宇和島市議会 > 2022-12-08 >
12月08日-03号

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  1. 宇和島市議会 2022-12-08
    12月08日-03号


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    最終取得日: 2023-06-01
    令和 4年 12月 定例会令和4年12月宇和島市議会定例会議事日程第3号令和4年12月8日(木)午前10時開議会議録署名人指名一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程のとおり-----------------------------------出席議員(24名)1番    槇野洋子君2番    吉川優子君3番    田中秀忠君4番    山本定彦君5番    畠山博文君6番    佐々木宣夫君7番    山瀬忠弘君8番    椙山三也君9番    浅田美幸君10番    川口晴代君11番    中平政志君12番    武田元介君13番    浅野修一君14番    赤松孝寛君15番    三曳重郎君16番    兵頭司博君17番    石崎大樹君18番    我妻正三君19番    坂尾 眞君20番    清家康生君21番    上田富久君22番    松本 孔君23番    福本義和君24番    泉 雄二君-----------------------------------欠席議員    なし-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名市長         岡原文彰君副市長        玉田光彦君総務企画部長     西本能尚君教育長        金瀬 聡君病院事業管理者    梶原伸介君市民環境部長     古谷輝生君保健福祉部長     伊手博志君産業経済部長     楠 憲雄君建設部長       山口 勝君教育部長       片山治彦君水道局長       和田 靖君医療行政管理部長   大宿昌生君市長公室長      梶原祥敬君総務課長       武田 靖君財政課長       中川耕治君こども家庭課長    千葉大悟君保険健康課長     山本弥生君市民課長       平田 幸君高齢者福祉課長兼地域包括支援センター所長           岩村正裕君-----------------------------------会議に出席した議会事務局職員局長         水野宏一君次長         宇都宮 太君議事法制係長     毛利泰三君主査         中村太郎君主事         中川武史君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時00分 開議 ○議長(石崎大樹君) ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しおりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。 本日の会議録署名人に、兵頭司博君、松本 孔君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、槇野洋子君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 皆様、おはようございます。市民クラブみずほの槇野洋子でございます。 通告書に従い、一問一答方式にて質問させいただきます。 今回、6回目の登壇になります、とても緊張しおります。 先月11月に政務調査費を使わせいただき、視察研修にて、姉妹都市である北海道当別町へ行かせいただきました。当別町のまちづくりを学んでまいりました。特に移住定住について研修させもらいましたので、当市においてインセンティブになればと思い、先進事例を御紹介しいきます。 市民クラブみずほの一員として、宇和島市民の代表として真摯に質問させいただきますので、理事者の皆様におかれましは、どうか市民の皆様にも分かりやすいお言葉で、明るく元気に大きな声で御答弁いただけますようにお願いいたします。 それでは、質問に移らせいただきます。 コロナ禍の中での物価高騰対策についてお尋ねしまいります。 政府は、令和4年9月20日に物価・賃金・生活総合対策、電気・ガス・食料品等の価格高騰の負担を踏まえ、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円の臨時特別給付金の支給をすると閣議決定されました。令和4年度住民税非課税世帯、基準日令和4年9月30日において世帯全員生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税者がいない場合、支給対象となります。 2、家計急変世帯、予期せず令和4年1月から12月までの家計急変し、1と同様の事情にある世帯、令和4年1月以降の任意の1か月の収入状況審査の対象となっおります。令和4年度住民税未申告の方や令和4年1月2日以降に転入された方がいる世帯で給付金の対象となる可能性がある世帯など、当市において対象と見込まれる世帯に令和4年11月8日より申請書順次発送とされおります、現在の電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請状況をお伺いいたします。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えいたします。 議員言われる給付金につきましは、本年11月8日に、住民税非課税世帯1万1,732世帯に対し支給要件等を照会するための確認書を送付し、返送のあった方から順次支給をしおります。 また、家計急変世帯につきましは、本人からの申請内容を審査し、支給の可否を決定しているところでございます。 12月2日現在の状況でございます、住民税非課税世帯分1万617世帯、家計急変世帯分16世帯の合計1万633世帯、金額にしまし5億3,165万円を支給決定しおり、そのうち5億720万円は既に対象者の口座へ振込完了、残りにつきましも、速やかに振り込むよう作業を進めているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。作業大変だと思います、引き続きよろしくお願い申し上げます。 パンデミックの中、対象となった世帯の特別給付金5万円の支給です、この支給金は一時的なものです。対象となっていない世帯も含め、物価の高騰は、もともと厳しい経済状況にある世帯に追い打ちをかけおります。家計への負担は増大しおります。6月以降、食料品の値上げ、再度値上げ続き、また、12月にも値上げされている食料品増えました。皆さん、口をそろえ、食料品の買物するの怖い、何とかしほしい、助けくださいと言われおります。ママさんたちは、自分たち食べる物を控えも子供たちにはおなかいっぱい食べさせたいとの思いで、食料品安く買えるお店に行ったり、安く買えるお店をはしごしたり、ポイントをためたり、できるだけ節約、倹約の努力をし、日々を何とか乗り越えおられます。 こんな状況を岡原市長は御存じでしょうか。9月定例会において一般質問させいただきました。繰り返しになります、今、市民の関心非常に高いことなので、発言をさせいただきます。 伊達博物館建設に対して何億もの費用負担並びに開館後の維持管理費等、負担は今の市民の暮らしをさらに困窮させます。不透明な社会や未来に対して、多くの市民閉塞感を感じているんですよ。優先順位をつけ、市民生活を一番に考えもらいたいです。どうか市民の皆様の暮らしを助けいただくことはできませんでしょうか。特に子育て世帯に対して家計子育て応援金等を御用意できませんでしょうか。国の施策を頼りにするのではなく、宇和島市独自の施策として緊急対策として、お金全てではないです、家庭から笑顔消えているのは事実でございます。本当に厳しい状況下にあるのです。岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをします。 新型コロナウイルス感染症拡大、そして社会情勢の変化による今回の物価高騰につきましは、各子育て世帯の家計というものは大変厳しいということは十分に認識をしおります。 私も、この子育て施策には力を入れいきたいということで、これまで様々な施策の展開をしきたところでございます、この価格高騰のこの問題以前の新型コロナウイルス感染スタートした、学校休校し、子供たち御家庭で暮らすようになった、そのときに家計の負担があるということをもちろん十分認識をしていたところで、特別給付金をそれぞれ、これらは結局のところ、高校生、大学生まで給付をさせいただきました。 そして、今年におきましては、6月に、これは第4弾の地域とつながる商品券に連動しているところでございますけれども、子供の応援券というものを給付をさせいただき、そして、そもそも今実施をしおります第5弾の地域とつながる商品券を続け実施をしていること、これは物価高騰に対する市民の皆様の暮らしを少しでも下支えすることできるんではないかという、そういった思いで実施をしているところでございます。 今後につきましも、まだ物価高騰というものは続いいくものという、そういった見立てもあるところでございますので、状況というものを踏まえながら、臨機応変に対応しいきたいと、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 国の施策を待つのではなく、スピード感を持っ柔軟に御対応ください。宇和島市独自の対策を講じた後、国の施策出れば、上乗せになっ、より御家庭は助かると思います。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 第8波到来とも言われている新型コロナウイルス感染症です、インフルエンザと同時流行しおります。 愛媛県でも感染者急増、さらに拡大しおります。今週初めに、独自の警戒レベルを県全域で感染警戒期の特別警戒期間として強化されました。 本県では、令和4年愛媛県医療従事者応援手当補助金ございます。