四国中央市議会 2022-09-14
09月14日－03号
令和 ４年 ９月定例会 令和４年第３回
四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 ９月14日（水曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘
総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 契約検査課長 岡 崎 学
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治
政策推進課長 福 田 幸 児
地域振興課長 西 岡 孝 文 管理課長 高 橋 博 俊 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也
生活環境課長 渡 邊 晋一郎
国保医療課長 石 田 由 佳 保健推進課長 脇 元 子 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎
生活福祉課長 河 村 正 志
こども家庭課長 合 田 晃 友
保育幼稚園課長 高 橋 恵 子 （経 済 部） 部長 大 西 信 也 観光交通課長 岸 井 宏 次
農業振興課長 岸 明 法 農林水産課長 星 川 賢 二 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕
建築住宅課長 吉 岡 努 （水 道 局） 局長 宮 崎 啓 三 工水管理課長 妻 鳥 雅 孝 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 東 山 和 史 （教育委員会） 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 元 英 教育指導部長 森 実 啓 典
教育総務課長 宮 下 浩 文化・
スポーツ振興課長合 田 秀 人
学校教育課長 渡 邉 真 介 学校政策課長 鈴 木 崇 士 （
選挙管理委員会） 委員長 徳 永 幸 夫 ────────────────
出席事務局職員 局長 高 橋 徹
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○井川剛議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○井川剛議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において三浦克彦議員，眞鍋利憲議員を指名します。 ────────────────
○井川剛議長 日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，猪川 護議員。 〔猪川 護議員登壇〕
◆猪川護議員 おはようございます。議席番号４番，会派みらい，猪川 護です。 現在，
コロナ対策費用や燃料コスト，そして物価高が四国中央市の財務構造に大きく影を落としかけようとしています。強い財務体質を維持するためには，急加速している人口減少にブレーキをかけなくてはなりません。 そこで，今回は少子化問題を構造化し，工程ごとに問題提起する形を取らせていただきました。ワンテーマで９つの質問となりますが，その分より具体的に，より核心的な議論ができるのではないかと考えています。どうぞよろしくお願いします。 それでは最初に，四国中央市の財務体質におけるリスクを質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対する継続的な感染防止費用や経済支援，直近の円安，物価高騰への支援など，四国中央市を取り巻く財政環境は厳しい状態にはなっていますが，依然として１人
当たり愛媛ナンバーワンの税収を確保できています。その大きな原因は，企業の積極的な投資による固定資産税，さらには法人市民税が他市より高く，増加し続けていることにあります。人口が10年前に比べ約９％減少しているものの，市税は2015年をボトムに増加をし続け，現在160億円となっています。 京都市の財政破綻危機に対して，人件費削減，市バス，地下鉄の敬老パス年齢を引き上げ，公共施設の料金を引き上げるものの，85億円の赤字。堺市でも，この５月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このままの環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。そうならないためにも，四国中央市の財務課題である将来負担比率の改善が急務です。 昨年９月議会で四国中央市の将来負担が
愛媛ワーストとなっている。目標を設定し，改善を推し進めるべきではと問題提起をさせていただきました。 当時の財務部長から，25％を目標に引き下げていくと回答をいただきましたが，現在の将来負担比率の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 将来負担比率の現状と今後につきましてお答えいたします。 将来負担比率は，一般会計，特別会計のほか全会計が対象であり，将来的に普通会計が負担すべきである債務等の大きさの適正度を確認する指標でございます。 これを家計に置き換え，平たく申しますと，１世帯の年収に対して住宅ローンや教育ローンやカーローンなど，家族全員のローンの残高がどれぐらいの割合になっているかを示したもので，本市は令和２年度の数値が95％余りでしたので，1,000万円の年収に対して95％，950万円の債務を抱えている状態にあり，この比率が他市に比べ高くなっておりますのは，下水道事業や
臨海土地造成事業といった他市以上に，また他市にはない建設投資をしてきて，都市としての産業基盤を着実に進めてきた結果によるものでございます。 御指摘の京都市は，主に特別会計の地下鉄事業が，
新型コロナウイルス感染症の影響で乗客が大幅に減ったことなどにより，地下鉄事業の収支が悪化し，大幅な財政支援を行っていた一般会計も負担が重くのしかかり，財政再生団体に転落するおそれがあると報道されたと認識しております。２兆円余りの地方債残高を抱えて，270％の将来負担比率という，政令指定都市の中で一番財政指標が悪化しているようでございます。 翻って本市の将来負担比率は，県内自治体の中でも高い水準にはございますが，どの会計も黒字決算の健全財政であり，この制度が始まりました平成19年度には267.2％であったものが，令和２年度は，先ほども申し上げましたように95.2％，令和３年度に関しましては，これから決算をいただくんですが，80％を切る見込みであり，３分の１以下に抑制され，大きく改善がなされてきております。 今後も，この指標に大きな影響を与える市債残高も順調に減少していく見込みであり，目標に向けての事業の取捨選択や精査，借入れの抑制を行う等，引き続き財政の健全性維持に努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。 着実に改善が進んでいることを確認させていただきました。令和３年で80％を切れる見込みであり，約20％改善が進んでいると。本当にすばらしいと思います。これで何とか
愛媛ワーストを抜け出せたかどうかなと思うので，よろしくお願いします。 25％の目標に一歩一歩，これからまだまだ厳しいと思いますけれども，何とか改善を進めていかれることを期待しております。よろしくお願いします。 続いて質問１－２，少子化や円安，エネルギー，物価高騰による歳入減への対応に移ります。 現在は企業をエンジンとする安定的な歳入を確保できており，それによって将来負担比率も改善が進んでいます。今後も強い歳入構造を維持しなくてはなりません。そのための最大の課題は人口減少にあります。人口減少は日本全体の課題であり，どこの自治体でも大きな問題となっています。 しかし，自治体それぞれで状況が異なります。2015年から2020年における人口減少は，近隣の西条市，新居浜市，観音寺市においては３％強，しかし四国中央市は1.7倍の5.3％になっています。 その大きな原因は，10年前に比べ，15歳未満の年少人口が20％減少し，10年前から５年前の５年間では９％減少していましたが，直近５年間では12％減少と加速しています。 15歳から64歳の
生産年齢人口も，10年間で13％減少，逆に65歳以上の老年人口は10年間で17％増加しています。その影響と
新型コロナ対策によって，歳出の扶助費が36％，金額にして20億円増加しました。 これまで歳入のエンジンとなってきた製紙業界においても，今後は円安による輸入パルプ，燃料コストの高騰によって赤字に転落してくる企業も増加すると予測されています。その結果，固定資産税，法人市民税は減り，
生産年齢人口減少により個人市民税も減少，労働力不足が発生し，企業の経営に大きなダメージを与えることは間違いありません。まだまだ市債残高が高く，企業をエンジンとする歳入が減少するリスクが高まる中，歳出の削減が必要です。 人口減少に連動しながら市役所職員を減らすことや，公共施設の統廃合を行うなど，固定費の削減や効率化を推し進めていく必要があろうかと思います。将来負担比率の改善を進めながら，歳出を削減していく戦略について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 少子化や円安，エネルギー高，物価高による歳入減への対応についてお答えいたします。 議員御案内のように，本市におきましては，先ほども御紹介いただきましたが，コロナ禍にありながらも企業業績が好調で，税収も令和元年，２年，３年と３年連続で増収となり，安定した市政運営が実現できておりますことを，企業と市民の皆様の力を結集し，地域経済は大変底堅いということに関して心より感謝申し上げたいと思っております。 しかしながら，議員おっしゃられたように，大きく局面が変わろうとしております。 このような中，歳入確保の取組につきましては，財源確保に注力することはもとより，将来の財源不足に備えて基金の積立てを強化していく必要があると考えております。 本市においては，令和３年度に
公共施設等総合管理基金の新設や減債基金，いわゆる地方債を返済するために積み立てるものですが，減債基金に積み増しを実施し，さらに令和４年度当初予算で４億5,000万円を取り崩す予定としていた
財政調整基金も，決算剰余金，つまり前年度繰越金を充てることにより取り崩すことなく基金残高を維持できる見込みとなっております。 次に，歳出につきましては，事務事業の統廃合や取捨選択を一層図り，歳入に見合った事業費に抑えることや，起債の繰上償還の実施により公債費の抑制などに努めてまいりたいと考えております。 これらの取組に加え，特にポストコロナにおける今後の行財政運営においては，ＤＸの推進により，業務の効率化によるコスト削減と市民サービスのさらなる向上が図られると考えておりますので，一層推進したいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。 歳入においては基金を積み増しし，将来に備えていることがよく分かりました。 将来リスクに対して歳出をどう削減していくのか，また効率化していくのかといった具体的な対応はこれからだという感じも受けました。 現在どこに無駄が多く発生しているのか，
ランニングコストが膨らんでいるのかということをしっかり把握され，ガイドラインを決めて実行していくことが大事かと思われます。そして，それによって生み出したお金を，将来視点で四国中央市の発展につながる少子化対応に投資するべきだと個人的には思います。 続いて，質問２の人口減少，少子化に対する多面的な課題と対策に移ります。 財務体質を強固なものにするだけはでなく，四国中央市をより元気に，より魅力的に，より活性化するためには，少子化への取組はさらに強化していかなくてはなりません。 生まれてくる赤ちゃんの数は，この５年で約20％減り，500人を切りました。最悪５年後で400人，10年後では320人となります。大変な状態に陥ります。すぐにでもあの手この手と少子化対策を施さなくてはなりません。 そこで，今回は少子化を起こしている原因を構造化し，工程ごとに質問していきたいと思います。 赤ちゃんの数を増やす前提条件としては，親となる若年層の流出を防ぎ，流入を増やすことが必要です。他市ではいろいろな対策を打っています。新居浜市では，移住・
定住応援事業として，移住世帯員のうち少なくとも１人は45歳以下で，新居浜市内に住宅を新築，購入または改修する際に関わる費用の一部を補助し，契約日に中学生以下がいる場合，１人につき30万円を加算しています。 東かがわ市では，新婚さんいらっしゃ～い！
新婚世帯家賃助成制度やマイ・ホーム！
若者住宅取得補助金制度があります。 三豊市でも，若者定住促進・
地域経済活性化事業補助金制度や移住促進・
新婚世帯家賃補助金制度があり，多くの自治体で若年層をターゲットに移住を喚起する仕掛けを行っています。 四国中央市として若年層に向けた移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長
西岡孝文地域振興課長。
◎
西岡孝文地域振興課長 若年層の流出防止と流入を増やすための対策についてお答えします。 市民の皆様にとって安心・安全で住みやすく，魅力的なまちをつくることが，地域経済の活性化につながり，本市への移住者の増加と若年層の定住に結びつくものと考えています。 これまで「
子育て環境四国一」を目指して取り組んできた施策の中で，移住・定住の促進につながるものとして，子供が１歳になるまでの間，子育て家庭に紙おむつを無償で提供する紙のまちの
子育て応援乳児紙おむつ支給事業，また中学生まで外来や入院費用を無料とする
こども医療費助成制度，加えて小学校入学時にナップランドを支給する事業などがあり，これらはいずれも他市に先駆けた取組でございます。 また，本市の人口減少の特徴は，若年層の転出が多く，中でも女性の割合が多くなっており，出生率の低下を招く要因となっていると考えられます。 そこで，長期にわたり安定してこの地域で生活していく子育て世代を増やしていくためのＵターンを中心とした移住・定住の支援が重要であることは御案内のとおりです。 議員御指摘の近隣市町の成功事例を参考にいたしまして，庁内の関係各課で構成する人口減少・
少子化対策プロジェクト会議において，若年層の流出の分析，また取り組むべき施策の検討，検証をいたしまして，移住・定住に係る経費の支援や住宅施策の充実など，本市ならではの特色のある事業の具現化に向けて努めてまいりたいと考えていますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員
西岡地域振興課長，答弁ありがとうございました。 「
子育て環境四国一」を目指して取り組まれているスタンスはすばらしいと思います。答弁の中にあった女性の転出者が多くなっているということは私も大きな課題だと思っております。 人口減少・
少子化対策プロジェクト会議を組成されたということですので，その中でその原因をしっかり分析され，対策そして改善に結びつけていただけたらと思います。期待しております。よろしくお願いします。 続いて，２つ目の未婚化・晩婚化対策の結婚支援を議論したいと思います。 ６月議会でも質問させてもらいましたが，全国的には未婚化・晩婚化が進み，その結果，出生率も1.3人になっています。四国中央市でも29歳以下の婚姻数の割合が，2010年から2020年にかけて20.5％から15.9％と低下しています。より晩婚化が進んでいると言えます。 また，婚姻数も平成28年が357組に対して，５年後の令和３年が271組と，24％減少しています。 その対策として，
えひめ結婚支援センターに婚活事業を委託して，
婚活イベント等による出会いの場づくりや，縁結びなど個別の引き合わせを実施しているようですが，年代別の登録者数や
カップリング率の実績及び今後の対策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 今御紹介のありました，
えひめ結婚支援センターにおける本市の
年代別登録者数についてですが，会員には２つの種類がございまして，グループでイベントに参加できる
センター会員と１対１でお見合いができる愛結び会員の２種類がございます。
センター会員は男性138人で，内訳は20歳代が13％，30歳代が36％，40歳代が41％，50歳以上が10％となっております。女性は97人で，20歳代が14％，30歳代が59％，40歳代が19％，50歳以上が８％となっております。 一方，愛結び会員は男性71人で，内訳は20歳代が６％，30歳代が35％，40歳代が48％，50歳以上が11％となっております。女性は37人で，20歳代が16％，30歳代が57％，40歳代が16％，50歳以上が11％という内訳になっております。
婚活イベントの
カップリング率についてですが，近年はおよそ50％と高い状況が続いておりますが，参加者の多くは30歳以上となっており，出会いの場の創出につながってはいるものの，より若い世代の20歳代の出会い等の活発化の支援については課題となっております。 他市の取組事例で申し上げますと，例えば市内の企業や団体が若手の独身男女に出会いの場を創出するパーティーやセミナ一，文化・
スポーツイベントなどの事業を実施する際の事業費の一部支援や結婚祝い金，新婚生活に係る準備資金の支援等がございます。 現在取り組んでいる人口減少・
少子化対策ワーキンググループにおきましても，結婚支援に係る事業が提案されていることから，本
プロジェクト等において事業効果の検証等を勘案しながら今後推進していきたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。
婚活イベントの
カップリング率が50％と高い状態にあるということ，すばらしいと思います。 しかし，参加者の多くは30歳以上になっていること，20歳代の出会いの支援が課題ということを答弁されていましたが，私もそのとおりだと思います。個人的にはやはりその20歳代の募集をいかに増やしていくかだと思いますので，それに対する広報活動や魅力あるイベントの企画というものを今後期待したいと思います。どうぞよろしくお願いします。 続いて，３つ目の不妊治療への対策を議論したいと思います。 この４月，厚生労働省から人工授精等の
一般不妊治療，体外受精・顕微授精等の生殖補助医療が保険適用できるようになったと発表がありました。 その背景にあるのが，不妊治療で生まれてくる出生児が毎年増え，現在では全体の７％を占め，不妊治療を受けたことがある夫婦が18.2％と，不妊治療が一般的なものになっています。 県内では，八幡浜市が独自でこの４月から保険適用になる不妊治療に関わる一部負担金を無料とする助成を開始，新居浜市でも一部を助成するなど，市独自で支援するところも出てきています。 また，費用支援だけでなく，不妊症に悩む夫婦に対して，昨年から
厚生労働省主導で不妊症・不
育症ピアサポーター育成研修等事業を行っています。 四国中央市としての不妊治療に対する支援の状況と今後の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 不妊治療の四国中央市の支援策について，私のほうからお答え申し上げておきます。 現在も若い夫婦で子供がなかなかできないということで大変悩んでおられる，そして苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。 でも，近年の医学の進歩によって，今猪川 護議員が申されたように，それでも妊娠して子供が生まれるという可能性が大きく開けてきました。それは医学の進歩はすごいものだというふうに思います。 四国中央市の職員の皆さんでも，今現在も苦労されているという人がいらっしゃいます。 愛媛県が，不妊治療等に対する体外受精と顕微授精を対象とした治療費の一部を助成する愛媛県
特定不妊治療費助成事業を開始したのは平成16年で，本市ではその翌年から県の助成に上乗せする形で，当時として県内最初に独自の助成事業を開始いたしました。 事業開始から現在まで助成件数は735件となっており，ここ数年は年間で50件から70件ぐらいの推移となっております。 不妊治療等における体外受精や顕微授精などが４月から保険適用の対象となったことに伴い，愛媛県
特定不妊治療費助成事業は，昨年度に治療を開始し，今年度に終了した治療への助成で終了となります。支援に上乗せする形で実施してきた本市の助成も，県と同様に終了することといたしました。 議員御案内のとおり，最初に申し上げました子供が欲しいと願う夫婦が，前向きに不妊治療に臨めるように行政が取り組むことは，少子化対策として重要であると考えております。 議員から御紹介いただきました不妊症・不
育症ピアサポーター等養成研修は，不妊症・不育症の支援強化を，当事者だけの問題ではなく，社会全体で取り組むべき課題として，インターネットなどを通じ，どなた様でも無料で受講できる研修となっております。医療の従事者だけでなく，不妊症・不育症で悩んでいる方，その悩みを理解したい方，ピアサポートに興味のある方，そして不妊治療と仕事の両立支援に取り組む立場の企業など，多くの市民の皆様に受講していただければ大変ありがたいと考えておりまして，本市のホームページにも御紹介させていただいております。 不妊治療の支援については，引き続き国や県の動向を注視するとともに，他の自治体における
