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1. 四国中央市議会 2022-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　　令和４年第３回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　９月13日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　財政課長　　　　　　　富　家　秀　典　人事課長　　　　　　　吉　岡　達　也　防災まちづくり推進課長内　田　　　斉　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　政策推進課長　　　　　福　田　幸　児　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　哲　也　生活環境課長　　　　　渡　邊　晋一郎　保健推進課長　　　　　脇　　　元　子　医療対策課長　　　　　西　川　浩　史　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　細　川　哲　郎　介護保険課長　　　　　守　谷　　　忠　長寿支援課長　　　　　星　川　　　潤　生活福祉課長　　　　　河　村　正　志　保育幼稚園課長　　　　高　橋　恵　子　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　大　西　信　也　観光交通課長　　　　　岸　井　宏　次　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　港湾課長　　　　　　　宮　崎　佳　三　下水道課長　　　　　　寺　岡　達　宏　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　水道総務課長　　　　　篠　原　　　健　給水整備課長　　　　　庄　司　玉　男　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　元　英　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　教育総務課長　　　　　宮　下　　　浩　文化・スポーツ振興課長合　田　秀　人　学校政策課長　　　　　鈴　木　崇　士　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○井川剛議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において杉浦良子議員，猪川　護議員を指名します。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，吉原　敦議員。　　　　　〔吉原　敦議員登壇〕 ◆吉原敦議員　皆さんおはようございます。議席番号８番，会派みらいの吉原　敦でございます。９月議会最初の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　この夏も水不足に泣かされました四国中央市でございましたが，今も来てますけど，同時に台風の進路も目が離せない夏の終わりから今日でございます。　今日は，そんな防災のために始まり，計画されました城山下臨海土地造成事業についてから質問を始めさせていただきます。　また，同時期に計画されているし尿・下水処理共同化事業新設工事との関連も教えていただこうと思い質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。　では，質問項目１でございますが，城山下臨海土地造成事業に係る工事及びし尿・下水処理共同化事業に係る工事における近隣住民への安全対策計画を伺います。　まず最初に，城山下臨海土地造成事業についてから質問を始めさせていただきます。この工事の発端は，川之江地区全体の津波あるいは高潮などの水害に対して安全を確保する点から計画が始まっております。　とりわけ浜地区，城北地区の工事に直接影響を受けるであろう地域の関心は非常に高く，説明会にも多くの住人の方々が出席し，発言も多くあったことは，担当部局も知ってのとおりでございます。　中でも，工事中の交通事情には高い関心が寄せられております。どれぐらいの工事車両が生活圏にどのような影響を及ぼすと考えているのかを説明いただけたらと思います。　具体的な車両数，進入経路などの計画もお示しくださればありがたいところです。　というところで，内容１といたしまして，埋立工事計画と交通環境を伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題につきまして，私のほうから答弁申し上げておきます。　御案内のとおり，この城山下臨海土地造成事業は，40年前に一度具体的に定義されて断念したという経緯があります。　今回は，議員申されたとおり，災害という焦点もありますので，できるだけ災害を防ぐ，そして将来の事業用地の確保に向けての２つの目的で始めました。　それとともに，し尿・下水処理共同化事業は，ともに令和５年度から工事の開始を予定しており，工事用車両が出入りする川之江３号臨港道路では，交通量の増加による影響が懸念されております。令和６年度まで２年間は大型車両の通行が特に集中するため，二つの事業が連携し，安全対策を講じる必要があります。　交通誘導員の適切な配置や工事関係者の安全指導，通常行う安全対策の徹底に加え，時間帯や搬入ルートを検証し，安全性の確保に努めてまいります。　議員御心配されたとおり，川之江浄化センター前の交差点につきましては，緑地の剪定や伐採等，見通しの改善策を検討するとともに，川之江浄化センターへの運搬経路を埋立地の北側から迂回させ，当該臨港道路への負荷を軽減いたします。　また，両工事とも下請け工事などで一時的に参入する業者も多いことから，関係事業者が合同で行う定期的な会合を踏まえ，そして安全対策の会議は，口酸っぱく，そして工事関係者が嫌になるぐらい会議を行い，安全対策を徹底していく。また，そのために現場工事周辺のパトロールも住民の皆さん方が危惧を持たないように徹底してまいりたいと思っております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　強い口調で言っていただきましたので，強くお願いしたいと思っております。　次に，し尿・下水処理共同化事業の工事も，地元ではこれまたその交通量，安全面での不安の声があります。どのような時期にどのような交通量なのか，説明してほしい部分であります。　というところで，内容２，し尿・下水処理共同化事業の工事計画と周辺の交通環境を伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　お答えいたします。　し尿・下水処理共同化事業は，川之江町のし尿処理施設アイ・クリーンの老朽化に伴い，同地域内の川之江浄化センターにおいて，令和５年度から令和７年度の３か年にわたり，し尿と下水の共同処理を行うための施設を整備するものでございます。　大まかな工程といたしまして，令和５年度から令和６年度に土木工事と建築工事を，令和７年度に機械及び電気設備の工事を行う予定としており，特に工事開始から令和６年度までの２か年は，土木工事で発生する土砂や建築工事で使用する資材の搬入などにより，１日当たり最大で10台程度の大型車両が出入りする見込みでございます。　川之江浄化センターは，大型車両の通行が多く，見通しの悪い箇所もある川之江３号臨港道路に面しているため，当該工事に係る車両の出入りが長期間続くことによる周辺交通への影響に留意しながら安全対策を講じてまいります。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ここで一番不安に思うのは，この工事が同時期にあるということでございます。　事務局航空写真をお願いできますでしょうか。（資料モニター表示）　この航空写真で見るとよく分かると思いますが，埋立予定地，こっちから見ると左側の四角く海になっているところを埋め立てる予定でありますし，その内側，城山公園の下，この写真で言うと城山の少し上に当たりますが，西ノ浜の旧漁港も埋め立てる予定であります。　そして，ほぼ同時期にそこに隣接する川之江浄化センターに増設工事が行われるわけです。こうなりますと，やはり住人たちは，ここで大変交通問題的なものが起こるんでないかということを懸念しております。　本来であったら工事が始まる時期に言ってくれという声も聞こえてきそうですが，非常に不安ですので，今，令和４年からまず言っておきます。　市長もかなり業者にも言うと言っていただきましたし，また今村部長も，計画のほうは慎重にということでありますが，実際僕も，今朝も通ってまいりましたが，あそこの四角い海の根つけ部分が非常に曲がっております。くにくにと曲がっておるのが分かるんですが，これは通常，今我々が通っていても，トレーラー車が来た場合は普通自動車でも止まって，行き過ごさないと行けない状況であります。　これがトラックやダンプが集中的に通るとなりますと，よっぽど交通量の調整もしくは時間帯の調整，もしくはほこりの調整というべきか，防いでもらわないと不安でたまらないということがあります。　また，朝，川之江のこども園が近くにありますので，そういう関係の送っている車もありますし，また幼稚園のスクールバスも８時半から９時あたりは通りますので，この辺は非常に不安になっております。この航空写真をよく見ておいてほしいと思います。　そして，川之江浄化センターの根つけの部分です。先ほど今村部長も言ってくれました交差点のところですが，これがまた非常にこの下の部分に見えるところが鋭角に曲がっていて，見えないというところがあります。　次の写真出していただけますか。（資料モニター表示）　これが実際の四つ角を近くから撮った写真ですが，ここで向かって左側から出てくるところが鋭角でありまして，かつ緑地帯が２メートルぐらいありますので見えません。　打合せのときにもありましたが，語弊はありますけれども，ある期間ごとに事故が起こっているのも事実で，それも認識していらっしゃるみたいですけれども，これが非常に困っています。右の写真は実際に車の位置で止まって撮りました。皆さん見てのとおり，浄化センターのほうが半分欠けて見えません。非常に危ない。ここをダンプが横切っていくと想定されますので，先ほど言いました交通量また時間帯の配慮とともに，部長も言っていただきましたけども，視界的なものの確保をやってもらわないと，何かがあってからでは遅いというところでちょっと強くお願いしているわけであります。　ということで，この２つの工事期間の交通安全対策の連携を問います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　先ほど私のほうの答弁で，あまり細かい数字を申し上げなかったんですけれども，再度の質問ですから，細かい数字も申し上げておきます。　令和５年度１日当たり60台，令和６年度に土砂運搬の車両，ダンプカーですけど，約300台を見込んでおります。　また，交通量の調査で，時間帯における８時から夕方17時まで，交通量が1,600台となっております。埋立工事の最盛期には，それが約２割ぐらい交通量が増えるのではないかというふうに見込んでおります。　それだけ，今でも狭いですから，議員申されたとおり，トラックが交差するときに，一方のトラックが停車して待っていると。それが対向２車線止まらざるを得ないということになっております。　それは，申し上げましたように，40年前に工事が中断しました。あの道路は本来終末処理場から真っすぐに野球場のほうを向いて延ばす予定でしたが，埋立工事が許可が下りないということで中断した経緯があって，そのために道路をああいう形でつないだということがあります。非常に怖い。大型同士が大きな事故を起こさないか，そういう私自身が自分の目で，体で心配をいたしております。　それゆえに，時間帯また季節，そして工事の内容等々懸案しながら，混雑や交通事故がないように，騒音，振動，粉じんといった付近住民の皆さん方の生活圏に及ぼすような影響が支障のないように，ただ単に交通事故を起こさないということだけでなくて，工事の実施方法，そして工事をしながらのそうした交通環境も含めまして，できる限りあらゆる環境に配慮した対策を講じたいと存じます。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　というところで，来年以降，実際の工事が始まりますので，安全対策のほうをよろしくお願いしたいと思いますし，我々住人のほうも続けてそういう対策がどうなのかというのをいろいろ見させていただきたいと思いますんで，よろしくお願いいたします。　では，次の質問に移ります。　質問項目２でありますが，四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例施行から１年の動きを伺うということであります。　御存じのように，昨年９月にこの条例が施行されました。そして１年になります。　そこで，質問となりますが，条例が施行されてからこれまで条例が目指すところの共生社会実現への具体的な取組はどのようなものであったのか伺います。　内容１といたしまして，共生社会への具体的な動きを伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　共生社会への具体的動きについてお答えいたします。　昨年の９月議会において教育厚生委員会より提案され，全会一致で可決の上，制定された四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例では，市の責務として，市は障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会づくりを推進する施策に取り組むものとされております。　市では，条例制定以降，市報やケーブルテレビでの条例の周知や解説，合理的配慮の提供をテーマとした職員向け研修の開催，援助や配慮を必要としている方々が，そのことを周囲の方に知らせることができるヘルプマークの周知など，啓発活動の強化に取り組んでまいりました。　障がい児支援におきましても，市内小中学校と子ども若者発達支援センターとの連携強化，関係各機関が参集するケース会への参加のほか，庁内に医療的ケア児に関するプロジェクトチームをつくり，検討を開始するなど，多方面で新たな動きや連携強化に取り組んでおりまして，条例が制定されたことにより，職員や関係者の意識向上が図られ，その活動がより強固なものとなったものと考えております。　また，今議会提案の補正予算案におきましても，今年６月に正副議長をはじめ４名の議員の立会いの下，四国中央市障がい者福祉団体連合会から提出されたリフトつきマイクロバス貸出業務復活の要望書にお応えするものとして，公用車にリフトつきワゴン車を導入することや，障がい者福祉団体連合会が民間バス会社からリフトつきバスを借り上げる際の補助金を計上しております。　今後も条例の目的である障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会づくりを目指し取り組んでまいる所存でございます。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。
   ◆吉原敦議員　進んでいるというところで，本当に一安心ですけれども，やはりこれからも気を緩めず，我々も考えていきますので，よろしくお願いしたいと思います。　次の質問，内容２でございますが，もう少し具体的に入ります。今後，条例が目指すまちづくりを推進する上で，市民活動が重要と考えます。　去る６月議会では，我が愛媛県と鳥取県とが，援助を必要とする方々に対してそれに応えるというあいサポート運動の協定を結んだということでございましたが，では現在，この四国中央市ではどのような取組が行われているのかをお伺いいたします。　内容２として，あいサポート運動は始まったのかを伺います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　それでは，あいサポート運動についてお答えいたします。　あいサポート運動は，障がいのある方が困っておられることなどを理解して，ちょっとした手助けや配慮を実践することにより，障がいのある方が暮らしやすい地域社会を一緒につくっていく運動として平成21年に鳥取県で始まった運動でございます。　先ほど吉原　敦議員からも御紹介がございましたとおり，愛媛県では，本年６月に鳥取県とこの運動に関する協定が結ばれ，愛顔のあいサポート運動として県内への展開が始まっております。　本市でも，あいサポーター養成研修の開催を予定しておりましたが，新型コロナウイルス感染症の急増を受けて，開催時期を再検討している状況にございます。　そこで，まずは市職員の理解を深める観点から，去る８月29日に生活福祉課の職員を対象とした研修を，当該運動について愛媛県から委託を受けた愛媛県障がい者社会参加推進センターの御協力により実施したところでございます。　今後におきましても，愛顔のあいサポート運動に周知を図りながら，あいサポーター研修の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。　研修を受けられた方には，あいサポーターバッジが配付されますが，今後，バッジをつけたあいサポーターが市内にも増えていくことを大いに期待しているところでございます。　なお，あいサポーター研修を希望される場合は，直接愛媛県障がい者社会参加推進センターへの申込みも可能となっておりますので，各種団体等におかれましては，会合や研修の機会にぜひお申込みいただければと思っております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　副市長，ありがとうございました。広がっていってほしいなと思いますし，またこれは市民運動でございますので，それに我々も積極的に参加，また検証していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　では，次の質問に移ります。　質問項目大きな３でございますが，政策推進の中にシビックプライドという考え方があると伺っています。それを伺います。　市の政策を立案する中で，今よく言われているシビックプライドというものは意識しているのかという質問であります。　シビックプライドとは，郷土愛とか我がまちへの誇りやいとおしさというものだと私も解釈しておりますが，これがなければ勉学や仕事で一度このまちを離れてしまえば帰ってこないということが懸念されます。つまり，ＵターンやＩターンを促すためには必要不可欠と考えますが，見解をお願いしたいと思います。　現在，タウンコメント期間に入っているとお聞きしておりますが，第３次四国中央市総合計画の施策30です。103ページの中段には，主な取組の(2)として若年層の定着，Ｕターンの促進及びコミュニティ形成，その中の①では，シビックプライドを醸成するため市民参加型のプロモーション活動を推進します。また，②では，若年層の進学等による転出後のＵターンの促進をするため，高校卒業までに市への愛着心を醸成する取組を推進しますというものがあります。非常に私も賛成ではありますが，そこで内容の１といたしまして，シビックプライドが定住率を大きく上げるパワーと考えていますが，御所見をお聞きしたいと思います。　同時に，具体的な企画があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　大西賢治政策部長。 ◎大西賢治政策部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり，シビックプライドの醸成には，生まれ育ったふるさとの風土や文化に対して抱く地元愛のような好意的感情だけではなく，さらに自分自身が関わって地域に貢献しようとする気持ちも必要となろうかと思います。　本市では，今後のまちづくりの指針となる次期総合計画において，人口減少，少子高齢化などの人口問題に対応するための施策の一つとして，シティプロモーション戦略の推進を掲げております。　