内容は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに直面しながらも、命と健康を守るため、最前線で御努力いただいている医療従事者様の皆様へ特別な手当を支給するというものです。県内の医療機関に対して補助金を交付するものです、令和5年1月31日まで期限となっおります。宇和島市の医療機関の申請状況はどのようになっおりますでしょうか。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 議員言われました補助金につきましは、愛媛県の事業であるため申請状況を県に確認したところ、本市に所在する医療機関のうち、11月末現在の申請数になりますけれども、14医療機関、補助総額は1,674万9,000円ということでございました。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。 また、応援手当補助金は、市立の医療機関は除かれおります。市立の医療機関の応援手当補助金等のサポート体制はどのようになっおりますでしょうか。 看護師さんから現状を伺っおります。個人情報なので内容は伏せますけれども、コロナ病棟において大変厳しい勤務状況下に置かれていたようです。医療従事者さんの現状を教えください。梶原病院事業管理者さんに御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 梶原病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(梶原伸介君) お答えします。 病院医療従事者における手当などサポート体制につきましは、新型コロナウイルス感染症に対する業務に従事した職員に対して日額4,000円、これは実際に患者さんに触ったりとか、長期間患者さんと接する方です。それとあと3,000円、これはそれの補助的な、レッドゾーンに入っいろいろするとか、検査とか、そういう方に日額、これはその当たったときの日額3,000円です。それと昨年2月より、看護師さん全員に対して処遇手当改善として9月までは月額4,000円、10月以降は1万2,000円を支給しています。 また、コロナ病棟に勤務する看護師につきましは、可能な限り、個々の生活状況も考慮しつつ、看護部全体で業務短縮しながら負担軽減に努め、勤務後、自宅に帰らずホテル等での宿泊を希望する職員に対しては宿泊費の助成も行っています。 病院職員には、通常医療を普通どおり行っおり、それに加え、長期にわたる新型コロナウイルス感染症も行っおり、精神的、肉体的に大きな負担をかけおります。 今後も、コロナ対応に当たる職員のメンタルヘルスを含め、きめ細やかなケアに努めながら、市民の皆様に安心しいただける地域医療の提供に努めまいりたいと思います。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 大変です、今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。 また、次に事業者さんたちの支援金等についてお尋ねいたします。 宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さん申請書を提出しおられますでしょうか。現状を教えください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 御質問いただきました主な事業者支援制度の11月末時点での申請件数及び交付決定額につきまし御報告をさせいただきます。 県の認証制度と連動し飲食店行う感染対策の取組を支援いたします感染対策推進奨励金75件の375万円。事業収入減少いたしました事業者に20万円を給付する第3弾の応援給付金789件の1億5,780万円。新たな販路開拓やネットショップの導入などを支援いたします新生活様式対応支援補助金26件の837万5,000円。国の雇用調整助成金等に対しまして上乗せ補助をいたします緊急地域雇用維持助成金58件の342万1,000円となっおり、多くの事業者の方に御活用いただいていると認識をしおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。引き続きお声がけ等の御努力をよろしくお願い申し上げます。 市内の自営業者の方、何軒も閉店を余儀なくされおります。続けたくも、新型コロナウイルス感染症拡大と物価高騰により、経営難続いおられます。この3年間、何度も何度もしんどい状況があり、その局面にぶつかりながらも、何とか乗り越え、必死に耐えおられます。給付金や補助金制度を聞いも申請の仕方分からない人、支援制度があることを知らない人、申請するにも一部持ち出し金必要でその資金ない人、また融資を受けると返済のことを考えないといけなくなります。余力がある人だけ生き残り、余力ない人、御年配の方には死活問題となり、閉店を余儀なくされおります。 私も小さなお店を経営していましたから、御商売されている方々抱える悩みは痛いほどよく分かります。なりわいを維持するために日々の経営は必死です。朝から晩まで労働し、寝る間を惜しんで働い、税金を納めおります。 物価高騰により、物資の仕入れ値は上がっおります。商品の販売価格に反映することはなかなかできません。商品価格を上げるとお客さん一気に来なくなります。現実は相当厳しいです。追い込まれおられます。情報を得声を上げた人、申請書を書ける人は何とかなっていても、それできない人も大勢おられます。 宇和島市の財政を見ると、令和2年度単年度収支と基金の合計額27億円、令和3年度単年度収支と基金の合計額30億円、合わせると57億円にも上ります。もちろんこの歳入は、国・県の交付金や補助金も入っています、市民の血税も入っおります。なりわいなくなり生活困窮者となっている人、物価高騰とコロナ禍により経営難に直面している人、年金のみの収入で生活苦しい人たちへ、将来への積立ても大切です、この御時世です、緊急事態だと思います。今こそ予算を速やかに有効に活用するべきではないでしょうか。将来を見据えた基金の積立てとても大切なことは重々承知しおります。そこはやりくりをし、計画的に基金の積み崩しをしはどうかと思うのです、岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをします。 コロナの物価高騰に対する対策につきましは、これまで市民生活、そして事業者に対するものとして様々なことを取り組んでまいりました。 今年度実施をしている主なものを取り上げますと、生活者支援といたしましは、まずは第4弾の地域とつながる商品券事業、そしてそれに連動いたします子供に対する応援券、そして、今、実施をしおります第5弾の地域とつながる商品券。さらにはこの定例会に上程しおります水道基本料金の減免策など上げられます。 事業者支援につきましは、年度初め、先ほどちょっと報告もありましたけれども、応援給付金というものを実施をしおりますし、また9月定例会、そしてこの定例会でも水産の分を出しおります、肥料と、そして飼料関係の高騰対策等々を行っているところでございます。 また、先ほども少し触れおりましたけれども、医療と福祉の施設に対する応援金というものも実施をしているところでございます。 さらには、国の決定による事業につきましも、なるべく予算化をしっかりやっいこうと、これ、議会の皆様方、日程等々も御了承を得ながら、速やかに予算措置をしているところでございます。 今後につきましも、この状況というものをしっかりと見極めながら施策の展開に努めいきたいと、そのように思っおります。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 市民の不安を取り除き、よい年末年始を迎えられるように、当初予算に入れることを御検討ください。または、ほかの方、ほかの方法にて、今の施策ももちろんです、プラスアルファの努力をよろしくお願い申し上げます。 次に、移住定住とふるさと納税についてお尋ねしまいります。 11月に視察研修にて、東京都にある一般社団法人移住・交流推進機構JOINに伺っ、移住定住の取組についてお話を伺っまいりました。都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされおりました。 主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされおられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでした、理由があれば教えください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 全国の自治体の移住フェアを実施する代表的な団体といたしまし、議員から御紹介いただきましたJOINとふるさと回帰支援センターの2つございます。 このうち、JOINの利用といたしましは、運営サイトの日本移住交流ナビで本市の情報を発信しているところでございます。 しかしながら、移住フェアの参加につきましは、愛媛県移住コンシェルジュを常駐させているふるさと回帰支援センターにおいて県と連携したフェアに参加をしているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 東京交通会館のふるさと回帰支援センターのほうを御利用されているのですね。県との連携ということよく分かりました。 次の質問に移らせいただきます。 テロップを御覧ください。 引き続きになります、JOIN主催するイベントのチラシでございます。 JOIN移住・交流&地域おこし2023~ここからはじまる地域とのつながり~、2023年1月14日土曜日から15日日曜日まで、東京ビックサイト南第1ホールにて開催する予定です。 移住・交流相談と地域おこし協力隊募集を軸に移住検討まで、交流人口、関係人口を巻き込んだ様々な内容を発信することで、移住検討潜在層へアプローチしいくイベントです。 私も8年前、当市では初となる取組、NPO法人ETIC.さん主催の地域ベンチャー留学の受入れをいたしました。全国規模でのインターンシップ募集のイベントに東京まで足を運び、愛媛宇和島チームとしてマンダリンパイレーツのユニフォームを着用し、私の提案でミカンを配りながらブースを盛り上げ、大学生さんたちにお声がけをしました。 