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1. 四国中央市議会 2022-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　３月定例会　　　　　　　　　令和４年第１回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　３月８日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問日程第３　決議第１号　ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議について　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問日程第３　決議第１号　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　政策推進課長　　　　　石　川　光　伸　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　財政課長　　　　　　　富　家　秀　典　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　生活環境課長　　　　　渡　邊　晋一郎　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　　　緑　こども課長　　　　　　合　田　晃　友　発達支援課長　　　　　田　邉　真　二　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　　　修　産業支援課長　　　　　大　西　信　也　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　建設課長　　　　　　　石　田　暁　裕　港湾課長　　　　　　　宮　崎　佳　三　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　水道総務課長　　　　　篠　原　　　健　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　生涯学習課長　　　　　窪　田　壮　哲　文化・スポーツ振興課長合　田　秀　人　学校教育課長　　　　　渡　邉　真　介　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　東　澤　　　博　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○井川剛議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○井川剛議長　本日，眞鍋幹雄議員外６名から，決議第１号ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議について決議１件の提出がありましたので，お手元に配付しております。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において横内博之議員，茨木淳志議員を指名します。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第２，代表質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，川上賢孝議員の御登壇を願います。　　　　　〔川上賢孝議員登壇〕 ◆川上賢孝議員　皆さんおはようございます。会派みらいの川上賢孝でございます。議長の許可をいただきましたので，発言をさせていただきます。　まず最初に，会派みらいを再確認のために御紹介します。自民党員12名，公明党員２名，政党に所属しない１名の15名の議員の会派でございます。私は，会派みらいを無限の可能性のある会派の集団だと思っております。　毎年３月議会前になるとテレビ放映等による2011年３月11日の東日本大震災の報道がされます。そのたび自然災害の怖さを教えられ，四国中央市の防災のハード，ソフトの重要性を再認識いたします。　今議場にいる私たちは，悲惨な戦争体験はありません。しかし，今世界の国，国連加盟国193か国の懸案事項は，やはりロシアのプーチン大統領のウクライナ国への侵攻だと思います。　私は，このことが世界の平和，安全，経済に影響を及ぼし，日本の今後の最重要課題になると思います。　そして，２年が経過し，いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の状況下においては，今後の四国中央市の市民生活，経済活動に大いに影響があると思います。　それでは，通告に従いまして代表質問をさせていただきます。　今回の質問項目は７項目であります。　まず，質問項目１として，令和４年度当初予算編成方針について３点お伺いいたします。　令和３年度は市民生活や地域経済の支援のため，令和２年度を上回る本市史上最高となる延べ14回に上る補正予算を編成するなど，あらゆる財源を駆使しながら必要な対策を迅速に講じていただきましたことは十分に承知しております。　しかしながら，第６波のオミクロン株で１日に10万人を超える感染者が日本で出たことは記憶に新しいところで，いまだコロナ禍の収束は見通せておらず，令和４年度も新型コロナウイルス感染のこうした状況が続くことが想定され，予断を許さない状況であります。　そうした中で，昨年度に引き続きコロナ禍においての予算編成となりましたが，新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域経済対策両方を実施し，コロナ対策以外にも従来から進めている諸施策を着実に進めていかなければならない難しいかじ取りだったと推察されます。　そこで，まず１点目として，基本的にどのような考え方をベースにして今回の予算を編成されたか，お聞きしたいと思います。　次に，今のコロナ禍の中で市民からの要望も多くあると思いますが，その中でやはりやらなければならないこと，必要な施策に取り組む一方，効率的，効果的な予算配分により，歳入歳出とも予見が困難な難しい局面下においても，市民サービスの適切な提供と財政規律の堅持の両立が図られ，新規事業も相応に実施できると考えます。　そこで，本市の令和４年度当初予算を見てみますと，令和４年度一般会計当初予算額は，前年度に比べ9.6億円，率にして2.6％増の378億1,000万円となり，比較的大きな予算規模となっております。２点目として，当初予算の歳出の概要についてお伺いします。　次に，３点目として，基金の状況についてお伺いします。　令和３年12月に実施した，18歳以下の子供１人当たり10万円を支給した子育て世帯臨時特別給付事業などのコロナ対策予算には，多額の国家予算が使われています。　岸田政権はプライマリーバランス，基礎的財政収支の2025年の黒字化を掲げておりますが，このコロナ禍では実現は難しいのではないかと思います。　その結果，地方自治体にも例えば地方交付税のカットなどしわ寄せが来ることも考えられます。そうなったときの自己防衛を考えると，今現在の財政調整基金などの基金の保有状況をどう考えられているのか，見解をお示しください。　質問項目２，ＳＤＧｓの推進についてお伺いします。　2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であるＳＤＧｓは，2015年の国連での採択から約６年半が経過し，今日世界各国で達成に向けた取組が進展しています。　ＳＤＧｓは，先進国，途上国全ての国を対象として，経済，社会，環境の３つの側面のバランスが取れた社会を目指す目標として，17のゴールと169のターゲットで構成されています。　貧困や飢餓から環境問題，経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており，豊かさを追求しながら地球環境を守り，誰一人取り残さない社会を実現することを目的としています。　昨年６月に公開されたＳＤＧｓの達成度，進捗状況に関する国際レポートでは，2021年の国別ランキングで日本は18位と，2017年の11位をピークに，近年順位が下がっており，特にジェンダー平等や気候変動対策，陸上や海上の持続可能性，パートナーシップが重要課題と報告されています。　2020年には取組のスピードを速め，規模を拡大するため，ＳＤＧｓ達成のための行動の10年がスタートし，本市においても気候変動への対策や環境負荷の軽減，職場・雇用環境の改善，地域貢献などの分野において取組を進めている企業が増えています。　ＳＤＧｓは，市が取り組む全ての施策と関連性があるため，全庁的な取組が必要だと思います。　また，市内の取組を広げていくためには，企業や市民誰もがＳＤＧｓの推進に参加できる環境整備も必要であると考えます。　そこで，これまでの市におけるＳＤＧｓ推進の取組と今後の方策をお伺いします。　次に，質問項目３，地球温暖化対策事業について２点お伺いします。　昨今世界各地で異常気象が発生し，猛暑や豪雨による気候災害が激甚化，頻発化していますが，地球温暖化による気候変動がその要因の一つと指摘されており，原因とされる温室効果ガスの排出抑制が国際的な課題となっております。　その解決に向け，2021年４月末時点で日本を含む125か国と１地域が，2050年までに温室効果ガス実質的な排出量ゼロを実現する社会すなわちカーボンニュートラルの実現を表明し，2060年までの実現を表明した中国も含め，多くの国がこの旗を上げており，国際社会が総力を挙げて実態の打開に向け取り組んでおります。　これらの国におけるＣＯ２排出量の割合が全世界の約３分の２を占めるということから，カーボンニュートラルの達成が気候変動の脅威から世界を救う切り札となると言っても過言ではないでしょう。　本市においても，時代の流れを受け，昨年基幹産業である製紙業の企業等で構成される四国中央市カーボンニュートラル協議会が設立され，脱炭素化に向けた取組を打ち出すなど，その機運が急激に高まりつつある中，今後は瀬戸内特有の温暖な気候に育まれた生活，文化，産業を未来世代に継承していくため，企業のみならず市民，行政などあらゆる主体が協力し，市を挙げて積極的に取り組み，世界や日本が目指す試みに貢献していく必要があると考えます。　このような状況の下，行政においては，来年度第４期地球温暖化対策実行計画の策定が予定されていると聞いていますが，脱炭素化に向け再生可能エネルギーや省エネルギー設備を積極的に導入するなど，実効的で具体的な取組を検討，実施することを強く求めるところです。　そこで，お尋ねします。　まず，１点目として，地球温暖化対策の現状について，状況をどのように捉えているのか。　次に，２点目として，今後の取組について，市としてどのように進めていく予定なのか，お伺いします。　質問項目４，少子化対策と子育て支援策について２点お伺いします。　昨年９月に厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると，出生数は84万835人と，2019年に比べて２万4,404人，2.8％減少し，1899年の統計開始以降で最少となったとのことであります。　