その中でも，Ｕターンなどの関係人口の創出には，シビックプライドの醸成が必要不可欠なものと考えております。　そのための具体的な活動内容は，現在検討中でございますが，まちづくりの様々な場面で共に何かをつくり上げていく中から貢献感や自己有用感が生まれ，そこで得た市政への関わりや市民同士の連携がより強固なシビックプライドの醸成につながるものと考えて取り組んでまいりたいと思っております。　また，そのようなシビックプライドを持った市民が次の世代のシビックプライド醸成へとバトンをつないでいくような仕組みづくりを念頭に，市民の皆様との協働による事業や施策を展開したいと考えております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございます。　具体的なところまでは行ってないようですけれども，本当にこれは大切なところだと思います。　では，具体的なところではなかったんですが，逆に私は今日ちょっと次の質問に参るのは，少しコアな部分とは思いますが，大切だと思っているので質問をいたします。　内容２といたしまして，お祭りなどの我がまち意識の最たるものへのサポートというのは考えてらっしゃるのでしょうか。特に子供時代のお祭りや地域での催物など，少年期までに楽しい記憶を残すことは重要だと考えております。このまちで大事にされて印象的な子供時代を送ったという記憶は何事にも代え難いと考えます。　いかがでしょうか，そういうことの重要性を感じてらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　岸井宏次観光交通課長。 ◎岸井宏次観光交通課長　お答えいたします。　吉原　敦議員のおっしゃるとおり，幼少期において体験する地元の祭りやイベントなどの楽しい思い出は，進学や就職で地元を離れた若者たちの心の中にふるさとを懐かしむ思い出を呼び起こし，ひいては地元へ戻る決意をさせる一つのきっかけになるものと思われます。　そこで，祭りのいわれや意義などについて子供たちに教える機会については，現在，学校関係においては豊岡小学校，長津小学校，小富士小学校，北小学校の４校において，地方祭が始まる前日に校長先生が全校児童に対し，地域のお祭りの歴史や意義などについて訓示されておられるようでございます。　また，それぞれの地域においても，年長者たちが語り部となり，地域の歴史やしきたりなど，古きよき伝統が将来の継承者である子供たちへと受け継がれているものと考えております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　一部でそういう話も始まっているようでございます。　ですが，今言ったみたいに少年期の記憶や体験というものは代え難いものがあります。　ここでちょっと写真を見ていただきたいと思います。お手元にはありませんが，よろしくお願いします。（資料モニター表示）　いわれがあります。僕はこういうふうに考えております。少し話をさせていただきますが，やはり我がまちでなければいけないというところは，自分ところのまちのこだわり，または今までの歴史または慣習みたいなのを知るべきだというふうに考えます。語り部がいてと，また授業でということも分かりますけれども，そういうものがなければ帰ってこないんじゃないかなと思います。　まず，左の写真ですが，これは御存じのように太鼓台であります。ちょうさとも言いますが，このいわゆる太鼓台というものは，瀬戸内海沿岸及び大阪湾沿岸に分布しております。これは今まさに四国中央市が直面している問題である雨不足になりやすい地域と合致いたします。太鼓台全体の形は，豊作とか豊漁とかの豊かという字だと言われています。そして，一番上の黒い部分をとんぼと言いますが，これが雨雲を表し，そこから滴る雨を白い房が表しています。その奥に見え隠れしているのが布団締めと言われるものですが，これが２匹の竜で，竜というのは水や雨をつかさどる神獣とされております。　さらに言うならば，ちょっと分かりにくいですけれども，向かって右側の竜は雄竜，雄の竜であります。口を閉じて雨が降ることを念じています。左の竜，これは雌竜，雌の竜と言われていますが，口を開けて雨の降るのを受けて水への感謝を表していると言われています。　その下の金色に輝いている掛け布団と言われるところは，実った稲穂を表すとされ，水不足に対する願い，実りへの感謝ということがこの姿と我々は伝え聞いております。　また，今度は左の写真でございますが，三島寒川型の太鼓台でございます。一番上のとんぼと言われる部分は，こちらは赤であります。雨が滴るような房は同じでありますが，雨雲なら黒だという川之江・土居地区に対して，これは今朝もそうでしたが，雨が降る前兆の雲である朝焼けの雲を表していると言われています。　その下の７色七重と言われる部分がありますが，これは正確には５色であります。この５色はオリンピックの五輪のマークの５色と似たような意味があると言われていて，世界観，世界の人々を表して，調和を表しているものだと言われるところもあります。　我々のまちには太鼓台一つにもこういういわれがあり，こだわりがあり，そして雨やそれに対する願いが込められております。　少年期に祭りを体感してこのいわれを知ることはシビックプライド，言い換えれば我がまちをいとおしく思う，そういう部分が込められているのであります。　平たく言えば，我々のまちに我々は帰らんとのうと言ってしまう世代が欲しいのであります。それが幸せだと思っていただきたいのであります。　そういう点で再質問といたしまして，どうでしょう。各地区でこういうふうに子供たちに語っていくという考えはどう感じられているのか，お答えできればお願いしたいと思います。 ○井川剛議長　大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長　お答えいたします。　一人でも多くの子供たちの心に自らの自覚と責任感に支えられた我がまちに抱く誇りと愛着，シビックプライドを醸成させるため，今後の取組といたしまして，地域の秋祭りや太鼓台保存団体や教育委員会など関係機関と連携し，これまでの取組を継続しながら，年長者から子供まで幅広い年齢層の誰もが参加できる地域学習の場を設けるなど，新たな環境整備について検討してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　大西部長，ありがとうございました。　さらに，一番最初に言いましたように，政策推進という立場から大西賢治部長のほうはどう考えてらっしゃるのか，お答え願えたらと思いますが。 ○井川剛議長　大西賢治政策部長。 ◎大西賢治政策部長　失礼いたします。　先ほども申しましたが，シビックプライドの醸成には，地元愛であったり地域との関わりが重要な要素だと思っております。　このお祭りについてもそういった重要な機会でないかというふうに認識いたしております。　まさにこのまちを大切に思うスピリット，魂をいかに育てるかということになってこようかと思っております。　私自身，今この地におりますが，やはり子供時代のお祭りを通じた様々な思い出，そして地域の皆さんや友人との関わり，そういったことが今日に脈々とつながっているのかなと感じております。　確かにお祭りは宗教行事に端を発しておりますが，昨今では地域行事あるいは観光行事としての意味合いも加わってきたかと思います。　そういった中で，先ほどおっしゃっておりましたが，このバトンをつなぐ機会，市民の方から市民の方へシビックプライドのバトンをつなぐ機会として関係者の皆様方にはお祭りの正しい意義を子供たちあるいは若人に伝えていただいたらありがたいかなと思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　政策部長，無理なふりだったんですけれども，丁寧な御意見ありがとうございました。　それで，もう少しだけ細かく言わさせていただきますと，太鼓台には各カラーがありまして，うちの太鼓台は赤い色でございます。お隣の太鼓台は白い色であります。鉢巻きの色で変わっていますが，これが小学校の運動会などで赤組になったときのうれしさ，白組になったときの残念さ，思うわけでございます。　そしてまた，細かく言いますと，農人町というところがありますが，そこの太鼓台は女性だと言われております。ですので，日が高くなって照りつけるときは，直径３メートルの唐傘をして日焼けを防ぐのであります。　そうやって自分のところにやっぱり土着していく我がまちでないといけない。うちの横町が最高なんだということがあるんですが，それは全て幼年期もしくは初等教育の時期に醸成されたように自分でも思います。　その点，教育現場ではどうお考えになるのか。よろしければ東教育長に御意見をいただきたいと思います。お願いします。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　地域が１つになって，大人たちが１つになっている姿を子供たちが見るのがこの秋祭りだと思います。　そして，秋祭りというのは大事な意味があります。先ほどお話がありました。子供たちは準備段階から大人の姿を見て，自分自身も祭りに参加して楽しんで，そしていろんなサポートをしている大人の姿を見る中で，自分の地域や，それから大人を誇りに思う，郷土愛を醸成するのに大変大きな行事だと思っております。　そして，学校教育では，総合的な学習の時間とか道徳の時間に，例えば地域にお住まいの方がおいでたら，実際来ていただいて，祭りに対する思いや郷土愛を語っていただくような学習を進めております。大変大事な行事の一つとして学校教育の中で取組を進めていきたいと思っております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　東教育長，ありがとうございました。状況も知りましたし，また子供たちのために一緒に頑張っていきたいなというふうなことを感じました。ありがとうございます。　次の質問に移ります。　次に，このまちを守る防災について伺います。　質問項目４でありますが，防災の進化を伺うというところであります。　地域防災計画が変更になったということですが，どう進化したのかをお聞かせ願えればと思います。　内容１といたしましては，少しコアな部分もありますが，地域防災計画は変更されましたが，四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例との関係を伺いたいなと思っています。　本年３月に地域防災計画が改定されました。これは，コロナ禍での避難所の運営が変わらなくてはいけないという必要性に基づくものだと伺っております。　具体的には，感染防止のため，収容人数の変更などがあると思います。また，それ以外にも，受付のやり方など多くのものがあるのではないかと考えられます。市として，地域防災計画の変更点を伺います。　また，要配慮者については，改定前と後では，福祉避難所への避難方法が異なっていると思いますが，その内容も，当の要配慮者の方にしっかり伝わっているのでしょうか，重ねて伺います。お願いします。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　お答えいたします。　本年３月に修正いたしました四国中央市地域防災計画の主な内容は，災害対策基本法の改正，国の防災基本計画の修正，水防法など法律の改正等により修正を行うとともに，愛媛県などの上位計画との整合性を図っております。　また，近年全国各地で起きた大規模災害から得た知見の反映と，新型コロナウイルス感染症対策や行政機構改革など市独自の改正を加えたものとなっております。　次に，先ほど議員さんが申された四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例との関連で申し上げますと，議員の御質問のとおり，災害時における要配慮者への支援となります。特に要配慮者の指定福祉避難所への避難方法の改善点につきましては，今回災害対策基本法の改正を受け，避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務と位置づけられましたことから，本計画の避難計画と要配慮者の支援計画において充実強化を図っております。　具体的には，指定福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上，個別避難計画等を作成し，要配慮者が避難が必要となった際に指定福祉避難所へ直接避難できるよう，防災まちづくり推進課，長寿支援課，生活福祉課の３課で協議する場を持ち，避難行動要支援者のサポート体制，それを支える支援者の充実強化，さらには避難行動要支援者が避難する指定福祉避難所の指定の拡充など連携強化を図り，適切な支援実施に鋭意努力しているところでございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　鋭意努力していただいているというところで，指定福祉避難所の数も増えていると聞いておりますが，足りているのかというと，またそれは別な話であります。内容２といたしまして，その指定福祉避難所の周知について伺いたいと思います。　先ほど言いましたけど，避難所の受入れ人数，これは実は減っていることなどから，市民の方が知っているのか，いささか不安に思います。防災計画の変更点の情報は，そのまま命の問題につながると考えます。その周知はどうなっているのかを伺います。特に受皿となる指定福祉避難所については重ねて伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　先ほど議員のほうから，太鼓台の説明と，そして地元の郷土のお祭りについて話がありました。　今般の秋祭り，地方祭について，議員総意で感染対策をばっちりやって，秋の郷土愛の太鼓台の運行や出し物の運行に全力を挙げてしますから，市としても感染防止に，そして運行に協力してくれという話がありました。　関係部署集めまして，早急にできる限り対応できるようにいたしました。ちょうど新居浜も西条も聞いてみたら，今年はそれぞれの団体の周知として，地域のお祭りは盛り上げていくことになったと言われておりました。　ただ，この場ですから申し上げておきますけれども，子供が大人ので一番嫌な思いするのは，アルコールが入って態度を崩してしまう。それは子供にとっても大変嫌な記憶であります。そのことを注意して是正するまちのお年寄りというのは最近いなくなってきて，そういうこともぜひ議員さんも，住民に注意するのは嫌でしょうけれど，ぜひ配慮して，そういうことのない楽しいお祭りになるように御協力願ったらというふうに思っております。　今の質問に対して答弁申し上げます。　指定福祉避難所の周知についてお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように，個別避難計画は災害発生のリスクが高まったときや災害発生時に，要配慮者がどこの指定福祉避難所を希望するかなど，聞き取り調査し，避難経路を周知するとともに，避難支援者情報また避難時に配慮すべき事項などを盛り込んだ内容となっております。　これらの情報は，障がい者の場合には相談支援専門員が，また対象者が高齢者の場合には介護支援専門員がそれぞれ個別対応を実施し，作成するとともに，要配慮者及びその支援者に周知を図っているところであります。　また，市民の方への周知は，災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置として，現在指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示を市のホームページにより行っているところであります。　次に，要配慮者の受皿となる指定福祉避難所については，災害時における指定福祉避難所の設置運営等に関する協定を，令和３年度に新たに民間８施設と締結し，現在，指定福祉避難所は，公共施設６か所，民間施設12か所，計18か所の指定を行っております。　今後は，要配慮者の多くを占める高齢者が避難できる指定福祉避難所の指定拡充が急務であり，先ほどの答弁の繰り返しになりますが，福祉部局と連携し，指定拡充とともに要配慮者を含む市民の方への周知を図ってまいりたいと考えております。　こういうことは市民の皆さん方の協力がぜひとも必要ですから，情報の共有というのはまず大事であります。そのことに全力をあげてまいりたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　防災においては，やはり情報というのが非常に大事だということで，これからも力を入れて一緒に頑張っていきたいなというふうに感じました。　本日の質問はこれにて終わります。どうもありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で吉原　敦議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時52分休憩　　　　　　　午前11時01分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，横内博之議員。　　　　　〔横内博之議員登壇〕 ◆横内博之議員　皆さんおはようございます。議席番号１番，会派みらいの横内博之です。どうぞよろしくお願いいたします。　早速ですが，質問項目１，渇水対策について質問させていただきます。　今，新型コロナウイルス，原油高，円安，物価高騰など，国民や国内企業を苦しませていることは多々ありますが，四国中央市は渇水というもう一つの苦難に直面しています。　今年１月，第１次取水制限を皮切りに，６月21日には第４次取水制限となり，工業用水35％カット，上水10％カット，農水５％カットとなりました。そして，７月４日に貯水率が15.1％まで落ちた後，降雨で多少改善はしましたが，それでも第４次取水制限を解くことができるほどの状況ではなく，本日ゼロ時現在では30.8％となっております。　節水に取り組んでいらっしゃる市民からは不安の声を多く聞きます。例えば，今はお風呂のお湯を減らしたり，シャワーでしのいだりしているが，冬場になったらこういうわけにもいかない。花の水やりも，いつもは水道でしているけど，川の水を今は使うようにしている。なかなか老体にはこたえるといった声。そして，もう半年以上節水対策をしているので疲れ果てたというような声も届いております。　一方で，渇水の大変さを知らない方であったり，危機意識のない方，そして具体的な節水方法を知らない方というような方がいるように，市民の中でも意識の差が大きいのが現状だと認識しております。　節水の意識を多くの市民に持っていただくためにも，また渇水の不安を少しでも軽減できるように，さらに渇水が進んだ際の対応について市民に知っていただくことが必要だと考えております。　今後，第５次取水制限や第６次取水制限を行うことがあった場合，目安として貯水率が何％になればどんな対応をしていく想定なのか教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　今年の夏の水の問題について，私のほうから答弁申し上げておきます。　水問題は，今年に限ったわけではありません。毎年うちの水道局は苦慮しております。富郷で，金砂で行う湖水まつりも，やれるかやれんか，６月頃にやっぱり相談をして，そのときは無理じゃなということに大抵なるんです。ただ，ここ五，六年，おかげさまで自然が恵んでいただいた集中豪雨や台風などがまともに来なくてその水だけの恩恵だけをあびてきたというのが現状であります。　今年の２月ぐらいから冬場に雨が降りませんから，何回もはまぐれ，なかなかうまくいかないのに，今年は相当早くから水利対策をやって，そして事業所の皆さん方にもそれなりに対応していただいて，市民の皆さんにも節水意識を高めてもらって，やらなかったらいかんなということを２月から相談しよりました。　案の定，そのとおりになりました。ただ，そうは言いながら，10日前に担当部署を呼びまして，いわゆる底水，ダムの底にたまっている水，それはまともには取れない。底に穴開けて下のダムへ落とすということをいつやるかという相談をしておりました。　そして，上水道を減圧と取水制限をやって，その場合も２日ぐらい工水の給水をストップして，そして２日前から準備しなかったらできないという話がありまして，これは技術的なことがあるんでしょうけど，そういうことですから，工水に関しては２日前からストップがかかっとるということに話がありました。　