Zoomを使っの面接にて関西外国語大学2年生、19歳の学生さん1か月という長い期間、宇和島に住み込んで、地域抱える課題と挑戦を続ける経営者、私の右腕となり、新規事業や商品開発などチャレンジする実践型インターンシッププログラムにて、関係人口、交流人口の創出や課題解決を目指しました。結果、取組は大成功でした。金瀬教育長当時のことはよく御存じでございます。 チャレンジした彼女とは今でも交流があり、その後も何度か宇和島に観光で来くれています。あのときの御縁は一生涯の宝となりました。 どこの地方も同じですけれども、人と人のつながりこそ、これからも、これまでも全ての地方に必要不可欠なことであり、当市にとってもとても必要なことではないでしょうか。 JOINさんのイベント、副題にもあるように、ここからはじまる地域とのつながりは、とても重要なことです。行動あるのみ、動かずしよい御縁に巡り会うわけはありません。地域おこし協力隊はもとより、コロナ禍により働き方がらりと変化し、オンラインにて仕事できる職種の方、ネット環境整備されおり、自然豊かでおいしい食べ物があって感染リスク少ない地方へ移住定住を考える人増加しおります。 新たな出会い、御縁をいただくためにも、きっかけづくりとしても、この機会にぜひともこのイベントに出展を御検討いただけませんでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 移住フェアにつきましは、このコロナ禍もあって、これまで、特に昨年度はウェブによる参加でございました。 今年度におきまして、大阪、そして東京で移住フェアに参加をしているところでございます。 その参加先といいますのは、先ほど総務企画部長から答弁がありましたとおり、愛媛県主導の移住フェアでありまし、現在、JOIN主催の移住フェアに参加する予定はないところでございます。 今後の方向性につきましも、愛媛県と連携しながらこの移住フェアには参加しようと考えているところでございます、他の移住フェアであるとか、また有効な移住施策に対しては、しっかりと検討はしいきたいと思っおるところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 今回は難しいみたいです、また県のほうとも連携しどんどん参加し、交流人口、関係人口を増やしいっください。 次に、姉妹都市当別町の移住定住の取組について、先進事例を御紹介しまいります。 テロップのほうは、当別町のまちづくりの資料です。 令和4年4月に小中一貫校とうべつ学園開校されていました。仕切りのない教室や異年齢での合同授業を見せいただきました。とても触発されました。 北欧の風、道の駅とうべつを訪問したときには、大勢のお客さんでにぎわっていました。請願駅でもあるロイズタウン駅も開業し、アクセスもよくなり、ますますロイズへ観光客やお客さん増えていました。ランドマークでき、移住定住を促進しているように感じました。昨日、上田議員も言っていたように、学力向上の努力を惜しまず、教育面にも力を物すごく入れおられました。 移住促進の取組について、1つ目、移住相談ワンストップ窓口の設置、企画部セールス戦略課。第一印象大事であることに注目し、御連絡や問合せに対して、お一人お一人の御相談を大切にし、親切、丁寧に説明することを企画部セールス戦略課内全員周知し、努力しおられました。新天地では何より不安付き物であることから、徹底的に不安を取り除くように対応しているそうです。 2つ目、何といっも首都圏を中心に、官民連携によるPRを実施していることです。当別町内にある移住者多く住んでいるスウェーデンヒルズという市街地があり、そのエリアには画像のスウェーデンハウス建てられています。民間のハウスメーカーである株式会社スウェーデンハウスさんの御協力の下、豊洲にスウェーデンハウスのモデル住宅を設置し、実際に見もらっ説明会を開催しているそうです。 そして、3つ目、官民一体となり、住んでみたい当別推進協議会を設置し、短期間住んでもらう移住体験、おためし暮らしの実施、その折に企画部セールス戦略課職員、学校、病院、公共施設、お店など、移住体験の方の御希望をお聞きし、御案内しているそうです。職員だけではなく、地域の方々のサポートもあり、商工会、農協、観光協会、アパート組合、株式会社スウェーデンハウスさんの協働で行っているそうです。 当市では、移住定住促進についてどのような取組ございますでしょうか。昨日、吉川議員もお聞きになられました、西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 本市におきましても、今年度から移住定住推進室を設置いたしまし、移住相談員を中心としたワンストップでの移住相談に努めているところでございます。 さらに、東京、大阪での移住フェアの参加に加えまし、本年度からオーダーメイド型の移住体験ツアーを実施しおりまし、都市部から地方への移住者、移住希望者に対して本市の魅力を直接伝えるとともに、移住後の仕事や住まいなどについての御相談を受けているところでございます。 加えまし、官民連携の取組といたしまし、移住者及び移住検討者の相談をオール宇和島でサポートするため、今年度、民間団体や企業、個人で構成されますうわじま移住応援隊を組織し、移住者等に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。 また、そのほか各支援金、住むなら宇和島応援金制度を創設いたしまし、金銭的な支援も行っているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) たくさん支援されていることに感謝です。これからもよろしくお願い申し上げます。 当別町では、住み続けたいと思われる町民の満足度を高めるため、コロナ禍により働き方や生活スタイル変わっきた。宇和島も同じだと思います、当別町でも、今だ、このチャンスを逃さないぞと、思い切った施策必要と判断し、当別町定住促進条例を制定されおりました。令和4年1月より施行開始。内容は、令和4年1月から令和7年3月までを移住定住促進の強化期間と定め、新築住宅購入に対して支援金を交付し、さらなる移住定住促進を図る目的でございます。 ポイントは次の2つです。 人生の中で一番大きな買物に対する住宅購入に対して支援。札幌圏のほかの市町村には同様の支援制度ないので、差別化を図る。 新築住宅購入支援金制度の内容、テロップを御覧ください。 子育て世帯、中学生までの子供がいる世帯には100万円の支援金があり、11月4日時点で42世帯、137名この制度を利用していて、このうち36世帯、120名町外からの転入者さんだそうです。この4年間で80件を超える新築による移住、4分の3の74%子育て世帯であり、少子高齢化に対応できているそうです。 テロップの資料を御覧ください。 当別町では、住み続けたいと思われる町民の満足度を高める施策として、転出者を減らす定住のための努力や仕掛けをまだまだやっいくとのことでした。 宇和島市にも、移住しくださった方たくさんおられます。先ほども御紹介くださったように、宇和島ならではの暮らしの魅力を、移住者さんたちの実体験と自然美を映像に収めた「宇和島に関わりたくなる/住みたくなる/住み続けたくなる」YouTube動画でアップされていますね。この満足度を収めた動画をぜひとも市民全員でシェア、拡散しいきたいと思っおります。 当市の取組のプラスアルファとして、姉妹都市当別町の事例を参考にできましたでしょうか。満足度や満喫されている姿、何よりもほかにはない宇和島独自の支援、差別化できている事例など、もっともっとPRしほしいです。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 姉妹都市であります当別町におきましては、御紹介いただきましたように、官民連携により、町を上げ移住定住を促進されおりまし、また参考にさせいただきたいというふうに思っおります。 本市におきましても、同様に積極的に移住定住を推進しおりまし、御指摘の新築住宅購入支援制度につきましは、先ほども少し触れさせいただきましたけれども、住むなら宇和島応援金を今年度創設いたしまし、今議会におきましても追加の予算を計上させいただいているところでございます。 また、他の支援につきましも、若者定住奨励金や移住定住促進支援金のほか、予算の制約はございます、南予3市限定で一定の条件を満たす首都圏からの移住者に対し、単身者60万円、2人以上世帯100万円の移住支援金の制度ございまし、加え、令和4年度からは、子育て世帯に対し、子供1人につき30万円加算をされることになったところでございます。 最後に、情報発信につきましは、議員御指摘のとおり、現状、十分ではないと認識をいたしおります。先日、宇和島暮らしプロモーション動画完成いたしましたけれども、これを移住フェアや移住相談、SNSなどで積極的に活用するとともに、支援制度の積極的なPRに努めいきたいと考えているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。積極的に前向きに取り組んでくださっていることに本当に感謝でございます。今後ともPRよろしくお願い申し上げます。 次に、昨日、上田議員も話されました、当別町の新築住宅購入支援金制度の財源はふるさと納税だそうです。ふるさと納税を財源にしていること、とても画期的に私は思いました。ふるさと納税しくださる人に対しても、町の人たちに対しても、ふるさと納税の使われ方可視化できていると感じました。 また、当市のふるさと納税は低迷しおります、御努力や成果など、今行っていることございましたら教えください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 昨日の答弁と重なる部分もございますけれども、課題となっおります寄附の増額に向けた取組について御紹介をさせいただきます。 1つ目は、新たなふるさと納税のポータルサイトへの加入でございます。2つ目として、ポータルサイト内における記念品の掲載内容の充実、強化、3つ目として、記念品登録手続の見直し、4つ目として、新規事業者や記念品の発掘、既存記念品のブラッシュアップ、5つ目として、ウェブ広告配信などによる情報発信の強化などに取り組んでいるところでございます。 