また，新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になる2021年以降，一段と出生率は減る見通しだと言われており，昨年末報道機関が独自に算出した2021年の推計値では，80万5,000人程度になる見通しとの報道がありました。　コロナ禍の影響もあり，想定を超える速度で少子化が進んでいるようです。　少子化の進行，その加速は日本経済の根幹を揺るがす危機的な状況と言われています。　婚姻数減少の背景には，出会いの機会が減っているということだけでなく，社会的背景による結婚による意識の変化や若い世代が経済に苦しい状況下にあること，さらには将来の育児の負担や仕事と子育ての両立に対する不安の高まりがあるのではないでしょうか。　こうした不安を解消し，市民が結婚，妊娠，出産，子育てに希望を見いだせるような社会をつくることが必要であり，社会全体で安心して子供を産み育てていく環境を整えていかなければなりません。　コロナ禍でも独り親や子供の貧困，学力格差や不登校児童の増加，さらに児童虐待などの問題に対応し，未来を担う子供を社会全体で守り育てていく必要があります。　国では，子供政策の司令塔となるこども家庭庁を内閣府の外局として来年４月１日に発足させると２月に政府法案が示され，子供の安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や子育て家庭への支援体制の構築のほか，地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた整備などについて体制の強化が図られるそうです。　そこで，お伺いします。　まず，１点目として，本市の出生数の推移と少子化対策を実施するための体制についてお伺いします。　２点目として，本市における少子化対策と子育て支援の今後の取組についてお伺いします。　これまで本市では，婚活イベント等の結婚支援や乳児紙おむつ支給事業，多子世帯子育て支援金支給事業など多くの少子化対策や子育て支援策を実施してきたことは承知しておりますが，少子化の進行は続いており，新たな支援策の検討が必要と思いますが，今後どのように取り組まれるのか，お答えください。　質問項目５，新型コロナウイルス感染症による地域経済支援策についてお伺いします。　日本はもとより世界各地において新型コロナウイルス感染症の変異株が猛威を振るい，本市でも多くのオミクロン株による感染者が報告されています。　この感染症においては，確認から２年を過ぎようとしていますかが，まだまだ終息が見通せず，人々の暮らしが一変し，家庭生活，経済活動など生活のあらゆる場面においてウイズコロナへの対応が急務となっております。　昨年７月下旬から９月いっぱいにかけて猛威を振るい，第５波と呼ばれた変異株のデルタ株により，愛媛県では８月11日に警戒レベルを最大の感染対策期に引き上げ，さらに８月20日には２度目となるまん延防止等重点措置が適用される事態となりましたが，ワクチン接種が進むとともに，感染予防に対する意識の高まりもあって，10月下旬には警戒レベルも最小の感染縮小期となり，経済活動も徐々に再開され，県内感染者ゼロがしばらく続きました。　しかしながら，最初に申しましたように，さらに強い感染力を持つ変異株であるオミクロン株の出現により，第６波としてこれまでとは桁違いの感染者が報告されています。　そして，当然のことながら市民の外出自粛や事業所における経済活動の制限などにより，地域経済に大きな影を落とし，事業者を取り巻く環境はさらに厳しさを増しているというのが現状であると思います。　そこで，質問です。　長期化する新型コロナウイルス感染症による地域経済支援策について，今年度実施した支援策の実績と今後の支援策についてどのようにお考えか，お伺いします。　質問項目６，国道11号川之江三島バイパスの延伸について２点お伺いします。　市内の国道11号は，全国有数の製紙関連産業が集積する工業地帯を横断し，地域の産業，経済を支える大動脈であり，また市民の暮らしを支える生活道路としての役割もある道路です。　そのような重要な幹線道路でありながら，慢性的な交通渋滞や多発する交通事故等により，地域全体の物流の効率化や生産性向上がかなわず，通勤・通学や救急・消防等の市民生活にも支障が生じており，その機能が十分に果たされていないことは皆様御存じのとおりであります。　加えて，今後起こり得る南海トラフ地震では，津波浸水被害も予想されており，海に近い国道11号の混雑区間を山側に迂回し，災害時の緊急輸送道路としても期待されている川之江三島バイパスの一日も早い全線開通が待ち望まれております。　しかしながら，県道川之江大豊線から東の残り3.6キロメートルの延伸は思うように進んでおらず，宇摩向山古墳を避けるルートへの変更，現地測量や道路設計などの内容が国において進められてきたとはいうものの，現地での動きがないことから，平成21年３月以降バイパスの整備が止まっていると感じる市民も多くいらっしゃいます。　そのような中，昨年12月になってようやく県道川之江大豊線から市道川之江山田井線までの約２キロメートル区間において，関係地権者等を対象にした設計説明会が開催されました。　バイパスの延伸に向けた事業の再始動がかなったものと捉え，今後は用地買収や工事に向けて地権者との直接交渉や現地での作業が市民に見える形で進められるものと期待をしております。　そこで，まず１点目の質問でございます。　バイパス事業の現在の状況と今後の予定はどうなのか，お伺いします。　次に，御案内の設計説明会においても，早く事業を進めてほしいとの声が上がったと聞いており，多くの市民の期待を寄せる事業であることは間違いございません。　国道11号バイパスの事業主体は国土交通省ではございますが，本市の重要な幹線道路となるバイパスを早期に延伸するために，市としても何らかの具体的な取組が必要であろうかと思います。　そこで，２点目といたしまして，早期延伸に向けた今後の市の取組として今どのような考えがあるのか，お伺いします。　最後の質問であります。７項目めとして，書道パフォーマンス甲子園を活用したシティプロモーションについて２点ほどお伺いします。　書道パフォーマンス甲子園は，本市が全国に誇る最大のイベントであり，コロナ禍以前は大会を観覧するために多くの方が市外から訪れていました。　昨年の大会は残念ながら無観客となりましたが，民放のテレビ局では特番が放送されるほか，全国各地の新聞で報道されるなど，その注目度は年々高まり，まさに全国区の大会として成長していると感じております。　大会ホームページでは，こうした報道等についても詳細な情報が掲載されており，今年の１月と２月の２か月間で日本テレビをはじめ北海道から鹿児島県までのテレビ局16番組で書道パフォーマンス甲子園が取り上げられているほか，中学校や高校の教科書でも紹介されていることはうれしい驚きでございます。　現在の四国中央市において，このように年間を通して全国で取り上げられる事業がほかにあるでしょうか。愛媛県内においても書道パフォーマンス甲子園と同じレベルの事業はそう簡単に思い浮かぶものではありません。　四国中央市としてこの全国に誇る書道パフォーマンス甲子園のさらなる発展とともに，日本一の紙のまち四国中央市をより一層発信するシティプロモーションが必要であると思っております。　そこで，２点ほどお伺いします。　まず，１点目として，今年の大会は15回目の節目となる記念大会でありますが，その取組についてお伺いします。　２点目といたしまして，全国に誇る書道パフォーマンス甲子園を活用したシティプロモーション戦略についてお伺いいたします。　以上，７項目の質問をいたしました。よろしく御答弁のほどよろしくお願いします。 ○井川剛議長　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　会派みらいを代表しての川上賢孝議員の質問であります。私のほうから，最初に，今回の代表質問は，私篠原と副市長の高橋と教育分野における教育長，その３人で代表質問は答弁することにいたしました。このことだけ申し上げておきます。　１－１・２・３，２－１，５－１を私のほうから答弁申し上げます。　当初の予算編成方針について，基本的な考え方というお尋ねでありました。　令和４年度の予算編成に当たっては，引き続き新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに，従来からのまちづくりの諸施策も前進させ，本市が直面する諸課題への対応にもしっかりと取り組むよう意を用いました。　その上で，限られた財源を効果的に活用すべく，各種施策については選択と集中により，経常経費についても削減を行うことを基本として編成いたしました。　歳入については，根幹となる市税収入は，コロナ禍においても本市ではありがたいことに市税への影響が少なく，増収となると見込んでおりますが，将来への財政負担の軽減や財政収支の均衡を図るために，不足する財源対策として，財政調整基金の取崩しや交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行，さらには全国の皆様から寄せられるふるさと納税も大幅に増額し，貴重な財源として活用することにいたしました。　また，歳出については，新型コロナウイルス接種事業をはじめとするコロナ対策のための各種事業費に加えて，少子高齢化社会への対応や近年頻発する大規模災害を想定した防災・減災対策，そして子育て環境の充実，さらには地域産業の活性化など，様々な事業にバランスよく必要な経費を計上するとともに，ＤＸデジタルトランスフォーメーションや脱炭素など新しい社会変容に対応した事業を盛り込んだ予算編成といたしました。　こうして編成した当初予算は，第２次総合計画後期基本計画の総仕上げとして，本市が標榜するあったか協働都市の実現を目指して編成したところでございます。　引き続き感染症から市民の健康を守る，経済を守るという力強い姿勢で対策に万全を期したいと思っております。　２番の歳出の概要について申し上げます。　令和４年度当初予算でございますが，コロナ禍のこの長引く難局を乗り越え，激しさを増す自治体間競争から取り残されないように，これまで以上に行政課題を着実に具現化していくための予算編成といたしました。　主要な事業といたしまして，新型コロナウイルス対策でワクチン接種事業として５億1,651万円，住民税非課税世帯臨時特別給付事業８億5,800万円，ＢＣＰ策定・インターンシップ等の支援を行う地域産業支援事業として1,500万円などを含めた総額16億5,683万円を予算化したほか，クリーンセンター整備事業費として３億3,407万円，はしご付消防自動車の購入事業として２億4,000万円，寒川グラウンド整備事業として１億1,403万円，公共施設トイレ環境改善事業として6,700万円などを計上しております。　一方で，先ほど少し触れましたけれども，新しい生活様式などの社会変容に対応した予算として，ＤＸ推進事業に1,947万円，温暖化対策実行計画策定事業に891万円などを計上しております。　また，普通建設事業費は，令和元年度までに各種中核施設の整備が完了したことや，コロナ禍により予算規模が縮小しておりますが，それでも扶助費は総額80億9,000万円と，前年より１億9,000万円増となっております。　福祉サービス利用の市民ニーズの増加に応えるため，扶助費は８年連続増加しております。　