不妊治療助成事業の実施状況についても調査し，本市における支援について検討してまいりたいと考えております。 少子化問題について篠原の考え方を少し申しておきます。 子供の数を増やすというのは，それは今申し上げましたように，生殖の問題に関わりますから，必ずしも技術的に解決するものではないと。 私は，ひたむきに地道に何があろうと若い人が住んで，そこで職を得て，食べていける，生計が立てられるということがまず条件であります。 そして，家庭を持てれば，家庭における環境，隣近所であったり地域であったり，また子供ができたら子供の養育関係，その環境をいかに整えていくかと。そして，中年になれば中年として生きがいをどういうふうに見つけていくかと。１つの１人の人生としてそのときそのときに起こり得る課題に対して，できる限りの本市としての援助を行うと。ただ単にイベントをやったり何かの事業をやるというわけではなくて，そのイベントまた事業をひたむきに続けていくということが５年先，10年先，20年先の四国中央市の活力になり，また子供を育てていく環境につながっていくと思っております。 昨日杉浦良子議員から，それを担当していく保育士さんの環境問題や状況について質問がありました。 やはりそうした一つ一つのことがひたむきに根気よく努力していくことが本市のいずれ地力になって力になっていくと私は思っております。ぜひそういう意味で議員各位もよろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長，ありがとうございました。市長の少子化に対する思いというのも聞かせていただきまして，まさにそのとおりだなと思いました。市を挙げて少子化問題については，そんなに，ぬきんでたようなものでなくて，一つ一つ愚直にやることによって，それがボディーブローのように効いてき，それによって対策に変わっていくんだということです。 先ほどの不妊治療については，４月までは他市を抜きん出て取組をされていましたけども，この４月から法律が変わって，ほかのところはそれに乗っかって新たな対応を取っています。他市を見て考えていくというお考えもありましたが，できるだけ早い対応を取れば不妊治療をする人が増え，子供の出生にも関わってくると思いますので，どうぞよろしくお願いします。 続きまして，４つ目の出産しやすい体制，つまりは産婦人科，医療体制について議論したいと思います。 過去，四国中央市でも川之江地区で３つ，三島地区に３つ，土居地区に１つ，合計７つの分娩できる医療機関や施設がありました。現在では川之江地区の四国中央病院と土居地区のマミー助産院の２つしかありません。その結果，市内で出産する比率が約４割と，危機的な状態にあります。 当然人口減少とともに施設が減っていくのは仕方のないことだと思いますが，三島地区には産婦人科病院が存在しないなど，安心して出産できる環境になり得ていないのではと思います。 出産の現状と今後の出産しやすい環境づくりについてお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 出産しやすい体制づくりについてお答えいたします。 議員御案内のとおり，現在市内で分娩できる施設は２か所となっており，過去には現在より多くの分娩施設がございました。 この分娩施設が減少した要因については，医療従事者の高齢化等に伴う医師不足や少子化に伴う来院者数の減少等が考えられます。 本市における出生者数は，直近の５年間において500人台を減少しながら推移していたところでございますが，令和３年度は500人を下回る496人となっており，出産した施設につきましては，議員御案内のとおり，市内施設での出産が40％，新居浜市での出産が約28％，観音寺市や善通寺市での出産が約17％となり，市外での出産数が市内での出産数を上回る割合となっております。 出産しやすい体制づくりとして，安心して出産できるという環境は非常に重要でございます。出産できる医療機関が近くにあるということは，安心感を含め，利便性のよさとも関連して大切な要素であると考えます。 現在本市における産科医の確保といたしましては，産科医等確保支援事業として，医療機関の分娩手当に対する補助制度により医療機関を支援させていただいており，地域の分娩体制の維持確保に努めておるところでございます。 また，医師確保の観点からは，本市の医師確保奨学金貸付制度及び愛媛県における地域医療医師確保奨学金貸与制度を設け，御利用いただいておりますが，本市はもとより愛媛県内においても医師不足や医療機能の偏在が課題となっており，産科医の新規確保については苦慮しているところでございます。 産科医の問題を含め，本市が属する宇摩圏域内の今後の医療提供体制については，現在愛媛県における地域医療構想調整会議において，医療需要や人口の推移等を考慮した上で，2025年を目標年次とした必要医療機能について検討しております。当会議では今後も引き続き協議していくことになりますので，本市としても適切な医療提供体制となるよう要望してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 高橋市民部長，答弁ありがとうございました。 四国中央市で出産できる施設が少なく，約60％の人が新居浜市，観音寺市，善通寺市まで出向いて出産している。これは市内で安心して出産できず，不妊治療やママさんに対しての情報発信力不足，若年層の移住・定住にも影響してくると思います。この問題は県や国との交渉となり，ハードルは高くなると思いますが，全てに通じる基盤になるものであると思います。どうぞよろしくお願いします。 続いて，５つ目の子育て家庭への経済的支援を議論したいと思います。 第２期人口ビジョンのアンケート結果において，理想とする子供の人数，２人が45.8％，３人が32.2％となっていますが，実際の子供の人数は，２人が35.8％，３人が12.8％となっています。理想の子供の数と実績の数との原因を追求したアンケートでは，子育てや教育にお金がかかり過ぎるという回答が断トツになっています。 他市では既に経済的な支援を行っているところもあります。 明石市では，中学校の給食費が2020年４月から無償化されました。新居浜市でも2016年４月から同一世帯で市内小中学校に３人以上在籍され，所得等の条件に該当している世帯に対して，第３子以降の学校給食費が免除されるほか，子供の医療費助成制度として18歳に達する年度まで無償化しています。四国中央市としても理想とする子供の人数まで出産してもらえるように，経済的な支援体制が必要だと思います。現在四国中央市としての経済支援をどのように行っているか，また今後どのように手厚く支援していくかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 合田晃友
こども家庭課長。
◎合田晃友
こども家庭課長 お答えいたします。 本市で行っている子育てに係る経済的支援といたしましては，具体的内容１の答弁の中で御紹介した乳児紙おむつ支給事業，こども医療費助成事業，ナップランド支給事業のほか，あったか子育て応援事業として，平成30年度から多子世帯の経済的負担の軽減と定住化の具体的施策として，子供を５人以上養育している世帯に対し一律20万円，第６子以降１人当たり５万円の支援金を支給しております。 今後の経済的支援につきましては，人口減少・少子化対策プロジェクトのワーキンググループから事業提案された中に，第３子以降の子供が中学校卒業までにかかる公的費用を免除または補助する案などが出ており，子育て中の保護者の経済的負担軽減の案があり，今後プロジェクト会議等で財政状況や事業効果の検証などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 合田
こども家庭課長，答弁ありがとうございました。 平成23年に始めた１歳になるまでの子供に紙おむつを提供する企画は話題を呼び，大きな効果を生みましたが，他市でも実施され，魅力が落ちてきています。 人口減少・少子化対策プロジェクトからの独自性の高い，そして話題を呼べるような提案を期待しています。どうぞよろしくお願いします。 続いて，６つ目の子供の貧困対策を議論したいと思います。 一般的に子供の７人に１人が相対的貧困状態にあると言われています。貧困状態にある子供に対して，自己肯定できるように，また生きる力を育めるような場所や機会が必要です。家でも，学校でもない第３の居場所づくりを推進しなくてはなりません。 そのために，明石市では全小学校に子ども食堂を開設しています。身近な地域で子供たちの育ちを支援するために，食事の提供や学習支援，団らんを通して子供たちが安心して過ごせるようにしています。 独り親家庭の子供の貧困は，養育費の問題もあり，２人に１人とも言われています。 そこで，明石市では市独自で養育費立替制度を実施しています。四国中央市として，子供の貧困対策の現状と今後の取組についてお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 子供の貧困対策について，私のほうからお答えになるかどうか分かりませんけれども，答弁申し上げておきます。 子供の貧困と，言葉に直したらそうなりますけど，これはまさに世界の貧困の問題なんです。別に子供だけに限ったわけではありません。 子ども食堂については，一緒に子供と，またファミリーで食事をされた方はよく御存じだと思いますけれど，食事そのものよりかは，そうしてサポートいただいとる皆さん方と一緒になって雰囲気を楽しんでその食事を楽しむということが，子供にとって非常に精神的にも環境的にもいいものがあるということになっております。 ただ，その運営も実はほとんどボランティアでやっております。６月議会で少し議論いただきました。子ども食堂に冷蔵庫がない。子ども食堂の冷蔵庫だけは今日やってあしたするというわけでありませんから，何日か置かないかん，あるいは一月置かないかんということでありますから，どうしても別に独立した冷蔵庫が要るという要望がありまして，できる限り地域の子ども食堂に関する冷蔵庫に関しては希望にかなうように対処してくれというお願いをいたしました。 先ほど申し上げましたように，子ども食堂の拠点というのは，子供だけに限らず地域でそうしたボランティア活動をやりたいという意欲と情熱を持っている人のサロンにもなっているわけであります。 ただ，議員御存じかどうか分かりませんですけど，現在子ども食堂が開設されているところ，３か所しかありません。その校区に住んでいる子供は大手振って行けます。でも，その校区以外の子供は，よく存じた大人が連れていってくれるか何かそういう状況がなかったら行きにくいということもありまして，子供が一人でも利用できて，そして知らない大人と一緒になって会話もし，関係もし，そうしたことがその子供の生きる力を養っていくということになれば子ども食堂の本来の目的がかなっていくんではないかと思っております。 そのために，役所としても，行政としても，子ども食堂の今後はできる限り応援し，またそのボランティアで協力してくれる皆さん方にも支援をしていく体制が必要であると私は思っております。 もう一つ，養育費の立替えについて申し上げておきます。 離婚をして金は一銭も払わんという大人，半分以上おるんです。払わんのです。最初は何か月だけ払うて後は知らないということはたくさんいらっしゃいます。そのことから，行政が保険会社を保証料という形で仲に入ってその養育費の立替えをやると。そして，行政のほうが払わない大人に対して養育費を払ってもらうという形に，変則でありますけど，そういうスタイルを取っているところが増えてきております。 本市もいろんなことを社会的要請として需要が高まってくれば考えなきゃならないと。でも，今現在はまだそこまで行ってないということでありまして，これは個人の経済活動と社会活動，そして集団としての活動，そうしたはざまで厳密に言ったらなかなか難しい問題があります。 金を払わない，養育費を払わない親に向かって，本当に取立てまでできるのか，そういう問題があります。養育費の不払い問題については，払わすためにどうすればいいのか，議員各位も一度ぜひ他市のことも参考にしながらいろいろ知恵を話してみてください。私は分からない，なかなか。 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── でも，やはり最低限の社会人として，親としてやっぱりしなきゃならないことはしなきゃならないんじゃないかと私は思っておりますから，ぜひ議員各位も今申し上げたように，いろいろと知恵を出して勉強していただいて，また提言をいただければありがたいと思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長，答弁ありがとうございました。 子ども食堂がまだ３つと。本当に必要なんで，どうか広がるよう支援をよろしくお願いします。 続いて，７つ目の安心して子供を産み育てる支援を議論をしたいと思うんです。 ここで，松山市から転勤されてきた赤ちゃん連れの御家庭の話をさせていただきます。その家のお父さんから，妻が初めての土地で子育てについて頼れる人がいない，誰にどう相談していいのか悩んでいる。毎日お父さん早く帰ってきて子育て手伝ってと言われて，仕事に，子育てに右往左往していると悩みを打ち明けられました。 このように，近くに両親がいない，行政が行っている子育て支援をうまく活用できていない家庭が多いように思います。こうした支援の隙間で手助けを必要としている家庭に向けてホームスタート事業が全国で広まっていると聞きます。 ホームスタート事業とは，乳幼児がいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者が，週に１回２時間程度無償で訪問し，傾聴と協働を行う家庭訪問型子育て支援ボランティアのことを言います。四国中央市における新米ママさんたちを支援する仕組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本市が実施している主な子育て支援施策ですが，こんにちは赤ちゃん訪問では，市内で出生された全てのお子さんを対象に家庭訪問を実施して，赤ちゃんの身体計測や育児相談，健診や各種母子保健サービス等の説明を行っております。保健センターで月１回，土居おやこ広場では二月に１回，育児相談や妊婦相談を実施しているほか，電話やメール，Ｚｏｏｍを利用したオンライン相談にも対応しております。 市内に６か所ある子育て支援の拠点施設では，育児相談はもちろん，仲間づくりや情報交換の場として，就学前のお子さんと保護者が利用することができる場所の提供を行っております。 また，本市に転入し，保健センターへ乳幼児健診問診票・受診票，予防接種券等の交付の手続に来られた方には，四国中央市子育て情報として，育児の相談や手助けが必要な場合の施設の情報提供を行っております。 議員御指摘の支援が届いていないといった子育て家庭につきましては，市報やホームページ，８月から運用を開始した子育て支援アプリ等を活用して，既存のサービスの利用についての周知になお一層努めてまいります。 また，議員御紹介のホームスタート事業につきましては，地域の子育て経験のあるボランティアが必要となることから，子ども食堂の開設における地域ボランティアの育成と併せ，検討してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 細川福祉部長，答弁ありがとうございました。 続いて，８つ目の未満児の一時預かりについて議論したいと思います。 ２人目，３人目を生み育てていくためには，ママの負担軽減が必要不可欠となります。育児に疲れたママを癒やしてあげる，ストレスから解放してあげるために，一時的に子供を預かってもらえる施設が必要となります。１歳になるまでの子供を預かってくれる施設が新居浜には５つ，西条に２つ，観音寺には６つあります。四国中央市の未満児の一時預かりの現状と今後の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋恵子
保育幼稚園課長。
◎高橋恵子
保育幼稚園課長 未満児の一時預かりについてお答えいたします。 一時預かりは，保護者の就労や疾病，出産などで家庭での保育が困難な場合に利用することができます。本市では，私立施設５か所，公立施設２か所の計７か所において実施しており，昨年度は延べ5,789名が利用しております。 利用できる年齢は施設によって異なりますが，一番早くから受入れ可能な園でも満１歳からとなっており，生後12か月までの乳児を受入れできる施設がないのが現状です。 核家族化等で身近な人に保育の協力を得られない家庭も増えており，乳児の一時預かり需要も増加傾向にあることから，その必要性も十分認識いたしております。 子育てのストレス軽減や，保護者のリフレッシュの時間が確保できるよう，生後12か月までの乳児の一時預かり受入れに向けて前向きに検討してまいります。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 高橋
保育幼稚園課長，答弁ありがとうございました。 この質問で最後となります。９つ目の官民連携での子育てプラットフォーム創設を議論したいと思います。 少子化問題は自治体だけでは解決できません。地域，企業，みんなが１つになって取り組まなくてはならないテーマだと思います。 新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。四国中央市の少子化に対する改善実行力を高めるための官民連携体制を構築するような戦略があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 大西賢治政策部長。
◎大西賢治政策部長 お答えいたします。 本市では，人口問題をはじめとする地域や行政の諸課題を共有して政策や施策を検討し，事業化を図るための各種会議を設置いたしております。 庁内におきましては，直面する行政課題に対応する戦略的な政策を研究し，具現化を図るため，若手・中堅職員で組織したＡＳＵＮＯ政策研究会議のほか，人口減少・
少子化対策プロジェクト会議及び若手職員によるワーキンググループ会議を設置し，人口減少・少子化問題への効果的な対応策を検討し，具現化を図ることといたしております。 企業の皆様との連携としましては，ＳＤＧｓの達成に向けて，官民連携による本市のＳＤＧｓ推進プラットフォームを設立しており，その中の若手メンバーで組織するＭＩＲＡＩ Ｌａｂｏでは，四国中央市の未来をテーマに実践的な議論を重ね，官民連携による施策展開を模索したいと考えております。非常に熱心な皆様方ですので期待いたしておるところでございます。 市民との連携では，本市の活力ある未来に関心を持ち，今後のまちづくりに主体的に関わっていただける市民を中心に据えたまちづくりワークショップを開催いたしているところでございます。 議員御指摘のとおり，深刻な少子化による人口減少問題は，行政の取組だけでは打開策を見いだすことはできません。既存の会議や組織の連携はもとより，地域の皆さんや企業の御支援を得て総力戦で取り組む必要があると考えますので，各方面に御協力をお願いし，市を挙げた体制づくりに努めてまいります。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 大西政策部長，答弁ありがとうございました。 プロジェクトチームがつくられたりワークショップがつくられたり，政策部ができて仕掛けた感じはあります。 しかし，まだまだばらばらで力が１つになっておりません。難しいテーマでもありますので，やり切るためには市長の強力なリーダーシップの下，推進する必要があるのではと思います。 最後になりますが，先週土曜日の愛媛新聞に，四国中央市の人口は2060年４万1,200人まで減少と出ていました。 本日議論した９つのテーマを早急に対策につなげていただきたいと思います。私も一緒になって頑張っていきます。どうぞよろしくお願いします。 これで全ての質問が終わりました。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で猪川 護議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時01分休憩 午前11時10分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，茨木淳志議員。 〔茨木淳志議員登壇〕