これは今年は，今申し上げましたように，覚悟しなきゃならんなというふうに私は覚悟しました。ただ，その後，満足いくような降水ではありませんでしたけれども，それでも先週の月，火とそれなりの雨が降っていただいて，ダムが減る代わりに少しでもたまってくれました。今現在は，議員申されたとおり，約30％の貯水率で，富郷ダムも２桁になりました。　今，四国中央市の上部には３つのダムがあり，水資源公団は３つのダムをコントロールしながら給水と配水と，そして受水をやっているという状況であります。　富郷ダムを一番取水の水を少なくして，もしそれなりの台風が来ても富郷ダムで十分水対策がやれるというところでずっと技術的にコントロールしてくれております。　ただ，私も上へ上がるたびに，富郷ダムまでは見に行くんですけど，ダムの内側の山袖が，土がもろに露出している。やはりむごい。あまり風景でも美しくはない，そういう状況でありました。ただ最初に申し上げたように，このまちはそうした悪条件の中で水をつくって，そして協力しながら事業所も必死の努力をやってきたという歴史があります。　もう一月半になります。中村知事も心配してくれて，松山も入れて東予の市のほうでお互いに水を工面し合いして協力をし合いするという話合いを一度せんなというてありましたから，それは喜んでやりますよということでやりました。　私が一番心配していたのは，四国中央市の工業用水の水は，他のタオルとか繊維とか，そういうところの工水の需要と製紙，紙をすく，抄紙の水の量とは桁が違うんです。工水が足らないから新居浜へ応援してくれというてもこれは無理な話なんです。　後で西条と新居浜の市長には，知事がせっかくああ言うてくれたけど，四国中央市の場合は工水に関しては協力し合うという体制になってないけん，あまり気にせえでもええと。ただ，上水が足らんというたら応援してくれという話だけにとどめました。　それはもうさすが隣ですから，よく分かっていただいたという状況にあります。　本当は，今現在30％に貯水率がなっております。今から冬場にどれだけダムの貯水率が確保できるか，それが来年度の勝負なんです。だから，今現在は緊急の対策しよった水が取りあえずたまったということで，次年時のこともあったら当然厳しい状況は続いておる。　この前も，ある大手のメーカーに，将来はおてんとさんから降ってくれた水だけに頼るんじゃなくて，年間これだけの紙をすくんだったらこれだけの工業用水が要ると。それを出して，それを捻出するために，自然水をこれだけ利用して，そして再生水をこれだけ利用して，再々生水をこれだけ利用する，そういうようなことを考えていかなきゃならない時代が来とるんじゃないか。　市民の方は，企業の内部ですから分かりませんですけれども，四国中央市のメーカーは工水に関したら大変御努力いただいて，去年の暮れから必死の努力をしていただいております。だからまだこの程度にもっているということも言えます。そういうお願いしたら，真剣に考えないけませんねという話でした。　かつて四国中央市の製紙のメーカー，全部使った水を浄化し直して，そして１か所に集めて，そこからもう一度それぞれの工場へ配水をするというようなことも試算をしたことがあるんです。紙パルプ工業会と一緒になって。　でも，単純に考えても膨大な費用になります。それだったらもう紙すくんやめたほうがいいというぐらいなコストになってきますから，それはその段階でもう40年になります。そういう計算やったのは。　それから，こういう話は事業所のほうからは出てきませんですけれども，どっかでそんなことを思っている。本当に紙屋さん，死に物狂いで工水の倹約をしていただいているということだけ申し上げておきます。　また，先ほど申し上げましたように，上水道の問題も，工水の水の使用量が上水に比べて桁が違います。本市の水が足らん割には，上水道の圧を下げるとか給水とかというのをあまりしてきませんでした。　でも，意識としては，ぜひ節水をできる限りやってコップ１杯の水を倹約していく，そんな意識でもって本市の水問題に協力してもらう。それは物理的にそういうこともありますけれども，このまちはそうしてまちが成り立っているということの意識の下，考えていただいたら大変ありがたい。　そして，先ほど話がありました。小さい子供のときから水問題に対してはそういう危機感を持って対応してもらうということになれば大変ありがたいと私は思っております。　そうしたことで，今現在は何とか乗り越えておりますけれども，これ以上の給水制限になると紙がすけなくなる。そして，すいた紙が，今現在は技術的に何とかやっておる。でも，やはりいい紙にならない。紙質が悪くなるというのは紙屋さんの本音であります。そうならないように，おてんとさんに手を合わすか，そうした節水の御努力いただいて，少しでも水を長くもつように市民挙げて協力していくしかないんだろうと思っておりますけれども，ぜひコロナがあり，水があり，いろんなことがありますけども，全て背中にしょって頑張っていくしかないと思って私は頑張りますから，ぜひ議会の皆さん方も御協力いただいたら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　市長自らの御答弁ありがとうございました。　これまでの歴史の中でも葛藤があったりとか，苦慮されてきたことがあったんだなということがすごくよく分かりました。　先ほど質問した内容，ちょっと再質問になってしまうんですけれども，第５次取水制限の目安とかというところをお聞きできればと思っていたんですけれども，回答になかったように感じておりまして，そこをもし答えていただけるようであれば教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　仮に第５次の取水制限開始以降もダムの水が悪化するようであれば，目安として第６次の制限をやらなきゃならないというふうに思っております。　ただ，先ほど申し上げましたように，第６次の取水制限をやると，状況的に，物理的に果たしてそれで十分なのかといってもそうじゃなというようなことになってしまう。　でも，第６次の取水制限に担当部署として向かわざるを得ないというふうに思っております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　なかなかお答えしにくいところだったのかなと感じております。　続いて，具体的内容２に移らせていただきたいと思います。　県や他市との渇水時における協定についてということで，先ほど市長の答弁からも，他市との連携の話あったんで，ここと少し重なる部分があるのかとは思うんですけれども，進めさせていただきます。　市民や市職員の方々と渇水の話になるときは，大体天気予報の話とか雨を待ちましょうという話で終始しがちなのですが，取水制限は，先ほど市長もおっしゃったとおり，工業そして農業にとっては大変深刻な問題となります。　また，これ以上進むと市民の暮らしや命を守ることも難しくなるのではないかと心配しております。　一方で，８月４日，松山市と西条市が渇水等の緊急時における相互応援に関する協定を結びました。この協定が新聞報道になったことで，市民から，四国中央市は大丈夫なのか，どこかと協定が結べているのかという不安の声が上がっております。　そこで，質問です。　愛媛県や周辺他市と渇水の協定を結んでいるのか，または結んでいるのであればどのような協定内容なのかを教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　宮崎啓三水道局長。 ◎宮崎啓三水道局長　お答えいたします。　まず，県や近隣市とは，７月５日，先ほど市長が答弁いたしたことでございますが，愛媛県庁で開催されました令和４年度緊急渇水対策会議におきまして，知事をはじめ松山市長や東予地域の４市長が集まりまして，災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書に基づき，市町の連携を図りながら飲料水などの物資等について相互に協力し合い，応援給水等を実施していくことを確認いたしております。　また，水道事業につきましては，水道を経営する全国の自治体が加入しております公益社団法人日本水道協会により，日本全国の応援体制が構築されているところでございます。　本市の場合，中四国地方支部相互応援対策要綱に基づきまして相互応援を行っており，給水所への応援給水活動や復旧活動のほか，備蓄物資の応援などが主な内容でございます。　仮に本市が応援要請を行った場合，被災状況に応じまして，県内のみならず，支部を通じて全国から応援を受けることが可能であり，昨年度には本市水道局から水管橋崩落事故に伴い大規模な断水が発生した和歌山県に給水車を派遣し，現地で応援給水を行ったほか，過去には東日本大震災や西日本豪雨などの被災地などへも給水車や人員を派遣し，現地支援を行っておるところであります。　さきに述べましたとおり，県内市町や日本水道協会との協定等により，既に県内のみならず全国からの応援体制が構築できておりますが，緊急時に円滑な相互応援ができるよう，さらなる体制強化に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　いざというときには相互応援体制があるということを理解いたしました。　続いて，具体的内容３，その他の渇水対策についてお伺いします。　渇水対策は，協定だけではなく，様々な方法が検討できると考えております。例えば，今愛媛県では，水循環型手洗いスタンドの実証実験を行っております。この手洗いスタンドを使うと，僅か20リットルの水で500回も手洗い可能ということで，県だけではなく伊予市でも８月９日から導入しております。　また，渇水が深刻な国では，海水を淡水に変える技術を駆使した海水ろ過装置を使用して生活用水を確保しており，そこには日本企業の技術が大きく貢献していると聞いています。　私が調べた中には，４トントラックの荷台に浄水装置と発電機が搭載されていて，海水をくみ上げてろ過することで水道基準をクリアする飲料水を確保できるという技術もありました。　これは本来，災害時を想定したもので，特に水道の復旧に大変時間を要する大震災時に重宝するものとなっております。こういった技術を導入することで，四国中央市の防災対策にもなりますし，被災地支援にも活躍することは間違いありません。こういった震災時と渇水時に活躍する技術の導入も検討に値するのではないかと考えております。　また，さらなる渇水時の節水では，市民の協力が大いに必要となると考えております。市民一人一人ができる具体的な節水対策も周知していただきたいところです。　そこで，質問です。　協定以外での渇水対策について，どのようにお考えか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　宮崎啓三水道局長。 ◎宮崎啓三水道局長　お答えいたします。　海水の淡水化につきましては，河川水などの水源開発が困難な離島を中心に海水淡水化施設の建設が行われており，愛媛県内におきましては，上島町魚島のほか，松山市や今治市の島嶼部において導入がなされているところでございます。　また，本市のダムを管理する水資源機構では，浄水能力が日量ですが35トンと50トンの可搬式浄水装置を保有しております。日本水道協会と災害時の応援協定を締結し，被災地や離島での飲料水確保に活躍しているところでございます。　この水資源機構が所有している装置の導入費用は１台約4,000万円と伺っており，また維持管理について，定期交換，フィルターの交換等が必要なもののみで年間約50万円から70万円ほどの経費が必要と聞いております。　本市における海水淡水化施設の検討状況でございますが，一般的な設備では比較的処理能力が小さいため，生活用水全てを賄うような対応は難しく，主に緊急時の飲料水確保に限定した活用となるものと考えられます。　このことから，現在のところ費用面などの課題もあり，水道局として導入に向けての検討には至っておりませんが，緊急時における飲料水確保の観点からは有益な設備でありますので，今後，調査研究を行っていきたいと思っております。　また，御案内のありました循環型手洗いスタンドでございますが，７月25日から９月30日まで，愛媛県庁において，水資源の有効活用の提案と県民への循環型社会への推進啓発を目的に設置しているとお伺いしております。　こちらにつきましても，今のところ導入予定こそございませんが，節水対策や衛生対策の面からは有効であると考えられますので，県の実証実験の結果などについて確認を今後行ってみたいと考えております。　次に，本市の水不足に対する取組でございますが，中田井浄水場，こちらでは浄水処理過程で発生する１日平均600立方メートルの排水を原水として再利用することで水の有効利用を図っております。　また，市役所や防災センターでは，雨水を再利用し，トイレ用水として利用するなど，日頃から節水に努めてきたところでございます。　なお，渇水対策ではございませんが，災害時に備え，しこちゅ～ホールや市役所には容量40立方メートルの飲料水貯水槽を備えており，緊急時の飲料水確保を図っているところでございます。　節水につきましては，小さなことの積み重ねが大きな効果につながります。御家庭でできる簡単な節水方法といたしまして，炊事や歯磨きなどは蛇口を小まめに閉める，お風呂の残り湯は洗濯や掃除に使う，また洗車はバケツを使って行うなど，市民の皆様一人一人ができることから御協力をいただければと思っております。　なお，これらにつきましては，市のホームページでも御紹介しておりますので，参考としていただければと思っております。　依然として厳しい状況でありますので，市民の皆様には負担をおかけいたしますが，引き続き節水に御協力をいただきつつ，水の有効利用に努めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございました。　新たな技術も普及の可能性があるのかなというふうに捉えましたので，ぜひとも御検討いただければと思います。　では，続いて質問項目２に移らせていただきたいと思います。　四国中央市の環境について質問をさせていただきます。　市民の方々と話をしていると，工業地域での臭いについて話題になることがあります。　まず，あらかじめお伝えしますが，私自身はその臭いについてポジティブにどちらかというと捉えておりまして，７年前ぐらいに四国中央市に戻ってきたときも，懐かしい臭いだなと思って，この場所でまた頑張ろうというふうに力がみなぎってきた記憶があります。　ただ，四国中央市に新たに住み始めた方や数十年ぶりに地元に戻ってきた方にとっては，とても敏感に感じる問題のようです。　本市では，平成17年４月１日から四国中央市環境基本条例が施行され，平成29年度から令和８年度まで第２次四国中央市環境基本計画が推進されております。　その中で取っているアンケート結果を見ると，空気のきれいさや臭いについて日頃感じていることを教えてくださいという質問項目に対して，一番多い回答が，時々嫌な臭いがするという結果になっており，全体の40％を占める結果となっております。　工業地域の臭いについては，これまでの歴史の中で大きく改善されてきているとはいえ，それでも多くの市民が感じている課題だと捉えることができます。　７月に市議会議員全員に配付していただいた四国中央市の環境という資料を見ると，四国中央市では硫化水素，メチルメルカプタン，硫化メチル，二硫化メチルの悪臭分析を行っております。令和３年度は８か所36回の測定結果が公表されておりますが，３か所で５回メチルメルカプタンの基準値が超えている結果となっておりました。　メチルメルカプタンは腐ったタマネギのような臭いがする物質で，人の鼻で臭いを感知できる最低濃度は0.0001ｐｐｍ，それに対して基準値は0.002ｐｐｍですので，人が感知できる最低濃度の20倍となっております。　そこで，質問です。　悪臭について基準値を超えた際にどのように対応しているか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　悪臭が基準値を超えたときにどう対応するのかについて，私のほうから答弁をしておきます。　議員御指摘のとおり，かつてこのまちは臭いと言われました。汽車で通っただけで分かる。でも，それぞれの事業所で，また旧通産省や厚生労働省の御指導もいただいて，環境問題の数値が相当向上してまいりました。　古くからこの四国中央市は紙関連産業が勃興して日本一の紙のまちとして発展してきました。現在もそうであります。　ただ，かつて40年前に公害問題を起こしましたように，負の側面もあります。　先ほど議員より御指摘受けたように，悪臭防止法では特定悪臭物質を定めていますが，本市ではパルプ製造工場等が主要発生源とされる硫化水素，メチルメルカプタン，硫化メチル，二硫化メチルを重点的に調査しております。これらの臭いはきついんです。　その調査結果は，おおむね法令に定められた基準値以下の値となっておりますが，通常の業務以外の取扱いが必要な場合など，偶発的に基準値を超過した場合に，保健所をはじめとした関係機関と連携して事業者への指導を行うとともに，原因の究明や応急対策の状況に，さらには安全対策の実施や改善策等を示す報告書の提出を求めております。常に正常な数値を保つように業務の改善を図っております。　また，事業所において新たな手法や技術の導入等を実施しており，近い将来，増設を予定するリサイクルボイラーについても，臭気ガスをボイラーへ移送することにより，臭気の燃焼分解を計画している事業所もあるなど，適切な業務の実施を進めていきたいと思っているところであります。　臭気の影響は感覚的なものであり，個人の感じ方によったらかなり大差あります。　また，個人の感じ方によりましたら，精神的な影響が特に現れることもあります。工場その他事業所の事業活動で発生する臭気については，市といたしましても，引き続き関係機関や事業者と連携を図りながら，必要な規制を行い，防止対策を徹底することにより，生活環境の保全に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　基準値を超えた際に様々な対応をされ，常に正常な数値を保てるようにされていること，そしてこれからも防止対策をしっかりと推進していくこと，理解いたしました。　続いて，具体的内容２，古紙リサイクルの現状について話を進めていきます。　この質問は，とある経営者から発題をいただいたものです。その経営者は，リサイクルの先進地である徳島県上勝町を視察しに行くほどＳＤＧｓの観点を熱心に勉強されている方です。　その経営者がおっしゃるには，日本一の紙のまちというブランディングはもう古いんじゃないか。これからは日本一古紙リサイクルに取り組む日本一の紙のまちのようなＳＤＧｓ的配慮のあるブランディングが必要ではないかと熱弁してくださいました。　視察に行った上勝町では，13品目45分別を行っており，紙だけでも９種類に分別するそうです。そして，町民一人一人がごみ削減に努めた結果，リサイクル率はなんと80％を超え，ごみ排出量は全国平均の半分以下に圧縮できたそうです。小さなまちの大きな挑戦は世界から注目され，持続可能な社会への道筋を示しています。　そして，その副次的効果として，ＳＤＧｓ的価値観の強い若者の移住にもつながっているそうです。　第２次四国中央市環境基本計画のアンケートでは，ごみの分別については，今のままでもよいとの回答が70％を超えているので，細かな分別は多くの市民が求めていることではないと思っております。ただ，このすてきなＳＤＧｓの水引バッジに象徴するように，本市はＳＤＧｓを積極的に推進しようとしています。　また，本市には古紙リサイクルについて関連事業所も多く，収益につながりますので，紙のリサイクルだけでも上勝町を見習って細分化してみてはどうかと考えております。　まずは古紙リサイクルの分別についての現状を教えてください。お願いします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　古紙リサイクルの現状についてお答えいたします。　本市では，ごみの減量により環境負荷を低減し，循環型社会の実現を目指すため，リデュース，リユース，リサイクルの３Ｒの取組を推進しているところでございます。　議員御指摘の古紙リサイクルについてもその取組の一つでございますが，現在，新聞紙，雑誌，段ボール，牛乳パック，雑紙を資源ごみとして分別回収しており，令和３年度の実績は約1,949トンを回収しております。　