。 次に,スズメバチ被害から市民を守る緊急安全措置について。 スズメバチ被害は何のいわれもなく不特定の市民
が被害に遭うもので
あります。では,加害者は誰でしょうか。スズメバチの被害の責任は,第一にスズメバチは誰にも飼われ
ていないもので
あります。加害者責任を問うことはできません。 また,市からのお知らせによって所有者
が何らかの義務を負うものでもなく,近隣住民からは,自分の身は自分で守れというのかというお言葉をいただくことも
あります。少なくとも人家に近いスズメバチの巣については,何らかの対処をするべきこと
が公共の福祉にかなうものと考えます。 スズメバチと似たようなものとして有害鳥獣
があります。これについては,有害鳥獣による農作物への被害防止と今後の被害の未然防止や被害範囲の拡大を抑止するため,各関係機関で構成する四国中央市鳥獣被害防止対策協議会で協議し,四国中央市鳥獣被害防止計画を策定され,被害対策の強化
が図られ
ています。 農作物被害対策として,有害鳥獣の捕獲や電気柵の設置
が進められ
ています。 スズメバチ被害は時として生命に関わるものではもちろん
あります
が,その周辺の人々は恐怖と不安に陥ります。私たちは市民の不安に寄り添い,市民を守らなければなりません。農作物被害と比較し
て劣るものではないと思います。 さきに質問した空家等対策の世界では,緊急安全措置という制度
があります。法律に規定
がないから条例等で市町村長
が緊急避難行為を取り得るというものです。 スズメバチの巣は誰かの所有物ではなく,空き家問題のような難しい問題では
ありません。シンプルに公共の福祉だけを考えればいいはずです。また,条例により所有者に除去を義務づけることや,助成制度も検討されるべきものです。近隣都市
がやっ
ていないからという発想ではなく,ぜひ制度化に向け
て腰を上げ
ていただけたらと思います。公共の福祉を旨として,今後の対応をお聞きいたします。 続きまし
て,民生児童委員の現状と今後は。 次に,民生委員の課題と今後についてです
が,民生委員児童委員は社会奉仕の精神を持っ
て地域の福祉向上に取り組むボランティアで,住民の立場に立った相談・支援者で
あります。高齢者や障
がい者の安否確認や見守り,子供たちへの声かけなどを行い,医療や介護の悩み,失業や経済的困窮による生活上の心配事など,様々な相談に応じ
ています。 また,地域に密着した活動を基盤とし
ていることから,災害時における要介護者に対する安否確認や避難生活における支援などにおいても,民生児童委員への期待
が高まっ
ています。 東日本大震災や熊本地震においても,被災地の民生児童委員は自らも被災しながら住民への支援活動を続け
ていたといいます。 今年の7月に中曽根地区コミュニティで,以前も福祉会館のほうで見たんですけども,「遺体・明日への10日間」というビデオを地域の皆さんと一緒に公民館で見ました。遺体安置所を舞台に,遺体を管理する人たちと遺族の姿を描いた作品で,モデルとなったの
が釜石の民生委員の方だそうです。 私たち
が住むまちも,いつ起こるか分からない震災,そのときには行政や地元自主防災,地域の人たち,そして地域のことをよく知る地域に密接な民生児童委員さんの協力
が重要です。人々の生活や価値観の多様化とともに,地域社会の在り方も大きく変わっ
ています。多様で複雑な課題解決に向け,民生委員
が安心し
て活動でき,その力を日常的に発揮し,そして発揮した力
が生かせるような基盤づくり
が求められ
ています。 そのような中で,民生児童委員活動による負担感
が心身ともに増大し,3年ごとの改選では成り手不足
が生じ
ている地域
があることは事実です。本年
がその改選の年になるわけです
が,長い年月の中で活動する委員や地域の状況も大きく変わっ
てき
ています。 本市では,社会環境の変化により,担当する世帯数や対象者の格差
が生じ,委員に負担
が偏り,継続し
て活動
ができない,民生児童委員として充て職
が多く,委員以外の役割を担うこと
が多く,活動範囲
が分かりにくい。委員
が悩みを相談できるところ
がなく,精神的な負担感
が増し
ている。民生児童委員に対する周知や認識不足
が不十分なため,担い手不足につながっ
ているなど,多くの悩みや課題を抱え
ています。この現状と課題の改善と対応をどう考えますか。また,進む民生児童委員の高齢化への対応はどう考えられ
ているのか,お尋ねいたします。 次に,学校給食を核とした食育の推進について。 2005年施行の食育基本法では,食育とは生きる上での基本で
あって,知育,徳育及び体育の基礎となるべきもので
あり,様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し,健全な食生活を実践すること
ができる人間を育てることで
あると規定され
ています。 学校における食育の推進の必要性とは,ほぼ全ての国民
が共通し
て体験する学校給食だからこそ,学校給食の食育の可能性に期待されるもので
あります。 食は人間
が生き
ていく上で欠かすことのできない大切なもので
あり,健康な生活を送るためには,健全な食生活は欠かせません。 また,健全な食生活を日々実践し,おいしく楽しく食べることは,人に生きる喜びや楽しみを与え,健康で心豊かな暮らしの実現に大きく寄与するものです。 しかし,私たちの国では食を取り巻く社会環境
が大きく変化した中で,食に関する国民の価値観やライフスタイル等の多様化
が進んでき
ています。 このような中,世帯構造の変化や様々な生活状況により,健全な食生活を実践すること
が困難な場面も増え
てき
ています。 現代の食生活においては,エネルギーや食塩等の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り,食習慣の乱れ
が見られ,近年朝食を欠食する児童生徒の割合も横ばいの傾向となっ
ているそうです。偏った栄養摂取や不規則な食事などの食生活の乱れから,肥満や過度の痩せ,アレルギー等の疾患への対応など,特に食物アレルギーによる事故は児童生徒の生命に関わる可能性
があります。 増加しつつ
ある生活習慣病と食生活の関係
が指摘され
ています。学校における食育は,栄養教諭を中核としながら,学校全体で取り組むこと
が大切で
あり,栄養教諭は教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かし
て教職員や家庭,地域との連携を図りながら,子供たちの健康の保持増進に向け
て健全な食生活の実現に取り組んでいくこと
が求められ
ているようです。 給食の時間は,準備,会食,片づけなどの一連の指導を実際の活動を通して繰り返し行うこと
ができ,児童生徒は体験を通して学ぶこと
ができます。 今年の5月に,学校給食関連三団体協議会は,5月20日,首相官邸を訪問し,令和4年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により,物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し,臨時交付金の活用により,保護者負担を増やすことなく,全国において質と量を保った学校給食を実施され,未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして,臨時交付金を積極的に申請し,学校給食費の負担軽減に用いるよう地方自治体に強く促すと求めたと
ありました。 家庭に負担
がかからないことはうれしい限りです。また,学校給食を委託し
ている業者,職員,調理員の皆さんは,地元の食材を使い,生徒の健康とおいしい給食を創意工夫しながら提供し
ていただき,感謝するところで
あります。 現在では新型コロナウイルス感染の影響で,楽しく話をしながら食べるということはなく,前を向い
て黙っ
て給食を食べるという状況になっ
ています。給食の時間に今日の献立のおいしさや内容について語り合いながら食べるという場は失われ
てしまいました。 改めて言うまでもなく,学校給食は学校生活において子供の楽しみで
あり,生きるために大切な教育の時間でも
あります。コロナとともに育たざるを得ない今の子供たちに対して,学校給食を核とした食育にどのように取り組まれるのか,現状をお尋ねいたします。 最後に,市民に優しい庁舎のバリアフリー化ということで,私の家から庁舎に向かいバイパスから北へ下がると,以前は噴水
があった旧庁舎
が,今は交流棟となり,市民
が集えるスペースとなっ
ています。交差点付近も以前とは違う景観となっ
ています。交流棟北側は立体駐車場となっ
ており,庁舎や福祉会館などへ行く市民の方
が利用する駐車場となっ
ています。東側車寄せ玄関の駐車場では,庁舎に訪れる市民の方や納入業者
が市役所に訪れるゲート式駐車場になっ
ています。 庁舎近隣には幾つかの駐車場
がある中,市民
が多く利用されるのは,車寄せ玄関の駐車場と西側に
ある正面玄関の立体駐車場かと思われます。 私たちのように車を利用する人も
いれば,バスやタクシーなどを利用し
て市役所を訪れる方もおいでます。天気のいい日ばかりでなく,風の強い日や雨の日,時には雪や寒い日も
あると思います。 駐車場から正面玄関に入られた方なら分かると思います