次に、取組の成果としましては、これも昨日報告させいただきましたけれども、9月までの累計で230万円の減額でございましたけれども、10月、11月の2か月で1,230万円の増加となっおりまし、少しずつ効果表れていると感じているところでございます。 今後におきましても、寄附額の増加につながる取組を積極的に行いたいと考えているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 御努力、本当に感謝しおります。宇和島の魅力発信と返礼商品の拡充、今後とも引き続き御努力をよろしくお願い申し上げます。 次に、少子化対策についてお尋ねしまいります。 ここ数年は、新型コロナウイルス感染症による社会情勢、経済の混乱続き、半年前から急激に始まった物価高騰により、産み控え起きているようです。 それだけ要因ではございません、昨年は過去最低の出生率との報道がありました。11月10日の日本総研経済・政策レポートによると、今年は一昨年の過去最低数を大きく上回っ5.1%の減少で、77万人前後になるとの見通しとの発表ございました。 愛媛新聞でも記事になっおりました。残念なことに、当市も出生数は低迷しおりますよね。令和2年度は321人、令和3年度は358人です、今年度、把握できている出生予定数を教えください。子育て応援給付金など、現在ある経済的な負担を軽減する宇和島市独自の施策についても教えください。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 まず、本年4月1日から11月30日までの出生数でございます、227人となっおります。 次に、現在、子育て支援として本市独自で行っている主な施策としまして、子育て応援給付金のほか、小・中学生の医療費の無償化、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成などございます。 また、各家庭に対する直接的な支援ではございません、こども食堂へ助成を行い、運営や活動維持に努めいただいおりまし、子供の居場所づくり、見守り体制の整備と併せ、利用児童に対し食の提供を行っいただいているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。福祉部の仕事どんどん増えているとは思います。引き続き御支援、給付金などの手続をよろしくお願い申し上げます。 国の施策です、来年1月より開始される出産準備金、妊娠届、出生届の折に計10万円支給されるというものがあります。 昨日、出産育児一時金来年度より50万円程度に増額で調整しているとの発表ございましたね。ママさんたちも助かると思います。 先日、20代と30代のママさんたちにお話を伺っみました。20代で子供さん3人いるママさんへ、問1、子育てで不安なことはございますか。物価高騰でお菓子高くなっ、おやつとか、子供に与えづらくなっおります。お菓子だけではなく、食料品等、全て価格高騰しているので、手作りのおやつを作ったりし、節約、倹約しおります。 問2、4人目の子供をもうける予定はございますか。欲しいとは思います、今のところ予定はございません。3人で手いっぱいで、家計も苦しいです。 問3、こんな支援があればいいな、もう1人産みたいなと思うことがあれば教えください。お答えは、4人目の出産時に100万円もらえ、月々の児童手当18歳までもらえるなら考えますよとのことでした。 もう1人、30代のママさん、4人の子供がいる方へも同じ質問をしました。子育てはほぼ女性の仕事で、女性やっ当たり前、それに対しての対価はなく、家計もやりくりしながら仕事もし、育児に家事に、子供たちを連れの買物も大変です。息抜きできる時間があるならうれしいです。 お食事券とかもらえ、たまに外食し、ぜいたくしたりできればいいな。一括で100万円とか頂かなくもいいから、18歳まで毎月もらえる児童手当のような継続支援があると助かります。家庭でもおなかいっぱいの御飯を子供たちに食べさせたいですし、学校給食のときにも、栄養士さんの管理下の下、しっかり栄養を取らせいただき、おなかいっぱい食べさせもらうとありがたいです。 先行き、経済的な不安ないのなら、子供好きなので5人目つくりたいと思いますとのことでした。 何とも、お母さんたちはパワフルでございます。物すごい力強さを感じました。 私ごとです、21歳、23歳、26歳のときに出産をいたしました。経済許せば、4人の子供欲しいと思いました。 とにかく、子育て真っただ中のときは家計苦しかったです。低所得世帯でした。年金や国保の支払いきつかった。でも、子供はかわいかった。2男1女の笑顔の子育てを一番に心がけ、子育て中、ぜいたくな外食は年に何回行っただろう。二、三度だったと思います。 一番下の子1歳のときに再就職をし、共働きをしたけれども家計は苦しかった。家計豊かではないけれども、手作りの御飯や子供たちと一緒にお菓子作りなどをし、何とか楽しい食卓を演出し、努力と工夫で乗り切りました。 ママさんたちはみんな同じです。小さな、小さな幸せを探したり、自分への御褒美を見つけたりし、今も昔も子育て全力で頑張っています。 そんなママさんたちへ、将来の不安を取り除き、もう1人子供を産みたいなと言っもらえるように、少子化対策として思い切っ宇和島市独自の施策を考えていただけませんでしょうか。いつの時代も子供たちのために頑張っているママさんたちに笑顔になっもらいたいのです。 また、不妊治療で頑張っおられる方にも希望の光差し込むような支援策をお願いしたいです。 女性の笑顔、ママの笑顔無限大になると、家庭は明るく、自然と町も元気になるし、子供の数増えいくと思います。私は、自分の経験からもずっとそう感じおります。経済的な不安のない未来こそ少子化の歯止めになります。そんな将来を強く要望します。岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 私も、公約としてこの子育て支援につきましはしっかり力を入れいくというところで、まだまだ道半ばではございますけれども、次に何できるかということをしっかり考えながら日々を送っているところでございます。 今後とも力を入れいく一方で、確かこれはちょっと時期を忘れましたけれども、武田議員との以前やり取りの中で、出生動向に与える社会環境というものはこれ、多様でございますので、この子育て支援策だけをもっ少子化というものはなかなか達成できない、少子化を免れることはできないだろうという考え方もありますので、それ以外の妊娠であるとか、またそれ以前の結婚であるとか、そういった支援策も含め、併せサービスをしっかり提供できるように努力を重ねいきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) しっかり積極的にサービスをよろしくお願い申し上げます。 出産後の給付金についてお尋ねしまいります。 正規雇用の方は、出産前後、産休や育休があり、手厚い支援ございます。自営業、フリーランス、非正規雇用の方に対しては今まで何もなかった。 政府では、少子化対策と銘打っ、月2万円から3万円の程度の給付金を想定し、子供の年齢低い時期の経済支援を広げるという給付案おります。給付の期間は子供1歳から2歳になるまで浮上しおり、経済支援の拡充で挽回する構造のようです、国対策を講じる前に、宇和島市として柔軟にスピード感を持っ対応していただけませんでしょうか。先ほどの質問と同じになります、岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 今、国のほうで取りまとめというものをされていると認識しているところでございますけれども、関連法案も国のほうから出され、今後検討に入っいくということを聞いおります。 私たちといたしましは、やはりこの動向というものを注視をしながら、市としてどのようなことできるかというものも考えいきたいと思っおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、ジェンダーギャップをなくす育児について、総務省の2021年社会生活基本調査によると、6歳未満のいる世帯で、家事関連時間、育児・介護・看護・買物時間の合計は、1日当たり夫1時間54分、妻7時間28分、夫婦共働きの場合、夫1時間55分、妻6時間33分、妻専業主婦の場合、夫1時間47分、妻9時間24分、20年前の調査では、夫48分、妻7時間41分でした。夫の家事育児に費やす時間は20年前の2倍になったものの、妻の4分の1にとどまっおります。男は仕事、女は家庭といった性別の役割分担の格差は根強く、偏りは一切解消されおりません。 この件も、少子化問題の要因になっています。ジェンダー平等の社会を目指しているにもかかわらず、家事育児のほとんどは女性担っおり、ジェンダー平等の観点から鑑みも、女性への負担は妊娠時から始まっていて、近年、ジェンダーギャップからも結婚しない女性増えおります。結婚しも、子供をつくらない夫婦も増えおります。 男女の違いで生じている格差、日常の習慣、社会の制度や仕組みなどの課題を解消しいくには、女性の声をもっと市政に反映しいく必要があると感じています。誰も暮らしやすい社会にするためにも、ジェンダーギャップから見直しいく必要があると思います、岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 議員おっしゃるとおり、この偏りや、そして先入観というもの本当、根強く残っていると認識しているところでございまし、これなかなか少子化の一因となっている可能性があるということも承知をしているところでございます。 市といたしましは、母子手帳を交付する際、そしてまた、パパママスクール等々の開催の折には、これはお2人で育児、そして家事をやっいくことのお話をさせいただいおりますし、また、パパママスクールにおきましては、今年の10月から産後パパ育休制度というものを御説明をさせいただいているところでございます、なかなかこれら十分な成果につながるかどうかは、これからの我々の努力にかかっていると思います。 