回収方法の内訳ですけれども，地域のごみステーション及び市内23か所の紙ングハウスでの拠点回収によるものが約967トン，自治会，愛護班，スポーツ少年団など資源ごみ回収団体によるものが約982トンの状況でございます。　また，回収量の推移でございますけれども，近年，拠点回収による回収量はほぼ横ばいの状況でございますが，資源ごみ回収団体による回収は，コロナ禍の影響の中，団体の活動の低下により，コロナ禍前の平成30年度と比較いたしますと，約500トンの減少，活動の団体数も109団体から94団体となり，15団体減少しております。　なお，分別の種類では，多い順から，新聞紙が約899トン，段ボールが約497トン，雑誌が485トン，雑紙が約66トン，牛乳パックが約２トンという状況であり，この数値にはスーパー等の民間事業者が実施するものは含まれてはおりません。　本市における古紙リサイクルの課題といたしましては，これらの古紙のうち，雑紙類が可燃ごみとして出されるケースが見受けられているため，引き続き分別の徹底を啓発することが必要であると考えるところでございます。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　３Ｒをしっかり実施されていること，そして資源ごみ回収団体との連携の取り方，しっかり理解することができました。　続いて，具体的内容３，古紙リサイクル量向上に向けた今後の取組について進めさせていただきます。　第２次四国中央市環境基本計画では，古紙回収と再生利用の推進についての取組として，以下の文言があります。日本を代表する紙のまちとして，古紙取引回収処理業を発展させ，古紙の回収及び再生利用において全国のモデルとなるような取組を，市民・事業者・行政が協働してできるように検討します。この言葉は，まさに先ほどお伝えしたＳＤＧｓ的配慮があるブランディングにつながるものだと考えております。　計画がスタートして５年たちましたが，これまでどのような取組を行ってきたのか，そしてこれからどのようなことに取り組んでいこうとしているのか，教えていただけますよう，よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　お答えいたします。　古紙リサイクルにおける市民の皆様への周知啓発は，市広報やホームページを活用し，ごみの分別への御協力をお願いするとともに，御要望があれば自治会等の会合に出向き，まちづくり出前講座を実施いたしまして，ごみの分別や資源化をお願いしております。　また，市内の自主的に資源回収活動を実施する自治会，愛護班，スポーツ少年団などの団体を登録し，資源ごみ回収団体奨励補助金を交付する制度を設けることにより，団体の育成や効率的な集団回収を推進しているところでございます。　この奨励補助金は，登録団体が回収した回収量に応じて１キログラム当たり５円を交付するものでございまして，令和３年度の実績は，94団体に対し496万6,135円を補助いたしております。　さらに，民間事業者においても，スーパー等での古紙回収に取り組んでいる事例もございますが，引き続き官民連携により，古紙の回収，リサイクルを推進し，回収量の増加を目指したいと考えております。　現状の取組は斬新とは言い難いものの，今後は，現在進めている次期ごみ処理施設の整備計画の中で，循環型社会の実現やＳＤＧｓに配慮したごみ処理を検討する折に，古紙を含めたごみの資源化に向けた新たな施策を並行して検討したいと考えております。　今後とも市民の皆様一人一人に御理解，御協力をいただけるよう，市として鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　ＳＤＧｓに配慮したごみ処理という言葉も出てきましたので，四国中央市の環境の質問を閉じさせていただく前に，古紙リサイクルについてぜひお耳に入れたいことがありますので，ちょっとお伝えさせていただきます。　それは，使用済み紙おむつのリサイクルについてです。本市を含めた多くの自治体では，使用済み紙おむつを当たり前のように焼却処分していますが，水分を多く含むため燃えにくく，完全に燃やすには余計な燃料，そして費用が必要となっています。そして，二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスを多く発生してしまうという問題もあります。　そういった問題を重く受け止めた本市ともゆかりのある大手衛生用品メーカーは，2016年から鹿児島県志布志市と協力して使用済み紙おむつのリサイクルを実験的に行い，リサイクルの効果を調べてきました。　その結果，リサイクルしない場合と比べ，二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が87％も減ることが分かりました。　また，大人用紙おむつ100人分を１年間リサイクルすると，２トン積みのごみ収集車約23台分のごみが減り，100本分の森林資源を使わずに済むことも分かっております。　使用済みの紙おむつを専用の袋に入れて回収ボックスに入れる手間はありますが，この取組によって志布志市の一般ごみの約２割を占めていた使用済み紙おむつは，ごみから資源に生まれ変わりました。　私たち素人からすると，使用済み紙おむつのリサイクルをイメージしても，汚れや臭い，菌がなくなるのかという疑問が付きまといますが，技術の進歩でパルプや高分子吸水材を再利用する仕組みは確立されています。　そういったこともぜひ検討していただいて，日本一古紙リサイクルに取り組む日本一の紙のまちのようなＳＤＧｓ的配慮のあるブランディングをぜひ推進していただけますよう，よろしくお願いいたします。　続いて質問項目３，電子図書館の運用について進めさせていただきます。　私の家では３人の子供のために週10冊程度の本を図書館で借ります。本を読むことが日課になっている子供たちにとって，昨年新型コロナウイルス感染症対策で行った図書館の休館は大変残念な出来事となりました。　その頃，他市で電子図書館の動きが活発になっていたこともあり，羨ましい気持ちが多々ありました。同じ思いをしている市民も多くいらっしゃったと思います。　そんな中，今年３月頃から私が所属している会派みらいの中で，企業版ふるさと納税の活用についての話合いが始まり，33案出た中で投票した結果，児童向け電子図書の寄贈が一番の得票となりました。　このように，会派みらいの議員15名も，電子図書館の必要性を大いに感じていたところです。　そして今回，９月議会の補正予算では，児童向けの電子書籍購入の予算が560万円入っており，本格的に電子図書館の運用を始めたいという意向をうかがうことができました。　私は，会派を代表するような立場ではありませんが，会派一同大変うれしく思っております。　そこで，質問です。　まず，電子図書館を導入する意義について教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　私から，電子図書館を導入する意義についてお答えいたします。　全国で感染が拡大しました新型コロナウイルス感染症の影響により，本市図書館施設につきましても，令和２年度より幾度となく休館措置が取られております。　このようなことから，図書館の利用状況につきましては，令和３年度年間貸出冊数は56万6,825冊，前年度比80.8％，年間利用者数は９万8,498人，前年度比81.4％と，約20％利用者が減少しております。　今回の電子図書館の導入は，そのような問題に対しても有意義なものであると考えます。　電子図書館は，タブレットやスマートフォンを利用して，開館日や天候，距離なども気にせず，来館することなく24時間利用できることから，利用促進が期待されるところでございます。　また，文字や画像の拡大，音声読み上げ機能等に対応しておりますので，視覚に障がいをお持ちの方にも御利用いただけます。　このことは令和元年６月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法に対応することにもつながります。　今後も電子図書館の導入は全国で進んでいくものと思われます。　しかし，紙媒体は物として対象化でき，五感の刺激を楽しむことができ，愛着の対象となります。読み聞かせ会などのイベントでは，紙媒体が適しており，電子書籍の読み上げ機能では得られない人の温かさがあります。　子供たちが小さな頃からこのような経験を重ねることは，読書になれ親しみ，読書習慣の定着にもつながります。　以上のように，電子図書館が図書館の役割全てを果たしているということではなく，あくまでも四国中央市は日本一の紙のまちであることも踏まえ，紙媒体のよさを大切に，従来の図書館スタイルを基本として，紙の本と電子書籍が相互補完するハイブリッド型での導入を考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　意義について大変よく分かりました。　続いて，具体的内容２，電子図書館の利用方法について進めていきます。　電子図書館ということで，これまでとは違う運用が必要となると思います。最初の利用申請や貸出し，返却の仕方など教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　石川元英教育管理部長。 ◎石川元英教育管理部長　電子図書館の利用方法についてお答えいたします。　10月末よりサービスが開始される予定の四国中央市電子図書館の利用方法につきましては，市内在住で四国中央市図書館利用カードをお持ちの方が対象となります。　利用カードをお持ちでない方につきましては，カードの発行手続を行っていただいた後に申請いただくという流れになろうかと思います。　申請方法につきましては，各図書館窓口に設置または紙のまち図書館のホームページからダウンロード可能な利用申込書に記入の上，図書館窓口にて手続を行うことでＩＤとパスワードが発行されます。　なお，申請につきましては，郵送での手続も可能としております。　この発行されましたＩＤとパスワードを四国中央市電子図書館のウェブサイトに入力することで電子図書館の利用が可能となります。　お手持ちのパソコンやスマートフォンからいつでもどこでも電子図書を読んでいただくことができるようになります。　電子図書館の貸出点数や期間につきましては，まず貸出点数は２点，貸出期間は14日間，書籍が貸出し中であった場合などの予約につきましては，２点まで可能となります。　電子図書館の特徴といたしましては，借りる手続から返却手続までが端末上で行えるため，来館することなく24時間365日無料で使用することが可能となります。　このような特徴から，来館可能な方をはじめ，来館困難な方，子育て世代の方など年齢を問わず幅広い世代の方が利用可能となるものです。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　大変便利になりそうな予感がしております。ぜひとも電子図書館の推進，そして電子図書だけではなくて紙の図書もぜひ積極的に充実させることを期待して質問項目３を締めくくらせていただきます。　続いて，質問項目４，情報発信について進めさせていただきます。　市民との会話の中で，今年度に入ってから広報四国中央のデザインがよくなったという話をよく聞きます。私自身もそう感じております。　ただ，それは私や私の友人が比較的若い世代だからということが要因かもしれないなと思っております。現状で広報四国中央のリデザインについて，どのような意見が届いているか，教えていただけますようお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　横内博之議員御質問のとおり，広報につきましては，本年５月号から，より分かりやすくより読みやすくをコンセプトに，デザインを一新いたしました。　具体的には，余白や色の使い方，また使用するフォントの種類やサイズなど，全ページに共通するルールを設け，読みやすさを確保した上で，写真やイラスト，タイトルなどを大きく，また効果的に使うなどして分かりやすさの向上を図っております。　この取組の結果，大変ありがたいことに，市民の皆様から読みやすくなった，分かりやすくなった，明るくなったなどの好意的な御意見をお電話などで幅広い年齢層の方からいただくようになりました。　また，今まで市報を読んだことのなかった子供が読むようになったといううれしいお話もいただいております。　申し上げるまでもなく，市報は市民の皆様に重要な市政情報を届ける大切なツールでございますので，今後におきましても，より多くの方に親しみを持って読んでもらえる魅力的な記事とデザイン性の向上に努めてまいります。　また，ウェブやＳＮＳといったネットによる広報が主流の世の中となり，活字離れで広報紙など紙媒体を読んでもらうには大変難しい時代となっておりますが，紙に直接触れながら情報に接することができる広報紙には大きな力があると信じております。　食卓やリビングのテーブルの上に何げなく置かれている広報紙を手に取って，見て，触れていただける究極のプッシュ型の情報媒体であると自負しておりますし，日本一の紙のまちであると本市だからこそ，紙の広報媒体を重視しなくてどこがするんだという気概を持って，今後も紙面の向上のために引き続き研さんに努めたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　幅広い年齢層から好意的な意見が届いているということで，大変うれしく思います。　続いて，具体的内容２，四国中央市公式ｎｏｔｅの進捗状況についてお伺いします。　四国中央市公式ｎｏｔｅの取組が始まって２か月ほどがたちました。私の周りの一部の友人には大変好評なのですが，まだまだ広がりを感じておりません。現状どのように進捗していて，今後どのように発展させようとしているのか，教えてください。 ○井川剛議長　福田幸児政策推進課長。 ◎福田幸児政策推進課長　お答えいたします。　議員御案内のとおり，ｎｏｔｅはウェブ上で情報発信ができるサービスであり，他のＳＮＳとの違いは，一度に発信する情報量の制限がなく，画像や動画も盛り込むことができるため，掲載内容の背景となる思いや歴史などのストーリーまで併せて発信できるところにあります。　また，そのような特徴に加え，投稿された複数の記事をまとめるマガジン機能を有することから，市民との協働による情報発信に有効であると考え，ｎｏｔｅの利用を選択いたしました。　今年度から本市のシティプロモーション事業を展開していく中で，行政からの発信だけではなく，市民目線による四国中央市の魅力を市民自ら発信していただくことが重要かつ新たな発見につながると考え，市民リポーターを公募いたしました。現在，高校生３名を含む30歳未満の若者８名が市民リポーターとして８月から記事の投稿を開始しております。　各リポーターは，それぞれの目線で本市の新たな魅力の発見や我がまちへの思いなどをつづっていただいており，まさにしこちゅ～の魅力再発見という内容で御好評をいただいております。（質問時間終了の合図）　今後は，市公式ｎｏｔｅのフォロワーの拡大を図りつつ，他の特性を有するＳＮＳとの併用や，他の個別分野での活用，それらをまとめるプロモーションサイトの立ち上げなど，シティプロモーションの重要な情報発信手段として充実を図り，戦略的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　以上で横内博之議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午後０時01分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，眞鍋幹雄議員。　　　　　〔眞鍋幹雄議員登壇〕 ◆眞鍋幹雄議員　議席番号10番，会派みらいの眞鍋幹雄です。　それでは，議長の許可を得ましたので，通告どおり質問をさせていただきます。　質問項目１，肺炎球菌感染症についてです。　肺炎を起こす細菌の中で最も原因となりやすい肺炎球菌，せきをすることで人から人へ移し，炎症が全身に広がると臓器不全にもなりかねないとお聞きしております。　予防の最も有効な手段はワクチン接種と言われております。平成26年10月１日から65歳以上の高齢者を対象とした定期接種が始まっているようです。このワクチン接種の概要及び実績をお伺いいたします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　肺炎球菌ワクチン接種の概要及び実績についてお答えいたします。　日本人の死因の５番目を占める肺炎は，抵抗力が落ちているときに感染しやすく，高齢者の重篤化が大きな問題となっており，肺炎で死亡する方の97％以上が高齢者となっております。　肺炎を引き起こす病原菌には様々な種類がありますが，高齢者の肺炎の原因で最も多いのが肺炎球菌であることから，肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し，重症化を防ぐことを目的として，平成26年度から65歳を対象に肺炎球菌ワクチンの定期接種を実施しており，令和５年度末までは経過措置として65歳以上の５歳刻みの年齢の方を対象に定期接種を実施する予定でございます。　本市における接種実績でございますが，令和３年度は対象者3,825人のうち922人が接種し，接種率は24.1％となっております。その内訳といたしまして，65歳は42.9％，それまで未接種であった70歳以上の方は15.6％となっておりますが，本定期接種の平成26年度からの経過措置を含めた65歳以上全ての方に対する接種率は53.1％となっております。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　中でも75歳以上の肺炎死亡率が急激に高くなるとお聞きしておりますが，肺炎予防ワクチン接種が有効であるとしても，令和３年度の接種率を24％とお聞きすると，やはりこの接種率の向上を目指すべきと思いますが，今年度の取組をお伺いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　肺炎球菌ワクチン接種率について，私のほうからお答え申し上げます。　今年度の定期接種については，４月１日から開始しており，７月末時点での実績は，今年度対象者3,806人のうち283人が接種済みでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響等により，ここ数年の接種率は低迷しておりまして，今年度においても現時点における接種率は7.4％と，非常に低いものとなっております。　肺炎球菌ワクチンについては，国内で見られる肺炎球菌の約８割となる23種類の肺炎球菌感染症について予防効果があり，その効果は５年後においても抗体残存率が76％であることから，高い予防効果と長期間にわたる効果の持続が期待されるものでございます。　例年秋以降から接種希望者が増加していることから，最終的には例年並みになると見込んでおりますが，その高い有効性等の啓発に努めてまいりたいと考えております。　具体的な取組といたしましては，接種券に予防効果等についての分かりやすいチラシを同封していることや，リーフレットを配布するとともに，広報やホームページに掲載するなど，機会を捉えて周知に努めております。　また，医療機関と連携して新型コロナワクチンの接種時等に肺炎球菌ワクチンを啓発できる体制を整備してまいりたいと考えております。　なお，肺炎ではありませんですけど，今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザが並行して小さい子に感染しないか，拡大しないか，私は非常に今から危惧しております。先日も医療機関にそのことを含めてお願いをいたしました。ぜひその予防に医療機関として協力してくれということでありますし，本市の教育機関にもそうならないように，今から注意をして，それが併合しないように協力してくれというお願いをいたしました。　肺炎球菌ワクチンは，大変怖い病原菌でありまして，肺炎というのは，先ほど部長が申し上げましたとおり，死亡率で５位にランクしております。もともとコロナがなくても怖い病気であります。