が,交流棟と庁舎の間に
ある市道は,南から北へと斜めになった道路となっ
ています。交通量も少なくなく,大型車両なども通る場所で,その道路を渡る庁舎に向かう場合,3か所の階段と交差点付近からのスロープを通ることも
あります。幾度か高齢者の方
が手を引かれ階段を上がり庁舎内へ,また小さい子供を抱いた若い母親
が階段を上っ
ている風景を見かけること
がありました。手すり
がつい
ているとはいえ,階段を上がる姿を見
ていると,階段
が高そうに感じ,また雨でぬれた階段で滑らないかとも思いました。 横断歩道
が描かれ
ている位置については,交差点から近いことや道路交通法
があるのかもしれません
が,横断歩道の
ある位置
が適切な位置かどうか,少し考えるところ
があります。 正面玄関前で知り合いの方
が通りがかり,道の話から階段の話と移っ
ていっ
て,階段
が高く感じるのと,下りるとき
が心配だねと話され
ていました。 市民の皆さんに利用し
ていただく市役所ですから,利用しやすい市役所になればと思います。 平成30年に新庁舎
が完成し,そのときの市報では,市民に親しまれ利用しやすい庁舎として,これまでは各種窓口
が分散し
ていました
が,新庁舎では1階に市民窓口部門,2階には福祉窓口部門を集約し,利用者の皆様の利便性の向上を図ります。また,高齢者や障
がい者はもとより,誰も
が利用しやすい施設となるようにユニバーサルデザインを導入し
ていますと書かれ
てありました。 交流棟側,立体駐車場から庁舎正面玄関へ移動する場合,天候の悪いときなどは,特に階段を利用する高齢者,小さい子供を連れた母親などには利便性
がいいのでしょうか。 庁舎正面玄関を利用する市民の方の利便性を図るとしたら,設備費用や改修費用等もかかることとは思います
が,交流棟と庁舎の間の改善を考え
てはいかがでしょう。連絡通路を利用し,雨よけの設置,また階段に代わる昇降設備の設置を検討し
ていただい
てはいかがでしょうか。ここで言う昇降というのはエスカレーターになっ
てくるんですけども。 それと,庁舎内で言えば1階と2階は市民課,福祉課と高齢者や子育て世代の人
が利用する階でも
ありますから,庁舎内も一度検討し
てみ
てはいかがでしょうか。 以上
が私の一般質問となります。御答弁,よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 私のほうから,一括でしたから,質問項目1の医療費の助成による子育て支援について,それと最後の市庁舎のバリアフリー化の促進について2問を答弁申し上げます。 子供の医療費の助成については,ここ二,三年,18歳以下の医療費の無料化
が全国的に普及し
てまいりました。本市の中でも各方面から,もう高校生以下は無料にし
てあげたらどうなという意見も
ありました。それはいろんな分野でも
ありました。 15歳以下を無料にし
て約5年になります。県下でも18歳以下を無料化にする自治体
が半分ぐらいになりました。まだ財政も担当部署とも詰め寄った議論をし
ておりませんですけれども,もういよいよ潮どき
が来たのかなという感じはいたし
ております。 一度この本会議
が終わりましたら,議員各位に説明をし
て,議員の意見を一度聞い
てみたいと思っ
ております。 こういうことは,何かを建てるわけじゃ
ありませんから,一度に費用
がたくさん要るというんじゃなく
て,毎年確実に費用
が要ります。そのことの重さというものを分かっ
ておかなきゃならないということで,財政と担当部署と今日明日中によく相談し
て,来週に議員さんに説明できるような資料をつくっ
ていきたいと思っ
ております。 一番最後に
ありました庁舎正面玄関の改善についてで
あります。 横内博之議員のおじいさん
がまだ現役で大工をし
ていた頃,私
がかけだしの建築見習いをし
ておりました。その頃によく先輩の大工さんに教え
てもらったのは,我が家は大体3軒建てたら自分の思ったような間取り
ができると言っ
てくれました。その頃は私にそんな余裕
がありませんでしたから,どういう意味かよく分からなかった。この庁舎を建て替え
てみ
て,初めてなるほどなと分かりました。それは,1つは1階から2階へ昇降する人の半分はエレベーターを利用する。できることならば1階と2階は高く高低差
がありますので,1階と2階にエスカレーターをつけ
て,市民の利便性を図ると。そしたらエレベーターの使用も半分ほどになると思っ
ております。 私の代では難しいかもしれません
が,いずれかの代には近々改造しなきゃならないときには,そのこともぜひ記憶にとどめ
て,思慮に入れ
て判断し
てほしいと思っ
ております。 旧の伊予三島の庁舎を御存じの方はよく分かるんです。今の立駐の
あるところに本庁舎
がありました。あの頃は役所全体に非常に余裕
がなかった,時間的になかった。そして,環境も非常に厳しく
て,大手のゼネコン
が入札に参加しない,そんな時代で
ありました。 私自身ももう少し,もう少し専門家として図面を眺めればよかったと思いました。 今議員さん
が申された南から北への坂道の階段,交流棟へ行くところの階段,階段
が何か所も
あって,それは足腰の障がい
がある年長者や障
がい者にとっては大変な苦痛なんです。健常者
が滑ったり転んだりする危惧
があるんなら,障
がい者はもっと
あるんです。恐怖に近い状態に
あるんです。そういうことですから,そのことの改造もいつかやらなきゃならない。そのときには外部からエスカレーターで2階に上がっ
ていける,1階に上がっ
ていけるというようなエスカレーターをつくっ
ていくことも,これは新しい時代といいますか,今後,市民の利便性図る上でぜひとも必要で
あると思っ
ておりますし,今の交流棟も果たして今のままでいいのかという問題も
あると私は思っ
ておりますから,ぜひ議員各位も我のこととしてよくよく考え
てほしいと思います。 私からはそういう答弁です。よろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。 〔高橋 誠副市長登壇〕
◎高橋誠副市長 私からは,質問項目4-1,民生児童委員の課題解決に向け
ての考えについてと,もう一つ,4-2,進む民生児童委員の高齢化の課題についてお答えいたします。 1つ目の民生児童委員の課題解決に向け
ての考えについてお答えいたします。 まず,年間を通じて地域のために崇高かつ温かな気持ちで日々活動し
ていただい
ております民生児童委員の皆様には,本当に頭
が下がる思い
がいたし
ております。この場をお借りし
て心よりお礼申し上げますとともに,深く敬意を表す次第でございます。 民生児童委員の活動は,議員御案内のとおり,広範囲にわたっ
ており,地域福祉に欠かせない大切な役割を担っ
ていただい
ております。 今年は3年に1度の一斉改選の年で,11月末をもって市内223名の委員
が任期満了を迎えます。この改選により,退任される委員の後任候補を各地域より推薦し
ていただい
ております
が,いわゆる担い手不足により人選に苦慮し
ているの
が実情でございます。 担い手不足の主な原因として,人口の減少,地域のつながりの希薄化,住民
が直面する課題の複雑化や多様化
があり,これに伴い委員の業務を遂行する上での負担
が増大し
ていることなど
が考えられます。 様々な課題への対応でございます
が,まず地域間の格差につきまし
ては,今回の一斉改選に当たり,一部で地区定数の見直しを行ったところでございます。次回改選時には,その対象地区をさらに拡大し,公平性の確保に努める予定でございます。 充て職
が多く活動範囲
が分かりにくいことにつきましては,市の各部署から民生児童委員へ業務依頼
があった場合,その必要性を確認するなど,職務内容の明確化に取り組んでおります。 日々の業務において生じる様々な悩みの解決の場といたしまし
ては,毎月開催される地区民生児童委員協議会や,活動面での事務局で
ある市社会福祉協議会,また生活福祉課へ御相談いただき,解決を図りたいと思っ
ております。 次に,質問項目4-2でございます。進む高齢化への対応についてお答えいたします。 民生児童委員の高齢化問題です
が,最近の再雇用・再任用制度の充実により,60歳を超え
ても就労を継続される方
が大変多くなっ
てき
ていることから,適任と思われる方への依頼
が困難となっ
てき
ております。 委員の定年は75歳です
が,今回の一斉改選に当たり,ごく一部です
が,やむを得ず定年の延長をお願いした方もいらっしゃいます。 そこで,候補者となる方には,お仕事をし
ていても民生委員活動は可能で
あることを説明し,少しでも若いうちから民生委員になっ
ていただけるようお願いをし
ております。 今回の改選におきましても,30代から50代のお勤めの方数名
が快くお引受けいただいたところでございます。 以上のような取組をし
ております
が,現状として,まだまだ担い手不足の解消と言える状況にはございません。今後も行政と関係機関と
が協力し,問題解決に向け
て取り組んでまいりたいと存じ
ております。
○井川剛議長 今村昭造建設部長。 〔今村昭造建設部長登壇〕
◎今村昭造建設部長 山本照男議員御質問のうち,2点目の空き家対策について私から答弁いたします。 まず,山本照男議員御自身