いずれにいたしましも、女性の考えというものをどのように施策に取り込んでいくことできるかということでございますので、これら女性の御意見というものをしっかり反映をさせるような施策につなげいくことできたらと思っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 引き続きよろしくお願い申し上げます。 重ね重ねになります、宇和島市独自の少子化対策の施策を考えいただきたい。財政面や給付金の施策等の諸課題について、国もそうですけれども、男性中心になっ考えていますよね。負担かかっているのも女性ですし、子育て全般を担っているのも女性です。女性中心となっ考え、この深刻な少子化問題に歯止めをかけたいと思うのです、岡原市長、どうでしょうか。女性の声を聞けるママファーストと考えることできる岡原市政、国の施策頼み、国動くのを待っているのではなく、国やらなくも、宇和島市独自にやっくださいませんか。岡原市長決断し仕掛けいく、情熱ある姿勢を見せほしいです。全国どこもやっていない施策、女性の笑顔絶えない町に、子供を産み育てやすい町に、僭越ではございます、どうか岡原市長、ファーストペンギンになっていただけませんしょうか。成功体験を積み上げ、よりよい地方自治の構造をつくり、少子化対策に立ち向かっはいただけませんでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) もちろん市独自で考えいく姿勢というものは決して忘れていないところでございますけれども、やはり国・県と連動しながらやっいく、そのボリュームというものによって成果というものにつながるということございますので、やはり注視をしながらやっいくことは必要であろうと思っおります。 また、こういった子育て等々のみならず、女性の御意見というものは大変重要であるということは認識しているところでございますし、施策やその意思を決定する過程でも女性の御意見を聞くべく、例えば民間で有識者をお願いする際にも、もうその人数はもちろんでございます、どういった御意見聞けるのかということも想像しながらお声がけをし、その御意見というものを慎重に検討しているところでございますので、これからもこの姿勢というものは忘れずにやっいきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 多様な職種、御意見を素直にはっきりと言っくださる人を集め御意見を聞いください。期待しおります。強く願っおります。 次に、食品ロス、学校給食の残食、ごみ減量化についてお尋ねしまいります。 農林水産省の2020年度推計によると、国内の食品ロス量は約522万トン、国民1人当たり1日約113グラム、お茶碗一杯ぐらいの御飯廃棄になっおります。1年間だと、お米約41キロにも上ります。 愛媛県でも、2020年度食品廃棄物、1年間の廃棄物の量は約19.5万トン、そのうち食品ロスといわれるもの約5.1万トンと推計されおります。県民1人1日103グラム、温州ミカン1個分、年間では約38キロ廃棄していることになります。県内の家庭から出る食品ロスの量は約3.1万トン。全体の約60%は家庭から出おります。 主な要因、買い過ぎ、作り過ぎ、食べ残しによるものです。SDGs、持続可能な開発目標12番目にあるように、つくる責任、使う責任、それは食べる責任ともいいます。 気候変動に具体的な対策をの観点から、一人一人の行動食品ロスに関係しいきます。買い過ぎない、必要な物だけを買う、食べ切れるだけ作る、食べ残さない努力をしないといけません。家庭からのごみ、特に生ごみ焼却のときには二酸化炭素を排出します。水分多いと燃える時間かかり、地球温暖化の原因にもなり、費用もかかります。生ごみをごみの日に出さない取組を徹底しましょう。 宇和島では、電気生ごみ処理機、生ごみ処理容器、段ボールコンポスト一式、段ボールコンポスト機材など、購入価格の2分の1の補助頂けます。ぜひこの補助金を活用し、生ごみをごみの日に出さないという努力を、土に返し、よりよい土壌づくりの御協力をお願いします。みんなでやればごみの減量化になります。焼却処分費も削減になります。指定ごみ袋もあまり買わなく済みます。市民環境課の皆さん、引き続きお声がけをお願いします。 そこで、御提案ございます。食品ロスとごみの減量化、我が家やっているSDGsの取組などをテーマにし、広報うわじまにて家族写真つきで記載しほしいのです、人のふり見我がふり直せでよい影響出ると思いますし、市民の士気高まります。市民と行政とのキャッチボールにもなり、市民一丸となっ食品ロス削減とごみの減量化へ取り組んでいただけるのではないでしょうか。古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 槇野議員様々に御案内いただいたとおりでございまし、これら環境分野の施策市民の皆様に御理解いただけるよう、様々な機会を捉まえ活動しいかなければならないと改めて感じているところでございます。 そのような中、御提案いただいた取組は、1人でも多くの方そういった意識を持っ生活の中で生かしほしいという思いであると考えます。 市といたしましも、今後の施策の中で生かしまいりたいと考えおりますので、御理解を賜りたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。ごみの日に生ごみを出さないということは、重さもめちゃくちゃ軽くなりますので、皆さん、どうか御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、学校給食の残食についてお尋ねしまいります。 自校式給食の学校は、残食はほぼゼロと伺っおります。学校給食センターではどうでしょうか。また、残飯など、どのように処理されていますでしょうか。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) センター方式の中央、吉田、三間調理場におきましては、残食発生をいたしおります。 令和3年度の実績といたしまし、3施設合計で1万2,298.9キログラム、これは提供した量の3.1%に当たりますけれども、の残食ございました。 また、残飯につきましは、環境センターにて焼却処分をいたしおります。 残食量を減らすための努力といたしましメニューの工夫等を行っているところでございます、残念ながら、毎年多くの残食発生している実情でございます。児童・生徒をはじめ、教職員、また保護者の方々の御意見をお聞きしながら、さらなる対策を講じいく必要があるものと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 残飯に関して、環境センターのほうに持ち込んでいるということです、先ほど言いましたように、土に返す取組をそこでもしいただきたいと思います。 次に、学校給食の地産地消についてお尋ねしまいります。 愛媛県学校給食会の処理済みの野菜、冷凍肉など、よく使っていると思います。時々、養殖マダイについては地産地消の給食と話題に上ります、現況はどうでしょうか。地元の野菜を使っているのでしょうか。契約農家さんなどございますでしょうか。費用の面で県学給の利用多いのならば、その分を宇和島市負担をし地元の物を使う。そうすれば、地元の農家さん助かることになるのではないでしょうか。今日のホウレンソウはどこの誰それ心を込め作りましたなど、顔見える野菜だと、食べる子供たちにとっても、残しはいけない、知り合いのおじさんだなど、興味、関心湧い食育にもつながります。地産地消することは地元愛を育むことにもなります。 栄養士の先生、栄養バランスはもちろんですけれども、一番は費用の面で大変御苦労されているとのお話を聞いおります。現状を教えください。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 地元産の野菜につきましは、令和3年度実績で申し上げますと、主なものとしてキュウリ359キロ、ジャガイモ359キロ、エノキ613キロ、ホウレンソウ142キロなど、地元で生産された野菜をできるだけ使用することに努めているところでございます、献立に必要な野菜の種類、また数量など、地元産だけでは賄い切れない野菜につきましは、地元産以外を使っているところでございます。 野菜につきましは、市内の青果販売組合、青果商業協同組合、道の駅などから納入を受けおります。契約農家という在り方は導入はしおりません、例えば里芋などにつきましは、今年度から御槇米生産協議会のほうから納入いただくなど、可能なところから地元産の食材の活用に取り組んでいるところでございます。 今後、納入業者に対し、地元産の野菜を納入しいただくように依頼をしまいりますとともに、地元産食材の活用を進めまいりたいというふうに考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。今後も引き続き地元のものを使っいただきますようによろしくお願い申し上げます。 最後に、先ほどごみの減量化についてお尋ねしました、今度は、不要品の伝言板「ゆずります」「さがしています」についてお尋ねしまいります。 3月の定例会の折に、クリーンセンターにはまだまだ使える物持ち込まれている。自転車、ソファー、テーブルや本棚、電化製品など持ち込まれていて、まだまだ使えるのに廃棄処分するのはもったいないです、何とかなりませんかと質問したところ、御答弁で、クリーンセンターに持ち込まれしまったらもうどうすることもできないので、それまでに何とか必要な人に譲るか、リサイクルショップへ持ち込むなどしくださいとの答弁でした。 宇和島市ホームページにある10月にできたばかりのページで、不要品の伝言板でリユースの輪を広げましょう。リユースの促進とごみの減量化を推進するため、不要品伝言板を開設しました。「ゆずります」は、一般家庭から出た不要品を登録する伝言板です。「さがしています」は、譲り受けたい物を登録する伝言板です。自宅に眠っている不要品の有効活用しませんかというお声がけの伝言板でございます。 この取組、とてもいいですね。ありがとうございます。ちょっと残念なことは、画像見えにくいところと、相互のマッチングスムーズにできていないように感じました。スマホで画像見えづらいと、欲しいとの意欲も全く湧きません。引っ越しや買換えによる、捨てるにはもったいないから譲りたいと思っている人も、ずっと家に置いていられないからクリーンセンターに持ち込んでおります。