◆茨木淳志議員 皆さんおはようございます。議席番号２番，無会派の会，茨木淳志でございます。今日もよろしくお願いいたします。 早速ではございますけれども，今議会からペーパーレスの仕様になりまして，戸惑ってる方も多いんじゃないかなと思っております。新しいことを始めるとやっぱり最初はストレスに感じたり，戸惑ったり，いろいろな感情が起こりますけれども，デジタル化というのはもう流れになってますので，早くても遅くてもいけないかなと思っております。 特に，僕結婚して20年になるんですけれども，当時結婚してすぐテレビを買い換えるときに，これからはデジタルだろうと言い，奥さんに液晶テレビを買ったんですけれども，そこからエコポイントが導入されて，１インチ１万円で買ったテレビが今ではもう10分の１の価値になっているということになってしまっております。やっぱり早過ぎても遅過ぎてもいけない。この流れに身を任せる必要があるんかなと思っております。 ただ，エコに向けて同じベクトルを持って向かっていけば，新しいことを始めるにもメリットがお互い感じられるんかなと思っておりますので，引き続きこのペーパーレス時代に向けてお互い頑張っていけたらと思っております。 ペーパーレスですけれども，今回はペーパーでやりますので，早速質問からよろしくお願いします。 まず１つ目ですけれども，土佐北街道や登山道を整備し，新しい観光資源にというところでございます。 この質問は，ある方の御要望からスタートいたしました。その方は登山のみならず林業にも精通されている方で，このように僕に伝えてくれました。 茨木君，東予の山は海，平野部と近く，整備すれば貴重な観光資源になるよという話でした。私も会社員時代に近隣の山をたくさん登りまして，確かに関西のほうから来られている方がたくさんいらっしゃると。関西の山が1,500メートル級の山になると周りが全部山の中なんで，赤星山とか登ると海岸沿いが見える，平野部も見える，しかもそこそこ高いというのが都会にはない魅力だそうでございます。 また，土佐北街道も埋もれたダイヤの原石だと思っております。今でこそ高知から大洲に抜ける坂本龍馬の脱藩ルートが有名になっておりますけれども，本来こちらが正規のルートでございます。若い日の龍馬はもちろん，高知のお殿様も隠れることなく正々堂々と通っていたルートでございます。 そういった歴史があるこの土佐北街道を何とかしたいと思ったのが約２年前でございます。 早速興味のあった私は，霧の森からガイドと歩く四国参勤交代の道というボランティアの集まりに参加いたしました。しかし，そこが，崩れた橋や荒れた道，どこも寸断されておりました。 そこに安心・安全のための歩道だけでなく，観光表示板があれば，霧の森を拠点に散策される需要も起こり，さらには新宮から金田，上分，川之江と，歴史を感じながら歩きたいという方からの需要も起こるのではないかと考えております。 早速現状をお聞きする前に，写真を見ていただきたいと思っております。（資料モニター表示） こちらのモニター，コスモステレビを御覧の皆さんも見えるように改善されております。ありがとうございます。 １枚目の右上，腹包丁というところですけれども，観光案内表示板あるんですが，もう古くてどうしても見えにくい状況になっております。 さらには，事務局の方ちょっと写真を引いていただいて，左下とか左上にある表示板は道に置いてるだけといった感じになっております。ひょっとしたらもう落とし物で届けられるんじゃないかというぐらいにそっと置かれている感じでございます。 右下，ちょっと写真小っちゃいですけれども，こちらは高知側の土佐北街道の入り口でございまして，案内表示板もきれいで２つ，見やすいといった状況でございます。 次の写真ですけれども，観光案内板はまだしも，土佐北街道自体が荒れているという状況でございます。 写真の中に赤い線で描いているところが土佐北街道なんですけれども，斜線部が崩落して通れないといった状況でございます。 下に写真をスクロールしていただいて，こんな感じで寸断されているんですけれども，左側を見ても，倒木が多くて非常に危険といった状況が分かると思います。 さらには，次の写真，今度は登山道のほうですけれども，この１枚目の写真は赤星山の嶺南からのルートでございますけれども，倒木があるだけでなく，鬱蒼とした木になっている。その下もそうですけれども，比較的初心者が通りやすいルートなんですけれども，倒木が奥のほうにもつながり，重なりあっていて暗くて危険というのが分かると思います。特に登りやすいルートは初心者の方が多くて，遭難される方も多少いらっしゃると言われます。そのために消防や警察が入っているといった状況でございます。 最後の写真が，カタクリの写真ですけれども，鋸山の写真でございます。年間何千人と登られる状況ですけれども，これを目指して４月下旬に登られる方が関西方面からたくさん見えられるそうでございます。 しかし，トラロープ，規制がされてないので，踏まれてしまったりされている状況もあるようでございます。 また，登山客が多過ぎて登山道自体が劣化しているといった状況も見えるそうでございます。 事務局の方，ありがとうございました。 では，この状況を何とか改善したいといったところで質問に入らせていただきます。 土佐北街道や登山道整備の現状についてお聞かせください。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 今丁寧に茨木淳志議員のほうから御紹介いただいたんですが，申し訳ない，残念な状況になっているのを認識いたしました。 さて，土佐北街道は，御紹介にもあったように，川之江から新宮を経由し，笹ヶ峰を越え高知に至る街道で，797年に中央役人が京都に上るための道として太政官道として開かれた1,200年以上の歴史ある街道でございます。 江戸時代中期からは，土佐藩主山内氏が参勤交代に利用したとされております。山間部においては，石畳等当時の面影を色濃く残し，途上には土佐藩が宿泊した本陣跡や道しるべ等が今も点在するほか，街道にまつわる地名も残っており，見どころも多数ございます。 また，土居町の土居三山，赤星山・二ツ岳・東赤石山につきましては，先ほど御紹介ありましたように，標高1,500メートル級の山々に比較的短時間で登ることができ，山頂から平野部を間近に見下ろすことができることから，関西，遠方からの登山者に好評を得ておるところでございます。 こうした中，登山道の整備の現状についてでございますが，観光協会を通じてボランティアの方に登山道の点検をしていただき，必要に応じて草刈りや案内板の設置，危険箇所の修繕等軽微な維持管理には努めており，年間約20万円の費用により行っているところでございます。 なお，議員御案内のとおり，コロナ禍で登山やアウトドアレジャーに，また歴史に関しての人気が高まっている状況もございますし，また本市も発足から20年近く経過して，改めて地元の自然や歴史のよさを立ち止まって見直す時期に来ているという認識も持っております。 今回議員から本市の貴重な歴史遺産を見直す機会と山岳資源を生かした今後の観光振興の一つの方向性の示唆をいただいたと思っております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 現状は，予算規模，人員とも少なく，厳しい御様子だというのは分かりました。 人員はこれからの声がけとして，何よりも予算確保が課題かなと思っております。 土佐北街道についても，案内板の設置や維持管理，普及啓発活動としてウオーキングやパンフレット作成等が実施されているとお聞きしております。 しかし，近年は予算の確保に苦慮していることもあってか活動自体が停滞しているところだというお話でございます。 そんなときに同じ登山道整備に使われている愛媛県の森林環境税を見つけました。これはパンフレットですけれども，目的は森林の保全。ちなみにこのお話があったのは，先ほど最初僕に可能性を説明していただいた同じ方ですけれども，その方はこの県の事業にも応募されて，しっかり採択されて活動を続けられており，長年の事業が認められて，年々予算規模も増えているといったところでございます。 話を戻しますけれども，この森林環境の保全といえば思い出すことが１つございます。森林環境譲与税です。この森林環境譲与税を使って登山道の整備や土佐北街道を整備し直すことはできないかなと考えたのがこの一般質問の内容でございます。 それでは，２つ目の質問として，森林環境譲与税の現在の活用状況についてお聞かせください。
○井川剛議長 星川賢二農林水産課長。
◎星川賢二農林水産課長 森林環境譲与税の活用状況についてお答えをいたします。 森林環境譲与税は，喫緊の課題である森林整備に対応するため，森林経営管理制度の導入時期も踏まえ，令和元年度から譲与が開始されております。 茨木淳志議員お尋ねの森林環境譲与税の活用状況につきましては，本市では主に森林経営管理制度に基づいて行う森林整備を中心に行っており，今年度につきましては，森林経営管理業務として，各種調査委託業務や経営管理権集積計画に同意をいただいた森林の間伐などを予定しております。 そのほかにも，木材利用の促進や普及啓発等を目的として，今年度より４月１日以降に生まれたお子さまに杉やヒノキ，桜など12種類の樹種を使用した３センチ角の木材キューブにお子さまのお名前を平仮名で印字して４か月児健診時にお渡しするファーストウッド事業や，１歳のお誕生日を迎えたお子さまに，ヒノキを使用した36ピースの積み木をプレゼントするプラスウッド事業などの子ども木育推進事業，また新宮高齢者福祉センター内装改修工事において木質化を取り入れているところでございます。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 県産材，市産材の使用に限定して広く活用されているというのは分かりました。 県の森林環境税同様，この整備に森林環境譲与税を活用してはと思い，１年前から農林水産課のほうにお話を持っていってるんですけれども，譲与税は使えないんだというお話をずっと聞いておりまして，なぜかというのがなかなか理解できないというのもあってこの一般質問の場に出させていただいております。 では，３番目の質問，同整備への森林環境譲与税の活用についてお聞かせください。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 同整備への森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。 森林環境譲与税の使途につきましては，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の森林環境譲与税の使途の規定の中で，市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならないとあり，１つ目に森林の整備に関する施策に要する費用，２つ目には森林の整備を担うべき人材の育成及び確保，森林の有する公益的機能に関する普及啓発，木材の利用の促進，その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用となっております。 茨木淳志議員お尋ねの土佐北街道や登山道のみの整備への森林環境譲与税の活用についてでございますが，愛媛県に確認いたしましたところ，それらの整備は森林の整備や担い手の確保，木材利用の促進などの目的には合致せず，活用はできないということでございました。 また，林野庁にも確認いたしましたところ，同様に街道道や登山道自体の整備については森林環境譲与税の目的には合致していないとの回答でありましたが，普及啓発等の取組を含めた判断については，各自治体に任せるとのことでした。 土佐北街道や登山道は，それぞれ教育的，観光的にも大切な資産の一つでありますので，市または観光協会などが事業主体となり，それら登山道などを整備する中で，木材を利用して修復等の整備に当てる部分につきましては，できるだけ市産材，県産材等を使用し，森林環境譲与税の使途である木材の利用，促進という観点から森林環境譲与税を充てるということは可能であると考えております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 分かりました。 使えないけれども，材木としては使ってもいいよということかなと理解いたしましたが，私もせっかく一般質問いたしますので，赤い長袖ポロシャツを着た国会議員を通じて林野庁に確認してもらいました。 その返答が，長いこと書いてるんですけれども，結論的には市の判断で自由に使っていいよということでございます。 これを受けて各自治体の実績とか写真つきでも資料をいただきまして，いろんな自治体があり，いろんなふうに活用しているというのを確認いたしました。 その赤い長袖ポロシャツを着た国会議員いわく，林野庁の見解は登山道整備に使用可能という見解ですという結論づけをしてくれております。 先ほど林野庁に確認したが使えないという結論を教えていただきましたけれども，そのイレギュラー対応として材木的には使っていいよと。それはそれでありがたいんですけれども，ただこの林野庁と見解が違うというのはどういうことなのか，お聞かせいただければと思いますので，お願いいたします。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたように，本市といたしましては，街道道や登山道のみの整備につきましては，観光の目的が主であり，森林の有する公益的な機能に関する普及啓発には合致しないと判断いたしております。 しかしながら，本市にとりまして，先ほども申しましたように，観光的，教育的にも大切な資産でありますので，予算の確保を少しからでもしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 前向きに対応してくださるということですので，ありがとうございましたという話なんですけれども，そもそも論として，１年前からこの話を持っていって，財源も提案してお願いしているわけでございます。そのときに例えば調べてみましたと。調べてみて，使えますけれども，市の判断によりますので，今のところはできませんが，引き続き御要望くださいという答えが返ってきてたら一般質問もする必要はないわけでございます。それができない，できない，森林環境譲与税は使えない。いや本当と。電話で確認したり，担当課に行って確認しておりましたけれども，結局県に確認して，統一的にそれが無理やという話をされたんですかという話を聞いても，結果的に使えないと思いますよというあやふやな返事が返ってくるわけでございます。 ただ，市民の皆様からの御要望で，確かに副市長も認めていただきましたように，可能性はあると思っておりますので，最初の話，ペーパーレスの話もそうですけれども，新しいことをやり始めようと思ったら，今までの仕事プラスアルファの仕事になって，やりたくないという話になるかもしれないですけれども，やっぱりこれをやることによってこのまちがより魅力的になる可能性があるという同じベクトルのほうを向いていただきたいというのが私の願いでございます。 ちょっとこれを掘り下げていくと問題からそれますので，この辺にしておきますけれども，何か市民要望というていろいろ言うてくるけど，面倒くさいなというんじゃなくて，ひょっとしたらこれは新しいダイヤの原石になるかもしれないという同じベクトルを見ていただきたいなと思っております。 森林環境譲与税に固執するまでもなくて，それを踏まえて今回の質問の本題である土佐北街道あるいは登山道の整備予算，文化財の面あるいは観光の面から増額を考えていただけないでしょうか，御答弁お願いいたします。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 現在は，観光協会を通じて年間約80回程度登山道の点検をしていただいており，必要に応じて草刈りや案内板の設置など軽微な補修を行っているところでございますが，土佐北街道は高知県境に至るまで非常に距離が長く，維持修繕には苦慮しているところもございます。 また，土佐北街道，登山道，どちらも山道であるため，風雨災害などの影響を受けやすく，課題も多いところですが，今後は市関係部局間での連携はもとより，観光協会，ボランティア，地権者などの協力を得ながら，古くから利用されている山道を生かし，自然環境を損なわないよう留意しつつ，少しからでも予算を確保し，修繕等の整備を行ってまいりたいと考えております。 なお，修繕等の整備を行う中で，内容や規模によって森林環境譲与税の活用が可能な場合には活用する方法も考えながら，観光協会などにも御協力いただき，安全確保と魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 ありがとうございます。 昨日市議会が終わって家に帰ったら，玄関先にこんな本が置かれておりました。ちょっと早いクリスマスプレゼントじゃなくて，土佐藩主参勤交代道という本でございまして，今日の質問を知られた方が，何かの参考になればと置いていかれた本でございました。信藤英敏さんが事細かく見どころについて書かれてるんですけれども，その中にこういった一文がございました。道は保存するものではなく利用していくものだと。保存だけを考えるとやっぱり維持管理にお金がかかる。一旦安心・安全な道をつくりさえすれば，雑草一つとっても観光客が来て踏み固めてくれると。そういった意味ではやっぱり利用してこそ道が生かされるんかなと考えた次第でございます。 人口減少対策の一つに，先ほどの猪川 護議員の話にもございましたけれども，移住促進がございます。若者が出ていって帰ってこないという話でもありましたけれども，移住促進というよりも前に，まずは定住。若者が魅力を感じてこのまちに残りたい，あるいは帰ってきたいと思わないと，縁もゆかりもない人が移住したいというのはなかなか伝わりにくいと思っております。 この文化財や自然に目を向けて，今あるものを生かして磨き上げていくといったことが郷土愛，シビックプライドと言われますけれども，今まで掘り起こされてなかった新しい魅力に気づき，それを基に若者が誇らしく思えるまちになるんじゃないかなと思っております。 例えば移住・定住をしていくときによく言われるのが，交流人口や関係人口という話でございます。縁もゆかりもない人がなかなか来ない。移住を考えるときに，それまでに登山とか観光で行った土佐北街道，そのまちのよさをその時点で分かっていただいて，定住を考えたときに，定年退職したんで山に定期的に登りたいなといった方が増えてくると。そのきっかけづくりとして登山道や土佐北街道は磨けばまだまだ光ると思っております。 特に土佐北街道なんかは，お金をかけて本当に磨き上げて身になるのかという話かもしれませんけれども，磨き上げれば100％お客さん，観光客は来ます。これを信じて，だまされたと思ってというのも失礼ですけれども，これに一緒に力を注いでいければなと思っております。 今回質問した新規の観光資源の開拓だけではなくて，霧の森や向山古墳がある。既存施設，文化財のさらなる魅力アップ，あるいは大型商業施設の誘致など，多面的に取り組むことによってこのまちの魅力が若者にも伝わり，一度市外に出られても戻ってこられる，戻ってきたくなるまちになるものと願っております。 では，次の質問に移らせていただきます。 次の質問は，投票率を上げるための取組についてでございます。 投票率，私もちょっと衝撃的な数値が出たんですけれども，2022年４月に行われた松山市議選は，私にとって驚いただけではなくて，衝撃的でした。投票率は４割切れの39.45％，約６割の方が選挙に行ってないといった数値でございます。しかも落選者が１名で，ただ順番を決めるだけなのかという選挙戦ではなくて，新人が多数立候補して，43の定数に52人が立候補され，９名の方が涙をのむ激戦でございました。 原因には，有権者の政治不信や無関心，若者の政治離れや諦め，候補者の魅力不足，市議会側の発信不足など多岐にわたっていると思います。 投票率の低下は，盤石な地盤を持つ現職議員が有利となり，新人や女性，若者など多様な人材が当選しづらく，議会の硬直化にもつながりかねません。 私も現職の一員として甘んじることなく，このまちの発展のために，まだ見ぬ青雲の志を持つきりん児が入りやすい議会を目指してこの質問をさせていただきたいと思います。 もちろん議会としても，議会改革調査特別委員会を通じて制度改革に取り組みながら，中学生等への出前講座や役割の発信等，議員側にも取り組む必要があるとは思いますけれども，今回は投票率の向上に絞ってお聞きしたいと思っております。 それでは，まず１問目の質問でございます。現状の投票率向上への取組や各選挙戦結果の世代別投票率についてお聞かせください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の投票率向上について，私のほうからお答えを申し上げておきます。 御案内のとおり，四国中央市は合併以前から県下でも選挙の投票率が低い，いつも下のほうから数えて何番というような状況でありました。 しかしながら，昨年行われました衆議院選挙は，地元の候補者が頑張っていたということもあって非常に投票率が伸びました。 ただ，その中で，高校へ出前の投票箱あるいは期日前投票，高校側の職員や校長先生の御賛同と御協力をいただきまして，やれることをやっていったと。 また，山間部ではこちらから出前の投票箱ということで，辺地へ出ていって投票をお願いしたということもありました。 そして，やれることから１つずつやっていくということになりますけれども，なかなか実際は山間部へ行ったら分かりますけれども，投票に行きたいんだけれど交通手段がない。そして，交通手段がないのと，足が痛いし腰が痛いし，なかなか思うように投票に行けないというような話をたくさん聞きます。 全部に応えていくということは難しいですけれども，その中でもテクニックで可能なことはできし
選挙管理委員会とも協力しながら，知恵を借りながら，本市として特に国政選挙や地方選挙あるいは身近な選挙には投票率を上げる努力を一票からやっていかなきゃならないと私は思っております。よろしくお願いします。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 市長の答弁にもありましたように，本市の各努力が実って，2021年の衆議院議員選挙では前回の48.47％から59.42％と大幅に伸ばす結果も出ております。候補者も違いますので一概には言えませんが，効果は出ていると感じております。 しかし，先ほど世代別のお話を聞きましたけれども，やっぱりグラフにすると，この下側の若い世代が下がれば下がるほど投票率が悪くなるといった状況でございます。 ちなみに，テレビモニターを使えればいいんですけれども，モニター使用の３枚枠を登山道で使いましたので，手で持っております。 詳しくは茨木淳志公式ユーチューブチャンネルを御覧ください。 これ前回この場で説明するとチャンネル登録者数が３人増えまして，33名となっております。あと33万回言えば100万人に到達する計算になります。 冗談はさておき，世代別のグラフを見ても分かるように，10代から20代の投票率が圧倒的に低く，改善の余地がございます。 投票率の低下や若者へのアプローチは他市でも課題になっております。よく見られるのが，ショッピングセンターへの期日前投票所の開設でございます。買物ついでに投票できるという利便性だけでなくて，従来の投票所のような堅苦しい雰囲気がなく，気軽に行けるという点などから投票率のアップにつながっているようでございます。 特にこのグラフ上，平均を下回ってくるのが40代から30代になっており，特に子育て世代なのかなと思いますけれども，子育て世代で忙しい方が買物ついでに投票できるという環境は非常に利便性があるのかなと感じております。特にほかに自治体では５％以上投票率が上がったというデータも出ております。 そこで，質問でございます。 ショッピングセンター等での期日前投票について，本市のお考えをお聞かせください。
○井川剛議長 古東圭介
選挙管理委員会事務局長。
◎古東圭介