なお，国においては，コロナ禍の国難を乗り切るための切れ目のない財政政策を実行するため，令和３年12月20日に成立した令和３年度補正予算と令和４年度当初予算を一体的に連動させたいわゆる16か月予算の位置づけで予算編成を行っており，本市においても切れ目のない新型コロナウイルス感染症対策を含めた社会情勢の変化に迅速に対応できるよう，国と同様な予算編成を行いました。　次に，基金状況について申し上げておきます。　収支不足を補う財源対策の役割を期待される財政調整基金は，平成28年度に合併後最高額となる68億円に達し，その後やや減少したものの，令和３年度末で63億円と，９年連続で60億円台を維持できる見込みですが，令和４年度当初予算においても歳入不足を補うため，財政調整基金から４億5,000万円の一般会計への繰入れを行うことといたしておりまして，近年の慢性的な収支不足から，取崩しを前提とした予算編成が常態化しており，このことは大きな課題となっております。　今般のコロナ禍や災害などの有事に備え，今後の安定的な行政水準を維持するという点では，本市の予算規模に照らすと，現在の60億円台の基金残高を堅持することが財政運営上，要諦と考えております。　また，この３月議会において公共施設等総合管理基金を新設し，15億円の積立てを行う補正予算を提案しておりますが，これはコロナの長期化が懸念される中，国からの継続的支援も不安視され，市の独自財源だけで対応しなければならない事態が早晩やってくるんではないかという危惧があります。　そのため，防衛策といたしまして，ある程度の基金を確保する必要性が高いと考えております。　福祉施設や衛生施設そして体育施設など，今後の大規模改修に備えるために積み立てるものでございます。　ＳＤＧｓの推進について，私のほうから答弁申し上げておきます。　本市では，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略において，行政サービスの質の向上のため，基本方針の中にＳＤＧｓの理念の普及を位置づけており，今年度は職員の理解を深めるため取組を進めました。　具体的には，第２次総合計画に掲げる各種施策とＳＤＧｓの17のゴールとの関連づけを行い，可視化したほか，ＳＤＧｓの概要や自治体の役割などについて理解を深めるとともに，職員はもとより議員各位の皆様方にも御参加いただきました研修会を１月に延べ４日間実施したところでございます。　今後は，市内でＳＤＧｓの推進に取り組む企業や団体をＳＤＧｓ推進パートナーとして認定し，市内金融機関や経済団体と連携してＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するため，４月に四国中央市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを設置することとしており，その先駆けとして２月にキックオフセミナーを開催いたしました。　このプラットフォームでは，市が事務局を担い，官民連携の下，ＳＤＧｓに関するセミナーや勉強会の開催，ビジネスマッチング，普及啓発活動等を行うこととしており，これを機にＳＤＧｓ推進の取組の拡充と普及に努めてまいりたいと思っております。　なお，ＳＤＧｓに関しましては，職員もそうですけれども，市民の皆さん方も，どうしても言葉が先行して実態が伴わない，そういう嫌いがあります。大きく振りかぶらないで，今現在の具体的課題の中で持続可能な開発を，発展をどのような角度から推進したら一番いいのかというような視点で，常に職員の皆さん方も，あるいは市民の皆さん方も，事業者の皆さん方も考えていただき，これは一緒になって取り組みたいというふうに思っております。　新型コロナウイルス感染症に対する地域経済支援策について，私のほうから今年度の実績と今後の支援策について申し上げておきます。　本市におきましては，一昨年度の当初より新型コロナウイルス感染症に対する緊急経営支援策について，中小企業や個人事業主の経営継続に主眼を置いて迅速に各種施策を講じてまいりました。　これらの施策のうち，今年度実施したものの実績を申し上げておきます。　まず，令和２年度より継続実施いたしました飲食業，理・美容業に対する，従業員の数に応じて15万円から最高100万円を支給する飲食店等経営維持応援金につきましては，申請件数668件，支給額は１億1,295万円でございました。　それから，本市の伝統産業である水引の製品や伊予手すき和紙などを取り扱う事業者に対して，法人で50万円，個人事業で10万円を支給する伝統産業品等つくり手支援金，申請件数が95件，支給額が3,910万円でございました。　酒類を提供する飲食店に対し，営業時間短縮や休業を要請し，売上げ等に応じて協力金を支給する営業時間等短縮協力金では，申請件数571件，支給額３億1,484万4,000円。　昨年６月から実施いたしました小売店等応援商品券では，市民全体の71.7％に当たる６万911冊，金額にして３億455万5,000円分が販売されました。　また，県との連携事業では，大幅に売上げが減少した事業所に対し，法人で20万円，個人事業主で10万円を支給するえひめ版応援金が第１弾，第２弾合わせて延べ1,833件，支給総額２億8,450万円，国と県との連携事業で，事業者に対し従業員の休業に伴う休業手当分を助成する緊急地域雇用維持助成金は，２月末日時点で申請件数235件，申請額967万円余りとなっております。　次に，今後の支援策についてであります。一昨年度より継続して実施しております経営安定化のための融資制度の拡充及び融資枠の拡大，緊急地域雇用維持助成金を引き続き実施するとともに，市独自の新たな支援策として，今後はウイズコロナ，アフターコロナに対応できる環境を整備していただくために，地域産業支援策として，事業継続，雇用促進，販路開拓及び感染対策強化の４本柱を主軸に対策を講じてまいります。　なお，国及び県の新たな支援策も随時実施されると思いますが，国，県ともよく連携しながら，その応援金が効力を持ち，現実に力になるように適切に対応し，措置を図りたいと思っております。　その他は，先ほど申し上げたように，副市長と教育長からお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。　　　　　〔高橋　誠副市長登壇〕 ◎高橋誠副市長　みらい会派を代表されました川上賢孝議員の御質問に対しまして，私からは，質問項目３番目の地球温暖化対策と４番目の少子化対策と子育て支援，そして６番目の国道11号川之江三島バイパス延伸の３項目について御答弁させていただきます。　まず，３番目の地球温暖化対策の現状についてからお答えします。　近年，地球温暖化による気候変動の影響が顕著化しており，主な原因である温室効果ガスの排出抑制の対策はもとより，気候災害に備える防災・減災対策が強く求められています。　議員御案内のとおり，2020年，令和２年10月，我が国が国際社会と歩調を合わせる形で2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言したことは記憶に新しいところでございます。　カーボンニュートラルへの挑戦が世界共通の課題である気候変動問題の解決のみならず，社会経済を大きく変革し，生産性を向上させることにより産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスと捉える潮流が急激に加速しております。　そのような中，本市において昨年６月に企業，行政の産官で四国中央市カーボンニュートラル協議会が設立され，地域脱炭素に向けた取組を打ち出したことは画期的な出来事と受け止めております。　地域脱炭素は，脱炭素を成長の機会と捉える地域の成長戦略であり，自治体，企業，市民等が主役となり，現在の技術を駆使し再生エネルギー等の地域資源を最大限活用することにより脱炭素化の実現を目指すものです。　さらには，その波及効果として，地域内の経済循環により防災・減災対策や暮らしの質の向上等の地域課題を解決しようとするものです。　このような取組に対する市の関わりですが，多くの関係者との協働による推進体制が重要であると考え，現在は同協議会にオブザーバーとして参画し，情報共有に努めているところでございます。　続きまして，地球温暖化対策の今後の取組についてお答えします。　2050年へ向けて私たちは一人一人が脱炭素社会の実現に向けた自らの役割を確認し，積極的に取り組むことが国際社会や未来世代に対する責務であるとまずもって認識しなければなりません。　そのことを踏まえ，まずカーボンニュートラルへ向けた取組を推進するに当たっての基本的な方針として，本市の現状や今後のあるべき将来像，さらにはＳＤＧｓの達成に主眼を置いた第４期四国中央市地球温暖化対策実行計画を新年度に策定する予定としております。　計画策定に当たっては，これまでの取組の成果を整理し，市内の温室効果ガスの排出量や電力需要等の調査を行うとともに，再生可能エネルギーの導入可能量や省エネによる電力削減量等を把握した上で，今後の具体的な達成目標を設定いたします。　折しも昨年には本市新宮町出身の真鍋淑郎博士が地球温暖化を予測する気候モデルを開発した研究が評価され，ノーベル物理学賞を受賞されるという大変喜ばしい名誉な出来事がありましたことから，計画書の中には真鍋博士の御功績や研究成果等を後世に伝える内容も盛り込みたいと考えております。　なお，計画策定後は，産業部門，民生部門あるいは港湾部門，いわゆるカーボンニュートラルポートなどで国や県等の関係機関と積極的に連携を図りながら，国の関連予算を活用した施策を展開したいと考えております。　企業主導のカーボンニュートラル協議会をはじめ，多くの企業や団体，市民等が参画するオール四国中央の体制で本市の特性を生かした取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして，４番目の少子化対策と子育て支援についての質問の１点目，本市の出生数の推移と少子化対策を実施するための体制についてお答えします。　本市の出生数については，令和２年が544人で，令和３年が505人と，39人減少しております。　また，10年前と比較しますと，平成23年が693人で，令和３年と比較しますと188人減少し，少子化が確実に進行しております。　そうした中で，少子化対策の本市の体制につきましては，国のこども家庭庁の創設という方針に沿った形で，令和４年度の組織機構改革において子供施策の充実を図るため，子育て支援策事業を主に行うこども家庭課と保育園，幼稚園等の施設管理を含めた施策事業を主に行う保育幼稚園課の２つに分課し，重要施策である少子化対策と子育て支援を両課で機動的に連携しながら取り組んでまいります。　次に，本市における少子化対策と子育て支援における今後の取組についてお答えします。　今後の取組につきましては，新たな施策等に取り組むため，既に若手職員による人口減少・少子化対策プロジェクトを立ち上げ，ワーキンググループで検討を重ねた結果，多くの事業提案がありました。　現在人口減少・少子化対策プロジェクト会議等でより効果的な施策について検証等を行っているところでございます。　その中から具体的な実効策として，まずは令和４年度当初予算に計上しております子育て支援アプリ導入事業，子育てガイドブック作成事業，子ども食堂運営支援事業の３つを新たに予定しており，今後も提案のあった事業の中からより効果的，実効性のある事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。　