そういう意識を持って市民の皆さん方もぜひ注意をして，ケアして，そしてお互いに感染しない，させないという努力をしてほしいと思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。　副反応などの心配もありますが，命に関わるとすれば効果のあるワクチン接種は大切なものと考えます。　続きまして質問項目２，奨学金返還支援についてです。　今後において新たな大学奨学金を政府が創設するようです。より多くの学生が使えるようにすることが目的のようです。　それは，卒業後，一定の収入に達してから返済してもらう仕組みであり，まずは大学院生を対象に導入し，しかも親の年収に関係なく受給できるようになる見通しのようです。　現在の奨学金において利用者が多いのは貸与型であり，卒業後の返済に苦労している人も少なくはないようだと。不安要素を軽減することに期待する一方で，一定の収入の基準をどこに置くのか，返済中の人との不公平感を生じさせない手だての必要性など，十分な制度設計が望まれると言われております。　本市には，公益財団法人川之江奨学会，公益財団法人伊予三島奨学会などの４団体があるとお聞きしております。愛媛県下においても返済支援を実施している市町があると聞いておりますが，本市の公益財団法人川之江奨学会と公益財団法人伊予三島奨学会における学ぶ意欲のある子供たちが希望する学校を経済的事情などで諦めなくても済むよう，返還を支援する制度，さらには学生に対する周知など，その概要をお伺いいたします。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　私からお答えいたします。　議員御案内のとおり，愛媛県下において貸与型奨学金の返還に係る支援制度は，愛媛県，新居浜市，宇和島市などが実施しております。これは，返還金の一部を支援するものでございまして，返還困難な学生を支援すると同時に，地元定住・定着や地元就職の促進を図ることで，若者の地元離れに歯止めをかけたいという狙いがございます。　地方の人口減少，特に生産年齢人口と言われます15歳から64歳の層の減少傾向が続いている中，こういった制度が若者の地方定着や都市部からのＵＩＪターンを促進するきっかけとなることが望まれております。　本市の公益財団法人川之江奨学会と公益財団法人伊予三島奨学会にも，それぞれ奨学金返還支援制度がございます。これは，それぞれの奨学会に登録した企業へ就職した場合に，奨学生が奨学会から貸与を受けた奨学金の返還を，登録企業が支援するという制度でございまして，卒業後，登録企業へ正社員として就職の後，４年間継続して就業することが条件となっております。　伊予三島奨学会においては令和２年度より，川之江奨学会においては令和３年度より返還支援制度を導入し，登録企業を募集しておりまして，奨学生にとりましては奨学金返還の経済的，心理的負担の軽減，登録企業にとりましては入職率の向上，離職率の低下，定着率の向上などのメリットもございます。併せて奨学会にとりましても，安定した応募人数や奨学金の返還が見込まれるという大きなメリットがございます。　コロナ禍による経済的，社会的な不安がある中で，今後においても奨学生を募集する段階で，学生の皆さんに返還支援制度の案内をするとともに，貸与中の学生には，毎年登録企業のパンフレット等の送付を行い，企業の魅力をアピールし，また地域においては，登録企業の募集，返還支援制度に御協力いただくことで学生の皆さんの学びたい気持ちを応援できるものと期待をしているところでございます。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　希望の持てる御答弁をいただきましてありがとうございました。　続きまして質問項目３，腎臓機能障がい者の支援についてです。　現在，本市における腎臓機能障がい者の方で人工透析を受けている方の人数をお伺いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　本市の人工透析を受けている人の人数について，私のほうから申し上げます。　市では，国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している方に関する資料はありますが，社会保険に加入している方のデータはありません。　市内の人工透析を受けている方の数を正確に把握することは，今申し上げましたように，社会保険に加入する方のデータがありませんので，全てが正確というわけではありません。把握をすることは難しい状況にあります。　統計が可能な資料といたしまして，身体障害者手帳の腎臓機能障がい１級の所持者の数でございますが，８月末現在で327名となっております。この中には，人工透析以外の腎臓移植等による方も一部含まれておりますが，大半が人工透析の対象者と推測されます。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　人工透析のできる医療機関は市内に３か所あるとお聞きしております。様々な理由により居住地外の他市の医療機関でないといけない場合などもあり，市内，市外問わず距離とか回数などにより，通院に伴う交通費の出費がかさむものと思われます。この交通費の支援に係る現状をお伺いいたします。 ○井川剛議長　細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長　人工透析をされている方の交通費の支援についてお答えいたします。　現在，人工透析に対応している医療機関は，議員御案内のとおり，市内に３か所ございますが，そのうち２つの医療機関では無料の送迎サービスを実施しているようでございます。　市では，心身障がい者の交通手段の確保及び経済的負担の軽減を図るため，自家用車への給油やタクシー乗車に利用できるしこちゅ～お出かけチケットを交付しております。　このチケットの対象者は，在宅の身体障がい者１級，２級，療育手帳，精神保健福祉手帳の所持者でございまして，年度ごとに１人１冊7,000円分を交付しております。　さらに，腎臓機能障がい１級の方をはじめといたしまして一部の方にはチケットを２冊交付し，障がいのある方の移動を支援しておりますので，こちらのほうもぜひ御活用いただけたらと思います。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。
   ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。　続きまして質問項目４，新宮地域についてです。　新宮小中学校の特色ある教育の現状について，これまでの取組状況を踏まえて，その成果と今後の教育運営をお伺いいたします。 ○井川剛議長　鈴木崇士学校政策課長。 ◎鈴木崇士学校政策課長　お答えいたします。　新宮小中学校は，平成29年度から小規模特認校として新たなスタートを切り，他校にはない特色ある教育を推進してまいりました。　同校を拠点として新宮地域のまちづくりを考え，学校や家庭，地域が一体となり，活性化や地域を担う人材の育成にも重点を置いて取り組んでいるところでございます。　平成29年度の開校時には，小規模特認校として校区外から８名の児童生徒を迎えスタートいたしました。その後，本制度による転入学者は堅調に増加し，今年度は校区外から50名が在籍しており，全校生徒は79名となっております。　小規模校としての利点を活用しながら，自然豊かな環境を生かした多くの体験や，特認校ならではのユニークな取組が多いことも，保護者の皆様から高い評価をいただいているものと受け止めております。　また，特認校としての特性を生かし，大学や高校などと連携した特色あるプログラムを実施し，地域密着で多面的な体験や経験を通した様々な教育活動を実施しております。　今年度の例を申し上げますと，愛媛大学教育学部との連携協定に基づき，夏休みにサマースクールを開催いたしました。教員を目指す大学生などによる工夫あふれる楽しい特別授業や交流会は，大変充実した内容で，新宮の児童や生徒たちにとって，さらに愛媛大学の学生たちにとっても，新宮地域が特別な場所となる体験として大変有意義な事業となりました。　また，中学，高校，大学の連携授業として，新宮の児童生徒が考案した新宮独自のキャラクターを，まず三島高校の生徒たちと一緒にデジタル化し，それを松山大学檀副学長と経営学部の学生チームにより，そのキャラクターを活用した新宮町の効果的な魅力発信の手法を子供たちに御指導いただきました。　一方，プログラミング教育におきましては，先月実施されました徳島大学主催のロボットコンテストで，新宮中学校のチームが圧倒的な強さで優勝を果たし，大きな成果を上げました。　このように構築してきました教育環境を今後も充実させ，これからの社会に求められるＩＣＴや外国語，またプログラミングといったスキルを可能な限り身につける取組に努め，未来を牽引し得る人材の育成を目指してまいります。　ところで，昨年10月，新宮町出身の真鍋淑郎博士がノーベル物理学賞を受賞されましたことは，新宮小中学校の児童生徒が誇りとしているところでございます。　同博士に続く優れた人材が新宮小中学校から輩出されますよう，子供たちが持つ資質や能力を最大限に引き出せる教育を推進してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　大いに期待をいたしております。　先ほどの御答弁にありました真鍋淑郎博士が2021年ノーベル物理学賞を受賞されました。昨年12月議会において吉田善三郎議員が質問され，本年１月には市民栄誉賞をお贈りしてその功績をたたえたことは記憶に新しいところです。　真鍋淑郎博士につきましては，この９月21日で91歳を迎えられるそうですが，９月３日の新聞によりますと，新型コロナウイルスに感染したことや体調不良を理由に，本年12月にスウェーデンで開かれる授賞式には出席しないとの記事が出ておりました。新型コロナウイルスの影響が真鍋淑郎博士にも及んでいたことは本当に心が痛く，一日も早く体調を回復されてお元気で御活躍されることを願うばかりです。　そして，新型コロナウイルスが終息した際には，日本への帰国が実現され，ふるさとの新宮に帰郷されますことを期待しているところです。真鍋淑郎博士をたたえる取組について検討されていることなどをお伺いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　新宮出身の真鍋淑郎博士をたたえる取組についてお答えいたします。　御案内のとおり，昨年10月５日，当市新宮町出身の真鍋淑郎博士が，大気と海洋の循環を組み合わせた気候変動モデルを開発し，地球温暖化対策にいち早く着目した功績により，ノーベル物理学賞を受賞されるというビッグニュースが報道発表され，真鍋淑郎博士の名前とともに，出身地である四国中央市と新宮の名が世界中を駆け巡りました。　市といたしましても，真鍋博士の快挙を市民の皆様と一緒にお祝いするため，アメリカでの授賞式のパブリックビューイングを霧の森で実施したほか，真鍋博士の功績をたたえ，今年１月に，先ほど御紹介がありましたように，四国中央市市民栄誉賞をお贈りした次第でございます。　その後も，真鍋博士とは定期的に連絡を取り，四国中央市の近況等をお知らせすると，真鍋博士からも，お元気で過ごされているとのお話もいただいておりましたことから，今年12月にスウェーデンで開催されますノーベル賞授賞式にも参加されるものと期待しておりましたが，眞鍋幹雄議員からもありましたとおり，体調が十分でないとの理由で欠席されるとのお話になりましたことは御紹介のとおりでございます。　そのような中で，御質問の真鍋淑郎博士をたたえる取組についてでございますが，議員御承知のとおり，真鍋博士の生家につきましては，現在所有者が変わっているものの，外観は当時のまま残っております。昨年受賞当時から現在までも生家を訪ねてこられる方がおられることから，地元の御要望もあり，現在の所有者の御了解をいただいた上で，生家周辺に生家への案内看板を設置する予定で進めております。　今後におきましては，眞鍋幹雄議員がおっしゃられるように，新型コロナウイルスが終息した暁には，故郷新宮町にも帰郷され，市を挙げて盛大に歓迎を行えることを願ってやみませんが，現在の状況では難しいことから，現時点は，今回の文化勲章授与式のことを市報やホームページで紹介するなど，広く市民の皆さんに真鍋博士の活躍をお知らせし，郷土の誇り，偉人として伝えていくとともに，真鍋博士とも引き続き連絡を取りながら，御本人とタイアップできるような事業を模索してまいりたいと思っております。　昨年ちょうど10月のこの発表がされた折に，たしか岡山県笠岡市役所だったと思うんですが，真鍋島という何かルーツとなる島があるようで，ぜひ真鍋博士の吉報に対してメッセージを送りたいと連絡がございました。　本市にはたくさん眞鍋さんがいらっしゃるんですけど，どうもルーツはそちらにあるんだというふうに岡山の笠岡市役所の方がおっしゃっておりましたんで，同姓の縁で眞鍋幹雄議員も何かしらの御縁があるかと思いますので，どうか眞鍋議員におかれましても，真鍋淑郎博士の歓迎の件に関しまして御支援，御協力賜りますよう，お願い申し上げます。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。　最後になりますが，質問項目５，財源の確保に向けてです。　スポーツ施設や文化施設において，その中には企業名などがついている施設があります。命名権を企業が購入する，つまり公共施設の名前を付与する命名権と附帯する諸権利を取得することのようです。　企業の地域貢献と自治体の運営資金調達，維持管理費軽減につながるものと思われます。　一例ですが，京都清水寺にある公衆トイレ自体に企業が命名権を取得しているものがあるそうです。このようなことをネーミングライツと言うそうです。　そこで，本市の公共施設においてこのネーミングライツを推進することについての御所見をお聞きいたします。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　ネーミングライツの推進につきましてお答えいたします。　議員先ほど申されたように，ネーミングライツとは，主にスポーツ施設や文化施設などの公共施設に名前をつけることができる権利であり，施設所有者はその権利の売却により施設管理費の負担軽減など新たな財源を確保することができ，命名権を取得した企業側には，地域貢献や高い宣伝効果が期待できる制度であります。　ネーミングライツは，都市部を中心に全国的に広がり，スポーツ施設や文化施設のほか，道路や公衆トイレなど多くの公共施設で導入されております。　しかしながら，企業にとりましては，対象となる公共施設にネームバリューがないと広告媒体にならず，地方の施設については広告効果が低く，費用対効果に優れないという側面から購入を希望する企業が現れない事例もございます。　また，一般的に短期間で施設名称が変更されることから，施設利用者の混乱や施設に対する愛着が薄れてしまうという課題もございます。住民等の賛同が得られず導入が進まない実情もあるようでございます。　このようなことから，ネーミングライツは新たな財源を生み出す方策として有効な手段の一つではありますが，慎重な検討が必要であり，今現在本市としては導入は考えておりませんので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　続いて，インターネットでやりたいことを発表し，賛同者から広く資金を集める仕組み，このことをクラウドファンディングと言うそうです。　2011年の東日本大震災での復興支援の必要な資金集めに大きな役割を果たしたとのことです。　支援金の使途がはっきりしており，少額から支援が可能とのことです。地域のまちおこしなど様々な分野に活用できるとのことですので，自治体としてもこのクラウドファンディングを用いた資金調達支援に乗り出しているとのこと。やりたいことである具体的なプロジェクトに共感した方から寄附金を募るクラウドファンディングを取り入れることについての御所見をお聞きいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　クラウドファンディングについて私のほうから主観を申し上げておきます。　御案内のとおり，クラウドファンディングは，市の課題解決や目的達成のために実施するプロジェクトをインターネットを通じて発信し，思いに共感してくれた方から寄附を募る仕組みであります。貴重な財源を調達するための一つの手段となり得ることは先ほどございました。　ただ，どなた様でも一つの目的というのがありますから，それに全てが合致するかどうかというのは，それはまた別の問題であります。　ちょうど新宮で，三島高校の書道部で書道パフォーマンスにもかつて出ておりました大西君という方が，今新宮で一生懸命手すき和紙をやっております。ただ，大した費用ではありませんですけれども，彼自身50万円はクラウドファンディングで資金を集めて手すき和紙を定着したいと。そして，自分の後をついてきてくれる若者を育てていきたいと。彼も若者なんですけど，若者を育てて定着させるように続けていきたいということでやっております。50万円だからできたと思うんですけど，結果を聞いてないですが，そういうことをやりよる市民もおります。　近年では，生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができるふるさと納税制度が浸透し，利用者が増大している状況でございます。このふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施する自治体も増えてきております。　ただ，ふるさと納税の本来の趣旨を逸脱した状況が時々散見し，このことが問題となることもあります。　現実は，納税ですから，全国から手段を選ばずたくさんのお金を集めたほうが勝ちじゃという考えも一方であります。　私は，そういう考え方には賛同しないと思っておりますけれども，四国中央市を愛してこういうことに使ってほしい，そしてこういう発展をしてほしいと願っている市民のその心に報いていけるようなふるさと納税制度をぜひつくっていきたいと私は思っております。　ただ，このクラウドファンディングというのは，通常のふるさと納税とは違いまして，寄附者目線で寄附金の使途が明確になる。明確にして最初から集めますから，当たり前なんですけど，明確になる。　自治体としては，市の取組である特定のプロジェクトが多くの方から賛同を得られるかどうか。行政が関わってやる場合は公金ですから，それに沿ったものが多くの市民の賛同を得られるかどうかというのが，常に市の行政としてする場合は指標の一つになります。　現在のところクラウドファンディングの実績はございませんけれども，私は目的がはっきりして，可能であれば一度トライをしてみようと思っております。　かつて５年前に東京でいろんな方と話をしていて，ぜひ四国中央市のＪＲの駅にエレベーターを設置してほしい。そのことはただ単に利用者が非常に便利だというだけじゃなしに，四国中央市民としてうちのまちのＪＲの駅にエレベーターがないということではなくて，せめてエレベーターぐらいは市民の誇りとして持ってほしいというような気持ちで取り組んでほしいと言われたことがあるんです。　やろうとしたんです。でも，三島と川之江合わせてもし両方にエレベーターを設置するとしたら約18億円要ると。私はこの金額を聞いたときに，賛同して署名活動なんかしてくれた団体の皆さん方に一度集まってもらって報告して意見を聞きました。幾ら何でもその金額はなかろうということでした。今はまた違う角度で，かつて構外から中のプラットホームに線路を渡ってそちらへ行く歩道がありました。もし可能ならば，安全対策にＪＲのＯＢの方を雇用していただき，その安全対策をやった上で，上に上がるんでなしに，駅そのものの通路を線路をまたいで渡るというふうにしたほうが経費だけでも年間数十億円助かるので，そんなこともいろんな角度からトライしてみようかと。　今，三島駅の構内でそういうことが可能かどうか，実際にうちの部署で試案をしていただいております。いろんな角度からやって，全国から募っていく，それがほかの面白いトライになると私は思っておりますから，もし可能ならばそういうことをやってみたいと思っておりますから，議会のほうもひとつよろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。　これで私の質問を終わります。 ○井川剛議長　以上で眞鍋幹雄議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時39分休憩　　　　　　　午後１時47分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，三浦克彦議員。　　　　　〔三浦克彦議員登壇〕 ◆三浦克彦議員　議席番号５，会派みらい，公明党，三浦克彦でございます。　本日は一問一答にて質問をさせていただきますので，市長をはじめ理事者の皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。　今月８日，イギリスのエリザベス女王が96歳で逝去されました。在位70年７か月に及ぶ献身的な活動で安定の象徴の役割を果たしてきた生涯に，敬意と称賛が送られております。　1953年，弱冠25歳で即位した戴冠式で，国民への奉仕に生涯をささげる決意を示されました。在位70年間が決意のままに国民に奉仕し続けた女王に対し，国民からは深い悲しみと同時に感謝にあふれております。改めて感謝と哀悼の意を示したいと思います。　また，本日９月13日は，1962年９月13日，公明党の前身である公明政治連盟第１回全国大会の席上，党創立者から公明党の立党精神である大衆とともにの指針を示され，60周年の日となります。　私たち公明党は，庶民の声を代弁する政党として，願いや期待，衆望を担う使命を果たしてまいりました。大衆とともにどこまでも大衆側に立ち，大衆とともに歩んでもらいたいとの創立者の願いが込められております。私もこの精神を忘れず頑張ってまいりたいと思いますので，どうかよろしくお願い申し上げます。　では，質問に移らさせていただきます。　まず初めに，質問項目１，介護保険サービスについてお伺いをいたします。　介護保険は，我が国の少子高齢化が急速に進む中，家庭や地域での介護の限界，社会保障の増大等を背景として，高齢者の暮らしや健康，安全を社会全体で支え合うという理念の下，2000年，平成12年にスタートいたしました。　被保険者の方が介護や支援が必要な状態となり，サービスの利用を希望するときは，市から要介護，要支援の認定を受ける必要があります。　介護保険で利用できるサービスには，要介護，要支援の介護度によって受けれるサービスの内容が異なります。自宅で訪問を受けれるサービスや施設等に通い利用するサービスなど，様々な要望に応えてくれます。　それでは，具体的内容１，住宅改修費についてお伺いをいたします。　介護保険のサービスの中に生活環境を整えるサービスがあります。このサービスには，福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売，住宅改修費などがあります。　生活環境を整えるサービスは，長らく暮らしてきた自宅でこれからも元気で暮らし続けるためのサービスの内容になっていると思います。　特に住宅改修は，老いから来る身体の衰えに対する場合や，病気から来る障がいなどの場合など，生活行動を補助する住宅の改修によって，長年住み慣れた自宅でこれまでのように暮らし続けるという目的で行われます。　改修内容によっては多額の費用を要する場合もあります。比較的小規模な改修費を補助する介護保険サービスの住宅改修費について，まずは制度の概要と近年の利用状況をお伺いいたします。 ○井川剛議長　守谷　忠介護保険課長。 ◎守谷忠介護保険課長　住宅改修費についてお答えいたします。　住宅改修費とは，在宅の要介護者等が実際に居住する住宅の改修を行った場合に，原則改修費の９割相当額を支給するものです。　対象となるのは，手すりの取付け，段差の解消，滑りの防止や移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更，引き戸等への扉の取替え，洋式便器等への便器の取替え及びこれらに附帯して必要な住宅改修となっております。　また，同一住宅・同一対象者の合計支給額は，支給限度基準額である20万円の９割までとなります。　利用状況といたしましては，年間で500件，支給額が5,000万円を超えていた時期もありましたが，近年はやや減少傾向となっており，令和３年度の実績は424件で支給額は3,300万円余りとなっております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　ありがとうございます。　四国中央市では，住宅改修費の支給は，被保険者が一旦費用の全額を払い，その後申請によって保険給付分の支払いを受ける償還払いになっております。同じように特定福祉用具購入時も償還払いになっております。　被保険者が一旦費用の全額を払うことになると，特に年金生活をされている場合，一時的にでも相当の負担となる方がおられます。　これに対して，具体的質問２では，受領委任払い方式の導入について質問をいたします。　この受領委任払いとは，被保険者から保険支給分の受領を施工業者に委任することにより，被保険者は施工業者に負担割合に応じた額を支払い，保険給付分については市から直接施工業者に支払うものです。　今後，被保険者の負担を軽減することを目的に受領委任払いを取り入れ，償還払いと選択できるように併用し，また特定福祉用具購入費も併せて受領委任払い方式を導入してはどうかと思いますが，市のお考えをお聞かせください。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　受領委任払い方式の導入についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，本市では，住宅改修費の支給につきましては，全て償還払いとしております。　一方，利用者が保険給付分の受領を施工業者に委任することにより，自己負担分のみを支払う受領委任払いを取り入れている自治体もございます。　県内他市の状況を確認いたしましたところ，本市以外の10市のうち，受領委任払い方式を導入しているのは５市となっております。　どちらの支払い方法も最終的に負担する額は同じでございますが，償還払いの場合は，一旦利用者が住宅改修費全額を支払う必要があります。　これまで利用者から受領委任払いにできないかとのお問合せはございませんでしたが，議員御提案のとおり，償還払いと受領委任払いを併用すれば，後者を選択される方もあろうかと思われますので，負担軽減の観点から導入を図りたいと考えております。　また，その際には，併せて現在，償還払いのみとなっている福祉用具購入費につきましても，支払い方式の併用を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，介護をされている御家族にとっては，心理的，金銭的な負担というのは大きなものがあろうかと思いますので，改善を図りたいと思っております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　高齢化社会に突入するのはいよいよこれからでございますので，恐らく利用される方も今後ますます増えてくるんではないかなと思います。そういう利用者に対して負担軽減になる制度の導入，どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　では，次，質問項目２，認知症家族の支援についてお伺いをいたします。　日本における65歳以上の認知症の人の数は2020年度現在で約600万人と推計され，2025年には約700万人，高齢者の５人に１人が認知症になると予測されております。高齢社会の日本では，認知症に向けた取組が今後ますます重要になってまいります。　認知症は，脳の病気や障がいなど様々な原因により認知機能が低下し，日常生活全般に支障が出てくる状態を言います。認知症には幾つかの種類があります。　アルツハイマー型認知症は，認知症の中でも最も多く，ゆっくりと進行し，次いで脳梗塞や脳出血などの脳血管障がいによる血管性認知症はゆっくりと進行する場合や急速に進行するとも言われております。アルツハイマー型と血管性認知症が合併した患者も多くいると言われております。　症状には，物忘れのほかに，幻視，手足の震え，言葉がスムーズにしゃべれなくなる，言い間違いが多くなる，感情の抑制が利かなくなる，社会のルールが守れなくなるなどの症状が現れます。　認知症は誰でもなり得ることから，認知症への理解を深め，認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる共生の社会をつくっていくことがますます重要になってくると思います。　厚生労働省は，今年度から各自治体に補助の支援を行い，認知症家族への支援の仕組みづくりの構築に乗り出しております。　そこで，具体的内容１，今現在市が行っている認知症支援についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　本市が行っている認知症支援策について申し上げておきます。　認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して，次の３つの施策により，本人とその家族を支援しております。　１つ目は，認知症サポーター養成講座で，認知症に関する正しい知識を持ち，認知症の人や家族，地域などを見守る応援者である認知症サポーターの養成を行うものであります。　本年３月末に認知症サポーター数は約１万4,000人となっておりまして，さらにステップアップ講座の受講者を増やし，自分のできる範囲で認知症の人やその家族の支援を行うしこちゅ～ロバ隊の養成や活動できる場づくりも実施いたしております。　次に，２つ目は，令和３年３月に県内で初めて実施した本人ミーティングであります。本人ミーティングは，認知症本人が集い，自らの体験や気持ち，地域に望むことを語り合い，暮らしやすい地域の在り方を一緒に話し合う場となっております。　３つ目は，認知症カフェであります。認知症の増加に伴い，認知症の人に優しいまちづくりを推進していくために，在宅でともに暮らす家族の生活の支援も同時に行っていく必要があります。　本市では，認知症の人やその家族を支え，認知症への理解を深めることなどを目的に，認知症カフェの取組を推進しております。　以上であります。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長，御答弁ありがとうございました。　この質問をするに当たり，市の取り組んでおる支援について，私が想像する以上の様々な形で支援体制が整えられていることを知ることができました。　その中で，市長が今３番目にお答えしていただきました認知症カフェというものが，非常に今後大事な取組になってくるということも改めて知ることができました。　認知症の場合は，父親がなる場合，母親がなる場合，または夫がなる場合，妻がなる場合，また高齢者の子供がなる場合など，どれも支える家族には大きな負担がかかってまいります。　私の周りにも家族の認知症で御苦労されている多くの方がいらっしゃいます。加齢から来る認知症の場合は，家族も認めやすいのですが，若年性認知症での50代，60代から来る認知症は，近くにいる家族がなかなか認めづらいものになってまいります。　家庭内のプライベートなことはできるだけ知られたくない。誰に相談すればいいのか分からないなど，様々な支援を必要とされている方が多くいると思います。認知症の人の家族と介護の負担を軽減する支援は，本当にこれからますます重要になってくると思われます。　そこで，本市が行っている認知症の人やその家族を支え，認知症への理解を深めることなどを目的に取組を推進されている認知症カフェの現状についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長　星川　潤長寿支援課長。 ◎星川潤長寿支援課長　お答えいたします。　市内の認知症カフェの数は，現在７か所ありますが，新型コロナウイルス感染症の影響で４か所が休止となっております。　参加者は，認知症の方，家族，専門職，地域の方など誰でも参加できる場となっており，座談会やジャムづくり，陶芸体験のほか，子供を対象に認知症の紙芝居をするなど，楽しかったことやこれからやりたいことなど，認知症当事者の方の声を聞きながら様々な取組を行っています。　また，専門職が参加していることから，家族が日頃の介護で困っていることや悩みを相談することもでき，介護負担の軽減につながっています。　参加者からは，楽しかった，みんなで集まって話ができることがいい，集まれる場ができてよかったと前向きな意見が聞かれる一方で，自宅で相談できずにいる家族や閉じ籠もりがちになっている方が心配との声も聞くこともあり，認知症の方やその家族を支援する上で大変貴重な交流の場となっております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　必要な人に必要な情報を届ける，これが非常に今後のこの認知症カフェの取組に大事なことになってくるんではないかなと思います。　今日は９月号の市報をお持ちいたしました。これの１ページ目を開いていただくと，ちょうどしこちゅ～認知症を知る強化月間という特集を組まれております。見開きの２ページと次のページにわたって，今御紹介いただきましたカフェの取組などが紹介されております。　私がこの質問をしようと思った後にこういう取組があったもんですから，自画自賛じゃないんですけれども，非常にタイムリーな質問をさせていただいているんだなというようなことを思いながら質問をさせていただいております。　この市報の中には，２人の御夫婦の正直知られたくないような内容も掲載をしていただいて，認知症の様々な実態というものを知らせていただいており，非常に認知症の取組が分かりやすい内容になっているかなと思います。　先ほどお話ししましたように，認知症カフェが本当に必要とされる方々に支援の内容を知っていただく取組というのが今後非常に大事になってくると思いますし，重要になってくると思います。　今後，こういった必要な方々に情報をつないでいくといった取組を市としてはどのように行っていくのか，お伺いをいたします。 ○井川剛議長　細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長　認知症カフェの今後の取組と支援についてお答えいたします。　支援が必要な方を認知症カフェにつなげるためには，認知症の方やその家族に日頃から関わっているケアマネジャーをはじめ，医療・介護機関などとのネットワークが重要でありますことから，市では認知症の家族や関係者など約80人で構成する認知症地域支援ネットワーク会議を開催しております。　この会議では，地区ごとのグループワーク形式で認知症支援に必要な社会事例について話合いを行っており，その中から認知症カフェが立ち上がっております。　企画からネットワークを活用することにより，支援が必要な方に認知症カフェの情報が伝わり，認知症カフェ利用につながる仕組みができていると考えております。　次に，認知症カフェに対する市の支援についてですが，今年度から認知症カフェの開設と運営の取組を支援するため，四国中央市認知症カフェ運営支援事業を実施しております。　支援の内容ですが，カフェ開設の際に，市報やホームページに掲載したり，のぼりを交付したりして周知を図るとともに，運営補助として初年度は上限15万円を，次年度以降は上限５万円を交付することとしております。　本市では，今後もこうした取組を実施することで，認知症に対する理解の推進を図り，自分が認知症であることを隠さず，声を上げていただける環境を整えることで，認知症になっても自分らしくやりたいことが実現できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございました。　認知症への取組といいますけれども，恐らくお一人また一家族，非常に長期間にわたって様々な関わりを持ち続けていかないかん課題かなというふうに思います。関わられる方々，周りの方々の本当に御苦労というのはあろうかなと思いますが，社会の中でやはり認知症の支援といったものが社会を支えていく上では今後非常に大事になってくるかなと思いますので，支える側の取組を今後ますます充実をしていただきたいと思います。　続きまして，質問項目３，合併浄化槽の補助制度についてお伺いをいたします。　合併処理浄化槽は，し尿と台所，お風呂，洗濯，洗面所などの生活雑排水を合わせた生活排水を処理する浄化槽のことを言います。単独処理浄化槽と比べ，はるかに処理能力が高く，下水道の終末処理場と同等の放流水質に処理できます。　河川の汚染，海洋汚染の大きな要因が，家庭から排出される生活排水の処理が課題でありました。　下水道のない地域では，水洗化のために単独浄化槽を設置しておりました。しかし，平成13年４月１日から浄化槽法が改正され，法律上は合併浄化槽のみが浄化槽として位置づけられ，トイレの汚水のみを処理する単独浄化槽は，原則として新たな設置ができなくなっております。　また，現在設置している単独浄化槽を合併浄化槽に設置替えをするように努めなければならないようになりました。　現在，下水道整備事業区域外は，土居地域全域，新宮地域全域，川之江地域の一部，伊予三島地域の一部。どの家庭でも特にトイレは水洗化が理想と考えます。都会から帰省したくない理由として，トイレが水洗じゃないことと伺ったこともあります。　新築をされる場合は，当然合併浄化槽の設置が義務づけられております。同時に，くみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽に転換する場合もまだまだ多くあると思います。　新築時には下水道区域内より浄化槽設置費用が余分に負担となります。特にくみ取りトイレから合併浄化槽設置には大がかりなリフォームが伴い，多くの費用が発生いたします。その費用の軽減の支援となっているのが，この合併浄化槽補助制度になります。　そこで，具体的内容１，浄化槽設置整備事業補助制度についてお伺いをいたします。　この浄化槽設置事業補助制度の概要と直近の補助の枠と実績を教えていただけますか。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　合併処理浄化槽についてお答えいたします。　先ほど三浦克彦議員から詳しく御紹介のあったような状況でありますが，本市では公共下水道整備事業認可区域外で合併処理浄化槽を設置しようとする方に対し，浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき，予算の範囲内で設置する費用の一部を補助いたしております。　補助金額は，新たに設置する新規分が，５人槽相当が22万円，７人槽相当が27万6,000円，10人槽相当が36万4,000円，一方単独浄化槽やくみ取り式トイレから合併処理浄化槽への転換分が，５人槽相当が33万2,000円，７人槽相当が41万4,000円，10人槽相当が54万8,000円となっております。　補助の実績でございますが，過去３年間では，令和元年度が117基，令和２年度が102基，令和３年度が90基の補助を行っている状況です。　また，令和４年度は，未確定ではございますが，８月末時点で86基の補助を受け付けており，大変残念ながらこの時点で受付を終了している状況となっております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　次に，具体的内容２，補助制度の規模，枠についてお伺いをいたします。　先ほど御答弁をいただきましたが，対象地域は今後下水道整備が行われない地域全域が対象となります。人口減少や空き家の問題もあると思いますが，現在把握できる，今後単独浄化槽やくみ取りトイレの便槽を使用し，生活排水が未処理になっている世帯が本市ではどの程度あるのか。　先ほど答弁いただきましたが，過去３年間の実績の中で，令和元年，令和２年は補助枠に対し申請が大きく下回ったともお聞きをいたしました。昨年と今年は社会情勢を考え補助枠を少なくする設定で，約40件が年度内の補助外に昨年はなったそうです。また，本年も補助枠を昨年同様の規模で設定する中で，先ほど御紹介ありましたように，８月末時点で補助枠がいっぱいとなった状況であります。　今後，補助制度の規模，枠がどの程度必要となるのか，お考えをお聞かせください。