選挙管理委員会事務局長 ショッピングセンター等での期日前投票についてお答えいたします。 茨木淳志議員御紹介のとおり，期日前投票所を開設するに当たり，商業施設のような頻繁に人の往来がある施設において期日前投票所の開設をすることは，有権者の便宜を考慮し，投票機会の確保ができることから，最も適した施設であると考えられており，全国的に商業施設等への期日前投票所の開設は年々増加傾向でございます。 また，その一方で期日前投票所を開設するには，二重投票の防止の観点から，セキュリティーが確保されたオンライン設備の構築が必須であることから，改修経費等が大きな課題となっております。 現在，本市で開設しております市内４つの公共施設での期日前投票所は，全てオンライン設備が構築されており，二重投票の防止対策を行っておりますが，投票率の向上という観点では，議員お示しのショッピングセンター等での期日前投票所は効果的な手段であると考えておりますので，今後におきましては，他市の状況も含め，調査・検証を行いながら様々な可能性を見いだし，期日前投票所について研究してまいりたいと考えておりますので，どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 なかなか課題があることがよく分かりました。引き続き可能性についていろいろ調査から始めていただければと思っております。 また，選挙割というキャンペーンがございまして，最近よく耳にするワードですけれども，選挙割とは，投票所と一緒に写っている写真を見せたり，投票済証明書を提示することで，提携しているお店や企業で割引を受けられるという仕組みでございます。 お店にとっては新規顧客の確保，既存顧客の再来店，まちづくり参画へのＰＲ効果があり，仙台の市議選の選挙割ではお会計の５％引きやワンドリンク無料，商品券プレゼントあるいは商品もプレゼントといった買手にも恩恵がございます。 まさに売手であるお店も新規顧客が増える。買手であるお客さんも割引が受けられる。さらには投票率もアップになるという三方よしと言えるのではないかと思っております。 そこで，３番目の質問として，選挙割について本市の考えをお聞かせください。
○井川剛議長 徳永幸夫
選挙管理委員会委員長。
◎徳永幸夫
選挙管理委員会委員長
選挙管理委員会の徳永でございます。私からただいまの選挙割についてという御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 昨今の選挙では，大都市などの都市部を中心に選挙啓発を利用した選挙割に取り組んでいる商店街が広がっていることについては私も承知をしております。 活用方法につきましては，投票に行ったことを証明する投票済証明書ですとか，出入口で撮影した写真を提示することによって販売店や飲食店が割引サービスを行うといったような方法でやっているようでございます。 本市におきましては，ほかの議員さんですが，過去に同様の趣旨でそういった発行についての質問をされた経緯もございます。現在も本市では行っておりません。 その理由といたしましては，投票済証明書の発行は，公職選挙法上に何の規定もないもので，法的な根拠がそういった意味でないということからまだやってないという理由が１点ございますし，それから投票に行かなかった有権者の方が特定されて，有権者の権利を侵す結果になりかねないということも一方ではございます。 そうしたことから，慎重に内容を検討しているところでございます。 本県において市での発行はございません。砥部町，内子町，上島町，伊方町の４町で投票済証明書の実施を行っておりまして，７月に執行された参議院議員通常選挙では，砥部町と内子町が実際に発行を行ったとのことです。 しかし，最近では，さきに述べましたように，選挙割を活用するに当たり投票済証明書の発行を要望する方も多くなっておりまして，議員おっしゃるとおり投票行動促進にもつながる啓発策の一つとも思っておりますので，この御要望につきましては，今後も引き続き十分に調査検討を行ってまいりたいと思っております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 ありがとうございます。 効果があってもいろいろ課題があるといったようでございます。行く行くはいろんな方法で改善を目指せたらと思っておりますけれども，まずは候補予定者の情報の一元化から始めてもらえればと思っております。 というのも，市議会議員の候補者は，現状名前と年齢と職業，党派という文字だけの簡素な情報が一覧で載っておるんですけれども，これを詳しく知りたいと思ったら，市民の方はそれぞれの個人チャンネルに飛ばないといけない。いろんなところを自分で探さないと情報が集まらないといったのが不便なのかなと思っております。 例えていうなら，御飯食べに行って席に座ったときにメニュー表が至るところにある。自分で探してねという感じになってるんじゃないかなと。それを一元化することによって，ぜひ投票したいという気持ちがあるのに，自分で探しなさいという状況を何とか変えれればなと思っております。 投票したいと思っても，一人一人探さないといけないという状況について，改善すべきと考えております。 最後の質問でございますけれども，候補者情報の一元化・統一フォーマットの作成について，お考えをお聞かせください。
○井川剛議長 徳永幸夫
選挙管理委員会委員長。
◎徳永幸夫
選挙管理委員会委員長 候補者情報の一元化・統一フォーマットの作成についてというお尋ねでありますので，お答えを申し上げたいと思います。 現在，市政選挙におきまして候補者情報は，市ホームページによりまして氏名，住所，本籍，年齢，党派，職業及び直接リンクできるホームページ，その他ＳＮＳのアドレスについて，立候補届出に記載された情報を全て公開しております。 また，国政選挙及び県政選挙の候補者情報につきましては，市のホームページに県
選挙管理委員会ホームページのリンク先を掲載することによりまして情報を公開しております。 今回茨木淳志議員御提案の統一フォーマットにつきましては，立候補者の情報が全て網羅されておりますので，顔が見える選挙ということでは有効とは存じますが，実は次回，令和６年に執行予定しております四国中央市議会議員選挙におきまして立候補者の情報を詳細に掲載した選挙公報を発行する予定で現在準備を進めております。これが発行された際には，議員の御希望のように，市のホームページにて選挙公報を即座に掲載をいたしまして立候補者の情報を発信していきたいと考えております。 終わりになりますが，今回の投票率の改善について，茨木淳志議員よりるる御意見，御提言をいただきまして誠にありがとうございました。 投票率というのは確かに大切でもありますし，重要な比較をするための客観的な指標ではございますけれども，私自身の意見を申し上げますと，投票率が多少上下したり順位が入れ替わったりすることで一喜一憂するつもりはございません。議員御指摘のとおり，投票率の低下というのは本市単独の現象ではございませんで，全国的，全世代的に起こっている現象でございます。 それゆえ，将来の選挙環境を考える上で，何が必要で，費用対効果を考える上でどこまでのことができるのか。また若年層の有権者が投票する際，どのようにすれば閉塞感を払拭できるのか。また若者が敷居を低くした状態で投票に臨むことを実現するためにはどういう方法が取れるのかということを現在私どもではいろいろとテストしているところでございます。 先ほど市長からも援護射撃をいっぱい受けましたけれども，できることは何でもやってみたいというのが私の気持ちでございます。 それから，最後に，細かい理由は省きますけれども，私はマイナンバーカードの所持が国民の義務とされるような時代がもし到来すれば，選挙の全ての面において近代化，省力化が画期的に前進すると考えておりますので，どうか茨木淳志議員におかれましても，いろいろと選挙環境の向上についてこれからも御支援いただけると大変ありがたいと思っております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 投票率だけに目を向けてもいけないというお話，確かにそのとおりだと思います。 私も投票率だけに目を向けてもまちはよくならないと思っております。特に投票に行かない，行ってない方に対して，政策をより発信し，共感してもらい，このまちについて考えていただくというのが根本の仕事なのかなと思っております。 ただ，できることは極力やりたいというお話もいただきましたので，特に若者世代，ＳＮＳをよく使われておりますので，選挙割やショッピングセンターでの期日前投票についても，それで政治に興味や関わりを持っていくきっかけづくりに有効と考えております。 子育てに忙しい親御さんも，あるいは勉強で忙しい学生の皆さんも，このまちの未来について一緒に考えていきながら，いい未来をつくっていきたいと考えております。 以上で私の質問は全て終了いたします。今日はありがとうございました。
○井川剛議長 以上で茨木淳志議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午後０時02分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，谷内 開議員。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 会派みらい，公明党の谷内 開でございます。 それでは，早速質問に入らせていただきます。 学校施設のＬＥＤ化についてお伺いをいたします。 日本のエネルギー源は，石油やガスなどの化石燃料に依存しています。エネルギーの安定確保は，エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとって重要な課題の一つであります。本年２月24日にロシアがウクライナに侵攻したことによって，燃料や食料の高騰が続いております。また，円安も相まって本市の地場産業にも大変な影響を及ぼしております。 2015年９月に持続可能な開発のための2030アジェンダが国連で採択され，その中で持続可能な開発目標ＳＤＧｓが掲げられました。本市も31の施策で現在取り組んでおります。 そのような状況の中，近年学校施設では，エアコン設置による学習環境の改善やＧＩＧＡスクール構想による児童１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークが整備され，また校務支援システムの運用を加速することで授業準備や成績処理の負担軽減にもつながっております。 また，平日夜間の学校教育以外の施設開放，多目的利用においてもエネルギーの増加傾向にあります。 学校等の省エネルギーは，児童生徒，教職員等に我慢を強いることではなく，適切な学習環境を確保した上で，日常の生活の無駄を省くことが重要であります。 そこで，１点目は，学校施設の電力消費量・電気料金の従来との比較についてお伺いをいたします。
○井川剛議長 宮下 浩
教育総務課長。
◎宮下浩
教育総務課長 学校施設の電力消費量等についてお答えいたします。 昨今の本市学校施設における電力消費量及び電気料金の推移につきましては，空調設備の整備完了前後で比較してみますと，令和元年度では，小学校全体の電力消費量が約170万キロワットアワー，電気料金は約4,800万円となっております。また，中学校全体の電力消費量は約120万キロワットアワー，電気料金が3,250万円となっております。 一方，令和３年度では，小学校の電力消費量が約220万キロワットアワー，電気料金が約7,200万円となっており，中学校の電力消費量が約150万キロワットアワー，電気料金が約4,500万円となっております。 以上，空調設備の整備完了前後の令和元年度と令和３年度を比較いたしますと，小中学校いずれにおきましても電力消費量が約27％から28％，電気料金が約40％から50％，ともに増加傾向で推移している状況でございます。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 約3,600万円余り電気代が上がってるということでございます。 次に，コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想が加速される中，本市におきましても今議会においてさらなるタブレット端末の活用がなされております。さらに，ＩＣＴ教育が進化されていくんだと思います。 一方で，児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは，子供たちへの心身の健康面についてだと思います。文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると，裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり，小学校37.52％，中学校58.29％と，いずれも過去最多となっているとしています。 これらの状況を踏まえ，文部科学省は４月19日，眼科医等の学校関係者による子供たちの目の健康等に関する今後の対応についての意見交換会を行う懇談会を開催されています。 この会合の冒頭の挨拶で，当時の萩生田大臣は，今年度全国の学校9,000人規模の大規模な近視についての調査を初めて行うことに触れ，子供の視力低下は以前よりその傾向が見られるものの，学校のＩＣＴ化により一層悪くなることがないよう，最新の医学的知見に基づいた対応を極めて重要だと考えていると発言しております。新たな知見が得られれば速やかに学校関係者にお伝えしたいとの見解を示されました。 最近，児童生徒の中には，教室が暗くなった気がするという声もじかに私も聞いております。 ここで，２点目には，教室の照明環境と児童の目の健康維持についてお伺いをいたします。
○井川剛議長 渡邉真介
学校教育課長。
◎渡邉真介
学校教育課長 まず，教室の照明環境についてお答えいたします。 学校におきましては，保健主事や養護教諭が，学校薬剤師の指導，助言を受けながら，各教室の照度の確認を随時行っております。 学校環境衛生基準の規定におきまして，望ましい明るさとされる500ルクス以上の照度を確保するよう，教室内の環境整備に努めているところでございます。 次に，子供たちの目の健康維持についてお答えいたします。 学校では，文部科学省作成のガイドブックに基づき，Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使用する際には，正しい姿勢で使用する，30分使用したら５分目を休めるなどのルールを定めております。 また，教職員がＩＣＴ機器と子供の健康に関する情報を集め，適切な保健指導に当たるなど，子供たちの目の健康を守るための取組を行っております。 学校での眼科検診の際には，事前にアンケートを取り，症状がある児童生徒には，眼科医による問診や受診を勧め，近視や視力低下の早期発見にも努めているところでございます。 家庭でのＩＣＴ機器の適切な使用方法の指導などを含め，子供たちの目の健康を守るための取組を今後も進めてまいります。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 特に学校では気をつけていただいていると。家庭でのそういったことも非常に大事になってくるんじゃないかと思いますので，その辺もよろしくお願いしたいと思います。 次に，３点目の文部科学省の令和４年度の事業の中で，脱炭素化の推進，学校施設のＺＥＢ化において照明の推進をしております。今回中曽根放課後児童クラブでもＺＥＢ化が出ております。教室のＬＥＤ化についての検討をされているのか，お伺いをいたします。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 学校施設照明設備のＬＥＤ化についてお答えいたします。 現状の学校施設における照明環境は，先ほども申し上げましたとおり，文部科学省が定める学校環境衛生基準におおむね適応しておりますが，ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境下では，さらに望ましいとされる500ルクス以上の照明を確保する必要があると考えております。 また，先ほど議員も御案内のとおり，政府が掲げる省エネルギー化や脱炭素化など，温暖化対策の実現に向け，照明設備のＬＥＤ化の推進が求められていることに加え，近年，熱中症対策で実施した空調設備設置に伴う電気料金の増大を踏まえますと，蛍光灯に比べ長寿命で省電力のＬＥＤの導入は，省エネ効果が高く，本市の財政的にも有利であると考えられます。 つきましては，子供たちが安全・安心に学べる教育環境が確保でき，かつ省エネ効果や電気料金の削減も期待できるＬＥＤ化の早期実現に向けて，今後検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。早急に検討していただけるということであります。 政府は来年度，学校教室のＬＥＤ化について強力に推進するようです。そのときに全国でそういう事業が起これば，空調設備で機器がなかなかそろわない時期がありましたが，来年そういうことが起こり得るかも分かりませんので，早めの対応を望みたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次，２点目には，ＳＤＧｓの取組についてお伺いをいたします。 ＳＤＧｓは2030年までに達成すべき17の国際社会共通の目標であります。 令和４年１月19日から23日までの間，職員，議員に，いよぎん地域経済研究センターから講師をお迎えして，研修を受けることができました。 ４月には四国中央市ＳＤＧｓの推進プラットフォームを形成され，市内でＳＤＧｓに取り組む企業と事務局の市，経済団体が連携して，１つ目は市民の方への普及啓発活動の実施，２つ目は勉強会やセミナーの開催，３つ目は市内優良事例の共有，４つ目はＳＤＧｓを軸としたビジネスマッチングの推進に取り組むとしております。 第３次四国中央市総合計画基本計画素案にも，成果指標，現状値，令和９年度までの目標値も示されております。 そこで，市民の方への普及啓発活動の実施について，こうやって啓発していくんだという温めているものがもう既におありなら，より効果的な手法をぜひお伺いしたいと思います。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 ＳＤＧｓの市民向けの啓発活動について，私のほうから答弁申し上げておきます。 議員御案内のとおり，本市では2030年までの持続可能な目標達成のため，市内49の企業・団体とともに今年度四国中央市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを立ち上げました。その内訳は，ＳＤＧｓの取組実績を有する13の企業をゴールドパートナーとして，ＳＤＤｓの取組を始めて間もない27の企業・団体をパートナー，また金融的な支援を行う市内９つの金融機関をファイナンシャルパートナーとして，地域を挙げてＳＤＧｓの推進に取り組み始めたところであります。 当然ながらこの取組には市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり，地道な普及啓発活動が大切になるものと承知いたしております。 本年４月から出前講座のメニューにＳＤＧｓを取り入れたほか，８月には新宮町の霧の森で市民向けイベントを開催いたしました。 今後は，ＳＮＳなども活用し，身近で気軽に取り組めるＳＤＧｓの内容について市民向けに紹介することとしております。市民の皆様とともに，あまり難しくＳＤＧｓを考えないで，身近な問題としてお互いに目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 今，市長からの御答弁いただいたように，これは市民全員で取り組んでいくべき問題であろうかと思います。 私たちＳＤＧｓといっても，どこから取り組んでいったらいいのかというところもあろうかと思うんですが，一番身近な例で言えば，節電，節水，また買物に行ったらマイバッグを持っていくと，これも十分なＳＤＧｓの活動でありますので，そういった市民が分かりやすい身近なことがＳＤＧｓにつながるんですよという啓発もぜひお願いしたいと思います。 それから次に，職員の名札へのＳＤＧｓのロゴマークの掲載についてお伺いをいたします。 ＳＤＧｓは本市の業務とも深く関係をしていますが，日頃から意識をしていないと薄れていくものでございます。 また，人が情報を取得するのに一番インパクトがあるのが視覚，目から得る情報でございます。本日，私もＳＤＧｓのバッジをつけておりますが，市のトップリーダーである市長も本市の水引のＳＤＧｓのバッジをつけられております。こういうふうに視覚から訴えていくことも非常に大事なことでないかと思います。 そこで，１つ御提案でありますけれども，今職員の方が全員首から名札をつけられております。写真入りの名札の下は身分証明になっておりますので変えることはできないと思うんですが，上の部課名は年度ごとに変わっていきます。そこは自前でも印刷できると思うんですが，そこにＳＤＧｓのロゴを印刷してはどうかという御提案であるんですけれども，お考えをお聞きしたいと思います。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 本市におけるＳＤＧｓの取組は，今年度の組織体制の中で，みらい創造室を設置してからの始動ということで，まだまだ緒に就いたばかりでございます。 そのような中，ＳＤＧｓ推進の意識を高める本市ならではの取組として，先ほど御紹介いただきました伊予水引金封協同組合に水引を使ったＳＤＧｓバッジを考案，作成していただき，その普及に努めていることは御案内のとおりでありまして，議員の皆様にも水引のバッジであったりメタルリングであったりと，深い御理解と御協力をいただいているところでございます。 当然ながら本市職員の有志もこの水引バッジを購入，着用することとしており，一人でも多くの皆様に普及，浸透することを願っておる次第でございます。 一方で，議員から御提案いただいた職員の名札へのＳＤＧｓロゴマーク掲載という方法は，本市の職員がマークを身につけてそれぞれの職務に当たることにより，市政の各分野におけるＳＤＧｓの達成に向き合う姿勢を市民の皆様に明確にお示しできることから，非常に意義深い取組であると考えております。 申すまでもなく，ＳＤＧｓは持続可能な開発目標であり，人類が安定してこの世界で暮らし続けることができるよう，2030年までに達成すべき目標として掲げたものでございます。 