また，少子化対策における必要な支援については，子育てと仕事の両立支援の推進，家庭における子育て支援，子育てのための住宅及び生活環境の整備，ゆとりある教育の実現と健全育成の推進，子育てコストの軽減等，広範かつ様々な支援が必要であることから，新たなこども家庭課と保育幼稚園課のみならず，関係各課と連携し，全庁的に取り組んでまいります。　そして，さらには子供自身が健やかに育っていける社会，子育てに喜びや楽しみを持ち，安心して産み育てることができる社会を形成することを念頭に置き，社会全体が連携した子供が真ん中の子育て支援社会の構築を目指し取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして，質問項目６番目の国道11号川之江三島バイパスの延伸についての１点目，バイパス事業の現在の状況と今後の予定についてお答えいたします。　全長10.1キロメートルの川之江三島バイパスにおける残る3.6キロメートルのうち，県道川之江大豊線から市道川之江山田井線までの約２キロメートルについて，昨年12月，国による設計説明会が地元で開催されましたことは議員御案内のとおりでございます。　説明会では，御参加いただいた方の多くがバイパス延伸への理解を示され，事業の進行を前提とした用地買収や工事等の工程に関する質問をいただいたことで，地元の皆様の関心の高さが伝わってまいりました。　また，その際に３Ｄ映像によるバイパス完成時のイメージ動画が上映されるなど，本事業推進に向けた国側の意気込みなども来場者に感じていただき，有意義な会合になったと捉えております。　その後の状況でございますが，本年１月から現地に道路用地の区域を示す幅ぐいの設置を行い，先月中旬からは地権者の皆様との現地協議も始まりました。バイパス事業が着実に進行していることを地元の方々にも実感していただいているものと理解しております。　今後の予定につきましては，道路用地の境界確認を経て，買収面積や家屋，立木等の測量調査が行われ，その後用地の買収へと進んでまいります。　用地買収につきましては，バイパスの工事計画等も見据えながら進めていく必要があり，地権者の皆様等との交渉を円滑に進められるかどうかが事業の進捗に大きく関わってまいる状況となっております。　続いて，２点目の早期延伸に向けた今後の市の取組についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，川之江三島バイパスの事業主体は国の国土交通省でございます。市はこれまでも地元に精通する自治体の立場で関係者からの要望を取りまとめ，国への情報提供や助言などを行ってまいりましたが，今後バイパス用地の取得に当たっては，さらに踏み込んだ取組が必要と考えております。　バイパス整備は広範にわたる様々な形態の土地を数多くの地権者と交渉を重ねながら，まとまった区間の道路用地の買収を進めてまいります。そのようなバイパス用地の取得事業を，地域の事情に明るい市の職員が直接，集中的に行うことによって，本事業を円滑かつ速やかに進めることにつながります。　具体的には，市が国より用地取得事務の委託を受けて行う制度や，国に代わって市が一旦道路用地を買収した後に，国により順次買い戻してもらう用地国債制度を活用いたします。そうすることで将来的に必要となる市道の改良等も念頭に，地権者の皆様との交渉や国の協議がスムーズに進められるメリットも生まれてまいります。　国道11号川之江三島バイパスの全線開通は，当地域の長年にわたる悲願であり，市といたしましても，そのような積極的な取組により事業の推進を図るとともに，関係各所への働きかけによる事業予算の安定的確保にも努めてまいります。　以上，みらい会派を代表しての川上賢孝議員の御質問に対します私からの答弁とさせていただきます。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。　　　　　〔東　　誠教育長登壇〕 ◎東誠教育長　では，私から質問項目７，書道パフォーマンス甲子園を活用したシティプロモーションについてお答えいたします。　まず，記念すべき今年の15回大会の取組についてでございます。　書道パフォーマンス甲子園は，平成20年に僅か３校から始まりましたが，現在では100校を超える応募があります。書道パフォーマンスを行う高校生にとって，四国中央市はまさに聖地であり，会場は夢の舞台となっております。　15回の節目に当たる来年度の大会は７月24日に予定しております。実行委員会において表彰の見直しを行っており，選手たちの３年間の努力をこれまで以上にたたえるとともに，大会の価値をさらに高められるよう，このたび優勝校には文部科学大臣賞，準優勝校には愛媛県知事賞の授与を行います。　これらの賞を贈ることにより，選手たちにとっては大会での活躍が大きな意味を持つことはもちろんのこと，より一層の盛り上がりにつながるものと大いに期待をしているところでございます。　また，大会のシンボルとなるロゴ制作を，世界的な墨絵アーティストへの依頼や会場デザインの変更なども検討しており，15回の記念大会を契機としてさらに大会がグレードアップできるように準備を進めております。　次に，シティプロモーション戦略についてお答えいたします。　今年の１月１日，第14回大会の優勝校である松本蟻ケ崎高校が全国放送のお正月番組に出演し，書道パフォーマンス甲子園が広く紹介されました。　こうした機会を捉えて，大会だけでなく，日本一の紙のまちである四国中央市についても情報発信し，シティセールスを行うことが重要であると考えております。　そのため，昨年の12月に制作した大会のＰＲ動画では，大会はもちろんのこと，手すきをはじめ紙の製造の様子を紹介するなどして日本一の紙のまちの雰囲気が少しでも伝わるような構成としております。　これらの動画は，２月末時点で延べ１万6,000回を超える再生回数となるなど，大変多くの方に視聴いただいております。　今後もこの動画を活用してシティプロモーションの一翼を担ってまいりたいと考えております。　また，大会をさらに全国的にＰＲするために，実行委員会では書道パフォーマンス甲子園のアンバサダー，いわゆるＰＲ大使の委嘱を検討しております。その人選につきましては，書道パフォーマンスのすばらしさや芸術性を広く発信できて，書道界を超えて知名度や影響力のある方を選考する予定でございます。　ＰＲ大使となる方には，ふだんの活動において書道パフォーマンス甲子園ＰＲ大使などと称して情報発信していただくことはもちろんですが，大会での特別審査をはじめ，本選出場校の発表などの関連イベントにも御協力いただきたいと考えております。　そして，大会と併せて四国中央市のＰＲに努めていただくことで日本一の紙のまちを全国発信し，これまで以上のシティセールスにつなげたいと考えているところでございます。 ○井川剛議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆川上賢孝議員　議長。 ○井川剛議長　川上賢孝議員。 ◆川上賢孝議員　再質問でありませんが，御要望とお願いをしておきたいと思います。　御答弁，市長，副市長，教育長，ありがとうございました。　私は今回の質問に当たり，第２次総合計画，第３次総合計画，予算編成方針，当初予算のポイント及び今回の組織機構改革並びにせんだっての提案日の市長の施政方針を参照にさせていただきました。　私は，市の職員の皆様は行政のプロだと思っております。昨年のような不祥事は絶対にあってはならないと思っております。そして，市民に行政は信頼されなければならないと思っております。　そのためには，市民は市政の，市政は市民のために，市民の生活安心・安全が成り立つために取り組んでいかなければならないと思っております。　そして，篠原市長の提唱されますあったかしこちゅ～に向かって，今回組織機構の改革がされましたが，11部51課の職員の皆様の職務執行に期待をいたします。　まずは，新型コロナウイルス感染症の対応だと思います。　そして，市民の皆様とともに持続可能な四国中央市の未来をつくっていかなければならないと思います。　いろいろお世話になります。よろしくお願いします。終わります。 ○井川剛議長　以上で川上賢孝議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時04分休憩　　　　　　　午前11時13分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，原田泰樹議員の御登壇を願います。　　　　　〔原田泰樹議員登壇〕 ◆原田泰樹議員　おはようございます。　久しぶりにここに立ちますと，平成16年市町村合併をして四国中央市になって，最初の議会で一番最初に一般質問をさせていただいたのが本当に昨日のように思い浮かびます。　それでは，無会派の会，通称マムシの会の原田でございます。本日は無会派の会を代表して代表質問をさせていただきますが，昨年まで会長として我が会派を支えてくれていました井川　剛議員が昨年第19代の市議会議長に就任されましたので，私が会長を引き継がせていただくこととなりました。　私も今年で24年目の議員生活を迎えることになりますが，私のモットーであります初心忘るべからずの下，初心に返って質問をさせていただきますので，市長はじめ理事者の皆さん方におかれましては，どうぞよろしくお願いをいたします。　初めに，先月末ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し，ウクライナ都市部が攻撃をされ，これまで2,000人以上の民間人の死亡が確認をされております。　戦争は本当に差別であります。映像でミサイルにより破壊されていくまちや，女性や子供が国外に逃れ難民となり苦しい生活を強いられている姿を見ていると，本当に胸が苦しくなります。　この代表質問終了後，本市議会において，ウクライナ侵攻に抗議の決議文が提出されると伺っておりますが，私自身も一議員として民間人を犠牲にする今回の行動を強く否定をするとともに，一日も早く平和的解決に向けた取組が行われることを望むものであります。　一方，全国で爆発的な感染拡大が確認をされております新型コロナウイルスオミクロン株は，３月に入ってもなかなか勢いが衰えず，本市におきましても今年に入って昨日現在で516名もの感染者が出たと聞いております。　私も議員活動の中で地元住民の皆さんと接することが多いため，マスクや消毒などの感染予防対策の徹底はもちろん，３回目のワクチン接種につきましても，接種券が届くとすぐに申し込んで接種を行ったところであります。　それでも１月，２月は目に見えないオミクロン株の脅威に戸惑い，一日も早く収まることを願いながら議員活動を行っておりました。　そのような中，去る２月18日に井川議長が熱心に取り組んでおりましたタブレットを活用したオンライン会議につきまして，初めてオンラインでの議員全員勉強会が開催されました。もちろんコロナ禍という状況も考慮しての開催ということでもありますが，私の自宅から市役所まで車でも約30分以上かかることから，今回市役所に行かずに自宅で議員全員勉強会が開催できたことは，本当に便利で有効であったと感じています。　この後，ＤＸの推進についての質問もさせていただきますが，今回のオンラインによる議員全員勉強会は，井川議長が推進されるとおり，改めてその重要性を認識したと同時に，活用していかなければならないと思ったところであります。　