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　合併処理浄化槽の補助制度の枠についてお答えいたします。　単独浄化槽やくみ取り式トイレにより生活排水が未処理になっている世帯数は，令和４年３月末の市内全体の人口から，合併処理浄化槽等の設置者や下水道接続人口を差し引きますと約１万4,000人となり，世帯に換算しますと約6,400世帯と推定されます。　市としては，それらの世帯や新規に浄化槽を設置しようとする世帯が，浄化槽設置整備事業補助金を有効活用していただくことが，合併処理浄化槽の普及促進につながると考えております。　補助の全体計画ですが，国に報告する補助計画基数は，国や県の補助との整合性を図るため５年間で計画しており，現計画は当初令和３年度から令和７年度の間に，年当たり115基の補助を計画しておりましたが，令和３年度及び令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響から，浄化槽の資材や部品等が品薄となり，入手が困難になるとの業界の実態を加味し，設置数の減少を予想し，補助計画基数を縮小した経緯がございます。　結果としては，補助の要望が例年相当あり，見通しと実績との間に乖離が生じ，補助が効果的に行われなかったことが否めないため，令和５年度以降は，現計画に示す年当たり115基に戻す方向で現在検討しております。　今後についても，市民の皆様の生活環境に対する意識が高まる中，快適な生活環境を確保するためには，合併処理浄化槽の普及促進は必要不可欠と考えておりますので，令和８年度からの次期計画についても，適切な財源確保を図り，補助枠を設定したいと考えております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございます。　実際に社会情勢の中で，コロナ禍と住宅業界で資材の調達が非常に困難な状況が生まれるという背景の中で，例年よりも基数の設定が非常に少なく見積もったが，逆に要望が多く，予想とは違う形での実態があったということであります。　特に，私が住んでおる土居町全域は下水道がない地域でございます。今後合併浄化槽を設置するということは，これから新たに建てる住宅，また既存の単独浄化槽やくみ取りの家庭も含め，まだまだ先ほど言ったように6,000世帯以上が必要とされるという実態がありますので，今後適正な基数の確保と，必要とされる方については補助の枠がしっかりと行き渡るように取組をしていっていただきたいと思います。　また，８月時点で枠がいっぱいになったということで，もしも県とか国と交渉する中で，この枠が新たな形で設定されるようなことができるのであれば，ぜひ市としても努力をしていただいて，希望する方々が全員補助を受けて工事が進めれるような取組をしていただきたいという要望になりますが，どうかよろしくお願い申し上げます。　では，質問項目４，子供ワクチン接種についてお伺いをいたします。　まず初めに，具体的内容１の本市の新型コロナウイルス感染の感染状況についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　本市の新型コロナウイルス感染症の感染状況についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては，オミクロン株の変異種であるＢＡ．５への置き換わりが進んだことから，７月上旬から新規感染者数が急増し，これまで経験したことのないほどの感染拡大が続いておりました。　愛媛県におきましては，８月以降の新規陽性者数が５万人を超え，全国でも上位レベルの深刻な状況となっております。　陽性者の急増により，コロナへの対応だけでなく，医療全体にも支障が生じつつある危機的な状況であることから，８月23日からは愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され，日常的な感染回避行動の徹底と会食やイベント開催時における感染対策のさらなる強化が要請されるとともに，適切な医療受診や救急利用等について，保健・医療逼迫への理解と協力が求められております。　本市の感染状況につきましては，令和３年12月までの新規陽性者数が253人であったのが，令和４年１月から６月までの半年間だけで1,772人となり，100人を超える報告が続くようになった７月と８月の２か月間では5,932人と急増し，発熱外来や検査を担う医療機関に相当な負担をおかけしているところでございます。　年代別の感染状況でございますけれども，８月の新規陽性者4,060人のうち，10歳未満が569人，10代が500人，20代が472人，30代が626人と，30代以下だけで半数を超える状況となっており，子供を含めた若い世代の家族内感染により感染者が増加している状況でございます。　また，70歳以上の高齢者についても485人となっており，同居家族や濃厚接触者である場合は高い確率で陽性となることが報告されております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございます。　感染状況は，10歳未満から50代までが特に感染者が非常に多い状況があるということで，現在はこの新型コロナワクチンにつきましては，60代以上やまた基礎疾患のある方など，４回目の接種も進められております。他の世代に比べ，60歳以上の感染状況は一定の広がりの中で抑えられておるというふうに思います。　その中で，先ほど御答弁の中にもありましたように，10歳未満また10代の感染の広がりを受けまして，政府も様々なワクチン接種に関する方向づけの話が出てまいっております。　次に，具体的内容２なんですが，新型コロナワクチン接種が今までは意義があるというふうな表現でしたが，専門家であります日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が８月10日時点で，５歳から17歳の全ての小児の方々に新型コロナワクチン接種を推奨しますという発表をされました。　また，５歳から11歳で接種されるファイザーの小児用ワクチンが９月上旬にはオミクロン株に対する有効性や安全性が十分に確認されたとして，予防法に基づくワクチン接種を保護者に課する努力義務が適用されます。強制接種ではなく，保護者または本人の意思が尊重されることは変わりはありません。　この小児における重症化，予防に寄与することが確認されたことを踏まえて，小児科学会ではメリットがデメリットをさらに大きく上回ると判断し，健康な小児へのワクチン接種は意義があるという表現から推奨しますという表現に変更するといった発表がありました。　家庭内からの感染の広がりや子供たちへの感染拡大につながり，職場や学校への影響も多く見受けられたと思います。　８月中旬には市内300人を超える感染者から，大分感染状況も落ち着いてきたようには思われますが，今後のことを考えての全世代へのワクチン接種も大事な感染対策となると考えます。　５歳から17歳までのワクチン接種については，保護者の方々の安全性不安から，子供さんの接種と併せて30代，40代の親世代の接種が進んでいないのが実情であります。　これまでもワクチン接種の有効性の情報提供を行ってきたと思いますが，感染による重症化や感染予防のためのなお一層積極的な情報発信をお願いしたいと思います。　今後，この推奨するという政府の方針に伴い，市はどういった取組をされるのか，お伺いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　小児への新型コロナワクチン接種の推奨について，私のほうから答弁申し上げておきます。　12歳から17歳の接種については，接種開始当初より努力義務の適用がされていたことから，接種勧奨を進めておりましたが，令和４年３月から開始した５歳から11歳の小児への新型コロナワクチン接種については，薬事承認がされた時点において，オミクロン株に対する発症予防効果や重症化予防効果に対するエビデンスが必ずしも十分でないことから，努力義務の規定は適用せず，最新の科学的知見を踏まえ，引き続き議論することが適当であるとされておりました。　それ以降，オミクロン株流行下での新たな知見を踏まえ，令和４年８月８日に開催された厚生科学審議会におきまして，分科会での諮問手続を経た上で，９月からは努力義務を適用することとなっております。　最新の知見においては，小児ワクチンについては一定の予防効果が示されておるとともに，副反応についても，発熱等の一般的な副反応の報告はあるものの，接種体制に影響を与えるような重大な懸念は認められないとの報告があります。　本市におきましても，８月31日時点における５歳から11歳の２回目の接種率は17.8％，12歳から17歳の３回目の接種率は35.6％と，低い状況であることから，ワクチン接種の有効性について周知を図ることを検討してまいりたいと考えておりますが，接種に際しては副反応等のリスクがあることを十分に理解していただき，強制とならないように留意するとともに，個人情報としての取扱いにも十分配慮してまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　子供さんに対する接種，また若い世代の親御さんに対する接種，安全性に対する不安から来る様々な本当にデリケートな部分もあろうかなと思います。　ただ，学校関係でもやはりこういったことを学校を通して訴えかけるということも非常にデリケートな問題だともお聞きをしておりますが，今後，第６波，第７波と感染の拡大がないことを願うんですけども，そういったことの予防も含めて，できる方については接種を行ってもらいたいというふうに要望して次の質問に移ります。　具体的内容３で，インフルエンザの流行に備えたワクチン接種についてお伺いをいたします。　先ほど市長も少し触れていただきましたが，この２年間，新型コロナウイルス感染拡大の中で，季節性インフルエンザの流行がほとんどなかったと思われます。　しかし，本年は流行のおそれがあると言われております。季節が日本とは逆で，通常インフルエンザが流行する時期が日本とは半年ずれる南半球のオーストラリアでは，新型コロナウイルスの感染が広がったおととしと昨年はインフルエンザの流行レベルは低い状態でした。しかし，保健省の資料によりますと，今年は新型コロナウイルスの感染が続く中でも，インフルエンザの感染が４月以降増え，冬に当たる６月半ばには新型コロナウイルス感染症が広がる前の年，2019年を超えるピークの状態になりました。　こうした状況について，新型コロナウイルス感染症対策に当たる政府の分科会のメンバーからは，南半球のオーストラリアでインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に広がったと報告され，日本でも同じことが起きるのではないかと考えておかなければならないという話が出ております。　その上，取るべき対応につきましては，基本的な感染対策の徹底に尽きるが，自治体や医療機関では，インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行があるかもしれないというリスクを考えて，ワクチン接種や検査キット，治療薬の準備をすることが重要だとも指摘をされております。　一昨年もインフルエンザの流行の話が持ち上がりましたが，ほとんど流行はありませんでした。この季節性インフルエンザワクチンの接種は，10月１日から65歳以上の方が始まり，ほかの方は26日以降から実施されるとお聞きをしております。　今回から新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種については，単独で接種した場合と比較して有効性及び安全性が劣らないとの報告があったことを踏まえて実施が可能となりました。ですから，同時に新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンを接種しても差し支えないと，こういった見解が述べられております。　また一方，新型コロナワクチンとインフルエンザワクチン以外のワクチンの同時接種については，現時点では安全性に関する十分な知見が得られないために，これまでどおりに，お互いに片方のワクチンを受けてから２週間後に接種できるような，こういった指針が出ております。　このインフルエンザ流行は実際起こらないかもしれませんが，季節性インフルエンザに備えたワクチンの接種について，市の考えをお伺いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　インフルエンザの流行に備えたワクチン接種について私のほうからお答えを申し上げておきます。　新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスについては，どちらも飛沫感染する呼吸器感染症の病原体で，双方のウイルスは個体レベル，臓器レベルではウイルス干渉を起こさないが，細胞レベルでのウイルス干渉は起こり得るということが示されており，両ウイルスの重複感染と同時流行は起こり得るということは以前から指摘されておりました。　国において，今年の冬にも起こり得る同時流行に向けての審議が既に進められており，これまで新型コロナワクチンと他のワクチンとの接種間隔は13日以上必要であったものが，令和４年７月22日に開催された厚生科学審議会におきまして，インフルエンザワクチンについては同時接種を可能とすることが了承されました。　議員御指摘のとおり，ワクチン接種や検査キット及び治療薬の準備をすることは重要な課題であります。　本市におきましても，接種体制の構築を図るとともに，７月から８月のような感染拡大とならないように，日常的な感染対策と感染回避行動の徹底を呼びかけていくことが重要であります。引き続き今期以上に啓発に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長，御答弁ありがとうございました。　同時流行を望む人は誰もいないと思いますので，同時流行がないことを願うばかりでございます。　最後の質問になります。無料検査についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルスの感染が広がる中で，皆さんからは，四国中央市では無料検査は受けられますかといった質問が多く寄せられました。　多くの方々は，個人的に抗原検査キットを購入して検査をされており，なかなか手に入らない時期もあったみたいです。検査を求める理由は様々だと思いますが，感染していないお墨つきを検査によって得て，社会行動を安心して行おうという考え方だったと私は思っております。　県が行っていた無料検査も，情報がなかなか行き届かなかったとも思います。実施期間は令和４年９月30日で終了予定。なお，感染状況により変更の可能性があるとなっておりますが，今後県が無料検査を続けてくれるのか，これも１つ本当に気になるところでございます。　先ほど質問いたしましたが，季節性インフルエンザ流行による発熱や新型コロナ感染による患者の増加などがあった場合や症状が出た場合，どうしても何らかの検査によって安心を得たいというのが皆様の思いだというふうに思います。　そこで，発熱者は基本かかりつけ医の身近な医者等の医療機関へ連絡を入れ，８月末からは検査キットのネット販売も解禁になっております。ネット上での問診や薬剤師からの説明を受け，承認をすることで購入が可能になっております。　また，調剤薬局に行き，対面で説明を受け，購入することもできるようになっております。　今後，感染防止，感染予防の観点から，市としてこの無料検査，無料キットの提供などの実施を考えているか，お伺いしたいと思います。　当然，発熱があった方については，発熱外来であるとかかかりつけ医に連絡をした上でということになっておりますが，やはりインフルエンザなのか新型コロナウイルス感染症なのか，どちらの症状なのかというような心配もしているときに出てくるのではないかなと思いますので，繰り返しますが，無料検査や無料キットの提供などの実施をする考えがあるのかどうか，市の考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　無料検査についてお答えいたしたいと思います。　現在，新型コロナウイルス感染症の感染者が多い状況において，愛媛県ではオミクロン株での感染拡大が流行し始めた令和４年１月より，県の認定を受けた事業者において無料検査を行っております。　市においても，そちらの検査所に住民の方行っていただけるということで，そのように対処しておるところではございます。　この検査につきましては，職場などで陽性者が出ており，自身は濃厚接触者に該当していないものの感染不安がある方や，感染拡大地域との往来があり，体調に問題はないものの感染の不安を持っている方が，いずれも無症状ということでこの先ほどの検査所に対象となって検査を受けれる運びになっております。　市内の実施場所につきましては，９か所の保険薬局において抗原検査を行っております。　また，県事業になりますので，県内で幅広く実施されている近隣自治体の実施箇所においても受検することができるようになっております。　どの検査機関についても，受検に際しては，検査キットの在庫状況や検査対応時間の制約がありますので，事前にインターネットで御予約いただいたりとか，電話でお問合せの上での御利用をお願いすることになっております。　市といたしましては，県の検査機関を利用していただくということでの考えでございます。　症状がある場合には無料検査機関を利用することはできず，医療機関の受診をお願いすることになるんですけど，議員が言われておりました新型コロナウイルスかインフルエンザの感染か分からないといった場合につきましては，検査の実施も含めまして医療機関においての医学的な判断となりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　すみません，答えていただけるなら答えていただきたいんですが，９月30日になっておる県の検査期間というのは，延長があるとか，そういった情報というのは今のところあるんでしょうか。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　現在のところ県のほうからは延長というような情報は入ってきておりません。　今，県のほうで出しております宣言等，県の対応，そういったことでまた県からは何らかの意思表示があるかと思います。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　ちょっと質問を変えるんですけど，インフルエンザのワクチン接種に対する助成が今年度はどうなるか，お答えできる範囲でお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　インフルエンザの予防接種につきましては，例年どおりの対応ということで，高齢者の方の自己負担は1,000円というふうな形になっています。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で三浦克彦議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時43分休憩　　　　　　　午後２時52分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，杉浦良子議員。　　　　　〔杉浦良子議員登壇〕 ◆杉浦良子議員　議席番号３番，会派みらいの杉浦良子です。今日も眠たい時間になってきているんですけれども，頑張っていきたいと思います。　私が新卒で就職した頃，女性は結婚が決まると寿退社と言われ，当たり前のように仕事をやめて家庭に入っていました。私もその道を歩んでおります。　その２年後，昭和60年に女性労働者が性別により差別されることなく，かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念とした男女雇用機会均等法が成立しました。　そのおかげで結婚しても仕事をやめずに続ける女性が今は増えております。　しかし，もともと女性が多い職種の雇用条件はあまりよくなっていないように思います。　女性が多い職種の中で，特に保育士について今回質問したいと思います。　