私たち市の職員一人一人がＳＤＧｓを知っていますからやっていますにアクションを起こすべくステップアップするための意思表示の手段として，議員御提案の名札への掲載等の方法も含めた普及啓発策を検討するとともに，必要な研修等の実施にも努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 ぜひ来年の人事異動のときには何かそういった表せるようなものを御検討いただいたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後に，不登校特例校についてお伺いをいたします。 文部科学省は，６月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめました。今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について，重点的に実施すべき施策の方向性を示しています。 そこでは，誰一人取り残されない学校づくり，不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握，不登校児童生徒の多様な教育機会の確保，不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的な支援の４点であります。 本市においても重点施策として，不登校対応が掲げられていることから，不登校の生徒の現状をお伺いいたします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の小中学校の不登校問題は，全市民的問題でありますので，私のほうから答弁申し上げておきます。 不登校児童生徒の件数の考え方についてであります。令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となり，これを県教育委員会に対して不登校として報告を行うこととしております。 この報告により，昨年度欠席日数の累計が年間30日以上であった本市の不登校児童生徒の数は，小学校で60名，中学校で144名の合わせて204名となっております。昨年度以前との単純な比較はできませんが，件数としては増加傾向にあると思います。 その要因につきましては，コロナ禍で生活環境の変化による生活リズムの乱れや，学校生活における様々な制限がある中で，交友関係が築きにくい状況であったことなど，家庭や学校での長期にわたる感染対策が影響の一つであると考えております。 しかしながら，不登校児童生徒の状況や背景は様々なことがあることから，それを的確に捉え，個別最適な支援を行うことが大切であると考えております。 そのためにも，学校と家庭，関係機関が協力し，不登校児童生徒と信頼関係を構築しながら，安心できる居場所となる環境の整備を進めてまいりたいと思っております。 児童生徒にとりまして学校がやはり安心できる居場所であるということが大事であります。このことに関係者の皆さん方，力を合わせて努力しなきゃならないと。 また，不登校の児童生徒はそれぞれ個別案件があって，それぞれ抱えておる条件が違います。そういうデリカシーをもって対応しなきゃならないと思っております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。やっぱり生徒が一番という考え方で対応をしていただいておると思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に，不登校特例校設置について，現在の対応をお伺いしたいと思います。
○井川剛議長 森実啓典教育指導部長。
◎森実啓典教育指導部長 不登校特例校につきましてお答えします。 文部科学大臣が学校を指定し，特定の学校におきまして教育課程の基準によらず，特別の教育課程を編成し，教育を実践することができる学校として位置づけられておるのが不登校特例校でございます。 議員御案内のとおり，現在不登校特例校は全国に21校設置されておりますが，そのうち公立学校が12校というところでございます。 特例校の申請には，特別な教育課程の編成が必要となり，申請の提出から指定に至るまでには，体制整備に加えまして，調整等に相当の期間を要するということで，県教育委員会や文部科学省との協議等，手続で長期に及ぶこともあるようでございます。 不登校の学校現場におきましては，多様な児童生徒に応じて細やかな指導や柔軟な対応が求められますが，現状では特例校制度の下で迅速かつ適切に対応するには課題も多いと考えられます。 ところで，愛媛県におきましては，不登校ゼロの実現に向けて，本県独自の不登校対策を確立をするため，県内の中学校にモデル校８校を指定いたしまして，サポートルームを校内に設置の上，不登校またはその傾向にある生徒の状態に応じた個別の支援に特化した取組を推進しております。 本市におきましても，今年度より県の委託を受けまして，川之江北中学校に校内サポートルームを設置し，活動を開始しております。そこでは，ＩＣＴを積極的に活用し，個別最適な学びを保障するという取組は，県内のモデル校の中でも高い評価をいただいておるところでございます。 このような現状から，本市におきまして今進めておりますサポートルーム等の有効な取組につきましては，さらなる充実を図っていきながら，特例校制度につきましても，今後の不登校解消のための有効な選択肢の一つとして，各自治体の動向や成果について注目をしてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 サポートルームにつきましても，私たち議員も不登校のことについてはしっかり認識，勉強していかなければいけないということで，７月28日には教育厚生委員会で川之江北中学校の森実校長先生のお話を伺って，今現在の不登校の現状，そういったことも勉強させていただきました。 最後に，不登校についての今後の取組をお伺いしたいと思います。 不登校の考え方としては，登校という結果のみを目標とせず，社会的自立を図ること，状況によっては休養が必要であり，学校に行けなくても悲観する必要はなく，様々な教育の機会を活用することが必要として，全国の教育委員会等への機関へ通知し，小中高等学校への周知の発出をされていると思います。 不登校対応は急務であり，安心できる居場所が必要です。現在の取組と併せて不登校について今後どのような取組をされていくのか，お伺いいたします。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 では，私から不登校に対する本市の今後の取組について申し上げます。 現在の対応といたしましては，市内に適応指導教室を３か所設置し，通室を希望する児童生徒を受け入れておりまして，昨年度の実績では，３教室に小学生10名，中学生30名，計40名が通室をいたしました。 このうち，小学生５名，中学生５名の計10名が学校に復帰し，中学３年生８名全員が進学をしております。 なお，谷内 開議員からも御指摘がございましたように，不登校対応におきましては，学校復帰のみに目を向けるのではなく，児童生徒の社会的自立を目指した支援に取り組む姿勢を明確にするために，この適応指導教室要綱も一部改正をしたところでございます。 また，今年度は，先ほど御紹介いたしました愛媛県の不登校児童生徒支援事業におけるモデル校として，川之江北中学校に設置しております校内サポートルームには，９月１日現在で約20名の生徒が利用しております。そこでは，登校ナビゲーターと呼ばれる専任の教員を中心に，個々の生徒の状況に応じたきめ細やかな支援を行い，安心できる居場所づくりや学びの保障に努めております。 このように，不登校またはその傾向にある児童生徒の対応につきましては，社会的な自立を目指した支援を行うことを目的として，適応指導教室の拡充など，心の安定をもたらす環境整備に配慮し，関係機関との連携を図りながら，今後も重要課題として取り組んでまいります。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 教育長のほうからも適応指導教室という言葉が，これ全国的に使われておるんだろうと思うんですが，名称の変更をしてほしいというような，もうちょっと優しい呼び方にしてほしいという希望があるということもお聞きしました。 それから，特にありがたいのは，そこから進学等もできるようになったとか，サポートルームに行くのが楽しいというお話も伺っておりますが，まだまだ父兄の中ではもう少し取り組んでほしいという御意見もあります。どうかそういうことも踏まえて，子供たちの成長のためにしっかりと力添えをいただけるようによろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○井川剛議長 以上で谷内 開議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時33分休憩 午後１時41分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，山本照男議員。 〔山本照男議員登壇〕
◆山本照男議員 今議会，私の一般質問をさせていただきます。今回は一括質問ということで行います。 それでは，早速ですが質問のほうに入ります。 地域医療助成による子育て支援について。まず，
こども医療費助成制度の拡充をということで質問させていただきます。 2020年初めから新型コロナウイルスの感染により，国内経済が停滞し，仕事を失ったり収入が大幅に減った家庭があると聞きます。 そして，2022年に入ってからも，ロシアのウクライナ侵攻により，世界経済また日本企業や家庭にも大きな打撃をもたらしています。食品，飲料，調味料，日用品，電気やガスの料金，外食も値上げラッシュが暮らしを直撃し，世界的な原材料価格の上昇，そして急速な円安と，様々な要因が物価上昇につながり，私たちの生活，子育てをしていく環境が難しい状況になっています。 第７波を迎え，新型コロナウイルスに感染し，医療機関への入院，自宅において療養をする感染者が急増し，なかなか先の見えない
新型コロナウイルス感染症の終息でありますが，子育て中の家庭には一層の日常生活に苦労があるものと思います。 四国中央市の
こども医療費助成制度では，ゼロ歳から15歳，中学校卒業までの子供に対し医療費助成が受けられるようになっていますが，18歳，高校生までは医療費の助成を受けることはできません。コロナ禍においての収入の減やウクライナの侵攻による物価の高騰により，家計が厳しくなっていることは事実だと思います。 四国中央市には高校が３校あり，それぞれに特色を生かした学校運営をしています。学業，文化，スポーツ，市外からも何人もの学生が市内の高校に通っているとも聞きますし，反対に市外の高校にも通学される学生もいるようです。 ８月に県立高校再編説明会が開かれたようですが，宇摩地域の高校においては，今の時点では再編はないようですが，今後少子化により生徒数が減っていけば再編の可能性もあるかと思います。できることであれば地元の高校で多くの子供が学び，育っていってほしいものであります。 近年，高校医療費無償化が全国で急速に進んでいるようです。東京23区や四国内近隣市では新居浜市が令和３年10月１日診療分からこども医療費助成の対象年齢を18歳の年度末まで拡大し，香川県では善通寺市ほか数市，徳島県では三好市など他市町が既に医療費助成の拡充に取り組み，また東京都が令和５年４月からの実施を表明するなど，これまで地方の小規模自治体の少子化対策から都市部へも広がりを見せています。 本市の議会においても，医療費無料化についての質問があったと思いますが，そのときの答弁では，全国知事会も要望しております。全国一律の
こども医療費助成制度の創設を国策において進めるべきであると考えておりますが，今後の国の動向及び県内他市町の状況を注視し，検討したいとありますが，先ほどお話ししましたように，既に全国や近隣市町において医療費の無償化の実施，取組がされています。 全国知事会や他市の状況を見ながらではなく，本市での考えで医療費に対する施策を取り組んでいただきたいと思います。 日々厳しくなる経済状況で，家庭にかかる負担は大きくなっています。手厚い支援は移住の促進に加え，他自治体への人口流出抑制につながるものと期待されます。先ほど申しましたが，高校再編のこともあります。 また，財政面ではいかがでしょう。対応可能な助成かと思いますが，ぜひ子育て環境の充実を目指し，高校生18歳までの医療費の無料化を前向きに考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。（発言する者あり） 次に，空き家対策についてお尋ねいたします。 所有者不明の特定空家等の対処について。相続放棄等により所有者が存在しない空き家，所有者が満州等へ渡り所在不明のままの空き家，事業の失敗により行方が分からなかった空き家いわゆる夜逃げにより所有者の所在が明らかではない空き家，様々な理由により所有者不明の空き家が発生します。 私が議員として相談を受け，関わったものでも幾つかあります。 相続放棄の場合，相続財産管理人が選任されていれば登記に記載されますが，相続放棄だけで相続財産管理人が選任されていなければ，登記を見ても亡くなった方の名義のままです。 特定空家等として空家等対策室で対処をお願いしても，「この空き家の場合，取り得る対処は略式代執行だけですが，公道に面しているわけでもなく，悪影響の範囲が隣接者だけなので，悪影響の程度と危険等の切迫性が代執行のレベルに至るとは考えられません。隣接者が民法に基づく手続を取るしかありませんが，これに対する助成制度はありません」ということでした。いつもながらも丁寧・迅速に対応してくれたんではありますが，いつもながらの対応ではありましたが，この対応に決して不満があるものではありません。しかし，行政として何も支援できない，制度が整っていないと放置してもよいものとは思われません。 一番の被害は何も関係のない近隣住民です。住民の方からは，草が多く高く生え，崩れかけた家屋の中をのぞくと，ハクビシンや蛇などを見かけるということです。倒壊寸前の空き家は，火災のおそれや台風や突風により近隣の家屋に被害を与えるおそれが大であります。 ちょうど私が空家等対策協議会委員を拝命しておりましたときに策定されました空家等対策計画では，空家法第14条等の適正な執行とともに，当事者支援施策の充実がうたわれております。 そこで，今後このようなケースについてどう支援を進めるか，お尋ねいたします。 令和３年民事基本法制の見直しと支援制度についてお尋ねいたします。 近時，相続登記がなされてないこと等により，不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地，または所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない土地，いわゆる所有者不明土地が多数発生しています。総面積では九州本土よりも多いと言われております。 令和３年民事基本法制の見直しについては，所有者不明土地問題や空き家問題の解決に向けた取組として，来年４月１日から施行されるものであります。 先般，知り合いの専門家に尋ねたところ，先ほどのように相続財産管理人が選任されていない場合であれば，従来亡くなった方の財産全てを把握する必要があったものが，その空き家の片づけをするためだけの相続財産管理人を選任することができるようになりますが，まだ細かな点が明らかでない上に，相続財産管理人報酬の負担をはじめ，費用の負担がハードルとなります。さらに，空き家を補修したり取り壊したりする費用を捻出できなければ，相続財産管理人の選任を求めても，手間をかけるだけ無駄になります。まさに絵に描いた餅になるわけですが，従来に比べて大きな制度改正であり，空き家対策を進める上で好機であると捉えます。 そこで，令和３年民事基本法制の見直しと支援制度の充実についてお尋ねいたします。 次に，スズメバチ被害に関する相談・対応についてお尋ねいたします。 スズメバチは，屋内外を含め，雨風がしのげて閉鎖的な場所につくられやすく，住宅周りだと屋根裏や床下，換気扇のダクト，軒下，ベランダ，庭木などが要注意スポットです。旧伊予三島市時代には，職員が宇宙服のような防護服を着てスズメバチを駆除してくれた記憶がありますが，いつの間にかそれがなくなりました。どのような経過でそうなったのかはよく分かりませんし，今それを聞いても意味もないと思います。 スズメバチは８月中旬から10月中旬にかけて交尾の時期を迎え攻撃的になっているので，巣があるのに気づかないで不用意に近づくと，スズメバチの大群に集中攻撃されることになります。毎年スズメバチに刺され亡くなる方が30人ほどいると言われます。恐らく職員の中にもスズメバチの駆除で相談をされた方がいるのではないかと思います。 まず，スズメバチ被害について，市民から相談があったときに，どのような理由でどう対応しているのか，お尋ねいたします。 次に，スズメバチ被害から市民を守る緊急安全措置について。 スズメバチ被害は何のいわれもなく不特定の市民が被害に遭うものであります。では，加害者は誰でしょうか。スズメバチの被害の責任は，第一にスズメバチは誰にも飼われていないものであります。加害者責任を問うことはできません。 また，市からのお知らせによって所有者が何らかの義務を負うものでもなく，近隣住民からは，自分の身は自分で守れというのかというお言葉をいただくこともあります。少なくとも人家に近いスズメバチの巣については，何らかの対処をするべきことが公共の福祉にかなうものと考えます。 スズメバチと似たようなものとして有害鳥獣があります。これについては，有害鳥獣による農作物への被害防止と今後の被害の未然防止や被害範囲の拡大を抑止するため，各関係機関で構成する四国中央市鳥獣被害防止対策協議会で協議し，四国中央市鳥獣被害防止計画を策定され，被害対策の強化が図られています。 農作物被害対策として，有害鳥獣の捕獲や電気柵の設置が進められています。 スズメバチ被害は時として生命に関わるものではもちろんありますが，その周辺の人々は恐怖と不安に陥ります。私たちは市民の不安に寄り添い，市民を守らなければなりません。農作物被害と比較して劣るものではないと思います。 さきに質問した空家等対策の世界では，緊急安全措置という制度があります。法律に規定がないから条例等で市町村長が緊急避難行為を取り得るというものです。 スズメバチの巣は誰かの所有物ではなく，空き家問題のような難しい問題ではありません。シンプルに公共の福祉だけを考えればいいはずです。また，条例により所有者に除去を義務づけることや，助成制度も検討されるべきものです。近隣都市がやっていないからという発想ではなく，ぜひ制度化に向けて腰を上げていただけたらと思います。公共の福祉を旨として，今後の対応をお聞きいたします。 続きまして，民生児童委員の現状と今後は。 次に，民生委員の課題と今後についてですが，民生委員児童委員は社会奉仕の精神を持って地域の福祉向上に取り組むボランティアで，住民の立場に立った相談・支援者であります。高齢者や障がい者の安否確認や見守り，子供たちへの声かけなどを行い，医療や介護の悩み，失業や経済的困窮による生活上の心配事など，様々な相談に応じています。 また，地域に密着した活動を基盤としていることから，災害時における要介護者に対する安否確認や避難生活における支援などにおいても，民生児童委員への期待が高まっています。 東日本大震災や熊本地震においても，被災地の民生児童委員は自らも被災しながら住民への支援活動を続けていたといいます。 今年の７月に中曽根地区コミュニティで，以前も福祉会館のほうで見たんですけども，「遺体・明日への10日間」というビデオを地域の皆さんと一緒に公民館で見ました。遺体安置所を舞台に，遺体を管理する人たちと遺族の姿を描いた作品で，モデルとなったのが釜石の民生委員の方だそうです。 私たちが住むまちも，いつ起こるか分からない震災，そのときには行政や地元自主防災，地域の人たち，そして地域のことをよく知る地域に密接な民生児童委員さんの協力が重要です。人々の生活や価値観の多様化とともに，地域社会の在り方も大きく変わっています。多様で複雑な課題解決に向け，民生委員が安心して活動でき，その力を日常的に発揮し，そして発揮した力が生かせるような基盤づくりが求められています。 そのような中で，民生児童委員活動による負担感が心身ともに増大し，３年ごとの改選では成り手不足が生じている地域があることは事実です。本年がその改選の年になるわけですが，長い年月の中で活動する委員や地域の状況も大きく変わってきています。 本市では，社会環境の変化により，担当する世帯数や対象者の格差が生じ，委員に負担が偏り，継続して活動ができない，民生児童委員として充て職が多く，委員以外の役割を担うことが多く，活動範囲が分かりにくい。委員が悩みを相談できるところがなく，精神的な負担感が増している。民生児童委員に対する周知や認識不足が不十分なため，担い手不足につながっているなど，多くの悩みや課題を抱えています。この現状と課題の改善と対応をどう考えますか。また，進む民生児童委員の高齢化への対応はどう考えられているのか，お尋ねいたします。 次に，学校給食を核とした食育の推進について。 2005年施行の食育基本法では，食育とは生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものであり，様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると規定されています。 学校における食育の推進の必要性とは，ほぼ全ての国民が共通して体験する学校給食だからこそ，学校給食の食育の可能性に期待されるものであります。 食は人間が生きていく上で欠かすことのできない大切なものであり，健康な生活を送るためには，健全な食生活は欠かせません。 また，健全な食生活を日々実践し，おいしく楽しく食べることは，人に生きる喜びや楽しみを与え，健康で心豊かな暮らしの実現に大きく寄与するものです。 