決して若い人たちのようにタブレットなどの情報機器をうまく使えませんが，負けず嫌いの性格と自身のモットーである初心に返って井川議長とともにタブレットを活用した会議を開催していきたいと思います。　それでは，質問に移らせていただきます。　まず，新型コロナ禍における本市の経済対策についてお伺いをいたします。　コロナ禍においては，ワクチン接種という一筋の光明はあるものの，次々と変異株が出現し，新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況がしばらくは続くのではないかと思っております。　このような中，令和２年度よりコロナ禍での緊急経済対策を積極的に実施していただいておりますが，コロナ禍の長期化により大きな打撃を受けている地域経済を守るため，またウイズコロナ，アフターコロナを見据えた市内の中小企業をはじめ飲食店など個人事業主の取組に対し，令和４年度においても引き続き積極的な経済対策を実施していただけるものと思います。　そこで，質問です。　令和４年度におけるコロナ禍に対する新たな市独自の経済対策についてお答えください。　次に，当初予算編成方針についてお伺いします。　先ほども触れましたが，新型コロナオミクロン株の感染拡大により，市民生活や経済への影響は依然として続いている状況であります。　こうした中，国の令和４年度予算案においては，新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに，成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。　国の予算の基本的な規模を示す一般会計の歳出総額は約107兆6,000億円と，10年連続で過去最高を更新し，税収も約65兆2,000億円と，過去最高額を見込んでおります。　また，新規国債発行額は前年度当初予算に対して約６兆6,000億円減額の約24兆3,000億円とのことであり，政策的経費を借金に頼らず税収などでどこまで賄えているかを示す基礎的財政収支はマイナス13兆円，公債依存度も34.3％と，前年度より大幅に下がっているものの，高い水準であります。　なお，内閣府の中長期の経済財政に関する試算では，基礎的財政収支の黒字化は2026年度と見込まれております。　一方，本市の今年度当初予算に目を転じますと，一般会計予算規模は378億1,000万円と，本市としては比較的規模の大きな予算となっておりますが，国と同様に令和３年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症対策を切れ目なく実施していくための予算によるものが影響しているものと推測されます。　新年度の予算編成に当たり，厳しい財政環境の中での予算編成であることを考慮しますと，新型コロナウイルス感染症対策をはじめ，次々に生じる課題への対応のため，財源に裏づけをされた収支バランスの維持や限られた財源の分配に苦慮されたのではないかと思っております。　そこで，お伺いします。　まず，予算案の歳入を見てみますと，市税については前年度と比べ約９億8,000万円，率にして6.8％の増額となっております。　一方，もう一つの主要財源である地方交付税につきましては，普通交付税の代替財源である臨時財政対策債との合計額は７億4,000万円で，9.9％の減額となっておりますが，主要財源である市税収入及び地方交付税について，その増減要因と今後の見通しについてお聞かせください。　次に，財政の健全性を維持しながら事業を実施していくためには，経費の削減を進めるとともに，一方では新たな財源の確保が必要と考えますが，当初予算における財源確保の取組状況についてお聞かせください。　最後に，当初予算の市債の借入額については，前年度と比べて約18億2,000万円，率にして49.9％の減額となっておりますが，基礎的財政収支の黒字化による市債残高の見通しについてお聞かせください。　次に，太陽の家の施設更新についてお伺いします。　太陽の家の施設更新につきましては，昨年の10月に全体方針が示されましたが，年度末が近づき，現在どのような形で進んでいるのか，その進捗状況が気になるところであります。　また，官民協働による地域移行推進型という方針が示されましたが，地域移行という文言にあまりなじみがなく，どのような内容なのか分かりづらい市民の方がおられるのではないかと推察します。　そこで，いま一度太陽の家の施設更新についてお伺いすることで，市民の皆様の理解がより深まり，長年にわたって太陽の家が抱えてきた様々な課題が効率的かつ効果的に解消され，円滑に施設更新が進められることを期待して幾つか質問をさせていただきます。　まず，地域移行推進型という名称から，地域移行が重要なポイントであると受け取ることができます。太陽の家の施設更新になぜ地域移行が必要なのか，地域移行の意味と併せましてその必要性について見解をお聞かせください。　次に，改めまして太陽の家の施設更新の全体方針について，そのポイントと現在の進捗状況をお聞かせください。　最後に，来年度公募を予定されている指定管理者の募集につきまして，現在考えられておられる選定基準やスケジュールについてお聞かせください。　次に，城山下臨海土地造成事業についてお伺いをします。　本市の基幹産業である紙産業を取り巻く環境は，デジタル化推進によるペーパーレス化やテレワークの定着によって印刷用紙等の需要の減少傾向となるものの，コロナ禍での衛生用紙の需要は拡大基調にあり，大手企業を中心に積極的な設備投資が行われていると聞き及んでおり，金子地区国際物流ターミナル整備等による物流機能の強化も相まって，日本一の紙のまちを担う地域経済の持続的発展につながるものと期待をしているところであります。　その一方で，本市では依然として狭小な可住地に工場，事業所が同居する住工混在や用地の不足による市内企業の流出，港湾や高速道のインフラと連動する流通関連用地の不足といった課題がありますことは皆様御存じのとおりであります。　それら本市の課題解決に寄与し，地場産業の発展を促すものとして，臨海土地造成事業による事業用地の確保があり，令和２年度から始まった川之江城山下の埋立事業についても，市内企業などからの関心が高まっていると思います。　さらに，本埋立事業には，近い将来に発生が危惧されている南海トラフ巨大地震による津波や温暖化に伴う高潮など，埋立背後地への防災・減災対策としての期待は大きいと認識しておりますが，さきに申し上げましたとおり，本市にとりましては土地造成による企業用地拡大の面から見ても重要な事業であると考えます。　そこで，改めて城山下臨海土地造成事業についてお伺いします。　まず，１点目に，過去の答弁において本事業による埋立計画地約19ヘクタールには，三島川之江港港湾計画に基づき，港湾関連用地，工業用地を確保し，併せて臨港道路や緑地を配置する計画とお伺いしておりますが，それら用途別の利用計画や入居企業の見込みなど，土地利用の内訳について詳しくお聞かせください。　２点目は，本事業に期待する川之江地域沿岸部の防災・減災対策の面はもとより，入居を希望する企業の経営戦略など，埋立地の有効活用という観点からも，できる限り早期の事業完成が望まれておりますことから，事業の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。　次に，ごみ処理施設再編整備事業についてお伺いします。　本市の生活基盤を支えるための社会インフラであるごみ処理施設は，平成16年の市町村合併以前に整備されたものであり，施設の耐用年数等から判断すると，次期の再編整備を議論する時期が来ているのではないかと推察をしています。　国においては，平成９年からごみ処理の広域化，集約化の推進を開始し，一定の成果を上げてきましたが，20年以上が経過した現在，ごみ処理を取り巻く状況は当時から大きく変化しているため，再度その推進を図っています。　愛媛県においても，現在愛媛県ごみ処理広域化・集約化計画の策定作業を進めており，本市は新居浜市，西条市とともに旧地方局単位である西条ブロックと位置づけられ，同じブロック内の２市では既にその検討を開始していると聞いております。本市もその動向を注視する必要があると考えます。　また，行政事務事業の肥大化を解決する手段として，民にできることは民でという考え方の下，民間活力を導入する自治体もありますが，香川県三豊市ではトンネルコンポスト方式を導入しており，本市においても導入の検討を行うと聞き及んでおります。　そこで，お尋ねします。　まず，１点目に，本市のごみ処理施設の現状と課題はどのようなものなのか。　次に，２点目として，今後の再編整備をどのように進めていくのか。特にそれぞれの手法の効果やトンネルコンポスト方式とはどのようなものなのかを交えて答弁してください。　次に，ＤＸ推進についてお伺いをします。　令和２年12月25日に総務省は，自治体ＤＸ推進計画を策定し，行政サービスについてデジタル技術等を活用し，住民の利便性を向上させるとともに，業務効率化を図り，人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを自治体に求めております。　ＤＸとは，デジタルトランスフォーメーションつまりデジタル化による変革のことですが，スマートフォンなどの情報端末の普及が拡大し，キャッシュレス化が進む時代背景，そして新型コロナウイルス感染症による社会変化，新たな生活様式への変容など，社会全体が大きく変貌を遂げる中，これからの時代にふさわしい市役所づくりに取り組んでいく必要があると思います。　そのような中，昨年10月にデジタル化の足がかりとして，申請書等の押印を求める手続の見直しを行い，手続が簡素化されたことにより，市民の負担が軽減して，職員の業務効率化にもつながったと聞いておりますが，今後は行政サービスのデジタル化を図り，市民の利便性を高める取組を積極的に行っていく必要があると思います。　また，一方で，高齢者層ではスマートフォンなどを持っていない方がまだまだたくさんおられるのが現状であり，デジタル社会に対応できるようフォローしていくことも最重要であると思います。　そこで，本市におけるＤＸの現状，そして今後のＤＸ推進に向けた取組について御答弁ください。　次に，ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用状況についてお伺いをします。　新型コロナ変異株の急激な感染拡大は，社会活動に大きな影響を与えておりますが，本市の学校においても昨年から運動会や修学旅行をはじめとする大切な行事で延期や内容の変更，縮小をしたものが多いと伺っております。　市内で感染が発生すると，自宅待機や学校の臨時休業を余儀なくされる学校があり，児童生徒，保護者の皆さん，そして教職員の皆さんは相当な御苦労をされていると思います。申し上げるまでもなく，学校では未来を担う子供たちのために学びを継続していく必要があります。様々な制限の中でも感染症対策をしながら引き続き子供たちの学びを止めない取組をお願いしたいと思います。　一方で，文部科学省が急ピッチ進めてきたＧＩＧＡスクール構想により，全国の学校でＩＣＴ環境が一斉に整備をされ，その中で本市の取組は比較的順調に進んでいると聞いております。　また，安心した通信回線を整備し，学校の授業だけでなく様々な事情で登校できない児童生徒に対しても，オンライン授業や双方向でのリモート指導など取組を進めていることもお聞きをしております。　