国からは，保育士等処遇改善臨時特例事業による処遇改善がありますが，四国中央市では，保育士不足を解消するために，公立保育園などに勤務する保育士などの資格を有する会計年度任用職員の処遇改善はどのように取り組んでおりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　吉岡達也人事課長。 ◎吉岡達也人事課長　お答えいたします。　処遇改善のこれまでの取組についてですが，保育士等の専門資格を有する会計年度任用職員の処遇改善につきましては，これまでの議会においても幾多の要望をお受けしているところでございます。　本市の公立園に勤務する保育士等の処遇改善につきましては，令和２年度に従来の臨時職員・嘱託職員から会計年度任用職員制度への移行に際し，特に専門資格を有する保育士をはじめとする福祉職では，正規職員と同等の勤務条件となるフルタイム会計年度任用職員と保育現場等において補助的役割を担うパートタイム任用職員に区分し，その職責に応じて増額改定を行うなど，一般事務職に比べ厚く処遇の改善を行いました。　さらに，議員御案内のとおり，令和４年２月には新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善を目的とした保育士等処遇改善臨時特例事業により，２％から５％程度収入の引上げを行うなど，その職責に見合った評価，給与が得られるよう処遇の改善に取り組んでいるところでございます。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　以前より少しは改善されているということなんですけれども，今，市のほうでは一時預かりとか保育の充実，児童クラブの時間延長などの保護者からの要望に応えられない理由として，保育士不足を上げていました。有資格者の中には，保育士をしたいけれども，仕事内容の割に時給が低いので，ほかの職に就いているという声をかなり聞きます。　私の周りでは，保育士の資格を持っている方はかなりいます。でも，皆さんやはり金額と時間の関係，それとか代わりがいない職ということで一般職に就いている方が多いようです。　そこで，ハローワークでの求人を見てきました。市役所窓口センターや一般事務は時給1,030円，それに対し，資格を有する保育士，幼稚園教諭の時給は980円，放課後児童クラブにおいては900円にも満たない時給で募集されていました。資格を必要とする保育士や幼稚園教諭が一般職の時給よりかなり低いのにちょっと驚きました。　この数字だけ読んだ単純な質問なんですけれども，一般事務職と保育士などの時給が違うのはなぜか，お答えください。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　お答えいたします。　会計年度任用職員のうち，市民窓口センターなどの一般事務職は，その業務の特性や専門性などを個々に勘案し，主に正規職員の業務を補完する職種としており，その給与設定は，先ほど議員が言われた時給1,030円となっております。　一方，保育などの現場において，資格を有し，専門性を必要とする保育士においては，担任を担うフルタイム会計年度任用職員は正規職員と同等の勤務条件であることからも，時給換算で1,220円となっており，一般事務職より高い給与設定となっております。　また，短時間勤務で，主に担任の補助的業務や配慮を要する園児の支援などに従事するパートタイム会計年度任用職員は，保育士などの資格を有する場合は時給980円，資格のない場合は時給880円の給与設定となっております。　このように会計年度任用職員は，市の様々な業務に従事していることから，それぞれの職責に応じた給与設定を行っており，今後においても，その時代に即した給与設定となるよう処遇改善に取り組みたいと考えております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　今の返事は，私がほしい答えなのかどうかというのはちょっと分からないんですけれども，フルタイムだったら1,220円，そちらの方は理解できました。　パート職のほうで，専門性がないかといえば，やはりパートの方も資格を持っているので，専門性はあると私は思っております。これからの改善をよろしくお願いいたします。　全国的にも保育士不足が言われているんですけれども，現在市の保育現場では，人員が足りないので資格がない人も採用しております。　私の周りにも資格を持ちながらも一般の仕事に就いている方がたくさんいます。幼稚園に勤めた経験者の私としては，頭数合わせかなとしか思えません。　新卒で幼稚園に勤めていた頃，ある男性から，先生，先生と言われて，子供と遊んでお金もらえてええなと言われたことを思い出しました。その頃は本当に就きたい仕事だったので，素直に保育現場に就職できたことを喜んでいました。しかし，保育現場を知らない人からは，今でもそのように思われているでしょう。たかが子守，そのように思われているのかと不安になります。　保育士や幼稚園教諭の資格を取るには，学校に行ったり専門知識の勉強をしたり，国家試験などに合格しないといけません。保育者の仕事の中には有資格者でないとできないこともたくさんあります。何より将来のある子供に対して，保育の質を落とさないためにも，保育士などの有資格者の雇用を安定的に確保していく必要があると思います。　放課後児童クラブやパートの募集においては，扶養の中で働くことを前提としているかのような，時間給を下げて勤務時間を長くしたような設定がされているように思います。　今は扶養されている女性ばかりではありません。新卒で保育者としてこれから仕事をしようと思っている方，シングルマザー，扶養を考えずに就職をしたい女性，男性の保育者希望もたくさんいます。　このように有資格者であり，保育の現場で働きたい希望をお持ちの方々が活躍できるようにするために，どのようにお考えか，お答えください。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この質問に対して，私のほうから分かる範囲で答弁申し上げておきます。　こうした問題は，それぞれの人生観や職業観，そのことで色濃く反映されてきます。　私は，前の副市長の奥さんの坂上さんが，乳児保育園の園長さんをしているときに，訪ねていって，いろんなことを教えてもらったことがあります。　でも，２歳，３歳の子に対する接し方，言葉遣い，さすがプロだなと何度も思わされました。３歳になる子がちゃんと椅子に座って御飯を食べると。家では全然しよらんのになという雰囲気でした。　そのときに，やはり専門の教育を受けてその道のプロがやれば違うもんだというふうにしみじみ思わされました。　正規職員における保育士や幼稚園教諭の資格を有する者の採用につきましては，保育士不足を解消すべく，経験者枠を設け採用を行うなど，継続して人材確保に努めております。　さらに，昨年度からは，昨今の社会情勢に鑑み，上限年齢を49歳に引き上げて通算３年以上保育現場等において担任として職務経験を有する者を募集するなど，採用の幅を広げた取組を行っております。　また，会計年度任用職員では，教育や子育てなど，複雑多様化する行政需要に対応するため，専門性の高い業務に従事する職種を幅広く設定するなどの取組を行っており，保育士のほか専門資格を有す職種における任用は，会計年度任用職員全体の75％を占めている状況であります。　このように，昨年度会計年度任用職員につきましては，現代の様々な働き方や要望に対応するため，効果的，効率的な行政サービスを提供するために，その時々において最適と考える任用，勤務形態の構成を基に職種を設定していることから，有資格者が保育等の現場で働くことを希望する場合には，その希望に添った職種を選択していただき，活躍されることを期待しておりますし，その能力を発揮してほしいと思っております。　これは，職場の環境とか，そして一緒に働いている職場の皆さん方がいかに協力し，その人の能力を引き出していくかと。ただ単に算数の問題ではありませんから，いろんな意味でそうした周りの働きやすい明るい環境をいかにつくっていくかと。それは男女関係なく，努力が要ると私は思っておりますから，ぜひ議員の皆さん方も，市の職員のいろんな場面で激励もしてやってください。ひとつよろしくお願いします。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　今市長もおっしゃったように，専門職ということで，保育士はスペシャルという感覚があるので，周りから見て子守に見えるかもしれませんが，やはり質を落とさないように，資格を持っている方がちゃんと就職できるような体制をこれから整えていってもらいたいと思います。　先ほどのコロナ禍で気をつけることとか，お祭りのこととか，水が大切ということも，小さい頃からの保育士の言葉一つで子供に伝わります。そういうことを子供に伝えることがすごく大切だと思っております。　それから，ちゃんと保育士になりたくて勉強しているので，保育士の資格を持った方がほかの職に行かなくてもいいように，もう少し給料面とかもよければ必ず保育士がもっと増えると思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　保育士の仕事なんですが，子供，保育者，保護者，地域の人など人対人の代わりができない仕事だと思っております。そのため，保育士の仕事がとても負担が大きいということも思います。　保育士の負担軽減のため，市ではどのような取組をされているか，お答えください。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　先ほどの答えと関連しますので，私のほうから答弁申し上げておきます。　保育士等の負担軽減につきましては，保育士等の人員を増やすこと，賃金を上げること，労働環境の改善を図ること，そのようなことが必要であると考えております。　保育士等の負担軽減策の一つとして，私立園に既に導入されている保育ＩＣＴシステムを公立園にも導入することを検討しているところであります。　それ以外にも，環境制作や園庭作業，庭の掃除においても，業務軽減が図られるよう，現場と連携して処遇環境の改善に努め，保育士等の心理的，身体的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。　子供に向き合う時間のほかに，多種多様な雑務に縛られている現状から，少しでも雑務に費やす時間を短縮させることで，保育士等が保育に専念できる時間を確保し，保育の質の向上を目指して子供と一緒におれる時間が少しでも多く，子供の保育・教育にプラスとなるように目指しているところであります。ひとつよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　このようなことで，今保育士，子供を見る時間帯，前回の質問でもしましたが，学童など保育士や指導者が増えると，もっとニーズに合ったような時間帯の設定ができたりとか，女性で働く人が多くなっておりますので，その人たちがもっと安全に安心して仕事に就けたらいいなと思っております。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　新生児の聴覚検査の国の支援についてお伺いいたします。　これまで新生児聴覚検査は，地方交付税の中の少子化対策の内数として措置されていました。　昨年度，厚生労働省から総務省に交付税要望を行って，令和４年度から新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されております。　四国中央市ではどのようにこれを周知し，利用されているのか。毎年どれぐらいの新生児がいつ，どのように受診しているのか。また，市での補助はあるのか，教えてください。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　新生児聴覚検査の実施状況についてお答えいたします。　新生児聴覚検査は，新生児を対象とした耳の聞こえの検査で，ほとんどが出産した医療機関で出生後１週間以内に実施されております。　新生児が眠っている状態で小さい音を聞かせて，耳や脳から出る反応波形を測定し，耳の聞こえが正常かどうかを自動的に判定する検査で，検査による痛みは全くございません。　周知については，妊娠届，母子健康手帳交付の際に，新生児聴覚検査の受診票とリーフレットをお渡しし，説明を行っております。　令和３年度の受診者数は489人で，受診率は99％でございました。　新生児聴覚検査の費用は，医療機関，検査方法により異なりますが，およそ3,000円から7,000円程度で，健康保険の適用外で自費診療となることから，本市においては，検査費用の一部，初回検査で3,000円，確認検査で3,000円の助成を行っております。　また，初回検査で要再検査となった場合は，確認検査を行い，確認検査で要再検査の場合は，精密検査のため，専門の医療機関へ紹介される体制が愛媛県内において整えられております。　生まれつき耳の聞こえに問題がある子供は1,000人に１人から２人と言われており，早期に発見し，適切な治療や支援を受けることで，聞こえにくさによる言葉の発達への影響を最小限に抑えられることが分かっております。　今後も医療機関や専門機関と連携しながら，子供と保護者の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　本市では99％の方が受けられており，市からの補助もあるということで，皆さん受けていただけるようになったらいいと思います。　もしも聞こえにくい場合なども，早くいろんなことも補助ができると思うので，また１週間目で分かるということなので，痛みもないということで，お母さんも安心するのではないかなと思いました。どうもありがとうございました。　最後の質問です。　前回手話通訳の質問をさせていただきましたが，それをきっかけに市内の手話サークルの方と交流することが増えました。　手話通訳者になるためには，かなりの経験が必要である，難しい試験に合格しないといけないなど，とても大変だということを知ることができました。　手話サークルとして40年以上続いているので，メンバーも高齢化しているということもサークルの悩みの一つのようです。難しい試験への対応，新たな人材の獲得についてどう思われますか。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　河村正志生活福祉課長。 ◎河村正志生活福祉課長　手話通訳者の状況についてでございますが，この質問につきましては，さきの６月議会の答弁と重なるところもありますので，今回は少し角度を変えてお答えさせていただきます。　手話通訳が可能な方として，そのスキルの高い順に手話通訳士，手話通訳者，手話奉仕員とありまして，そのうち手話通訳に関し専門的な技術，知識を有し，コスモステレビの行政チャンネルや病院受診等で通訳を行っている手話通訳者以上の資格を有する方は７名となっております。　手話通訳者の資格取得には，手話通訳者全国統一試験の合格が必要となりますが，その難易度は高く，有資格者の確保は意思疎通支援における課題の一つであると言えます。　現在，全国統一試験合格を目指す方を対象に，学習会を開催しておりますが，その研修内容について，より一層の充実を図り，有資格者の確保に努めたいと考えております。　続きまして，手話通訳に関わる方の高齢化に対する対策といたしましては，毎年手話初心者を対象とした手話奉仕員養成講座を開講し，広く市民に対し，手話通訳の基礎から応用を学ぶ場を提供しております。　なお，今年度の講座受講生８名の平均年齢は38歳で，そのうち２名が10代の若者ということもありまして，今後の活躍を期待しているところでございます。　このように，引き続き，意思疎通支援の人材確保・育成に鋭意努力してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　養成講座に高校生とか若い方も何名か来ているようなので，安心したんですけれども，その高校生が大学に出て，それからまた戻ってきて活躍してもらえることを期待しております。　６月議会でもお伝えしたんですけれども，全国で愛媛県だけがどこの自治体も手話言語条例を制定していません。四国中央市でも手話言語条例を制定するのはまだ先のようです。このままでは手話通訳ができる人がいなくなってしまいます。市民の皆さんに手話に興味を持ってもらうためにも，手話は言語であるということを周知する必要があると思います。　９月23日は手話言語の国際デーです。これは2017年12月19日に国連総会で決議されました。決議文では，手話言語が音声言語と対等であることを認め，聾者の人権が完全に保障されるよう，国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することとされています。　青色は世界ろう連盟や国連のロゴの色を示しており，平和を表しています。全国各地の名所や施設を９月23日に青色でライトアップすることで，市民，地域，社会が１つとなって手話が言語であるということの認知を広めていきます。　この日，全国各地でお城や庁舎など各所や施設が青色にライトアップされます。四国では香川県でシンボルタワーや大学のチャペルを，高知県で高知城を青色にライトアップします。隣の市，観音寺市や三豊市では，手話言語の国際デーのイベントが開催されます。　新居浜市でも，今青色のライトアップを検討されているようです。　四国中央市では40年以上続いている手話サークルや四国中央市聴覚障害者協会が川之江城を青色にライトアップしたいという熱い願いがあります。市民に手話を周知してもらえるように，小さな子供さんにも興味を持ってもらえるように，県に先駆けて四国中央市の名所や施設を青色にライトアップ実現できないかと思いますが，市としてはどのように考えていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。
   ◎高橋誠副市長　手話の周知，啓発についてお答えいたします。　議員御提案の手話言語のためのブルーライトイベントは，2017年に国連総会で決議された９月23日の手話言語の国際デーに合わせて，公共の場所やランドマークなど，あらゆる場所をブルーライトで照らすよう，世界ろう連盟が呼びかけているものであり，御紹介のとおりでございます。　障がい者の権利条約や障害者基本法で認められている手話は言語であることの周知，啓発につながるほか，議員御案内の長年にわたり本市で活動されている手話ボランティアサークルの尊い活動に光を当てるという意味でも大変有意義なものと考えております。　全日本ろうあ連盟のホームページでは，９月２日現在，全国34の都道府県，四国では，御紹介のありましたように，香川県と高知県で実施予定となっており，本市におきましても，このイベントの趣旨に賛同し，御提案のあった川之江城をはじめ公共施設のブルーライトアップの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　川之江城が青く光るということがとても熱い願いだったので，これを決めていただくということはとてもありがたいと思います。　今日傍聴していただいている手話サークルの方々もとても喜んでいます。どうもありがとうございました。　この前のことで，アルツハイマーのことでオレンジ色にライトアップをしたそのすぐ後の青色ライトアップということで，相乗効果があればもっと子供たちもいつもと違う色に反応してくれると思うので，もっと小さい子供さんとか学生の方も興味を持っていただけると思います。どうもありがとうございました。これで終わります。 ○井川剛議長　以上で杉浦良子議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　９月14日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○井川剛議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時26分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　井　　川　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　議員　　杉　　浦　　良　　子　　　　　　　　　　　　　　議員　　猪　　川　　　　　護...