が以前,空家等対策室に御相談いただいた折,十分な御支援にならず申し訳ございませんでした。 1点目の所有者不明の特定空家等への対処についてでございます
が,空き家等に関する問題の中には,所有者の死亡後,相続人
が明らかでないものや,相続人全員
が相続放棄したものなど,管理者の所在
が不明なことから対応に苦慮する事案
が含まれることは,御指摘のとおりでございます。 中でも,相続放棄者につきまし
ては,現に相続財産を占有し
ていない場合,管理を行う義務はないと解され
ているところでございます。 このような所有者
が存在しない空き家に対して,市
が主体的に行うこと
ができる対策としては,略式代執行のほか,財産管理人制度の活用
が考えられます。 財産管理人制度の活用につきまし
ては,裁判所に財産管理人の選任を申し立てる際に,高額の予納金を納めなければならず,この予納金は基本的には財産管理人の報酬及び管理費用に充てられるもので
あり,その点,慎重に検討する必要
がございます。 一方で,管理放棄される空き家については,市場原理による解決
が望みにくいという特質
があり,このような民間では解決できない事例にこそ行政の介入
が期待され
ているということも認識し
ているところでございます。 現在進め
ております第2期空家等対策計画の策定作業に併せ,このたび御案内いただきました当事者支援施策の充実につきまし
ても,空家等対策協議会での御検討を賜りたいと考え
ております。 続きまし
て,令和3年度民事基本法制の見直しと支援制度についてお答えいたします。 議員御案内のとおり,所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的な民事基本法制の見直し
が行われたことにより,発生予防策としての相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設,利用の円滑化に向けた土地・建物の利用に関する制度の見直しなど
が,来年の4月から順次施行されることとなっ
ております。 そのようなことから,昨年度より宅建協会,建築士会,行政書士会,土地家屋調査士会及び司法書士会と連携した空き家・空き地対策連携協力推進会議を立ち上げ,民事基本法制の見直しを踏まえた空き家・空き地対策に係る協議を深め
ております。 その取組の一つとして,来る10月30日に本市初の空き家・空き地問題無料相談会を五士会合同で開催し,相続や登記に関するものから改修や売買に関するものまで,幅広い相談を受ける予定とし
ております
が,実際に相談を進める中で,当事者
が直面し
ている問題やその解消に向け
てのヒント
が得られるのではと期待し
ております。 また,議員御案内のとおり,財産管理人
が特定の土地・建物のみに特化し
て管理を行うこと
ができる所有者不明土地・建物管理制度
が創設されましたことにより,従来の財産全般の管理を前提とした事務作業や費用など
が軽減されることも予想されます。 そのような民事基本法制の見直しによる効果を空き家問題の解消に生かせるような新たな支援制度につきまし
ては,近隣自治体の動向なども注視しながら積極的に研究し
てまいります。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。 〔高橋哲也市民部長登壇〕
◎高橋哲也市民部長 私からは,議員御質問の項目の3番,スズメバチ被害についての具体的内容(1)スズメバチ被害に関する相談・対応についてと,具体的内容(2)のスズメバチ被害から市民を守る緊急安全措置についてお答えいたします。 まず,1番目のスズメバチ被害に関する相談・対応についてお答えいたします。 気温の高まりとともに増加するの
が蜂による被害で
あり,中でもスズメバチは攻撃性
が非常に高く,危険な蜂で
あると認識し
ております。 市の窓口等には,スズメバチに関する相談やお問合せ
が月に数件寄せられ
ており,その内容としては,敷地内や隣地の巣の駆除
が主なものでございます。 市としての対応です
が,巣の駆除については,巣
ができた場所
が私的財産で
ある不動産の場合,管理義務は所有者または管理者
が負うものですので,所有者または管理者
が明確な場合は,文書や口頭により,早急に状況の説明を行い,全て所有者または管理者において駆除をお願いし
ているところでございます。 また,空き地や空き家等で所有者や管理者
が明確でない場合においても,市で土地情報等を基に調査を行い,可能な範囲内で所有者または管理者の把握に努め,同様の措置を講じ
ております。 なお,巣
ができた場所
が公共施設の場合は,その土地,建物を所管し
ている市の担当課において早急に駆除を行っ
ております。 続きまし
て,2点目のスズメバチ被害から市民を守る緊急安全処置についてお答えいたします。 スズメバチは夏から秋にかけて活動
が活発化するため,その時期になると各地で刺傷事故
が多発し,死亡者も発生するケース
がございます。 そのようなことから,発生場所
が通学路や住宅地に隣接し,児童や近隣住民への影響
が懸念される場合は,学校や近隣住民に対し,迅速に周知徹底を図り,蜂を刺激しない,巣に近づかないなどの注意喚起を行っ
ているところでございます。 また,具体的な駆除については,スズメバチは知識
がない人による巣の除去は非常に危険を伴うため,専用の防護服を有し,駆除の経験を持つ専門の駆除業者に依頼することをお願いし
ております。 今後の対応についてです
が,ホームページ等でスズメバチの駆除に関することなど,市民の皆様
が必要とする情報の提供を行い,市民の皆様に寄り添った対応を心がけ
てまいります。 併せ
て,議員御指摘のスズメバチの駆除に対する補助を含め,他の自治体の取組の調査研究を行うなど,市民の皆様の安全確保に向けた方策を検討したいと考え
ております。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。 〔石川元英
教育管理部長登壇〕
◎石川元英
教育管理部長 私からは,最後になろうかと思います
が,質問項目5,学校給食における子供の食育についてということで,(1)学校給食を核とした食育の推進についてお答えいたします。 学校給食は,生きた教材として学校生活の中で大変重要な位置を占め
ておりますことは議員御案内のとおりでございます。 学校給食の調理業務につきまし
ては,業者委託により行っ
ており,市は委託先や調理員と随時連絡を取りながら,安全でおいしい給食を届けるため,毎日細心の注意を払っ
て調理を続け
ております。 食育の推進につきまし
ては,学校現場において栄養教諭等を中心に,給食と学習を関連づけながら,児童生徒の食に関する自己管理能力を育み,生涯にわたって望ましい食習慣
が形成されるよう取り組んでおります。 また,市においても,給食メニューのレシピの配付や,学校給食米の田植体験などを通して,家庭での食育につながる活動に取り組んでおります。 現在は,
新型コロナウイルス感染症の影響で親子料理教室や生産者との交流給食など
が実施できない状況
が続い
ているところです
が,今年度は新たな取組として,四国中央テレビの協力を得
て,学校給食の調理風景の動画撮影や小学生
が学校給食メニューを調理する番組の制作に取り組む予定とし
ております。 今後は,これらの動画も活用しながら,給食や調理に携わる人たちをより身近に感じられるような食育活動なども推進し
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 以上で答弁は終わりました。 再質問は
ありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○井川剛議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 時間もないんで簡単に何点か再質問させ
ていただきます。 先ほどの教育委員会なんです
が,食育というようなことでやっ
ておられることは本当にすばらしいことだと思うんですけども,1点,子供の給食の時間は,通常4時間目
が終わっ
てからです
が,例えば体育の後の給食というたら,大体平均的な子供の給食の時間というのは何分ぐらいなんでしょうかね。こういう時間の割合
が正しいのかどうかというのは,把握されとるかどうかというのをお聞きしたい。次にスズメバチの助成の件なんですけども,大体行政は業者を紹介するということなんですけども,全国的に見
ても,自分
がインターネットで見て
ても,もう四十何市以上
あるわけです。補助の金額にし
ても5,000円から1万円,一番多いの
が1万円なんですよね。件数的に言う
てもそんなにないんじゃないんかなと思うし,この程度だったら出し
ても出せない問題ではないんかなと思うんですけど,どんなでしょうか。 それと,空き家の関係で,先ほど申し上げましたように,民事基本法制の見直しについてということなんですけども,相続土地国庫帰属制度という国に返せる制度
があるんです。これ
が令和5年からみたいで,詳細はあまり分かってないんです
が,一番にはやっぱり今困っ
ている人のために何とか補助制度をつけ
てできないかなというようなところを考えるので,難しい問題とは思うんですけども,再度お聞きしたいなと思っ
ております。 それと,最初に市長からのお話