そのような中，ＩＣＴの活用は全国で地域格差が生じており，教職員の研修が十分でない地方自治体には，先生のスキル不足からうまくＩＣＴ機器を活用できていないところもあるとの報道を目にしました。オンライン授業が進んでいない地域では授業が止まり，自宅でプリントだけの学習となっていると保護者からの不満や不安が寄せられることもあるとのことです。　そこで，質問ですが，まず１点目として，小中学校におけるＩＣＴ活用の現状について伺います。本市における先進的な推進をしているＩＣＴ活用の現状と教職員のＩＣＴ活用に向けたスキルアップのための取組についてお聞かせをください。　次に，２点目として，コロナ禍のＩＣＴ活用の現状についてお伺いをします。　コロナ禍においてコンピューターの端末を家庭に持ち帰り学習に使用している自治体が増えていると聞きますが，本市の持ち帰り状況や活用の現状についてお聞かせください。　最後に，市内の公民館の施設整備についてお伺いをします。　市内の公民館は，交流センターとなった施設も含め，現在20館あります。その中でも現在整備を進めている仮称ではありますが，北地区交流センターについては，天満公民館と蕪崎公民館の２つの施設を合同館として整備をするという全国的にも前例のない取組ということもあり，反対意見等もある中で，住民説明会等を行いながら相当の年数と労力をかけ事業に着手したことは皆さんも御存じのことと思います。　公民館は地域に密着した施設であり，災害時の避難所の指定を受けた施設もあるなど，学校とともに住民の生活に大きな影響を与えます。それぞれの整備には予算はもとより，地元の意見を集約するなどの時間も労力もかかりますし，しかしながら老朽化している公民館も複数あることから，順次改築等の整備を行っていくとともに，並行して整備を進めていく必要もあるかと思います。　そこで，お伺いしますが，現在整備を進めている北地区交流センターの進捗状況と今後の公民館の整備方針についてお答えください。　以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時35分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　────────────────
   ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　通称マムシの会の原田泰樹会長の代表質問に対して，私のほうから２－１，２－２，２－３，あと副市長と教育長から答弁させます。　質問項目２－１，コロナ禍における市税収入及び地方交付税の見通しについてお答え申し上げます。　市税収入の見通しでございますが，令和３年度当初予算では，新型コロナウイルスの影響や個人市民税の税率引下げなどにより大幅な減収を見込んでおりましたが，本市においては，新型コロナウイルスの影響を受けながらも，紙加工業や製造業が堅調に推移し，企業の設備投資が進んだことなどから，個人・法人市民税及び固定資産税の家屋・償却資産についてそれぞれ増収見込みであり，令和４年度当初予算では，全体で約153億4,000万円，前年度比6.8％，約９億8,000万円の増となりまして，当初予算額では合併後最高額となっております。　具体的に税目別に申し上げますと，個人市民税においては，給与所得者の所得の伸びを見せており，所得割や均等割を含めて対前年比約２億3,000万円の増が見込まれております。　法人市民税においては，企業全般において業績が向上し，法人割と均等割とを含めて対前年比5,200万円の増が見込まれております。　固定資産税につきましては，以前と比べて下落率は小さくなっておりまして，前年比1,200万円の減となっております。　また，企業の積極的な設備投資が継続されており，家屋につきましても対前年比１億8,000万円の増が見込まれており，償却資産につきましても対前年比約５億2,000万円の増が見込まれております。　今後，次年度以降の見通しでございますが，新型コロナウイルス感染症の影響やその時々の景気動向により税収そのものが大きく左右されるため，その動向が不透明なところもたくさんあります。　また，少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴う地域経済の縮小，納税者の減などが予想されることから，税収にも大きな影響があると思われます。　次に，もう一つの主要財源である地方交付税の見通しでございますが，税収見込みや地方財政計画上の交付金等の増減などから試算しており，地方交付税と普通交付税の代替財源である臨時財政対策債との合計額は67億1,000万円であります。財政調整機能により前年度比9.9％減，７億4,000万円の減額を見込んでおります。　今後の見通しでありますが，地方における人口減少が懸念される中，これは交付税においても大きな影響があり，税収の今後と併せ，一般財源の見通しが引き続き厳しいことに変わりはないと考えております。　当初予算における財源確保について，続いて申し上げておきます。　議員御指摘のとおり，令和４年度の予算では税収増が見込まれておりますが，社会保障関係経費や公債費の増加などによっては収支不足は引き続き厳しく，財政調整基金で４億5,000万円の繰入金を計上しております。　財源の確保でございますが，厳しい財政状況において市民サービスを維持するためには，歳出の経費節減と同様に重要であることは認識しておりまして，国庫補助金をはじめとした地方財源の確保や地方財政措置のあります有利な市債，各種特定目的基金の活用はもとより，ふるさと納税の確保にも努めているところでございます。　なお，ふるさと納税の寄附金につきましては，市の財源確保のみならず，市のＰＲや地域経済活性化を図るべく，令和３年度より返礼品の開発にも注力しており，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣籠もり需要の後押しもあり，今年度も好調に推移していることから，令和４年度当初予算では４億円，前年度比66.7％，２億5,000万円の増を見込んでおります。　今後におきましても，持続可能な財政運営を実施していくために，積極的な財源確保の取組に努めてまいりたいと考えております。　市債の残高の見通しについて答弁申し上げておきます。　一般会計，令和３年度末の市債の現在高につきましては，約594億円の見込みとなっており，前年度比で約14億円の減となっております。　市債残高の減の要因といたしましては，地方財政措置のある有利な市債の活用に特定するなど，借入れ抑制や臨時財政対債策の借入限度額約19億5,000万円のうち，後年度地方財政措置のない臨時財政対策債償還基金費分約５億4,000万円の借入れを実施しないこととしたことなどにより，令和３年度の市債発行額約33億円に対しまして，令和３年度の元金の償還額が約47億円と，償還額が上回っていることによるものでございます。　また，地方財政対策において臨時財政対策債の発行額について，折半対象財源不足を解消し，過去最低水準までに抑制したことにより，令和４年度当初予算では，臨時財政対策債を５億9,000円，前年度比14億8,000万円の減と試算しており，市債残高につきましても減少する見込みとなっております。　今後，市債の借入れにつきましては，年度ごとに市債発行額が元金償還額を上回らないことを基本的な考え方の下，財政の硬直化を招かないように公債費負担比率等の財政指数や，将来負担を注視しつつ事業を推進していくための財源として積極的に活用していきたいと考えております。　次に，質問項目４の城山下臨海土地造成事業についてお答え申し上げておきます。　御質問のうち，１点目，用途別の利用計画についてお答え申し上げます。　本埋立計画では，港湾計画上定められた港湾関連用地約7.5ヘクタール，工業用地約9.3ヘクタールを確保するとともに，交通機能用地を約１ヘクタール，緑地を1.1ヘクタール計画しております。　そのうち港湾関係用地は，港湾における物流，人流などの輸送活動の増進を図り，またこれらの活動を支援する施設のための用地であり，本計画におきまして，保管施設の用地として倉庫業や運送業等の入居が考えられます。　また，工業用地は，工業の用に供する用地及びこれに付随する施設のための用地であり，製造業用地や建設業用地として，パルプ・紙・紙加工品の製造業，一般機械器具の製造業，食料品製造業及び建設業等の入居が考えられます。　そして，交通機能用地は，埋立地を横断する臨港道路川之江港線であり，幅員20メートルの片側２車線と両側に2.5メートルずつの歩道を整備する計画でございます。　なお，既存の市道城山下線は，今ある橋梁を撤去して，より安全な線形に再整備したいと考えております。　緑地につきましては，埋立地背後への影響を緩和する緩衝緑地を計画しております。　また，企業用地として13区画を計画しており，公有水面埋立免許取得後に広報紙等で公募し，入居企業を選定する予定でございます。　次に，事業の進捗と今後の取組についてお答え申し上げておきます。　本埋立事業につきましては，議員も御案内のとおり，埋立ての目的からも，できる限り早期の完成を目指して，令和４年12月に公有水面埋立免許を取得し，令和５年の工事着工，令和11年の事業完成を目標としております。　現在の進捗状況でございますが，昨年８月末に愛媛県において本埋立事業計画が承認されたことを受けて，本年６月の公有水面埋立免許出願に向けて今現在鋭意作業を進めております。　また，本事業の早期完成には，埋立用の土砂の計画的な確保が大きな課題でございましたが，ダムの堆積土や河川のしゅんせつ土，公共残土に関し，国，県，関係機関の協力をいただきながら相当量を確保できる見通しが立ったことに加え，公募によりまして市内の開発事業からの土砂の受入れと併せ，本埋立計画に必要とされる約170万立米の土量についてはおおむね確保できる見込みとなっております。　今後の取組でございますが，護岸の実施計画などの埋立免許取得に必要な調査設計業務を実施するとともに，本年６月頃には埋立計画地周辺の地域代表の方に対し，事業概要を説明できるよう準備を進めてまいります。　その後は，漁業組合や関係機関等とも意見交換しながら，地元での説明会の規模や内容等について検討してまいります。　次に，ごみ処理の再編整備事業について，私のほうから申し上げておきます。　ごみ処理施設は，家庭や事業所等から排出されるごみを処理し，日々の市民生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラであり，本市の清掃費は，令和２年度決算額で約10億8,800円。そのうちごみ処理の直接経費となるクリーンセンター費は約５億6,400万円で，年間搬入量約３万3,000トンの廃棄物処理を行っております。　本市のごみ処理施設の中でも，日々の大量のごみを焼却処分する施設は，昨今老朽化や維持管理コストの増嵩にあって問題が深刻化しており，施設の再編整備の方針決定が喫緊の課題となっております。　方針決定に当たっては，循環型社会形成推進基本法に基づき，廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用に努めることを最優先とした上で，廃棄物をいかにしてエネルギー資源として利活用するかということが重要な要素になります。　