どこか置く場所の確保はできないでしょうか。見購入、または無料での引取りできるなら、スムーズに行くこと想像できます。 そこで、御提案です。廃校の利活用など、できませんでしょか。古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 議員御指摘いただきました不要品伝言板につきましは、開始から二月を経過したところで、現在、登録者数10件程度、マッチングまでには至っていない状況でございます。随時、市民の方からお問合せをいただいおりますので、登録は徐々に増えいくものと期待をいたしおります。 議員御提案の置場の確保につきましは、この事業を始め間もないことや、民間事業者とのバランスも考慮しながら運営したいと考えおりまし、まずはマッチングなど実績を積んでまいりたいと考えおります。 そして、御指摘のありました画像の件につきましは、早速改善を図りたいと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。今後も御努力しいただきますよう、市民の皆様も、ここにおられる皆様も、もったいないものを廃棄処分するということをできるだけしないように、リユースできる宇和島になっいくように御協力よろしくお願い申し上げます。 時間来ましたので、以上で私の質問を終わらせいただきます。御清聴くださり、どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(石崎大樹君) 以上で、槇野洋子君の質問を終わります。 次に、我妻正三君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 公明党の我妻正三でございます。 それでは、質問を行います。 まず最初に、ギフテッドについてお伺いをいたしたいと思います。 なかなか聞き慣れない言葉です。しかしながら、最近はテレビ、新聞等で取り上げられ、耳にする機会増えたんじゃないかなと、このように思っています。 じゃ、このギフテッドとはどういう意味なのかということで、私も分からなかったのですけれども、調べみますとギフト、贈り物という意味ですね。それ天から飛び抜けた才能を授かった人のことを表現することの意味がある、それギフテッドだと言われています。分かりやすく言いますと、自身の努力や勉強で身についた能力ではなく、生まれつき知性高いんです。特定の能力突出している先天的な特徴を持つ人のことを表す言葉と言われおります。 天才のその上というんですか、天才は努力の結果天才とだ言われますから、その上の超天才と言われるんでしょうか、ちょっとそこのところは分かりませんけれども、このギフテッド、子供の頃にほかの子供と比較し、年齢と相応ではない能力ではないかということで、保護者の方、また周りの方々気づくと、このように言われおります。 これ、特徴的なことは、このギフテッド、教育によって育てることはできないということです、もともと持った高い能力ですから。このような能力を持った子供たちを育てるためにギフテッド教育というのがあるんですけれども、これは世界的に見いきますと、欧米など、世界各国は進んでいるんですけれども、日本においては、これまでほとんどもう支援は行われおらず、また理解も不十分といったような状態でした。よって、現在、日本はこのギフテッド教育の後進国と言われている状況でございます。 しかし、日本においても、2017年9月25日より、渋谷区の公立学校で初めてギフテッド教育を行うことを発表しおります。 アメリカでは、もう1950年代から始まっていると言われていますけれども、1967年には創立されたヌエーバスクール、有名なところらしいんですけれども、ザ インターナショナルスクールタイムズに、IQ135以上で入学、このヌエーバスクールですね、それシリコンバレー勝者の教育というの連載されているということでございました。 シリコンバレーといったら、よく聞くITのところなんですけれども、有名な会社集まっている、そこの中のIT企業のメタ社、Facebookありますね。Instagramもあるけれども、下にMetaと書いていますけれども、メタ社のマーク・ザッカーバーグ氏、第2のシリコンバレーのマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏はギフテッドだと言われています。また、ほかの方々もおられるということですけれども、一応この方2人、挙げさせいただきました。 TBS NEWS SHAREというのがあるんですけれども、そこにおいて、アメリカでギフテッド教育に従事された、15年間にわたって指導に当たっていられた先生なんですけれども、この方は、現在は日本のインターナショナルスクールの学校長をされおります川崎由紀子氏。この方言われた、アメリカは50年前から、もうギフテッドを育てることは国益につながるとのことで、ギフテッド教育の研究や教育支援を進めていますと。日本も遅過ぎることはないので、始めほしい。ギフテッドの子供の味方であってほしい。僕も大事だと思うんですね、このギフテッドの子供の味方であってほしい、理解しほしいと言われるんですけれども、また、NHKの「クローズアップ現代+」でもこのギフテッドの特集組まれ、認知度もアップしているようでございます。 ここで、文科省なんですけれども、やっと重たい腰を上げまし、来年度から特異な才能のある児童・生徒円滑な学校生活を送れるように、ギフテッドの支援の方向を打ち出しています。 文科省のアンケートから、このギフテッドの事例について出ていました。これは文科省言っているんですけれども、①中学生でハングルを読み書きし、中国語を聞き取り、英単語は一度聞けば覚える。これ、1番目。このハングルとか中国語を聞き取るというのは分かるんですけれども、英単語はもう1回聞いたら覚えるんですね。何回も聞く必要ない。2番目、これすごいんですけれども、4歳で進化論を理解、8歳で量子力学や相対性理論を理解する。アインシュタインみたいですね、すごい。もう理解できているんですね、4歳で。3番目、6歳でピアノを弾いたときに両手で弾けた。これ、僕も、え、こういう子はいるんじゃないかなと思ったんですけれども、実はこの両手で弾けるというのは、楽譜も読めない、ピアノも弾いたこともない、見たこともない。1回誰か両手で弾いているのを聞い、そのコード進行、C、D、F、J、A、B、C、Dマイナー、Eマイナーと、こうピアノにありますけれども、そこの両手でいきなりぷっといって、1回聞いただけでその音頭に分かっ、その規則性分かっ弾けるという、もうそういうのは天才なわけですね。そういうギフテッドの子のことについてちょっと、まず最初に、教育長の見解をお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) これまでの言わば一律一斉の日本の教育の在り方を考えますと、ギフテッド教育の後進国と言われていることに対しましては致し方ないところがあるのかなというの正直なところでございます。 しかしながら、今ほど議員紹介されました川崎氏の日本も遅過ぎることはないという言葉、文部科学省の来年度の支援の方向性から、日本のギフテッド教育に対する考え方も変革の時期を迎えているものと受け止めおります。 昨年度の中教審の答申は、目指すべき令和の日本型学校教育の姿を、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学び、協働的な学びの実現というふうにいたしました。この新たな理念は、ギフテッドの児童・生徒の学び方を考えいく上でも大きな変革となると考えています。 ギフテッドの児童・生徒、本来持っている力を発揮し、伸ばしいけるような教育できれば、将来の宇和島にとりましても大きく貢献しもらえるような人材を育成できると思っおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 教育長、今言われたギフテッドの子供のいいところですね、そこを伸ばしいける教育できればということで言われた、私もそのとおりだと思います。私は、それ、個性ですけれども、そのギフテッドの子、また後で言いますけれども、ギフテッドの子何もかも全部全てできるというわけじゃないですね。不得意なものもある。そこのいいところを伸ばしあげる。そうすることによって、このギフテッドの子供たちもどんどん学校になじみやすくなるとなっくるわけです。 じゃ、次に聞きたいことは、実は私はギフテッド、これ、あまり言葉は聞いたことはあったけれども、中身は先ほど言わせいただいたように分からなかったんですけれども、最初は、私は発達障害といじめの関係とかを調べいくうちに、このギフテッドという言葉どんどん耳に入っくると、資料の中に、このギフテッドの子供たちは困難に遭っているんだと。実は頭よ過ぎ、なかなか学校にもなじめないし、悩みを抱えているということ分かっきたわけですね。 この困難な経験について、まず1つ、授業面白くないと、我慢の限界となり、不登校になる。もう、1回聞いたら分かるので、先生何回も何回も言われると授業面白くない。同級生の共感得られず孤独、みんなと違う部分強調され、いじめの対象になる。やっぱり知能的に全然違うわけですから、同級生と話をしも話合わない。ずっと話をししまうので、それでこいつは変わってるなとか、いじめの対象になっしまうということがあるらしいですね。 このような子供学校生活になじめなくなることを含め、いろんなことも含め、文部科学省は昨年6月に有識者会議を立ち上げます。今年7月に支援策として提言素案をまとめているわけです。文科省は来年度の新規の予算要求1億円を行っている。少ないなと思うんですけれども、1億円の予算要求を行っ、ギフテッドと呼ばれる子供たちの支援を行う方向で進めています。 しかし、文科省、またこのギフテッドということについて独自の考えを持っているんですね。ギフテッドとの言葉は用いず、使わないんです、ギフテッドは。特定分野に特異な才能のある児童・生徒と表現している。上手に表現しているなと僕は思ったんですけれども、なぜなら、こういう表現をするか。ギフテッドという言葉は、極めて希有な才能を意味していると誤解される場合や2E、これ、2Eというのはギフテッドと発達障害を併せ持った子供さんもおられるんですね、やっぱり。