ありました庁舎のバリアフリー化ということで,平成25年には私どもも特別委員会とか検討委員会とかにも入っ
て,この庁舎の建設には携わっとんで,あまり強くも言えないところも
あるんですけど,なかなかでき
てみないと分からないというところ
があります。実際のところ利用するのは,当然私らもですけども,市民の方
が一番利用するので,先ほどもお話
あった交流棟と庁舎との間の道と階段というの
が年配の方や高齢者の方にはきついかなということで,私
が思ったのは,通路のところの屋根で
あったり,短い距離で
あるんでエスカレーターみたいに費用はかからないかなと思うんで。 市長
が言われたように,2階のほうまでという
て,今私も道路から2階まで一遍にエスカレーターつければええなと思ったんですけど,よくよく考えればこれ免震化し
ていて,エスカレーター揺れちゃまずいんで,これは難しいなと思っ
ております。中のことは中のことでまた今後のことでし
ていただけたらいいんです
が,できし早めにせめて通路側,階段側のほう協議いただいたらありがたいかなと思っ
ております。 それと,高校の医療費の無料化ですけども,市長のほうからは,すごく頼もしいお言葉
が返っ
てきました。来週本当に楽しみにし
ておきたいなと思っ
ておりますので,何とぞ早期によろしくお願いいたします。できることだったら来年,新年度というようなことで,できれば一番ありがたいかなと思っ
ておりますので,よろしくお願いいたします。 以上,何点かになりました
が,よろしくお願いします。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 私のほうからは,学校給食の関係でお答えしたいと思います。 まず最初の質問として,給食の時間ということなんですけど,体育の後等というような点も
ありますけど,給食の時間というのは,ちょっと詳細についてはあれですけど,40分から45分ぐらいだということを認識し
ております。 もう一点
が,給食費の補助の関係ですけれども,全国的にといいますか,県内においても一定補助をし
ておる自治体も見られるようでございます。本市については,補助というものは今現在行っ
ておりませんけども,他市の状況なども踏まえながら適宜対応し
てまいりたいと思っ
ております。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 私からスズメバチの件につきまし
てお答えいたします。 ただいま議員から助成額
が5,000円から1万円という金額の提示もございましたけれども,議員のお話を十分受け止めさせ
ていただい
て,助成額のみならず,それ以外にスズメバチの被害に関することで支援できること等を十分に研究させ
ていただきまし
て,支援できる内容を検討し
ていきたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
○井川剛議長 今村昭造建設部長。
◎今村昭造建設部長 空き家対策のことです
が,民事基本法制の見直しで,今できるもので乗じ
てできないのかということで,議員からも御案内
ありました,例えば相続土地国庫帰属制度,これは相続した人
が持ちたくないという
て手放し
て,法務大臣の承認を得
て国に受け取っ
てもらえるものです。それ
が国としてはそういう法整備をし
て間口は持っとんです
が,使う側のほうにきちんと伝わってない。例えば空き家というものを持っとけばどうなるかというところを,そういうのを利用し
て処分しようというところまで,まだまだちょっとその辺の動き
が起こってないということも
ありますので,先ほども申し上げましたように,五士会等を通じて民間と市と協力し
て,市民の周知とか,その相談に乗っ
てあげるというところでその辺を広め
ていくと同時に,有効な策を考え
ていきたいと思っ
ております。
○井川剛議長 大西賢治政策部長。
◎大西賢治政策部長 私からは,庁舎のバリアフリー化についてのお話でございます
が,先ほどの市長の答弁で,市長自身もどうにかしたいという気持ちを持っ
ていることは十分伝わったかと思います。 私自身も庁舎,交流棟,いろんなところで市民の方にお話しする中で,やっぱり迷われ
ていると。特に交流棟など,回っ
てしんどかったのにまた向こうまで行かないかんのという,そういうお話も時々お伺いしますので,当然ながら議員御心配のように,構造上の問題それから法制上の問題,様々な課題は
あろうかと思います
が,様々な角度から検討し
て最善な方法を考え
ていきたいと思いますので,よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 こども医療費の件についてですけれども,市長のほうから答弁
ありましたとおり,この後担当部と財政課等と協議をしながら,どういった形で具現化,実現
ができ
ていくか,今日明日のうちには打合せをしたいと思います。
○井川剛議長 再々質問は
ありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○井川剛議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 すみません,もう答弁要らんのですけども,教育委員会の石川部長ね,今聞いたんは,食事の時間のことを聞いたんです。今言よった40分,45分というのは,準備から始まっ
ての皆の時間だと思うんです。子供
がどれぐらいの時間で食事をするか,(質問時間終了の合図)これ調べとっ
ていただけたらと思うんです。 すみません,いろいろと多岐にわたりまして,本当にありがとうございました。
○井川剛議長 以上で山本照男議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後2時42分休憩 午後2時49分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 では,議長の発言のお許しも出ましたので,発言進めさせ
ていただきます。 日本共産党は7月15日,創立から100年を迎えました。この1世紀には,国民の利益擁護,反戦平和,民主主義,社会進歩を目指す立場を貫き,果敢に闘い続けた歩み
が刻まれ
ています。どんなに困難な時代でも決して国民を裏切らず,いかに強大な権力に対しても正面から立ち向かっ
てきた歴史
があります。私もその一員で
あることは誇りです。 日本共産党
が誕生した20世紀初頭は,国の統治の権限を天皇
が握る専制政治の下に
ありました。国民の人権は抑圧され,言論は厳しく取り締まられました。対外侵略も拡大され
ていた時代です。主権在民・反戦平和を掲げることは,文字どおり命がけで,多くの先輩
が命を落としました。 今年公開された映画,「わが青春つきるとも 伊藤千代子の生涯」は,治安維持法で逮捕され,権力による苛酷な弾圧で命を奪われた若き女性活動家の足跡を描い
ています。伊藤千代子さんは貧困を見
て社会に矛盾を抱き,東京女子大学で社会科学研究会に加わる。郷里の長野の製糸工場の争議支援を行うなどし
て入党し,激しい拷問や卑劣な懐柔工作にも志を曲げず,24歳で亡くなりました。 戦前,日本共産党以外の全ての党は自ら解散し,1940年に大政翼賛会に合流し,侵略戦争を推進しました。戦前・戦後を通じて名前を変えず活動し
ている日本の政党は日本共産党だけです。この闘いの先駆性は,戦後に制定された日本国憲法の中で結実しました。 日本共産党
が何より大事にし
ているのは,国民の協働の力で社会を変える取組です。日本の政治を変える道は,市民と野党の共闘を広げるしか
ありません。そのために奮闘し
てまいります。 新たな未来に向け,幅広い国民と力を合わせ
て時代を切り開く決意を表明し,質問に入らせ
ていただきます。 質問項目1です。旧統一教会と国葬問題についてただします。 安倍晋三元首相殺害事件で,容疑者は「旧統一教会信者の母親
が多額の寄附をし
て破産させられ,家庭環境
がめちゃくちゃにされ,旧統一教会に恨み
があった。去年9月,旧統一教会の代表ら
が設立した天宙平和連合の集会に映された安倍元首相のメッセージを見た頃,殺害を決意した」と述べられ
ていると報じられ
ています。 いかなる理由
があってもこうした殺害は許されません。同時に,事件の背景に
ある旧統一教会の反社会的活動による被害や旧統一教会への政治家の協力を放置できないこと
が鮮明になっ
ています。 旧統一教会との政治家や行政との関わり
が問題になっ
ています。 まず,これは宗教ということだけでなく,霊感商法や合同結婚式など数々の反社会的な問題を引き起こし,現在も続い
ている集団との関わりをどうするかという問題です。 全国霊感商法対策弁護士連合会の取りまとめでは,1987年から2021年までで,この団体の霊感商法による被害は3万4,537件,被害総額1,237億円に上っ
ています。─────────────────────────────── 旧統一教会は正体を隠し
て伝道そのもの
が違法行為とする一連の判決
が出
ています。人生を壊され,家庭
が壊され,被害者
が加害者となり被害を広げ
ていく。───────────── 2009年,教会によるコンプライアンス宣言以降,減っ
てはいます