さらに，ＳＤＧｓの目標達成を視野に入れ，今後急激な人口減少等による諸問題にも対応できることを求められており，特に地球温暖化による気候変動の影響が顕著化する中にあって，焼却施設の脱炭素化に向けた処理方法の選択が必須となります。　今後の再編整備についてお答え申し上げておきます。　ごみ焼却施設の再編の方策としては，現段階では周辺自治体との施設の集約化や民間活力の導入が，エネルギー回収の観点から効果的かつ効率的なものであると考えられております。　まず，施設の集約化ですが，その最たる効果は，発電効率や熱利用率の向上が期待されるところで，施設の大規模化により廃棄物エネルギーを電気や熱として効率的に回収できるとともに，温室効果ガス排出量の削減にもつながります。　また，自治体ごとに単独施設を整備する場合と比較して建設費の削減が見込まれております。　次に，民間活力の導入でございますが，近年ごみは資源であるという考え方が世界的にも定着しつつあり，民間企業によりごみを利活用するための最新技術が次々と開発されております。　そのような潮流の中，隣の香川県三豊市では，全国唯一の平成29年度から民設民営でトンネルコンポスト方式を導入しております。　これは欧米では主流になりつつある方式で，従来の燃やして埋めるのではなくて，可燃ごみを発酵，乾燥させ資源化するもので，具体的には，生ごみや紙，プラスチック等の混合ごみを微生物によって分解・発酵処理し，製紙会社等のバイオマスボイラーで使用される固形燃料に圧縮加工する方式であります。これによれば化石燃料を使用するボイラーをバイオマスボイラーなどに置き換えて脱炭素化へ向けたエネルギー転換を図ろうとする地元企業のニーズに応えることができ，製紙業界と連携が可能となります。　また，焼却処理を一切行わないため，温室効果ガスの排出量を大きく削減できるほか，焼却施設と比較して建設費を低く抑えられることも次世代の処理モデルとして注目を浴びております。　これらの方策は，いずれも本市が抱える課題や現在の社会情勢を勘案すると有効なものであり，十分な研究と議論を経て方針を決定すべきものと考えております。　そこで，新年度には，新居浜・西条地区広域行政圏協議会との合同による施設の集約化を検討する一方で，今申し上げたそれと並行してトンネルコンポスト方式の処理施設について検討にも着手し，それぞれの実現可能性調査を行います。　さらには，焼却施設に続いて更新が必要となる再資源化施設の方向性についても検討を行うこととしております。　以上であります。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。　　　　　〔高橋　誠副市長登壇〕 ◎高橋誠副市長　無会派の会を代表されました原田泰樹議員の御質問に対しまして，私からは質問項目１番目のコロナ禍における経済対策と３番目の太陽の家施設更新，そして６番目のＤＸの推進の３項目について御答弁させていただきます。　まず，１番目のコロナ禍における経済対策の１点目の市独自の新たな経済対策についてお答えします。　迎えます令和４年度では，長引く新型コロナウイルスの感染拡大や景気不安などの要因により経営環境が悪化し，大きな打撃を受けている市内の事業者に対し，経営基盤の強化を進め，今後のウイズコロナ，アフターコロナに対応できる地域産業を形成するため，事業継続，雇用促進，販路開拓，感染対策強化に関する４つの新たな支援策を講じます。　具体的には，まず１つ目は，事業計画支援策として，自然災害に加え，感染症の蔓延などの緊急事態により，企業の事業継続に向けた備えである事業継続計画ＢＣＰの重要性がより一層高まっていることから，感染症対策を含めたＢＣＰの策定に関わる経費の一部を補助いたします。　次に，２つ目は，雇用促進策として，少子高齢化による人口減少や若者の都会流出により労働力の確保が困難となっている市内事業所に対し，インターンシップとして学生を受け入れた実績に対し奨励金を支給いたします。　また，３つ目は，販路開拓支援策として，紙関連企業の販路開拓や技術開発に成果を上げている紙の総合マッチングサイト四国は紙國への登録のための自社ホームページ作成に係る経費の一部に対して補助いたします。　最後に，４つ目は，感染対策強化策として，県が実施した愛顔の安心飲食店認証制度の認証を受けた飲食店事業者に対し，店舗の感染症対策に必要となる経費の一部補助を行うなど，今申し上げた４事業を新たな市独自の地域産業支援策として実施してまいります。　なお，これらは本市独自の支援策ではございますが，ＢＣＰ策定に係る経費補助及び飲食店舗の感染症対策に係る経費補助の各制度につきましては，県においても新年度に同様の事業を実施予定であったり，県が実施している事業をベースにした制度設計をしたりしているため，現在開会中の県議会での新年度予算成立後，県事業を精査の上，実効性のある効果的な支援策となるよう考えていきたいと思っております。　続きまして，質問項目３番目の太陽の家の施設更新についてお答えいたします。　まず，１点目の地域移行についてでございますが，地域移行とは，障がい者が市民として自ら選んだ住まいで安心して自分らしい暮らしを実現するため必要不可欠なものでございます。　御案内のとおり，太陽の家の利用者の皆さんは，長年狭隘かつ多人数部屋で生活しておられ，その解消は大変重要かつ必須なことでございます。　解決には，御本人の意思や希望，選択が尊重される支援の仕組みを構築しなければならないと強く考えております。　続いて，施設更新のポイントと進捗状況についてお答えいたします。　まず，施設更新の主なポイントは，地域移行推進，丁寧な意思決定支援，サービス低下の回避，官民協働による運営の効率化の４点でございます。　次に，現在の進捗状況でございますが，昨年度から庁内プロジェクト会議で議論を重ね，今年度施設更新の方針を定めたところでございます。　その内容でございますが，官民協働による運営効率化のために，令和５年度に指定管理者制度の導入を目指します。　その後，令和７年度に民間運営に転換し，令和８年度から令和９年度にかけて新たな施設建設を民間が行い，令和10年度供用開始を目指す方針のロードマップとしております。　その間には，丁寧な意思決定支援による地域移行の推進と市職員と民間職員とによる協働での支援体制を整備し，サービス低下の回避を考えております。　なお，令和４年度からの事業実施に向け，本議会において太陽の家条例改正を御提案させていただいているところでございます。　次に，３点目の指定管理者の公募スケジュールと選定方針についてお答えいたします。　公募内容の公表を来月４月に行い，６月のプロポーザル審査を経て，７月には最優先候補者を決定したいと考えております。　その結果に基づき，本年９月議会にて指定管理者につきまして御審議をいただき，10月に基本協定を締結した上で，引継ぎなどの準備を進めてまいります。　また，選定基準については，市内社会福祉法人または今後社会福祉法人の許認可を取得見込みの法人も応募要件にしたいと考えております。　いずれにいたしましても，太陽の家の利用者の皆さんが安心して暮らすことができる支援体制づくりは，民間移譲後も行政の本来的責務と捉えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　続いて，質問項目６番目のＤＸの推進についてお答えいたします。　昨年９月のデジタル庁発足に代表されますように，自治体を取り巻くデジタル化の波は加速化の一途をたどっており，本市においてもデジタル社会を迎え多様化する市民ニーズに対応できるよう，ＤＸを推進していく必要があると認識しております。　議員御案内のとおり，昨年行いました行政手続における押印の見直しにつきましては，市民負担の軽減や業務効率化に一定の成果を得たわけでございますが，この押印の見直しは，行政手続のオンライン化への過程の一つでございます。　現在は，市民窓口センターにおいてタブレット等による申請受付の実証実験を行うなど，手続のオンライン化，市民サービスの向上につながる方策の検討を進めているところであります。　令和４年度は，本市のＤＸの取組を加速化させるべく，今後のデジタル化の指針となるＤＸ推進計画を策定し，デジタル技術の活用による行政サービスに関する市民満足度向上を目指し取り組んでまいりたいと考えております。　また，デジタル技術の活用に不安がある方に対しても，行政手続への活用支援のため，スマートフォン教室を開催するほか，申請窓口にタブレット端末等を配置し，情報端末に触れる機会を提供するとともに，職員が入力支援を行うサポート体制を整えるなど，デジタル化への不安を払拭し，利便性を実感できる取組を実施し，誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指し，ＤＸの推進に取り組む所存でございます。　以上，無会派の会を代表しての原田泰樹議員の御質問に対します私からの答弁とさせていただきます。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。　　　　　〔東　　誠教育長登壇〕 ◎東誠教育長　では，私から質問項目７と８についてお答えいたします。　まず，質問項目７，ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用についてのうち，小中学校におけるＩＣＴ活用の現状についてお答えいたします。　本市では令和３年度よりＩＣＴの運用を本格的に開始いたしました。ハード面では，全ての学校に高速大容量通信ネットワーク，大型提示装置，１人１台端末等の配備を行い，またソフト面では，授業支援システムやドリル型ソフト等を充実させ，ＩＣＴ機器を活用した教育を積極的に推進しているところでございます。　特に個別最適化された学びと協働的な学びの実現のために，教科横断的に授業支援ソフト等を活用しており，また不登校児童や生徒の学びの継続のため，適応指導教室においても１人１台端末を活用しております。　また，従来のドリルソフトに加え，ＡＩ型学力向上支援ソフトを他市に先駆けて導入しており，それぞれ学びの習熟度に合わせて問題を自動で制御することで個別最適化された学びの提供が可能となり，このツールの活用により，さらなる効果的な学びの実現を目指しております。　これらのＩＣＴ環境を教職員が有効に活用するため，教職員研修を年間40回以上開催しているほか，文部科学省ＩＣＴ活用アドバイザーや大学教授等専門家からの指導によりスキルアップを図り，現在では学校ＩＣＴに係る民間の有力な認定資格において全国最多の有資格者を擁しております。　そして，今年度の愛媛の教員が身につけるべきＩＣＴ活用スキルチェックに関する調査では，本市の小学校が県下１位，中学校が県下３位となり，研修や教職員の努力の成果が現れているところでございます。　当市のＩＣＴ環境に関するアンケート調査でも，教職員からは，子供たちの学びの姿が変化し，意欲的に取り組むようになった，学習に対する興味関心，意欲が高まったと感じるという意見が非常に多く見られます。　また，児童生徒からは，94％以上の子供たちがＩＣＴを活用した授業が楽しい，分かりやすいと回答しており，ＩＣＴ機器を文房具の一つとして活用している姿がうかがえます。　今後も新型コロナウイルス感染症の影響や制限がある中でも，本市の未来を担う子供たちに先進的な学びを提供し，持続可能な教育の実現を目指して学校ＩＣＴの活用を推進してまいりたいと考えております。　