そういう2Eという意味に誤解される場合があるためとしています。専門家の人も言います、ギフテッドと発達障害は別に分け考えるべきだということも言われています。 文科省は、今回の支援策を英才教育とは位置づけていない。過度な競争を招くおそれがあるとして、IQなどの基準、大体85から115、平均で100と言われていますけれども、その間に約68%、約70人のほとんどの人収まるんです。それに基づく才能の定義も行っていない。この2EやGDF、GDFというのは一部の環境になじめなくなっ、不登校になる前の状態の子供たちのことらしいですね、を含めた困っている児童・生徒を救うことに文科省は重点を置いていると。だから、ギフテッドの子供たちは困っていることも多いんですね。知能高過ぎ困っているんです。知能高過ぎ人生幸せに生きるかといったらそうじゃない、逆なんです。 それで、このギフテッドの特定分野に特異な才能のある児童・生徒はどの程度の割合にいるのかなと思えば、そんなにないでしょうと思われると思うんです、僕もびっくりしたんですけれども、アメリカの研究では子供の6%、日本では2%、250万人、まだいるだろうというわけです。でも、なぜかって、今まで調べたことなかったからですね。調べいくと、学年に1人いるかもしれない。また、50人に1人とも推測されている。ですから、身近にいるんですね。 それを考えると、じゃ、ギフテッドというのはどうやっ診断方法があるのかというと、ウィスク4検査というの専門機関において検査できると。そこでIQ等調べ、いろいろ規定があってギフテッドということになるらしいんですけれども、文科省の特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する指導の中において、単純な課題は苦手だ複雑で高度な活動得意な生徒や、対人関係は上手ではない想像力豊かな児童・生徒、読み書きに困難を抱える、読み書きはできないけれども芸術表現得意な児童・生徒など、多様な特徴のある児童・生徒一定割合存在しますと言われています。認めているんですね、文科省も一定割合は特定分野に特異な才能のある児童・生徒もおられるということを。 そういうことですので、じゃ、本市において、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒については把握はされているのか、まずちょっとお聞きをしたいと思います。教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 教育委員会として公式に、今ほど御指摘のありました児童・生徒さんの数を把握はいたしはおりません。 しかしながら、高い能力ゆえに学習や学校生活に困難さを抱えているといった場合は特別支援教育の対象とし、ケアするということにしおりまし、発達検査の検査等から特定分野に特異な能力のある可能性のある児童・生徒は一定程度存在しているものというふうに考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 特定の分野においての特異な才能のある児童・生徒も存在するということも教育長も言われたんですけれども、これ、実際身近に私の知人のお子さんIQ117か120ぐらい、ギフテッドのちょっと下ぐらいになる感じなんですけれども、話を聞いみますと、4歳で196か国の国旗を覚え、地球儀でどこにあるか言う。196か国はすごいですよ。4歳ですから、日本の国旗も分からないぐらい、覚えている。やっぱりそういうお子さんおられる、身近に。やっぱり調べいくと、そういうお子さんは絶対私はいると思うんです。そういうお子さんこそ、意外と不登校になったりとか、悩み多く持たれること多いわけです。 じゃ、それでは、この特定分野に才能のある児童・生徒の不登校、いじめ、連携、理解、指導・支援についてお伺いをしたいと思います。 先月、文科省から不登校の調査結果の発表がありました。この調査では、2021年度は全国小・中学校で24万4,940人の児童不登校との結果で、9年連続増加となっ過去最高となったんです。私6月議会で質問しましたこのいじめの問題について、そのときの答弁、小・中学校の不登校児童・生徒数について、片山教育部長はこのように答弁しました。令和3年度、小学校46名、中学校45名、91名となっございます。令和2年度、同70名、令和元年度は56名となっおり、こちらは残念ながら増加傾向となっございます。特に令和3年度におきましては、直近10年間で初めて小学校中学校を上回る結果となっおり、これに対しては早期対応急務であるというふうに認識しているところでございますと、このように答弁されている。 やはり文科省の調査と同様に、本市も残念ながら増加傾向となっているわけなんですけれども、これはコロナの影響等か、いろいろなものの影響があったんじゃないかなと思いますけれども、このように急増となった場合、やはり教育環境の整備も私は必要となっくると、このように考えおります。 ここでお伺いしたいのは、この6か月間の間、早期対応は取られているのか、教育部長、お伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 10月末現在で不登校児童・生徒は64名、いじめの事例は69件把握をいたしおります。 増加傾向にある不登校、いじめ事案への早急な対応といたしまし、10月より「キモチまじわうトコロ」相談ポストの運用を開始いたしました。このシステムによりまして、少しでも不登校、いじめに至る可能性のある小さな芽を早期に発見し、対応できるものと期待をしているところでございます。 また、議員御指摘の課題早期発見対応に加え、課題の未然防止教育と発達指示的生徒指導を加えた課題予防的対応の視点での対応肝要であると認識しているところでございます。11月には市内全ての学校の代表児童・生徒オンラインで一堂に会し、令和4年度版宇和島市いじめSTOP!宣言を作成し、児童・生徒自ら、宇和島市はいじめを許さないという大きな課題に挑戦をいたしおります。 これからも各小・中学校におきまして課題予防的対応、また早期発見対応の視点からそれぞれの学校の状況に応じ適切に対応しまいりたいと考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 11月にオンライン会議で、小・中学生ですか、いじめを許さないということを生徒集まっ話合いをしたということでございます。すばらしいことだなと思います。 また、相談ポスト、また後でお聞きいたしますけれども、これも運用されているということでございますので、いろいろなことを早期対応は取られているとは思います、この不登校、いじめというのは、いろいろな問題複雑に絡み合っおりますので、いろんな解決策をやはり考えいくことは、1つのことだけで解決できるというわけじゃないと思いますので、進めいっいただきたいと思います、次に、この不登校、いじめの具体的な対応策を私からお聞きしたいと思います。 2022年11月22日付の公明新聞に、NPO法人全国不登校新聞社というのがあるんですね、そういうの。石井施昂代表理事は、今回の不登校の増加に影響している要因は、生きづらさの低年齢化とも言えるとも言われ、具体的な対策として、フリースクールや不登校特例校の数を増やすほか、学校へ行けなくなっしまった子へのオンラインの授業や出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などによる相談体制の強化不可欠だと、このように言われています。 そのために、フリースクールや不登校特例校の設置や学校へ行けなくなっしまった子へのオンライン授業の出席推進、市内の小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など、学習指導員の配置についてはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 現在の体制整備といたしましは、中学校区ごとにスクールカウンセラーを配置し、各校区の小学校も含めた児童・生徒を対象にカウンセリングを行っおります。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましは、令和3年度に1名増員し、現在4名体制で対応しているところでございます。 議員御指摘の不登校児童・生徒のオンライン授業につきましは、各校の状況に応じ可能な限り実施をしおり、現在3名の児童・生徒これにより出席扱いとなっございます。 さらには、今年度より不登校ゼロの実現に向けた本県独自の不登校対策の一貫として、市内の中学校1校に校内サポートルームを新たに設置したところでございます。 今後、これらの取組をさらに充実させいきますとともに、こども支援教室わかたけやフリースクール等、学校の垣根を超えた連携の充実を図っまいりたいというふうに考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 中学校ごとにスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーも4名ほど配置をし体制固めをしていると。相談に乗りながら、オンラインの授業も3人ほど出席しながら進めている。いろいろな政策を進めていると思いますけれども、あえて私、これ言わなかったわかたけ支援学級、今、18名ぐらいですかね、いらっしゃるの、通っていると思うんですけれども、私、ここで特例不登校という言葉を使わせもらいました。全国でやっぱり調べいくと、特例不登校の学校というの注目されているんです。まだ多分20校ぐらいしかできていないんでしょうかね。 調べみると、宮城県の白石市からは、来年4月から小中一貫で不登校特例校を開校し、20名の定員の予定、もう保護者からすごい関心高かったということで50名に変更したと。岐阜県、これ何かすごい有名らしいんですけれども、ここの中学校、市立草潤中学校、もう斬新的な個性的な学校自体の不登校の子供に対する、効率的にやっいく教えでしょうか、もう自由にする。この登校率85%を超えたと。ここを視察する方々すごく増えたと、このような結果いっています。 