しかし，私たちの国では食を取り巻く社会環境が大きく変化した中で，食に関する国民の価値観やライフスタイル等の多様化が進んできています。 このような中，世帯構造の変化や様々な生活状況により，健全な食生活を実践することが困難な場面も増えてきています。 現代の食生活においては，エネルギーや食塩等の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り，食習慣の乱れが見られ，近年朝食を欠食する児童生徒の割合も横ばいの傾向となっているそうです。偏った栄養摂取や不規則な食事などの食生活の乱れから，肥満や過度の痩せ，アレルギー等の疾患への対応など，特に食物アレルギーによる事故は児童生徒の生命に関わる可能性があります。 増加しつつある生活習慣病と食生活の関係が指摘されています。学校における食育は，栄養教諭を中核としながら，学校全体で取り組むことが大切であり，栄養教諭は教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして教職員や家庭，地域との連携を図りながら，子供たちの健康の保持増進に向けて健全な食生活の実現に取り組んでいくことが求められているようです。 給食の時間は，準備，会食，片づけなどの一連の指導を実際の活動を通して繰り返し行うことができ，児童生徒は体験を通して学ぶことができます。 今年の５月に，学校給食関連三団体協議会は，５月20日，首相官邸を訪問し，令和４年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により，物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し，臨時交付金の活用により，保護者負担を増やすことなく，全国において質と量を保った学校給食を実施され，未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして，臨時交付金を積極的に申請し，学校給食費の負担軽減に用いるよう地方自治体に強く促すと求めたとありました。 家庭に負担がかからないことはうれしい限りです。また，学校給食を委託している業者，職員，調理員の皆さんは，地元の食材を使い，生徒の健康とおいしい給食を創意工夫しながら提供していただき，感謝するところであります。 現在では新型コロナウイルス感染の影響で，楽しく話をしながら食べるということはなく，前を向いて黙って給食を食べるという状況になっています。給食の時間に今日の献立のおいしさや内容について語り合いながら食べるという場は失われてしまいました。 改めて言うまでもなく，学校給食は学校生活において子供の楽しみであり，生きるために大切な教育の時間でもあります。コロナとともに育たざるを得ない今の子供たちに対して，学校給食を核とした食育にどのように取り組まれるのか，現状をお尋ねいたします。 最後に，市民に優しい庁舎のバリアフリー化ということで，私の家から庁舎に向かいバイパスから北へ下がると，以前は噴水があった旧庁舎が，今は交流棟となり，市民が集えるスペースとなっています。交差点付近も以前とは違う景観となっています。交流棟北側は立体駐車場となっており，庁舎や福祉会館などへ行く市民の方が利用する駐車場となっています。東側車寄せ玄関の駐車場では，庁舎に訪れる市民の方や納入業者が市役所に訪れるゲート式駐車場になっています。 庁舎近隣には幾つかの駐車場がある中，市民が多く利用されるのは，車寄せ玄関の駐車場と西側にある正面玄関の立体駐車場かと思われます。 私たちのように車を利用する人もいれば，バスやタクシーなどを利用して市役所を訪れる方もおいでます。天気のいい日ばかりでなく，風の強い日や雨の日，時には雪や寒い日もあると思います。 駐車場から正面玄関に入られた方なら分かると思いますが，交流棟と庁舎の間にある市道は，南から北へと斜めになった道路となっています。交通量も少なくなく，大型車両なども通る場所で，その道路を渡る庁舎に向かう場合，３か所の階段と交差点付近からのスロープを通ることもあります。幾度か高齢者の方が手を引かれ階段を上がり庁舎内へ，また小さい子供を抱いた若い母親が階段を上っている風景を見かけることがありました。手すりがついているとはいえ，階段を上がる姿を見ていると，階段が高そうに感じ，また雨でぬれた階段で滑らないかとも思いました。 横断歩道が描かれている位置については，交差点から近いことや道路交通法があるのかもしれませんが，横断歩道のある位置が適切な位置かどうか，少し考えるところがあります。 正面玄関前で知り合いの方が通りがかり，道の話から階段の話と移っていって，階段が高く感じるのと，下りるときが心配だねと話されていました。 市民の皆さんに利用していただく市役所ですから，利用しやすい市役所になればと思います。 平成30年に新庁舎が完成し，そのときの市報では，市民に親しまれ利用しやすい庁舎として，これまでは各種窓口が分散していましたが，新庁舎では１階に市民窓口部門，２階には福祉窓口部門を集約し，利用者の皆様の利便性の向上を図ります。また，高齢者や障がい者はもとより，誰もが利用しやすい施設となるようにユニバーサルデザインを導入していますと書かれてありました。 交流棟側，立体駐車場から庁舎正面玄関へ移動する場合，天候の悪いときなどは，特に階段を利用する高齢者，小さい子供を連れた母親などには利便性がいいのでしょうか。 庁舎正面玄関を利用する市民の方の利便性を図るとしたら，設備費用や改修費用等もかかることとは思いますが，交流棟と庁舎の間の改善を考えてはいかがでしょう。連絡通路を利用し，雨よけの設置，また階段に代わる昇降設備の設置を検討していただいてはいかがでしょうか。ここで言う昇降というのはエスカレーターになってくるんですけども。 それと，庁舎内で言えば１階と２階は市民課，福祉課と高齢者や子育て世代の人が利用する階でもありますから，庁舎内も一度検討してみてはいかがでしょうか。 以上が私の一般質問となります。御答弁，よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 私のほうから，一括でしたから，質問項目１の医療費の助成による子育て支援について，それと最後の市庁舎のバリアフリー化の促進について２問を答弁申し上げます。 子供の医療費の助成については，ここ二，三年，18歳以下の医療費の無料化が全国的に普及してまいりました。本市の中でも各方面から，もう高校生以下は無料にしてあげたらどうなという意見もありました。それはいろんな分野でもありました。 15歳以下を無料にして約５年になります。県下でも18歳以下を無料化にする自治体が半分ぐらいになりました。まだ財政も担当部署とも詰め寄った議論をしておりませんですけれども，もういよいよ潮どきが来たのかなという感じはいたしております。 一度この本会議が終わりましたら，議員各位に説明をして，議員の意見を一度聞いてみたいと思っております。 こういうことは，何かを建てるわけじゃありませんから，一度に費用がたくさん要るというんじゃなくて，毎年確実に費用が要ります。そのことの重さというものを分かっておかなきゃならないということで，財政と担当部署と今日明日中によく相談して，来週に議員さんに説明できるような資料をつくっていきたいと思っております。 一番最後にありました庁舎正面玄関の改善についてであります。 横内博之議員のおじいさんがまだ現役で大工をしていた頃，私がかけだしの建築見習いをしておりました。その頃によく先輩の大工さんに教えてもらったのは，我が家は大体３軒建てたら自分の思ったような間取りができると言ってくれました。その頃は私にそんな余裕がありませんでしたから，どういう意味かよく分からなかった。この庁舎を建て替えてみて，初めてなるほどなと分かりました。それは，１つは１階から２階へ昇降する人の半分はエレベーターを利用する。できることならば１階と２階は高く高低差がありますので，１階と２階にエスカレーターをつけて，市民の利便性を図ると。そしたらエレベーターの使用も半分ほどになると思っております。 私の代では難しいかもしれませんが，いずれかの代には近々改造しなきゃならないときには，そのこともぜひ記憶にとどめて，思慮に入れて判断してほしいと思っております。 旧の伊予三島の庁舎を御存じの方はよく分かるんです。今の立駐のあるところに本庁舎がありました。あの頃は役所全体に非常に余裕がなかった，時間的になかった。そして，環境も非常に厳しくて，大手のゼネコンが入札に参加しない，そんな時代でありました。 私自身ももう少し，もう少し専門家として図面を眺めればよかったと思いました。 今議員さんが申された南から北への坂道の階段，交流棟へ行くところの階段，階段が何か所もあって，それは足腰の障がいがある年長者や障がい者にとっては大変な苦痛なんです。健常者が滑ったり転んだりする危惧があるんなら，障がい者はもっとあるんです。恐怖に近い状態にあるんです。そういうことですから，そのことの改造もいつかやらなきゃならない。そのときには外部からエスカレーターで２階に上がっていける，１階に上がっていけるというようなエスカレーターをつくっていくことも，これは新しい時代といいますか，今後，市民の利便性図る上でぜひとも必要であると思っておりますし，今の交流棟も果たして今のままでいいのかという問題もあると私は思っておりますから，ぜひ議員各位も我のこととしてよくよく考えてほしいと思います。 私からはそういう答弁です。よろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。 〔高橋 誠副市長登壇〕
◎高橋誠副市長 私からは，質問項目４－１，民生児童委員の課題解決に向けての考えについてと，もう一つ，４－２，進む民生児童委員の高齢化の課題についてお答えいたします。 １つ目の民生児童委員の課題解決に向けての考えについてお答えいたします。 まず，年間を通じて地域のために崇高かつ温かな気持ちで日々活動していただいております民生児童委員の皆様には，本当に頭が下がる思いがいたしております。この場をお借りして心よりお礼申し上げますとともに，深く敬意を表す次第でございます。 民生児童委員の活動は，議員御案内のとおり，広範囲にわたっており，地域福祉に欠かせない大切な役割を担っていただいております。 今年は３年に１度の一斉改選の年で，11月末をもって市内223名の委員が任期満了を迎えます。この改選により，退任される委員の後任候補を各地域より推薦していただいておりますが，いわゆる担い手不足により人選に苦慮しているのが実情でございます。 担い手不足の主な原因として，人口の減少，地域のつながりの希薄化，住民が直面する課題の複雑化や多様化があり，これに伴い委員の業務を遂行する上での負担が増大していることなどが考えられます。 様々な課題への対応でございますが，まず地域間の格差につきましては，今回の一斉改選に当たり，一部で地区定数の見直しを行ったところでございます。次回改選時には，その対象地区をさらに拡大し，公平性の確保に努める予定でございます。 充て職が多く活動範囲が分かりにくいことにつきましては，市の各部署から民生児童委員へ業務依頼があった場合，その必要性を確認するなど，職務内容の明確化に取り組んでおります。 日々の業務において生じる様々な悩みの解決の場といたしましては，毎月開催される地区民生児童委員協議会や，活動面での事務局である市社会福祉協議会，また生活福祉課へ御相談いただき，解決を図りたいと思っております。 次に，質問項目４－２でございます。進む高齢化への対応についてお答えいたします。 民生児童委員の高齢化問題ですが，最近の再雇用・再任用制度の充実により，60歳を超えても就労を継続される方が大変多くなってきていることから，適任と思われる方への依頼が困難となってきております。 委員の定年は75歳ですが，今回の一斉改選に当たり，ごく一部ですが，やむを得ず定年の延長をお願いした方もいらっしゃいます。 そこで，候補者となる方には，お仕事をしていても民生委員活動は可能であることを説明し，少しでも若いうちから民生委員になっていただけるようお願いをしております。 今回の改選におきましても，30代から50代のお勤めの方数名が快くお引受けいただいたところでございます。 以上のような取組をしておりますが，現状として，まだまだ担い手不足の解消と言える状況にはございません。今後も行政と関係機関とが協力し，問題解決に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
○井川剛議長 今村昭造建設部長。 〔今村昭造建設部長登壇〕
◎今村昭造建設部長 山本照男議員御質問のうち，２点目の空き家対策について私から答弁いたします。 まず，山本照男議員御自身が以前，空家等対策室に御相談いただいた折，十分な御支援にならず申し訳ございませんでした。 １点目の所有者不明の特定空家等への対処についてでございますが，空き家等に関する問題の中には，所有者の死亡後，相続人が明らかでないものや，相続人全員が相続放棄したものなど，管理者の所在が不明なことから対応に苦慮する事案が含まれることは，御指摘のとおりでございます。 中でも，相続放棄者につきましては，現に相続財産を占有していない場合，管理を行う義務はないと解されているところでございます。 このような所有者が存在しない空き家に対して，市が主体的に行うことができる対策としては，略式代執行のほか，財産管理人制度の活用が考えられます。 財産管理人制度の活用につきましては，裁判所に財産管理人の選任を申し立てる際に，高額の予納金を納めなければならず，この予納金は基本的には財産管理人の報酬及び管理費用に充てられるものであり，その点，慎重に検討する必要がございます。 一方で，管理放棄される空き家については，市場原理による解決が望みにくいという特質があり，このような民間では解決できない事例にこそ行政の介入が期待されているということも認識しているところでございます。 現在進めております第２期空家等対策計画の策定作業に併せ，このたび御案内いただきました当事者支援施策の充実につきましても，空家等対策協議会での御検討を賜りたいと考えております。 続きまして，令和３年度民事基本法制の見直しと支援制度についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的な民事基本法制の見直しが行われたことにより，発生予防策としての相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設，利用の円滑化に向けた土地・建物の利用に関する制度の見直しなどが，来年の４月から順次施行されることとなっております。 そのようなことから，昨年度より宅建協会，建築士会，行政書士会，土地家屋調査士会及び司法書士会と連携した空き家・空き地対策連携協力推進会議を立ち上げ，民事基本法制の見直しを踏まえた空き家・空き地対策に係る協議を深めております。 その取組の一つとして，来る10月30日に本市初の空き家・空き地問題無料相談会を五士会合同で開催し，相続や登記に関するものから改修や売買に関するものまで，幅広い相談を受ける予定としておりますが，実際に相談を進める中で，当事者が直面している問題やその解消に向けてのヒントが得られるのではと期待しております。 また，議員御案内のとおり，財産管理人が特定の土地・建物のみに特化して管理を行うことができる所有者不明土地・建物管理制度が創設されましたことにより，従来の財産全般の管理を前提とした事務作業や費用などが軽減されることも予想されます。 そのような民事基本法制の見直しによる効果を空き家問題の解消に生かせるような新たな支援制度につきましては，近隣自治体の動向なども注視しながら積極的に研究してまいります。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。 〔高橋哲也市民部長登壇〕
◎高橋哲也市民部長 私からは，議員御質問の項目の３番，スズメバチ被害についての具体的内容(1)スズメバチ被害に関する相談・対応についてと，具体的内容(2)のスズメバチ被害から市民を守る緊急安全措置についてお答えいたします。 まず，１番目のスズメバチ被害に関する相談・対応についてお答えいたします。 気温の高まりとともに増加するのが蜂による被害であり，中でもスズメバチは攻撃性が非常に高く，危険な蜂であると認識しております。 市の窓口等には，スズメバチに関する相談やお問合せが月に数件寄せられており，その内容としては，敷地内や隣地の巣の駆除が主なものでございます。 市としての対応ですが，巣の駆除については，巣ができた場所が私的財産である不動産の場合，管理義務は所有者または管理者が負うものですので，所有者または管理者が明確な場合は，文書や口頭により，早急に状況の説明を行い，全て所有者または管理者において駆除をお願いしているところでございます。 また，空き地や空き家等で所有者や管理者が明確でない場合においても，市で土地情報等を基に調査を行い，可能な範囲内で所有者または管理者の把握に努め，同様の措置を講じております。 なお，巣ができた場所が公共施設の場合は，その土地，建物を所管している市の担当課において早急に駆除を行っております。 続きまして，２点目のスズメバチ被害から市民を守る緊急安全処置についてお答えいたします。 スズメバチは夏から秋にかけて活動が活発化するため，その時期になると各地で刺傷事故が多発し，死亡者も発生するケースがございます。 そのようなことから，発生場所が通学路や住宅地に隣接し，児童や近隣住民への影響が懸念される場合は，学校や近隣住民に対し，迅速に周知徹底を図り，蜂を刺激しない，巣に近づかないなどの注意喚起を行っているところでございます。 また，具体的な駆除については，スズメバチは知識がない人による巣の除去は非常に危険を伴うため，専用の防護服を有し，駆除の経験を持つ専門の駆除業者に依頼することをお願いしております。 今後の対応についてですが，ホームページ等でスズメバチの駆除に関することなど，市民の皆様が必要とする情報の提供を行い，市民の皆様に寄り添った対応を心がけてまいります。 併せて，議員御指摘のスズメバチの駆除に対する補助を含め，他の自治体の取組の調査研究を行うなど，市民の皆様の安全確保に向けた方策を検討したいと考えております。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。 〔石川元英
教育管理部長登壇〕
◎石川元英
教育管理部長 私からは，最後になろうかと思いますが，質問項目５，学校給食における子供の食育についてということで，(1)学校給食を核とした食育の推進についてお答えいたします。 学校給食は，生きた教材として学校生活の中で大変重要な位置を占めておりますことは議員御案内のとおりでございます。 学校給食の調理業務につきましては，業者委託により行っており，市は委託先や調理員と随時連絡を取りながら，安全でおいしい給食を届けるため，毎日細心の注意を払って調理を続けております。 食育の推進につきましては，学校現場において栄養教諭等を中心に，給食と学習を関連づけながら，児童生徒の食に関する自己管理能力を育み，生涯にわたって望ましい食習慣が形成されるよう取り組んでおります。 また，市においても，給食メニューのレシピの配付や，学校給食米の田植体験などを通して，家庭での食育につながる活動に取り組んでおります。 現在は，
新型コロナウイルス感染症の影響で親子料理教室や生産者との交流給食などが実施できない状況が続いているところですが，今年度は新たな取組として，四国中央テレビの協力を得て，学校給食の調理風景の動画撮影や小学生が学校給食メニューを調理する番組の制作に取り組む予定としております。 今後は，これらの動画も活用しながら，給食や調理に携わる人たちをより身近に感じられるような食育活動なども推進してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○井川剛議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 時間もないんで簡単に何点か再質問させていただきます。 先ほどの教育委員会なんですが，食育というようなことでやっておられることは本当にすばらしいことだと思うんですけども，１点，子供の給食の時間は，通常４時間目が終わってからですが，例えば体育の後の給食というたら，大体平均的な子供の給食の時間というのは何分ぐらいなんでしょうかね。こういう時間の割合が正しいのかどうかというのは，把握されとるかどうかというのをお聞きしたい。次にスズメバチの助成の件なんですけども，大体行政は業者を紹介するということなんですけども，全国的に見ても，自分がインターネットで見てても，もう四十何市以上あるわけです。補助の金額にしても5,000円から１万円，一番多いのが１万円なんですよね。件数的に言うてもそんなにないんじゃないんかなと思うし，この程度だったら出しても出せない問題ではないんかなと思うんですけど，どんなでしょうか。 それと，空き家の関係で，先ほど申し上げましたように，民事基本法制の見直しについてということなんですけども，相続土地国庫帰属制度という国に返せる制度があるんです。これが令和５年からみたいで，詳細はあまり分かってないんですが，一番にはやっぱり今困っている人のために何とか補助制度をつけてできないかなというようなところを考えるので，難しい問題とは思うんですけども，再度お聞きしたいなと思っております。 それと，最初に市長からのお話ありました庁舎のバリアフリー化ということで，平成25年には私どもも特別委員会とか検討委員会とかにも入って，この庁舎の建設には携わっとんで，あまり強くも言えないところもあるんですけど，なかなかできてみないと分からないというところがあります。実際のところ利用するのは，当然私らもですけども，市民の方が一番利用するので，先ほどもお話あった交流棟と庁舎との間の道と階段というのが年配の方や高齢者の方にはきついかなということで，私が思ったのは，通路のところの屋根であったり，短い距離であるんでエスカレーターみたいに費用はかからないかなと思うんで。 市長が言われたように，２階のほうまでというて，今私も道路から２階まで一遍にエスカレーターつければええなと思ったんですけど，よくよく考えればこれ免震化していて，エスカレーター揺れちゃまずいんで，これは難しいなと思っております。中のことは中のことでまた今後のことでしていただけたらいいんですが，できし早めにせめて通路側，階段側のほう協議いただいたらありがたいかなと思っております。 それと，高校の医療費の無料化ですけども，市長のほうからは，すごく頼もしいお言葉が返ってきました。来週本当に楽しみにしておきたいなと思っておりますので，何とぞ早期によろしくお願いいたします。できることだったら来年，新年度というようなことで，できれば一番ありがたいかなと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 以上，何点かになりましたが，よろしくお願いします。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 私のほうからは，学校給食の関係でお答えしたいと思います。 まず最初の質問として，給食の時間ということなんですけど，体育の後等というような点もありますけど，給食の時間というのは，ちょっと詳細についてはあれですけど，40分から45分ぐらいだということを認識しております。 もう一点が，給食費の補助の関係ですけれども，全国的にといいますか，県内においても一定補助をしておる自治体も見られるようでございます。本市については，補助というものは今現在行っておりませんけども，他市の状況なども踏まえながら適宜対応してまいりたいと思っております。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 私からスズメバチの件につきましてお答えいたします。 ただいま議員から助成額が5,000円から１万円という金額の提示もございましたけれども，議員のお話を十分受け止めさせていただいて，助成額のみならず，それ以外にスズメバチの被害に関することで支援できること等を十分に研究させていただきまして，支援できる内容を検討していきたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○井川剛議長 今村昭造建設部長。