次に，コロナ禍でのＩＣＴ活用の現状についてお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想で整備した１人１台端末を家庭でも活用するため，長期休暇中に全ての小中学校において家庭とのオンライン接続の実証実験をいたしました。　また，各学校において平時より端末を持ち帰る機会を設け，新型コロナウイルス感染症の再拡大等に備えて万全の対策を整えてまいりました。　こうした取組や保護者への呼びかけにより，家庭での端末の活用に不可欠なＷｉ－Ｆｉ環境については，99.4％の御家庭で整備されております。　なお，事情によりＷｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭に対しましては，緊急時には貸出し可能な通信機器を備えており，学びを止めないための体制を構築しております。　新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業等の措置をとった際には，本市は県下で初めてオンラインで始業式や集会等を実施いたしました。また，オンライン授業やリモートでの指導を行い，これまでに培ってきた指導技術とＩＣＴの活用を合わせた最適な手法により学びを止めない教育を展開しております。　ほかにも，オンラインによる海外の学校との交流や民間企業からのリモート授業等，これまで実施が難しかった学外協力による授業の幅が広がってまいりました。　こうした取組に保護者からも，リモートでの指導やドリルソフトに取り組んでいる子供の姿に感心した，オンライン授業が可能で安心した等，たくさんの声をいただいております。　一方で，高度情報化が加速するデジタル社会において，子供たちがトラブルに巻き込まれることなく良識ある社会の担い手となるため，情報モラルやメディアリテラシーを兼ね備えた人材育成が必要であります。　今後は，デジタルツールを用いながら，責任ある市民として社会参加のための知識や能力を高めるため，デジタルシチズンシップ教育にも取り組んでまいりたいと考えております。　ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用についてのお答えは以上でございます。　次に，質問項目８，（仮称）北地区交流センターの進捗状況と各公民館の整備方針についてお答えいたします。　まず，北地区交流センター整備事業につきましては，合同館としての整備ということもあり，天満・蕪崎両地区でそれぞれ住民説明会を開催するなど，民意の醸成を図り，令和元年10月に関係者合意の下，建設委員会の立ち上げに至りました。　現在の進捗状況でございますが，先般建設委員会で決定された建設用地の取得に係る事務手続が全て完了し，建設予定地の造成工事の発注を行ったところでございます。　今後は，建設委員会と施設の使用について協議を進め，建設設計に着手し，令和５年度中の完成を目指して整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，今後の公民館の整備方針についてでございますが，市では公共施設の整備を計画的に行うため，各施設を項目ごとにまとめた個別施設計画を令和２年３月に全庁的に策定しておりますことは御案内のとおりでございます。　公民館につきましても，公民館・交流センター編として計画を作成しており，その個別施設計画では，計画期間の短期において北地区交流センターの整備を行い，その後，改築等の整備が必要である金田，豊岡，川滝，関川公民館等の各施設について順次整備を進めていく予定となっております。　公民館は，地域に密着した施設であることから，住民の方にとっても非常に関心の高い問題であることは十分理解しております。　議員御指摘のとおり，改築等を行う必要がある老朽化した公民館もございますが，個別施設計画で示された方針に基づき，また住民の意見等も集約しながら，できるだけ早く取り組めるよう進めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。　原田泰樹議員さんの代表質問への御答弁は以上でございます。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　以上で答弁終わりました。　再質問はありませんか。 ◆原田泰樹議員　議長。 ○井川剛議長　原田泰樹議員。 ◆原田泰樹議員　代表質問ですので再質問はないんですけど，市民の先頭を常に走っていってもらわないかん市長さん，体を十分に気をつけてもらいたい。本当に僕らは，私自身は顔も悪いし，上手も言いませんけど，やっぱり同じように心配し，市民のことをいつも考えながら給料をもらっておるんで，守っていきたいと思いますんで，本当に体は留意してください。よろしくお願いします。　市長をはじめ副市長，教育長，答弁ありがとうございました。　質問ではないんですけど，今後の取組の中で先ほど言いました特に城山下の臨海土地造成事業に関しましては，一日も本当に早い完成を目指していただきたいと同時に，今教育長から答弁いただきましたけども，公民館の整備に関しては，やはり災害等々になったら避難所ということもありますので，公民館から逃げないかんような公民館はやっぱり早い段階で整備していかんといかんと思いますんで，大変だろうと思いますけども，一日も早い施設整備をお願いをしたいと思います。　我々無会派の会といたしましても，井川議長とともに四国中央市民が安心して暮らせるまちづくり向けてこれからも努めてまいりますんで，理事者の皆さんも協力をお願い申し上げまして私からの代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で原田泰樹議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　　以上で通告のあった代表質問は全て終了しました。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第３，決議第１号ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議についてを議題とします。　本件について，提案理由の説明を求めます。眞鍋幹雄議員。　　　　　〔眞鍋幹雄議員登壇〕 ◆眞鍋幹雄議員　決議第１号につきましては，朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　決議第１号ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議について。　上記の決議案を別紙のとおり，会議規則第13条第２項の規定に基づき提出する。　提出者，四国中央市議会議員眞鍋幹雄，賛成者，四国中央市議会議員山川和孝，同三宅繁博，同川上賢孝，同山本照男，同吉田善三郎，同原田泰樹。　提案理由，ロシアのウクライナへの軍事侵攻は，国の主権を侵す明白な侵略であり，国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙を断じて容認することはできないため。　ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議（案），ロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻は，国の主権を侵す明白な侵略であり，国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙を断じて容認することはできない。　よって，四国中央市議会は，今回の侵略に断固として抗議する。　また，日本政府においては，国際社会と連携し，あらゆる外交手段を駆使してロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現を求めるとともに，今後同様の武力による侵攻をさせないよう全力を尽くされることを強く要請する。　以上，決議する。　令和４年３月８日。四国中央市議会。　以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御決定くださいますようお願いいたします。 ○井川剛議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑はありませんか。 ◆三好平議員　議長。 ○井川剛議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　大変貴重な決議，感謝申し上げます。　そして，この中で１行目の国主権を侵す明白な侵略でありという後に事実経過，追加をしてはどうでしょうかと。　それは何かと言いますと，直近にやられています原発関連施設への攻撃を行って破壊をされたと。これによって放射能による世界規模の大惨事につながる危険があり，人類全体の生存脅かす犯罪行為とも言われているこの事実を追加して，その後に国際社会の平和と安全著しく損なう暴挙を断じて容認できないということを加えることによって，本当に市議会の評価もこうした事実経過を押さえとるということをお伝えすることどうなんだろうかというふうに思っておりますが，議運でのこの検討の際に，こうした点どのような審議なされたのか，お尋ねしたいと思います。　それと同時に，先ほど原田泰樹議員も質問の冒頭にウクライナの攻撃について，本当に民間人犠牲にする今回行動を強く否定するというようなことも触れられておりますが，こうした点どのような審議内容でしたか，お尋ねいたします。 ◆眞鍋幹雄議員　議長。 ○井川剛議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　先ほどの提案理由で御説明させていただいたとおりです。 ○井川剛議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井川剛議長　お諮りします。　決議第１号については，会議規則第35条第３項の規定により，委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井川剛議長　異議なしと認めます。したがって，本件は委員会への付託を省略することに決定しました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井川剛議長　討論なしと認めます。　これで討論を終了します。　これより採決を行います。　決議第１号ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井川剛議長　異議なしと認めます。したがって，本件は原案のとおり可決することに決定しました。　　　──────────────── ○井川剛議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　３月９日は午前10時から会議を開き，一般質問を行います。　　　──────────────── ○井川剛議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時51分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　井　　川　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　議員　　横　　内　　博　　之　　　　　　　　　　　　　　議員　　茨　　木　　淳　　志...