が,2010年から2021年でも2,875件,約138億円分の相談
があったとのことです。 そして,銃撃事件以降,月数件程度だった相談件数
が,1か月で100件を超えたといいます。 ────────────────────────────────────────────────────── 具体的内容1は,市長と旧統一教会の関係についてです。 今大問題になっ
ているの
が,自民党などの政治家と旧統一教会との癒着問題です。放置できる問題では
ありません。 三島町旧統一教会事務所には,井原 巧衆議院議員のポスター,東予の3市長との連名ポスター,事務所に御自身の写真
が掲げられ
ていたわけです。市民の皆さんから見ると支持を受け
ているように見えるわけです
が,どのように認識され
ているでしょうか。 今,その関連団体と関わりを持っ
ているということを明らかにする自治体も各地で相次いで
います。今現在,旧統一教会ですとか関連団体と何らかの接点はお持ちでしょうか,答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 四国中央市と旧統一教会は何の関係も
ありません。認識もない,付き合いもない,そういうことで
あります。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 いわゆる旧統一教会あるいはその関連団体から選挙のときにも応援を受けたりとか,あるいは依頼する,献金だとかパーティー券購入だとか,そういうことはないということは私も分かっ
ておるわけなんです
が,先日ピースロードに参加したということは記者会見でも発言は
あったと思うんです。同団体のホームページには,創設者は文鮮明と
あり,旧統一教会系の団体なわけなんです。市長
がこの行事に参加し
て挨拶をしたということで,市としてはいわゆるお墨つきを与える,被害を拡大するということにつながるということ
が考えられるわけで,今後関わらないように求めるわけです
が,どうでしょうか,市長。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 人間うがっ
て見ればどういうふうにでも見れる。世界平和に貢献すると言われたら,市長としたら断れません。そういうことです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 自治体によっては旧統一教会の関連団体に補助金を出したりということは
ありますけど,四国中央市ではそういうことは
ありません。優秀な市職員
がおりながら,この団体
が旧統一教会の団体だということに関しては認識は
あったのかなかったのかということではどうでしょうか,答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 少なくとも私に言うた人は一人もおりません。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私は,宗教団体ということではなく
て,反社会的と指摘される旧統一教会との関連団体ということで,今後関わりを持つべきではないということを思っ
ています。 広告塔のような役割を果たすべきではないと。市長も議員もそういったことに関しては関係を持つべきではないと思うんです
が,市長,認識どうでしょうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 関係を持つ持たんという
ても,関係を持ちよう
がありません。 それと,これは念のため申し上げ
ておきますけど,私,自民党愛媛県連の幹部を10年やりました。一度もここと交渉したり,選挙を頼んだり,応援し
てくれたこと一度も
ありません。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 市長としてはそういう認識なのかもしれません
が,私も先ほども言いました
が,市長御自身のポスター
が旧統一教会にたしか7枚ほど張られとったと思うんですけど,市民から見ればですよ,そういう意味でも市長は何らかの関係を持っ
ている,支持を得
ているという,そんなふうに市民は見
ていると思っ
ています。 四国中央市どないなんなということは私も市民から言われました。答弁いただけますか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 議員はどういうふうに見たんな,そのポスターを見
て。市民,市民言よるけど,ポスターを見
て飛鷹裕輔議員はどういうように思った。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私も篠原市長どないなんだろうかということでは思いましたよ。 ただ,井原 巧大先生はどっぷりつかっ
ていると思いましたけどね。篠原 実市長はどうなんだろうかとは思いましたけど。 今後,私としては,旧統一教会だとかそういう団体とは関わらないでいただきたいということで思います。 次の質問に移ります。 旧統一教会による被害をこれ以上出さないためにということで質問させ
ていただきます。 いわゆる政治家
がこういった多くのトラブルを抱え
ている団体と関係を持つことについて,今多くの批判,疑問
が出
ています。 市長として,政治家
が旧統一教会に対してお墨つきを与える。これによって被害
が広がる。先ほども言いました
が,旧統一教会
が宗教団体ではなく,霊感商法,合同結婚式などで数々の社会問題を引き起こし
ている───集団でしかないということはもう市民の皆さんも理解し
ていると思います。 この───団体と関わると,本人の人生だけでなく,家族の人生も大きく狂わされ
てしまいます。 ちょっと一例を紹介します。自分の考えよりも教義を優先する考えになる。就職先も団体に決められる。収入もほとんど
が献金させられる。好きでもない人と結婚させられる。子供もその団体に入信させる。両親,兄弟との平穏な家族関係
が壊される。もともとの友人関係
が壊されるなどの被害
があるということです。 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 今,被害者救済の仕組みづくりとして,旧統一教会問題関係省連絡会議
が立ち上げられ
ているわけです
が,四国中央市でも同様の対策
が必要ではないかと私は思っ
ています。どうぞ相談に来
てくださいと。市として被害の実態をつかむため,被害相談窓口設置することを求めます。答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 旧統一教会
が行った違法な事件は,日本は法治国家ですから,法律によってきちんと裁かれると思います。 ただ,宗教団体はいろんな団体
ありまし
て,いろんな布教活動をやっ
ております。それと混同しないようにこれを判断し
ていくことは市民にも求められ
ている。それ
が大事だというふうに思っ
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 日本共産党は以前から国会質問などで反社会的な問題を追及し続け
てきたわけなんです
が,いわゆる宗教
が全部悪いということでは私は考え
ていませんし,その考えるべきでもないと思っ
ています。信仰は自由だという意味で,ただそこは宗教と旧統一教会ということでは全く別のものだと考え
ています。 一人一人
がもちろん宗教,信仰を持っ
ておるわけなんですけど,中には無宗教という方もいらっしゃいますし,一人一人の自由です。 ただ,旧統一教会はまともな宗教というか,そういうわけでは
ありません。いわゆる反社会的な行動をずっと繰り返し
ている団体です。 これ国政だけの問題にするというのではなく
て,この問題で生活のお困り事
が,旧統一教会っていろいろなところから影響
が出
ていると思うんです
が,いわゆる税金の滞納だとか,国民健康保険料の滞納の原因,いろんな事情を伺うと裏では霊感商法で自己破産寸前かもしれないということだとか,私も幾つかお話は聞いてるわけですけど,そういった声をつかんで国に届けるということも私は必要なんじゃないんかなと思ったりはし
ています。 市長ももちろん,市議会議員でも同じことだと思っ
ています。その先頭に市長
が立っ
て汗をかくということで,ぜひとも適切に行動をし
ていただきたいと思うんです
が,市長どうでしょうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 一つの問題として,これは宗教法人
が絡みますから,そうした違法な行為に対して市
が絡んで話を聞い
て,仲裁なり,代わっ
て訴えるということは避けたほう
が賢明でないかと篠原は思っ
ております。
○井川剛議長 安部総務部長,補足の御答弁
ありますか。安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 先ほど議員の御質問にも
ありましたように,国において8月には,実態把握に向け
て旧統一教会問題関係省庁連絡協議会
が立ち上げられ
ております。 去る9月5日には,旧統一教会に関する被害相談を受ける政府の合同電話相談窓口の運用も始まっ