◎今村昭造建設部長 空き家対策のことですが，民事基本法制の見直しで，今できるもので乗じてできないのかということで，議員からも御案内ありました，例えば相続土地国庫帰属制度，これは相続した人が持ちたくないというて手放して，法務大臣の承認を得て国に受け取ってもらえるものです。それが国としてはそういう法整備をして間口は持っとんですが，使う側のほうにきちんと伝わってない。例えば空き家というものを持っとけばどうなるかというところを，そういうのを利用して処分しようというところまで，まだまだちょっとその辺の動きが起こってないということもありますので，先ほども申し上げましたように，五士会等を通じて民間と市と協力して，市民の周知とか，その相談に乗ってあげるというところでその辺を広めていくと同時に，有効な策を考えていきたいと思っております。
○井川剛議長 大西賢治政策部長。
◎大西賢治政策部長 私からは，庁舎のバリアフリー化についてのお話でございますが，先ほどの市長の答弁で，市長自身もどうにかしたいという気持ちを持っていることは十分伝わったかと思います。 私自身も庁舎，交流棟，いろんなところで市民の方にお話しする中で，やっぱり迷われていると。特に交流棟など，回ってしんどかったのにまた向こうまで行かないかんのという，そういうお話も時々お伺いしますので，当然ながら議員御心配のように，構造上の問題それから法制上の問題，様々な課題はあろうかと思いますが，様々な角度から検討して最善な方法を考えていきたいと思いますので，よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 こども医療費の件についてですけれども，市長のほうから答弁ありましたとおり，この後担当部と財政課等と協議をしながら，どういった形で具現化，実現ができていくか，今日明日のうちには打合せをしたいと思います。
○井川剛議長 再々質問はありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○井川剛議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 すみません，もう答弁要らんのですけども，教育委員会の石川部長ね，今聞いたんは，食事の時間のことを聞いたんです。今言よった40分，45分というのは，準備から始まっての皆の時間だと思うんです。子供がどれぐらいの時間で食事をするか，（質問時間終了の合図）これ調べとっていただけたらと思うんです。 すみません，いろいろと多岐にわたりまして，本当にありがとうございました。
○井川剛議長 以上で山本照男議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時42分休憩 午後２時49分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 では，議長の発言のお許しも出ましたので，発言進めさせていただきます。 日本共産党は７月15日，創立から100年を迎えました。この１世紀には，国民の利益擁護，反戦平和，民主主義，社会進歩を目指す立場を貫き，果敢に闘い続けた歩みが刻まれています。どんなに困難な時代でも決して国民を裏切らず，いかに強大な権力に対しても正面から立ち向かってきた歴史があります。私もその一員であることは誇りです。 日本共産党が誕生した20世紀初頭は，国の統治の権限を天皇が握る専制政治の下にありました。国民の人権は抑圧され，言論は厳しく取り締まられました。対外侵略も拡大されていた時代です。主権在民・反戦平和を掲げることは，文字どおり命がけで，多くの先輩が命を落としました。 今年公開された映画，「わが青春つきるとも 伊藤千代子の生涯」は，治安維持法で逮捕され，権力による苛酷な弾圧で命を奪われた若き女性活動家の足跡を描いています。伊藤千代子さんは貧困を見て社会に矛盾を抱き，東京女子大学で社会科学研究会に加わる。郷里の長野の製糸工場の争議支援を行うなどして入党し，激しい拷問や卑劣な懐柔工作にも志を曲げず，24歳で亡くなりました。 戦前，日本共産党以外の全ての党は自ら解散し，1940年に大政翼賛会に合流し，侵略戦争を推進しました。戦前・戦後を通じて名前を変えず活動している日本の政党は日本共産党だけです。この闘いの先駆性は，戦後に制定された日本国憲法の中で結実しました。 日本共産党が何より大事にしているのは，国民の協働の力で社会を変える取組です。日本の政治を変える道は，市民と野党の共闘を広げるしかありません。そのために奮闘してまいります。 新たな未来に向け，幅広い国民と力を合わせて時代を切り開く決意を表明し，質問に入らせていただきます。 質問項目１です。旧統一教会と国葬問題についてただします。 安倍晋三元首相殺害事件で，容疑者は「旧統一教会信者の母親が多額の寄附をして破産させられ，家庭環境がめちゃくちゃにされ，旧統一教会に恨みがあった。去年９月，旧統一教会の代表らが設立した天宙平和連合の集会に映された安倍元首相のメッセージを見た頃，殺害を決意した」と述べられていると報じられています。 いかなる理由があってもこうした殺害は許されません。同時に，事件の背景にある旧統一教会の反社会的活動による被害や旧統一教会への政治家の協力を放置できないことが鮮明になっています。 旧統一教会との政治家や行政との関わりが問題になっています。 まず，これは宗教ということだけでなく，霊感商法や合同結婚式など数々の反社会的な問題を引き起こし，現在も続いている集団との関わりをどうするかという問題です。 全国霊感商法対策弁護士連合会の取りまとめでは，1987年から2021年までで，この団体の霊感商法による被害は３万4,537件，被害総額1,237億円に上っています。─────────────────────────────── 旧統一教会は正体を隠して伝道そのものが違法行為とする一連の判決が出ています。人生を壊され，家庭が壊され，被害者が加害者となり被害を広げていく。───────────── 2009年，教会によるコンプライアンス宣言以降，減ってはいますが，2010年から2021年でも2,875件，約138億円分の相談があったとのことです。 そして，銃撃事件以降，月数件程度だった相談件数が，１か月で100件を超えたといいます。 ────────────────────────────────────────────────────── 具体的内容１は，市長と旧統一教会の関係についてです。 今大問題になっているのが，自民党などの政治家と旧統一教会との癒着問題です。放置できる問題ではありません。 三島町旧統一教会事務所には，井原 巧衆議院議員のポスター，東予の３市長との連名ポスター，事務所に御自身の写真が掲げられていたわけです。市民の皆さんから見ると支持を受けているように見えるわけですが，どのように認識されているでしょうか。 今，その関連団体と関わりを持っているということを明らかにする自治体も各地で相次いでいます。今現在，旧統一教会ですとか関連団体と何らかの接点はお持ちでしょうか，答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 四国中央市と旧統一教会は何の関係もありません。認識もない，付き合いもない，そういうことであります。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 いわゆる旧統一教会あるいはその関連団体から選挙のときにも応援を受けたりとか，あるいは依頼する，献金だとかパーティー券購入だとか，そういうことはないということは私も分かっておるわけなんですが，先日ピースロードに参加したということは記者会見でも発言はあったと思うんです。同団体のホームページには，創設者は文鮮明とあり，旧統一教会系の団体なわけなんです。市長がこの行事に参加して挨拶をしたということで，市としてはいわゆるお墨つきを与える，被害を拡大するということにつながるということが考えられるわけで，今後関わらないように求めるわけですが，どうでしょうか，市長。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 人間うがって見ればどういうふうにでも見れる。世界平和に貢献すると言われたら，市長としたら断れません。そういうことです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 自治体によっては旧統一教会の関連団体に補助金を出したりということはありますけど，四国中央市ではそういうことはありません。優秀な市職員がおりながら，この団体が旧統一教会の団体だということに関しては認識はあったのかなかったのかということではどうでしょうか，答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 少なくとも私に言うた人は一人もおりません。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私は，宗教団体ということではなくて，反社会的と指摘される旧統一教会との関連団体ということで，今後関わりを持つべきではないということを思っています。 広告塔のような役割を果たすべきではないと。市長も議員もそういったことに関しては関係を持つべきではないと思うんですが，市長，認識どうでしょうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 関係を持つ持たんというても，関係を持ちようがありません。 それと，これは念のため申し上げておきますけど，私，自民党愛媛県連の幹部を10年やりました。一度もここと交渉したり，選挙を頼んだり，応援してくれたこと一度もありません。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 市長としてはそういう認識なのかもしれませんが，私も先ほども言いましたが，市長御自身のポスターが旧統一教会にたしか７枚ほど張られとったと思うんですけど，市民から見ればですよ，そういう意味でも市長は何らかの関係を持っている，支持を得ているという，そんなふうに市民は見ていると思っています。 四国中央市どないなんなということは私も市民から言われました。答弁いただけますか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 議員はどういうふうに見たんな，そのポスターを見て。市民，市民言よるけど，ポスターを見て飛鷹裕輔議員はどういうように思った。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私も篠原市長どないなんだろうかということでは思いましたよ。 ただ，井原 巧大先生はどっぷりつかっていると思いましたけどね。篠原 実市長はどうなんだろうかとは思いましたけど。 今後，私としては，旧統一教会だとかそういう団体とは関わらないでいただきたいということで思います。 次の質問に移ります。 旧統一教会による被害をこれ以上出さないためにということで質問させていただきます。 いわゆる政治家がこういった多くのトラブルを抱えている団体と関係を持つことについて，今多くの批判，疑問が出ています。 市長として，政治家が旧統一教会に対してお墨つきを与える。これによって被害が広がる。先ほども言いましたが，旧統一教会が宗教団体ではなく，霊感商法，合同結婚式などで数々の社会問題を引き起こしている───集団でしかないということはもう市民の皆さんも理解していると思います。 この───団体と関わると，本人の人生だけでなく，家族の人生も大きく狂わされてしまいます。 ちょっと一例を紹介します。自分の考えよりも教義を優先する考えになる。就職先も団体に決められる。収入もほとんどが献金させられる。好きでもない人と結婚させられる。子供もその団体に入信させる。両親，兄弟との平穏な家族関係が壊される。もともとの友人関係が壊されるなどの被害があるということです。 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 今，被害者救済の仕組みづくりとして，旧統一教会問題関係省連絡会議が立ち上げられているわけですが，四国中央市でも同様の対策が必要ではないかと私は思っています。どうぞ相談に来てくださいと。市として被害の実態をつかむため，被害相談窓口設置することを求めます。答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 旧統一教会が行った違法な事件は，日本は法治国家ですから，法律によってきちんと裁かれると思います。 ただ，宗教団体はいろんな団体ありまして，いろんな布教活動をやっております。それと混同しないようにこれを判断していくことは市民にも求められている。それが大事だというふうに思っております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 日本共産党は以前から国会質問などで反社会的な問題を追及し続けてきたわけなんですが，いわゆる宗教が全部悪いということでは私は考えていませんし，その考えるべきでもないと思っています。信仰は自由だという意味で，ただそこは宗教と旧統一教会ということでは全く別のものだと考えています。 一人一人がもちろん宗教，信仰を持っておるわけなんですけど，中には無宗教という方もいらっしゃいますし，一人一人の自由です。 ただ，旧統一教会はまともな宗教というか，そういうわけではありません。いわゆる反社会的な行動をずっと繰り返している団体です。 これ国政だけの問題にするというのではなくて，この問題で生活のお困り事が，旧統一教会っていろいろなところから影響が出ていると思うんですが，いわゆる税金の滞納だとか，国民健康保険料の滞納の原因，いろんな事情を伺うと裏では霊感商法で自己破産寸前かもしれないということだとか，私も幾つかお話は聞いてるわけですけど，そういった声をつかんで国に届けるということも私は必要なんじゃないんかなと思ったりはしています。 市長ももちろん，市議会議員でも同じことだと思っています。その先頭に市長が立って汗をかくということで，ぜひとも適切に行動をしていただきたいと思うんですが，市長どうでしょうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 一つの問題として，これは宗教法人が絡みますから，そうした違法な行為に対して市が絡んで話を聞いて，仲裁なり，代わって訴えるということは避けたほうが賢明でないかと篠原は思っております。
○井川剛議長 安部総務部長，補足の御答弁ありますか。安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 先ほど議員の御質問にもありましたように，国において８月には，実態把握に向けて旧統一教会問題関係省庁連絡協議会が立ち上げられております。 去る９月５日には，旧統一教会に関する被害相談を受ける政府の合同電話相談窓口の運用も始まっております。 以上のことから，本市におきましても，まずは政府の動向をしっかり注視しながら，実態の把握に向けて情報収集に努めてまいりたいと考えております。 その対策の全容が明らかになり，市での対応が求められる場合においては，速やかに国や県，近隣市と連携して対応してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 大体こういう問題になると，いわゆる国の動向ということになって，そういう答弁が毎回毎回されるわけなんですけど，私としては，地方と国とはまた別々の独立した関係ということで考えています。 地方自治法の第１条の２の第１項は，地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本ということで書かれています。福祉というのは，いわゆる住民の幸せのことだと思っているわけなんですが，───────────────────────────────私としては自治体としてもフォローして国につないでいくということをしていただけるように要望して，もうこれ以上答弁求めても平行線だと思いますので，もうやめておきますが，要望して次の質問に進みます。 ３つ目の具体的内容３です。安倍元首相の国葬への対応について。 ７月22日の閣議で，政府は安倍晋三氏の国葬を９月27日に行うということを決定しましたが，これは国民から反対や疑問の声が多く上がっています。 国葬を実施する理由について，岸田首相は会見で，安倍元首相の在任が最長の８年８か月にわたったことや，東日本大震災からの復興，戦略的外交の主導など，様々な分野で歴史に残る業績を残したことを上げています。国民の中でも，安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価について大きく分かれており，報道各社の世論調査でも，国葬を行うことを評価しない，ＮＨＫで50％など，反対，評価しないが多数になっています。 世論調査では，内閣支持率の急落が続いています。ＮＨＫの調査では，支持が８月の前回の調査から６ポイント下がって40％と，内閣発足以来最低になり，朝日の調査では，支持が過去最低の41％，不支持が47％で，初めて支持を上回りました。 私はこの安倍元首相の国葬について反対です。幾つか理由はあるわけなんですが，憲法14条の法の下の平等に違反する。憲法19条の思想及び良心の自由に反し，内心の自由が侵されること。個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないということ。しかも多額の税金を使って個人の葬儀を国が行う。民主主義という観点からも容認できるものではありません。日本共産党も同様の見解です。 今多くの市民からも反対の声が上がっている国葬です。街頭演説をしていても，この間，Ａ２サイズで横断幕をつくったわけなんですが，住民からも国葬をやめさせてと大声で叫んでくる住民の方もおるわけです。それが私は市民の声だと思っています。 国葬が強行されて弔旗掲揚，黙祷要請などがあった場合，どのように対応するつもりなのか。その他何らかの形で国葬に関連した行動なんかはあり得るのかということで答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 安倍元総理の国葬に関して，国や県や何らかのほかの団体から要請があったことは何もありません。 それと，いろんな意見があってしかりだと思っておりますし，そういう立場であったろうと思いますけれども，９年近く一国のリーダーとして頑張ってこられて，そして最後ああいう事件で亡くなられた。一人の人間としてその人の存在を存じ上げておる私らのような立場の人間は，当然一人の人間として黙祷ぐらいするのは当たり前ではないかと篠原は思っておりますし，それをあえて人に強要する気はありませんということです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 国葬に向けた対応について，県や国からも何ら通知が来てないということなんですが，県知事が公務として国葬に参加するだとか，そういったことも出てきているわけなんですが，市として市長は，市の代表としては，今このことに関して何か公務なりで参加するような考えはあるのかどうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 おとつい市長会から連絡があって，市長会の会長が代表して行くようにしましたからと報告がありました。私はそれでいいと思います。あとは個人の問題ですから，それならそれでいいというふうに思っておりますし，知事は公務で行くということですけど，果たして公務だけかどうかというのは分からない。知事が動くといろんな用事しますから，県会議長も公務で参加すると言われました。これもそれだけに行くのか，他の用事もあるのかと。 私は自分の経験からして，上京するときには１つだけの用事でするということはほとんどない。いろんな人に会って話もして，いろんなところも行って頭を下げてというようなことは大体そうなっとるんです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 国葬の当日，各省庁で弔旗の掲揚，葬儀中の一定時間の黙祷をするということになっとるということなんです。国の関係機関や地方自治体などにこれが拡大されるという可能性もあるわけなんですが，市長としては市民だとか市職員に対して，そういうことをいわゆる強要するようなことはないというふうに確認してもよろしいですか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 何回も言いますけど，市長としてはほかに強制する気はありません。 ただ，一人の人間として，先ほど申し上げたような人が亡くなられたわけですから，黙祷ぐらいするのは当たり前じゃないかと篠原はそういうふうに思っとるし，もし役所の関係で言えば，どうするんなというたら，半旗ぐらい掲げるのはそれも当たり前じゃないかと。当たり前は当たり前にしたほうがいいと私は思っておりますから。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 分かりました。 ４つ目の質問に進みます。 政府に対して国葬の中止を求めるべきということで，国葬をやるということは民主主義の破壊であると私は考えています。先ほども言いましたが，国葬には法的な根拠がないということ，市民の税金を使うことは許されません。 市長は政府に対して国葬の中止を求めるべきと私は考えています。市長の見解を伺います。お願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私は，内閣が決めたことですから，内閣の総理大臣が責任持ってやられたらいいというふうに思っておりますから，今さら中止しないかということは言う気はないということだけ申し上げておきます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今，各主要メディアというのは世論調査の中で，国葬を評価しない，反対という意見が多数を占めています。 東京大学の上野名誉教授ら17人が呼びかけた国葬中止を求めるオンライン署名など，急速に広がっている状態で，28万筆ということもあったわけなんですが，今も増え続けていることと思います。 市民の声を聞くということならば，国葬中止を決断するしか私はないのではないかと思っています。 次の質問に移ります。 質問項目の２です。市民にとってよりよい図書館をということで，電子図書館サービスの導入について質問をさせていただきます。 図書館は一般に図書や記録，そのほか必要な資料を収集したり整理，保存し，市民に無料で提供することにより，その教養や調査研究，レクリエーションなどに役立ててもらうことを目的としている施設です。 運営の基本には，住民のための資料や情報の提供など直接的な援助を行う機関として，住民の需要を把握するよう努力するとともに，それに応じた地域の実情に即した運営に努めるものとあります。 私の手元の資料では，公共図書館は現在3,316館，うち電子図書館を導入しているところは272自治体，265電子図書館となっています。まだ１割という状況ではありますが，私としては増えていただきたいと考えています。 もちろんこの質問の中でも発言しますが，従来の紙媒体の図書を今のままの水準にとどめることが大前提です。多くの市民に書籍に触れていただくため，以前質問させてもらった移動図書館を復活させることも求めさせていただきます。 まず，移動図書館はちょっとなかなかですが，電子図書館ということで導入を決意してくれた市長を大きく評価します。 質問に入ります。 電子図書館への配給業者選定などについて伺います。今回，株式会社図書館流通センター，ＴＲＣという最大手に決定したとのことですが，この理由の決め手はなんだったのか答弁いただきたいと思います。お願いします。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 電子図書館の配給業者等の選定についてお答えいたします。 電子図書館の導入には，システム導入費用のほか，月額のクラウド利用料，書籍代等が必要になります。 契約期間につきましては，１年での契約が基本となるようです。 閲覧制限につきましては，１タイトルにつき何人でも閲覧が可能なアクセス無制限の読み放題パックのものから，１タイトルにつき１人しかアクセスできないものと，書籍により条件が異なるものです。 これら様々な条件から検討した結果，電子書籍数や日本国内の導入実績等から，株式会社図書館流通センターに決定したものでございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 信頼ある実績から選んだということですが，市民にたくさん利用していただくということで，この利用について伺います。 これから電子図書館を利用できる対象者，登録方法，また多くの方に利用していただくためにどのように周知し，利用の促進を図っていくのかということで質問させていただきます。答弁お願いします。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 電子図書館の利用についてお答えいたします。 利用につきましては，市内在住の方が対象となります。 申請手続につきましては，各図書館窓口で手続を行ってもらうことにより，発行されますＩＤとパスワードで四国中央市電子図書館にログインし，利用が可能となるものです。 周知方法につきましては，広報やＮＰＯ法人紙のまち図書館のホームページ等において周知を行う予定としており，利用促進について積極的に広報活動を進めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 市内在住者ということで答弁があったわけなんですが，まだ全国で導入された自治体が非常に少数ということで，できれば今後，四国中央市に通勤されている方にも利用できるようにぜひとも検討していただけたらと思います。 次の質問に移ります。 具体的内容３で，電子図書の選定について伺います。 今回なぜ電子図書館にコミック，漫画を置かないのかということで疑問を持ちました。もちろん最初から何もかもそろえるということは難しいとは思うのですが，コミックを除いた理由というのは何だったのかお答えいただけたらと思います。お願いします。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 電子書籍につきましては，紙の本よりも１冊当たりの単価が高額となります。今回の電子図書館の導入につきましては，小中学校での朝の読書活動に対応した書籍や一般書籍を購入する予定であることから，漫画の購入は予定しておりません。 今後，電子図書館の利用状況や電子書籍の充実を図る中で検討していきたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 他の自治体の情報なんですが，電子図書館を利用している方が30代から59歳までが65％ということで，ふだん図書館を利用されていない男性で，その年代の方が多く電子図書を利用しているという統計もあります。 ぜひとも私は漫画も置いて，そういった方にも読んでいただくという，あと市長も漫画を読まれると思いますが，人生に大きな影響を与え，人生変えるきっかけになるような漫画も多くあります。ぜひとも今後，市民の声なんかも聞きながら導入していただけたらと思います。 具体的内容の４です。古文書等の電子化についてです。いわゆる古い著作権などが切れている教育委員会等の郷土資料，書籍の電子化，公開についてです。 電子図書に強い出版社なんかもあったり，進めていない出版社もあります。まだまだ電子化できていない書籍もあります。読んでいただくべき本は多くあります。 しかし，紙ということではどうしても朽ちてしまう。ちりになってしまうには惜しい文書がたくさんあります。文学だとか社会科学については電子化が進んでいるようですが，四国中央市にも古文書と言える価値ある書籍の電子化，ＰＤＦ化して市民に公開するということも必要なのではないかと思っています。ここのところはどうでしょうか，お答えください。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 古文書等の電子化につきましては，現在も作業を進めているところでございます。 地域に伝わる歴史資料などの中には，破損等の状況により貸出し不可能となっているものがありますので，そのような書籍を電子化することで，より多くの方に見ていただけると考えております。 また，このような郷土資料は小中学校での学習において，地域の歴史を学ぶ上でも大変貴重な資料になると考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私は郷土資料を小中学校の学習で大いに活用をしていただけたらと思います。もちろん小中学校向けに書籍を発行しているのは知っていることなんですが，地域の歴史を大いに学んでいただいて，四国中央市の魅力を発信していただいたらと思います。 四国中央市にもたくさん古墳なんかがあって，魅力あるまち，四国中央市だと思いますので，ぜひともそういう書籍を電子化していただいたらと思います。お願いします。 次の内容です。今後の電子図書館の規模についてです。 借りたいのに本がないということにならないように，ある程度蔵書を整えておく必要があるのではないかと思います。書籍が少ないということではいけません。もちろん最初からどんとそろえる必要はないのですが，将来的にどの程度の規模になるのかということで，お考えありましたらお答えください。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 電子図書館の規模についてお答えいたします。 本市電子図書館蔵書数の適正規模につきましては，今後の利用状況を見ながら判断していきたいとは考えております。 電子図書館開設時の蔵書数は約１万タイトルを予定しており，その内容は，児童図書，一般図書，地域資料などとなっております。 電子図書にはレンタルと購入があり，レンタルの場合は借りることのできる期間が最長２年間となります。そのため，蔵書数については，レンタルの期限を考慮しながら，まずはできる限りこの１万タイトルを維持してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 青空文庫だとか，そういった文庫もあるわけなんですが，この１万の蔵書の中にそういったものも含まれるんでしょうか，答弁を求めます。
○井川剛議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 はい，青空文庫も含めて約１万タイトルでございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 １万タイトルということであれば，取りあえず読むには困らないかと思っています。 市民の皆さんは，こんな本が読みたいという要望だとか，これからもたくさん出てくると思いますので，そういった声にぜひとも耳を傾けていただくということで，次の質問に進みます。 具体的内容６です。電子図書館導入後の図書館の運営についてです。 前語りにも語りましたが，こちらが図書館のメインになるようなことがあっては困ります。人員を減らすだとか，サービスの低下につながるようなことがあっては困るんですが，もちろん電子図書館ということでメリットはありますし，紙には紙のよさというのがあります。電子書籍には目の不自由な方も利用ができるというメリットもあります。コロナ禍でも使いやすいというメリットもあります。今後の図書館の運営をどのように進める考えなのかお答えください。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 私からお答えします。 今後の図書館運営についてでございますが，今回導入する電子図書館が図書館の役割全てを果たせるということではありません。 昨日の横内博之議員への答弁でも申し上げましたが，紙の本は物として対象化できることから愛着の対象物となります。また，読み聞かせ会などのイベントでは，紙の本が適しており，電子書籍の読み上げ機能では得られない人の温かさがあります。 このように，紙の本には電子書籍では味わえない特色も多くあります。 四国中央市は，日本一の紙のまちであることを踏まえ，紙の本のよさを大切にし，従来の図書館スタイルを基本とした図書館運営を今後も行っていく予定でございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 紙の本のよさというのも大切にして，今までどおりの運営をしていくということで答弁いただいたのでうれしいです。 四国中央市の図書館ということで，企画展だとかロビー展をやっていますし，ブックスタートといったこともしていますし，４つの図書館あって，どこでも貸出し，返却ができるというサービスも今後もぜひとも継続して続けていただきたいと思います。 最後の質問です。移動図書館の導入についての考えを伺います。 過去にも質問させていただきましたが，図書館まで行けない，距離があるという声，やはり聞きます。 前に質問した移動図書館はどうなったのかということでも伺うわけなんですが，電子図書館，市民にとって有益ということでは間違いないですし，よく導入してくれたと市長に評価をしたわけなんですが，ただ機械を使いこなせない高齢者の方も中にはおられます。こういった市民の要望に耳を傾けるということも必要ではないかと思います。今後移動図書館どのように考えるのか答弁求めます。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 移動図書館につきましては，現在はコロナ禍の影響により未定でございます。 ＮＰＯ法人紙のまち図書館で実施しております市内の保育園等への図書を配本する事業についても，度々延期や中止となっている状況でもございます。 また，イベント等につきましても，人数を縮小するなど感染対策を徹底した上で実施しております。 今後の感染状況を踏まえ，移動図書館につきましては判断したいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 電子図書館を導入し，利用の幅が広がるということで，ぜひとも今後市民の声を聞くなり，そういうことも考えて移動図書館に関しても考えていただけたらと思います。 今回，統廃合について触れませんでしたが，ぜひとも市民の文化教養を広める観点から，４つの図書館を１つにするなどということは今後考えないでほしいということを要望して質問を終わります。 最後の項目に移ります。 質問項目３です。水田活用の直接支払交付金の見直しの影響についてです。 食料危機が世界で深刻化しています。価格が急騰し，思うように輸入できない事態も生まれています。日本の食料自給率は史上最低の37％です。６割以上を輸入に依存していては，国民の命を守れません。 岸田政権は，こんなときにも米価の大暴落を放置し，新たな農業潰しを進めています。海外依存を脱して農家経営の窮状を打開し，食料の本格的増産，自給率向上に踏み切ることは政治の差し迫った課題です。 今農業を継続していく上での問題，米価暴落に苦しむ農家に新たな混乱と衝撃が広がっています。 政府が昨年暮れに打ち出した水田活用直接支払交付金の大幅カットです。水田に主食用米以外の作物を作付した場合ということで，戦略的作物助成などとして麦，大豆，飼料作物などがあって，産地交付金として四国中央市では里芋があるということです。ここに作物や面積に応じて助成をしている。これを水田機能を失った農地は交付金の対象にしない，今後５年間水張りをしない場合は対象から外す，多年生の牧草への交付金は今年から大幅に削減するなどというものです。 米作減反・転作は，農家や農村社会に多大な負担と犠牲を強いながら，その規模が米の消費減少とともに拡大の一途をたどり，今日では北海道では水田の５割超，都府県でも３割から４割に達しています。 それを推進する大きな手段となってきたのが，米と比べ利益性の低い麦，大豆，飼料作物などへの転換を支援する助成金です。転作面積が増える中，地域でその負担を担うようになった大規模経営や集落営農は，交付金収入が経営の維持に欠かせないものになっています。 また，中山間地などでの農地の維持，環境保全などに交付金も一定役割を果たしており，それを前提に地域農業の振興に取り組む自治体，農協なども生まれてきました。 交付金カットは，現実に果たしている役割や関係者の努力を無視し，農家や地域に深刻な打撃をもたらさざるを得ません。誠に理不尽，断じて容認できない，地域農業を崩壊させるといった意見書が地方議会各地で採択され，政府に見直し，中止を求める声が広がっています。 減反政策協力農家への重大な裏切りに，政府は転作が定着した農地は畑地化を促し，対象から外すとしています。 しかし，多くの農家で収益性が低い麦，大豆などが定着しているのはあくまで交付金があるからです。なくなれば経営は成り立たず，耕作放棄が一気に広がることは目に見えています。 この国の政策，交付金の見直しによる本市の農家への影響はどうなのか。影響はあるのか，お答えください。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金は，経営所得安定対策制度の一つであり，飛鷹裕輔議員御案内のとおり，水田を活用して食料自給率・自給力の向上に資する麦，大豆，飼料用米などの戦略作物の本作化とともに，地域の特色を生かした作物，本市では里芋などの魅力的な産地づくり，高収益作物の導入・定着等を図るため，農業者を支援する国の交付金制度でございます。 令和４年度における水田活用の直接支払交付金の主な変更点といたしましては，先ほども御紹介がございましたが，転換作物が固定化している水田の畑地化，水稲と転換作物の一定規模でのブロックローテーション化体系を進めていくため，これまで行ってきた水田活用の直接支払交付金の交付対象農地の条件を，令和４年度から令和８年度までの５年間で一度も水稲作付が行われてない農地については，令和９年度以降，交付金の対象としないという国の方針となっております。 本市の特産作物である里芋は，連作障害が発生しやすい作物であるため，水稲との輪作を行っている農家が多数であることから，今回の制度の見直しによる本市の農家への影響は少ないと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 里芋は連作障害があるということで，被害は少ないとの答弁であったと思います。 ただ，一部零細な農家に関しては実際どうなのかということでは私思いますので，小さな声にもぜひとも耳を傾けていただけたらと思います。 具体的内容２です。農家の暮らしを守るため，どのような施策を進めるかということで質問をします。 今，生鮮食品は値上がりし，タマネギ，食用油など日常欠かせないものが特に急騰し，生活は苦しくなるばかりです。 日本農業新聞が６月に行った調査では，生産資材の高騰が経営に影響を与えると答えた農業者は85％に上りました。価格転嫁もままならず，このままでは生産基盤が崩壊するという切実な声もあります。 岸田政権は，ロシアのウクライナ侵略で食料危機が起こると食料自給率の向上を言い始めていますが，本気で増産に転換する姿勢など感じられません。自給率が低く，値上がりしている麦，大豆の生産に欠かせない水田活用交付金まで削ろうとしているわけですから。 制度を使って麦，大豆などを連作している農家は支援を受けられなくなります。減反政策に協力してきた農家への裏切りという声も先ほど紹介したとおりです。支援を受けられなくなってしまいます。 市内の農家の暮らしをどのように守るのか，国の悪政の防波堤に今こそ市はなるべきでではないかと考えます。市として今回の見直しにより，どのような施策を進める考えか，答弁を求めます。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 飛鷹裕輔議員御指摘のとおり，水田転作の対象から除外され，交付金等の支援が受けられない農家や農地が増加すれば，農業に対する生産意欲が低下し，生産者，栽培面積ともに減少し，結果的に耕作放棄地の増加や離農する可能性もあると思います。 本市といたしましては，今回の見直しについて，国の方針である畑地化を農家に促すとともに，関係者，関係機関で現場の課題を抽出し，地域の実情に応じた水田の畑地化転換作物などへの作付に対する支援について取り組んでまいりたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 秋田県の知事が３月議会で明言したことがあります。県としては，交付金カットの政策を潰そうというくらいの気持ちで要請活動をやると。愛媛県知事にもそういった声上げさせるということで，自給率向上に農家の暮らし守る声，何ができるか。農家のつぶやく声に耳をぜひとも傾けるということで，市長にも頑張っていただけたらと思います。 以上で私の質問となります。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 ────────────────
○井川剛議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○井川剛議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ９月15日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
○井川剛議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時41分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 井 川 剛 議員 三 浦 克 彦 議員 眞 鍋 利 憲...