ております。 以上のことから,本市におきましても,まずは政府の動向をしっかり注視しながら,実態の把握に向け
て情報収集に努め
てまいりたいと考え
ております。 その対策の全容
が明らかになり,市での対応
が求められる場合においては,速やかに国や県,近隣市と連携し
て対応し
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 大体こういう問題になると,いわゆる国の動向ということになっ
て,そういう答弁
が毎回毎回されるわけなんですけど,私としては,地方と国とはまた別々の独立した関係ということで考え
ています。 地方自治法の第1条の2の第1項は,地方公共団体は住民の福祉の増進を図ること
が基本ということで書かれ
ています。福祉というのは,いわゆる住民の幸せのことだと思っ
ているわけなんです
が,───────────────────────────────私としては自治体としてもフォローし
て国につないでいくということをし
ていただけるように要望し
て,もうこれ以上答弁求め
ても平行線だと思いますので,もうやめ
ておきます
が,要望し
て次の質問に進みます。 3つ目の具体的内容3です。安倍元首相の国葬への対応について。 7月22日の閣議で,政府は安倍晋三氏の国葬を9月27日に行うということを決定しました
が,これは国民から反対や疑問の声
が多く上がっ
ています。 国葬を実施する理由について,岸田首相は会見で,安倍元首相の在任
が最長の8年8か月にわたったことや,東日本大震災からの復興,戦略的外交の主導など,様々な分野で歴史に残る業績を残したことを上げ
ています。国民の中でも,安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価について大きく分かれ
ており,報道各社の世論調査でも,国葬を行うことを評価しない,NHKで50%など,反対,評価しない
が多数になっ
ています。 世論調査では,内閣支持率の急落
が続い
ています。NHKの調査では,支持
が8月の前回の調査から6ポイント下がっ
て40%と,内閣発足以来最低になり,朝日の調査では,支持
が過去最低の41%,不支持
が47%で,初めて支持を上回りました。 私はこの安倍元首相の国葬について反対です。幾つか理由は
あるわけなんです
が,憲法14条の法の下の平等に違反する。憲法19条の思想及び良心の自由に反し,内心の自由
が侵されること。個人の葬儀を国
が行う根拠法
が存在しないということ。しかも多額の税金を使っ
て個人の葬儀を国
が行う。民主主義という観点からも容認できるものでは
ありません。日本共産党も同様の見解です。 今多くの市民からも反対の声
が上がっ
ている国葬です。街頭演説をし
ていても,この間,A2サイズで横断幕をつくったわけなんです
が,住民からも国葬をやめさせ
てと大声で叫んでくる住民の方もおるわけです。それ
が私は市民の声だと思っ
ています。 国葬
が強行され
て弔旗掲揚,黙祷要請など
があった場合,どのように対応するつもりなのか。その他何らかの形で国葬に関連した行動なんかは
あり得るのかということで答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 安倍元総理の国葬に関して,国や県や何らかのほかの団体から要請
があったことは何も
ありません。 それと,いろんな意見
があってしかりだと思っ
ておりますし,そういう立場で
あったろうと思いますけれども,9年近く一国のリーダーとして頑張っ
てこられ
て,そして最後ああいう事件で亡くなられた。一人の人間としてその人の存在を存じ上げ
ておる私らのような立場の人間は,当然一人の人間として黙祷ぐらいするのは当たり前ではないかと篠原は思っ
ておりますし,それをあえて人に強要する気は
ありませんということです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 国葬に向けた対応について,県や国からも何ら通知
が来てないということなんです
が,県知事
が公務として国葬に参加するだとか,そういったことも出
てき
ているわけなんです
が,市として市長は,市の代表としては,今このことに関して何か公務なりで参加するような考えは
あるのかどうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 おとつい市長会から連絡
があって,市長会の会長
が代表し
て行くようにしましたからと報告
がありました。私はそれでいいと思います。あとは個人の問題ですから,それならそれでいいというふうに思っ
ておりますし,知事は公務で行くということですけど,果たして公務だけかどうかというのは分からない。知事
が動くといろんな用事しますから,県会議長も公務で参加すると言われました。これもそれだけに行くのか,他の用事も
あるのかと。 私は自分の経験からし
て,上京するときには1つだけの用事でするということはほとんどない。いろんな人に会っ
て話もし
て,いろんなところも行っ
て頭を下げ
てというようなことは大体そうなっとるんです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 国葬の当日,各省庁で弔旗の掲揚,葬儀中の一定時間の黙祷をするということになっとるということなんです。国の関係機関や地方自治体などにこれ
が拡大されるという可能性も
あるわけなんです
が,市長としては市民だとか市職員に対して,そういうことをいわゆる強要するようなことはないというふうに確認し
てもよろしいですか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 何回も言いますけど,市長としてはほかに強制する気は
ありません。 ただ,一人の人間として,先ほど申し上げたような人
が亡くなられたわけですから,黙祷ぐらいするのは当たり前じゃないかと篠原はそういうふうに思っとるし,もし役所の関係で言えば,どうするんなというたら,半旗ぐらい掲げるのはそれも当たり前じゃないかと。当たり前は当たり前にしたほう
がいいと私は思っ
ておりますから。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 分かりました。 4つ目の質問に進みます。 政府に対して国葬の中止を求めるべきということで,国葬をやるということは民主主義の破壊で
あると私は考え
ています。先ほども言いました
が,国葬には法的な根拠
がないということ,市民の税金を使うことは許されません。 市長は政府に対して国葬の中止を求めるべきと私は考え
ています。市長の見解を伺います。お願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私は,内閣
が決めたことですから,内閣の総理大臣
が責任持っ
てやられたらいいというふうに思っ
ておりますから,今さら中止しないかということは言う気はないということだけ申し上げ
ておきます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今,各主要メディアというのは世論調査の中で,国葬を評価しない,反対という意見
が多数を占め
ています。 東京大学の上野名誉教授ら17人
が呼びかけた国葬中止を求めるオンライン署名など,急速に広がっ
ている状態で,28万筆ということも
あったわけなんです
が,今も増え続け
ていることと思います。 市民の声を聞くということならば,国葬中止を決断するしか私はないのではないかと思っ
ています。 次の質問に移ります。 質問項目の2です。市民にとってよりよい図書館をということで,電子図書館サービスの導入について質問をさせ
ていただきます。 図書館は一般に図書や記録,そのほか必要な資料を収集したり整理,保存し,市民に無料で提供することにより,その教養や調査研究,レクリエーションなどに役立て
てもらうことを目的とし
ている施設です。 運営の基本には,住民のための資料や情報の提供など直接的な援助を行う機関として,住民の需要を把握するよう努力するとともに,それに応じた地域の実情に即した運営に努めるものと
あります。 私の手元の資料では,公共図書館は現在3,316館,うち電子図書館を導入し
ているところは272自治体,265電子図書館となっ
ています。まだ1割という状況では
あります
が,私としては増え
ていただきたいと考え
ています。 もちろんこの質問の中でも発言します
が,従来の紙媒体の図書を今のままの水準にとどめること
が大前提です。多くの市民に書籍に触れ
ていただくため,以前質問させ
てもらった移動図書館を復活させることも求めさせ
ていただきます。 まず,移動図書館はちょっとなかなかです
が,電子図書館ということで導入を決意し
てくれた市長を大きく評価します。 質問に入ります。 電子図書館への配給業者選定などについて伺います。今回,株式会社図書館流通センター,TRCという最大手に決定したとのことです
が,この理由の決め手はなんだったのか答弁いただきたいと思います。お願いします。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 電子図書館の配給業者等の選定についてお答えいたします。 電子図書館の導入には,システム導入費用のほか,月額のクラウド利用料,書籍代等
が必要になります。 契約期間につきまし
ては,1年での契約
が基本となるようです。 閲覧制限につきまし
ては,1タイトルにつき何人でも閲覧
が可能なアクセス無制限の読み放題パックのものから,1タイトルにつき1人しかアクセスできないものと,書籍により条件
が異なるものです。 これら様々な条件から検討した結果,電子書籍数や日本国内の導入実績等から,株式会社図書館流通センターに決定したものでございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 信頼
ある実績から選んだということです
が,市民にたくさん利用し
ていただくということで,この利用について伺います。 これから電子図書館を利用できる対象者,登録方法,また多くの方に利用し
ていただくためにどのように周知し,利用の促進を図っ
ていくのかということで質問させ
ていただきます。答弁お願いします。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 電子図書館の利用についてお答えいたします。 利用につきまし
ては,市内在住の方
が対象となります。 申請手続につきまし
ては,各図書館窓口で手続を行っ
てもらうことにより,発行されますIDとパスワードで四国中央市電子図書館にログインし,利用
が可能となるものです。 周知方法につきまし
ては,広報やNPO法人紙のまち図書館のホームページ等において周知を行う予定とし
ており,利用促進について積極的に広報活動を進め
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 市内在住者ということで答弁
があったわけなんです
が,まだ全国で導入された自治体
が非常に少数ということで,できれば今後,四国中央市に通勤され
ている方にも利用できるようにぜひとも検討し
ていただけたらと思います。 次の質問に移ります。 具体的内容3で,電子図書の選定について伺います。 今回なぜ電子図書館にコミック,漫画を置かないのかということで疑問を持ちました。もちろん最初から何もかもそろえるということは難しいとは思うのです
が,コミックを除いた理由というのは何だったのかお答えいただけたらと思います。お願いします。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 電子書籍につきまし
ては,紙の本よりも1冊当たりの単価
が高額となります。今回の電子図書館の導入につきまし
ては,小中学校での朝の読書活動に対応した書籍や一般書籍を購入する予定で
あることから,漫画の購入は予定し
ておりません。 今後,電子図書館の利用状況や電子書籍の充実を図る中で検討し
ていきたいと考え
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 他の自治体の情報なんです
が,電子図書館を利用し
ている方
が30代から59歳まで
が65%ということで,ふだん図書館を利用され
ていない男性で,その年代の方
が多く電子図書を利用し
ているという統計も
あります。 ぜひとも私は漫画も置い
て,そういった方にも読んでいただくという,あと市長も漫画を読まれると思います
が,人生に大きな影響を与え,人生変えるきっかけになるような漫画も多く
あります。ぜひとも今後,市民の声なんかも聞きながら導入し
ていただけたらと思います。 具体的内容の4です。古文書等の電子化についてです。いわゆる古い著作権など
が切れ
ている教育委員会等の郷土資料,書籍の電子化,公開についてです。 電子図書に強い出版社なんかも
あったり,進め
ていない出版社も
あります。まだまだ電子化でき
ていない書籍も
あります。読んでいただくべき本は多く
あります。 しかし,紙ということではどうしても朽ち
てしまう。ちりになっ
てしまうには惜しい文書
がたくさん
あります。文学だとか社会科学については電子化
が進んで
いるようです
が,四国中央市にも古文書と言える価値
ある書籍の電子化,PDF化し
て市民に公開するということも必要なのではないかと思っ
ています。ここのところはどうでしょうか,お答えください。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 古文書等の電子化につきましては,現在も作業を進め
ているところでございます。 地域に伝わる歴史資料などの中には,破損等の状況により貸出し不可能となっ
ているもの
がありますので,そのような書籍を電子化することで,より多くの方に見
ていただけると考え
ております。 また,このような郷土資料は小中学校での学習において,地域の歴史を学ぶ上でも大変貴重な資料になると考え
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私は郷土資料を小中学校の学習で大いに活用をし
ていただけたらと思います。もちろん小中学校向けに書籍を発行し
ているのは知っ
ていることなんです
が,地域の歴史を大いに学んでいただい
て,四国中央市の魅力を発信し
ていただいたらと思います。 四国中央市にもたくさん古墳なんか
があって,魅力
あるまち,四国中央市だと思いますので,ぜひともそういう書籍を電子化し
ていただいたらと思います。お願いします。 次の内容です。今後の電子図書館の規模についてです。 借りたいのに本
がないということにならないように,ある程度蔵書を整え
ておく必要
があるのではないかと思います。書籍
が少ないということではいけません。もちろん最初からどんとそろえる必要はないのです
が,将来的にどの程度の規模になるのかということで,お考え
ありましたらお答えください。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 電子図書館の規模についてお答えいたします。 本市電子図書館蔵書数の適正規模につきまし
ては,今後の利用状況を見ながら判断し
ていきたいとは考え
ております。 電子図書館開設時の蔵書数は約1万タイトルを予定し
ており,その内容は,児童図書,一般図書,地域資料などとなっ
ております。 電子図書にはレンタルと購入
があり,レンタルの場合は借りることのできる期間
が最長2年間となります。そのため,蔵書数については,レンタルの期限を考慮しながら,まずはできる限りこの1万タイトルを維持し
てまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 青空文庫だとか,そういった文庫も
あるわけなんです
が,この1万の蔵書の中にそういったものも含まれるんでしょうか,答弁を求めます。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 はい,青空文庫も含め
て約1万タイトルでございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 1万タイトルということで
あれば,取りあえず読むには困らないかと思っ
ています。 市民の皆さんは,こんな本
が読みたいという要望だとか,これからもたくさん出
てくると思いますので,そういった声にぜひとも耳を傾け
ていただくということで,次の質問に進みます。 具体的内容6です。電子図書館導入後の図書館の運営についてです。 前語りにも語りました
が,こちら
が図書館のメインになるようなこと
があっては困ります。人員を減らすだとか,サービスの低下につながるようなこと
があっては困るんです
が,もちろん電子図書館ということでメリットは
ありますし,紙には紙のよさというの
があります。電子書籍には目の不自由な方も利用
ができるというメリットも
あります。コロナ禍でも使いやすいというメリットも
あります。今後の図書館の運営をどのように進める考えなのかお答えください。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 私からお答えします。 今後の図書館運営についてでございます
が,今回導入する電子図書館
が図書館の役割全てを果たせるということでは
ありません。 昨日の横内博之議員への答弁でも申し上げました
が,紙の本は物として対象化できることから愛着の対象物となります。また,読み聞かせ会などのイベントでは,紙の本
が適し
ており,電子書籍の読み上げ機能では得られない人の温かさ
があります。 このように,紙の本には電子書籍では味わえない特色も多く
あります。 四国中央市は,日本一の紙のまちで
あることを踏まえ,紙の本のよさを大切にし,従来の図書館スタイルを基本とした図書館運営を今後も行っ
ていく予定でございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 紙の本のよさというのも大切にし
て,今までどおりの運営をし
ていくということで答弁いただいたのでうれしいです。 四国中央市の図書館ということで,企画展だとかロビー展をやっ
ていますし,ブックスタートといったこともし
ていますし,4つの図書館
あって,どこでも貸出し,返却
ができるというサービスも今後もぜひとも継続し
て続け
ていただきたいと思います。 最後の質問です。移動図書館の導入についての考えを伺います。 過去にも質問させ
ていただきました
が,図書館まで行けない,距離
があるという声,やはり聞きます。 前に質問した移動図書館はどうなったのかということでも伺うわけなんです
が,電子図書館,市民にとって有益ということでは間違いないですし,よく導入し
てくれたと市長に評価をしたわけなんです
が,ただ機械を使いこなせない高齢者の方も中にはおられます。こういった市民の要望に耳を傾けるということも必要ではないかと思います。今後移動図書館どのように考えるのか答弁求めます。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 移動図書館につきまし
ては,現在はコロナ禍の影響により未定でございます。 NPO法人紙のまち図書館で実施し
ております市内の保育園等への図書を配本する事業についても,度々延期や中止となっ
ている状況でもございます。 また,イベント等につきまし
ても,人数を縮小するなど感染対策を徹底した上で実施し
ております。 今後の感染状況を踏まえ,移動図書館につきまし
ては判断したいと考え
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 電子図書館を導入し,利用の幅
が広がるということで,ぜひとも今後市民の声を聞くなり,そういうことも考え
て移動図書館に関しても考え
ていただけたらと思います。 今回,統廃合について触れませんでした
が,ぜひとも市民の文化教養を広める観点から,4つの図書館を1つにするなどということは今後考えないでほしいということを要望し
て質問を終わります。 最後の項目に移ります。 質問項目3です。水田活用の直接支払交付金の見直しの影響についてです。 食料危機
が世界で深刻化し
ています。価格
が急騰し,思うように輸入できない事態も生まれ
ています。日本の食料自給率は史上最低の37%です。6割以上を輸入に依存し
ていては,国民の命を守れません。 岸田政権は,こんなときにも米価の大暴落を放置し,新たな農業潰しを進め
ています。海外依存を脱し
て農家経営の窮状を打開し,食料の本格的増産,自給率向上に踏み切ることは政治の差し迫った課題です。 今農業を継続し
ていく上での問題,米価暴落に苦しむ農家に新たな混乱と衝撃
が広がっ
ています。 政府
が昨年暮れに打ち出した水田活用直接支払交付金の大幅カットです。水田に主食用米以外の作物を作付した場合ということで,戦略的作物助成などとして麦,大豆,飼料作物など
があって,産地交付金として四国中央市では里芋
があるということです。ここに作物や面積に応じ
て助成をし
ている。これを水田機能を失った農地は交付金の対象にしない,今後5年間水張りをしない場合は対象から外す,多年生の牧草への交付金は今年から大幅に削減するなどというものです。 米作減反・転作は,農家や農村社会に多大な負担と犠牲を強いながら,その規模
が米の消費減少とともに拡大の一途をたどり,今日では北海道では水田の5割超,都府県でも3割から4割に達し
ています。 それを推進する大きな手段となっ
てきたの
が,米と比べ利益性の低い麦,大豆,飼料作物などへの転換を支援する助成金です。転作面積
が増える中,地域でその負担を担うようになった大規模経営や集落営農は,交付金収入
が経営の維持に欠かせないものになっ
ています。 また,中山間地などでの農地の維持,環境保全などに交付金も一定役割を果たし
ており,それを前提に地域農業の振興に取り組む自治体,農協なども生まれ
てきました。 交付金カットは,現実に果たし
ている役割や関係者の努力を無視し,農家や地域に深刻な打撃をもたらさざるを得ません。誠に理不尽,断じて容認できない,地域農業を崩壊させるといった意見書
が地方議会各地で採択され,政府に見直し,中止を求める声
が広がっ
ています。 減反政策協力農家への重大な裏切りに,政府は転作
が定着した農地は畑地化を促し,対象から外すとし
ています。 しかし,多くの農家で収益性
が低い麦,大豆など
が定着し
ているのはあくまで交付金
があるからです。なくなれば経営は成り立たず,耕作放棄
が一気に広がることは目に見え
ています。 この国の政策,交付金の見直しによる本市の農家への影響はどうなのか。影響は
あるのか,お答えください。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金は,経営所得安定対策制度の一つで
あり,飛鷹裕輔議員御案内のとおり,水田を活用し
て食料自給率・自給力の向上に資する麦,大豆,飼料用米などの戦略作物の本作化とともに,地域の特色を生かした作物,本市では里芋などの魅力的な産地づくり,高収益作物の導入・定着等を図るため,農業者を支援する国の交付金制度でございます。 令和4年度における水田活用の直接支払交付金の主な変更点といたしまし
ては,先ほども御紹介
がございました
が,転換作物
が固定化し
ている水田の畑地化,水稲と転換作物の一定規模でのブロックローテーション化体系を進め
ていくため,これまで行っ
てきた水田活用の直接支払交付金の交付対象農地の条件を,令和4年度から令和8年度までの5年間で一度も水稲作付
が行われてない農地については,令和9年度以降,交付金の対象としないという国の方針となっ
ております。 本市の特産作物で
ある里芋は,連作障害
が発生しやすい作物で
あるため,水稲との輪作を行っ
ている農家
が多数で
あることから,今回の制度の見直しによる本市の農家への影響は少ないと考え
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 里芋は連作障害
があるということで,被害は少ないとの答弁で
あったと思います。 ただ,一部零細な農家に関しては実際どうなのかということでは私思いますので,小さな声にもぜひとも耳を傾け
ていただけたらと思います。 具体的内容2です。農家の暮らしを守るため,どのような施策を進めるかということで質問をします。 今,生鮮食品は値上がりし,タマネギ,食用油など日常欠かせないもの
が特に急騰し,生活は苦しくなるばかりです。 日本農業新聞
が6月に行った調査では,生産資材の高騰
が経営に影響を与えると答えた農業者は85%に上りました。価格転嫁もままならず,このままでは生産基盤
が崩壊するという切実な声も
あります。 岸田政権は,ロシアのウクライナ侵略で食料危機
が起こると食料自給率の向上を言い始め
ています
が,本気で増産に転換する姿勢など感じられません。自給率
が低く,値上がりし
ている麦,大豆の生産に欠かせない水田活用交付金まで削ろうとし
ているわけですから。 制度を使っ
て麦,大豆などを連作し
ている農家は支援を受けられなくなります。減反政策に協力し
てきた農家への裏切りという声も先ほど紹介したとおりです。支援を受けられなくなっ
てしまいます。 市内の農家の暮らしをどのように守るのか,国の悪政の防波堤に今こそ市はなるべきでではないかと考えます。市として今回の見直しにより,どのような施策を進める考えか,答弁を求めます。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 飛鷹裕輔議員御指摘のとおり,水田転作の対象から除外され,交付金等の支援
が受けられない農家や農地
が増加すれば,農業に対する生産意欲
が低下し,生産者,栽培面積ともに減少し,結果的に耕作放棄地の増加や離農する可能性も
あると思います。 本市といたしまし
ては,今回の見直しについて,国の方針で
ある畑地化を農家に促すとともに,関係者,関係機関で現場の課題を抽出し,地域の実情に応じた水田の畑地化転換作物などへの作付に対する支援について取り組んでまいりたいと考え
ております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 秋田県の知事
が3月議会で明言したこと
があります。県としては,交付金カットの政策を潰そうというくらいの気持ちで要請活動をやると。愛媛県知事にもそういった声上げさせるということで,自給率向上に農家の暮らし守る声,何
ができるか。農家のつぶやく声に耳をぜひとも傾けるということで,市長にも頑張っ
ていただけたらと思います。 以上で私の質問となります。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 ────────────────
○井川剛議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○井川剛議長 これをもっ
て本日の日程は全部終了しました。 9月15日は午前10時から会議を開き,一般質問を続行します。 ────────────────
○井川剛議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後3時41分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 井 川 剛 議員 三 浦 克 彦 議員 眞 鍋 利 憲...