わかたけは支援教室でございますので、学校というのは難しいかもしれませんけれども、私は学校も視野に入れ、そういう個性的な学校も不登校の子供たち1人でも登校できるようになるのであれば検討もしみたらなと思っおります。 この白石市も斬新的な中学校なんですけれども、入学式と卒業式だけしかやらないんですね。あとは何にも一切やらない、あとは自由です。説明会もすごい人の数の保護者来られおったということですので、白石市、また調べいただいたらと思います。中高一貫で今年の4月から、名前は白石何とか中学校という名前で出ると思うんです。ちょっと僕は分からないんですけれども、またお願いします。 次に、宇和島市における特定分野に才能のある児童・生徒に対する不登校、いじめについての対応です。 以前は、私こうこうでと聞いたわけですけれども、今から宇和島市についてお聞きします。 文科省は、特定分野に特異な才能のある児童・生徒について、その才能や認知、発達の特性があるがゆえに、あまりにも飛び抜けているがゆえに、学習上、学校生活上の困難を抱えると、このように指摘している。 文科省、学校で経験した困難な例としてアンケートを取っ、その結果として初めに言いますと、1番目、発言すると授業の雰囲気を壊ししまう。申し訳なく感じしまうので分からないふりをする。分からないふりをしなければならず、苦痛で授業の中に自分を見いだすことできなかったというんですね。 2番目、同級生との話かみ合わず、大人と話しているほうよいと。変わっている子供扱いされるんだと。 3つ目、早熟な知能に対して情緒の発達遅く、感情のコントロール未熟なので、ささいなことで怒られしまったり、泣けしまったり、他の児童と言い合いになったりするというんですね。頭は、知能は優れているんです。1回聞いたら全て分かる。でも、それがあるがゆえに、まだ心は未熟ですから、言いたいことを言っしまっ衝突ししまう。 このような特定分野に特異な才能がある児童・生徒というのは困難を抱えているわけです。このようなことから、やっぱり不登校、いじめにつながっているわけです、こういう方々。文科省はこれをどうにかしなければいけないとなったわけです。 施政方針において、市長特別な配慮必要とする子供、私はこの子たちも入ると思うんですけれども、そこを支援すると、このようにございます。 今後、宇和島市としては、特定分野に特異な才能のある児童・生徒の子供たちに対する不登校、いじめについてどのような対応を進めいくことを考えているのかお伺いをさせいただきたい。言わば、今やっていた、やっている現在、じゃ、今からどんなことを考えいこうとしているのか、ちょっと早いかもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 教育委員会といたしまし、基本的な姿勢という意味でお答えをさせいただきます。 特定分野に特異な才能のある児童・生徒さんも、またそうでない児童・生徒さんに対しても、基本的には不登校、いじめに対する対応といたしましは同じではないかというふうに考えています。 といいますのは、認知のゆがみでありますとか、あるいは発達の偏り、また生育歴や家庭環境等々、いわゆる背景について何があるのかをしっかり観察、考察をし、実態把握をした上で個別の状況に合わせた支援を行う、これ基本ではないかというふうに考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 今、部長、認知のゆがみと言いましたね。これはよく精神医学でも出くる認知療法、物の考え方ですよね。相手は別に悪く思っていないのに、いや、私は何かあの人にしたのかなという、勝手に思い込む、それは認知ゆがんでいるんです。別に思っていないのに思っしまう。なかなかこの認知のゆがみを直すというのは難しい。これは、専門家によって認知療法というのは、自分やってきたことを紙に書い、今どういう気持ちだというのをずっとメモしいくわけ。それをしいくことによって、別に向こうは何も思っていないのに、自分だけ思っているというの分かっくるわけですね。メモしいっ行動、その自分の行動パターンを見いく。そうすると、マイナス、マイナス、マイナス思考ばっかりになっているという状態分かると。僕も専門家じゃないので、認知療法の本を読んだことがありますけれども、書いてありましたけれども、なかなかこれは難しいですね、これをやるのは。 じゃ、今から今後の課題ですけれども、宇和島市としても特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対しても、私は把握をしいただい、また個別に対応しいただいたらなと、このように思います。 次、連携についてお伺いをしたいんですけれども、これは文科省特定分野に才能がある児童・生徒への支援の連携の施策を進めています。今後の対応策は、学校の内外との支援の連携施策の推進とあるんですけれども、次世代イノベーションを担う人材、ジュニアドクター育成塾、グローバルサイエンスキャンパス、スーパーサイエンスハイスクール、SSH事業ですね、とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、学習指導員の配置など挙がっています。これは文科省挙げているわけです。 ここでは、私はちょっと学校外との連携について取り上げたいんですけれども、宇和島東高、ここはスーパーサイエンスハイスクールの指定を1期、平成25年度から29年度まで受けていますね。第2期平成30年度から令和4年度、今年度まで指定を受けているんですけれども、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒の支援のために、やはり連携も考えいくべきではないかと思うんですけれども、文科省もスーパーサイエンスハイスクール事業に連携ということを言われています。この件については、連携についてはどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えいたします。 市内の小・中学生は、今ほどお話ありましたように、宇和島東高等学校のスーパーサイエンスハイスクール事業の一環として、小学校出前授業で観察実験講座に参加をしたり、また宇和島自然科学教室の科学イベントに参加したりしているところでございます。 これらの機会は、理科好きな児童・生徒を増やすだけではなく、理数系分野に興味関心のある特定分野に特異な才能のある児童・生徒の才能を伸ばすための支援にもつながっているものというふうに考えおります。 今後も、機会を捉え地域の小・中学校と、また宇和島東高等学校等との連携を継続しいきたいというふうに考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) しっかりと今は東高ともスーパーサイエンスハイスクール、小・中学校へ行っ出前授業ですね、あと自然科学教室、理数科系の強い子らとの懇談というか出前講座、これ、実は私、先日東高の担当者の人に電話させもらいました。12月3日土曜日に鶴島小学校でやっていますよね、出前講座。開催し第3期のスーパーサイエンスハイスクールについてちょっと聞いたんですね。第2期は今年度で終了なんですよ、東高、指定。第3期、どうなるんですかねと聞いたら、第3期は、実は今、申請していますと。申請しているけれども、これ指定になるかどうかの結果出るのは3月の末なんです、申請結果ね。もし指定を受けられなかった場合、第3期になった場合は、今までの出前講座等、いろいろな交流というの、予算なくなっできなくなっしまうかもしれませんという話をされていました。 これ、3月末にならないと分からないんですけれども、私はそこで思ったんですけれども、こういう連携、すばらしい高校生の方々と連携する出前講座、私は東高今期、3期目指定されなかったとしても、もうこれは宇和島市予算の計上しでも、やはり連携をし、子供たちのためにも少しでも理数科系の自然科学のことを好きな方、いろんな方がいます、そういう個性のある子供たちのいいところを伸ばすためにも進めるべきじゃないかとは思っているんですけれども、予算計上について教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 今ほど申し上げましたように、今後も機会を捉え、地域の小・中学校と宇和島東高との連携を継続しいきたいというふうに考えているところでございます。 これにつきまし、今ほど御指摘のありました指定があるかないかというところは、実は大きな問題というふうに考えおります、まずはその指定の動向も確認をいたしたいと思いますし、また宇和島東高以外のところで御協力をいただけるところはないかというところの確認作業も併せ行っいきたいというふうに思っおります。 連携の在り方等も含めまし前向きに検討したいと思っおります、予算措置等につきましはこれからのことでもありますので、今日、この場ではちょっと明確なお答えは差し控えさせいただきます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 予算についてはそうですね、今から査定しいきますので、どんどん予算、頭の中に入れおっいただいたらと。でも3月末ですので、結果決まるのは、先ほど言った東高と違う学校との交流とも言われおりましたけれども、それは、できればどんどんやっいただきたいなと私も思っおります。ぜひお願いをしたいと思います。 じゃ、次に特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する、その児童・生徒を理解するための周知・促進についてお伺いをしたいと思います。 これは前述したように、特定分野に才能のある児童・生徒は、才能、知識高いゆえに学習上や学校生活上の面で困難を抱えおります。同学年の生徒とあまりにも違う。後でまたいろいろ話しますけれども、そこにいるだけでも苦痛なんです。ある本を読んでみますと、学校で同じことを先生言っくる。もう1回聞いたら分かるんですね、その子供さんは。もうそれを聞くというだけでも、そこにおるのつらいという、いろんな困難を抱えている。そのために文科省は、学校内外において、このような児童・生徒を含め、あらゆる他者を価値ある存在として尊重する環境を築くこと重要だと言われています。 有識者会議において、5つの支援策の提案なされています。その中の1つ、特異な才能のある児童・生徒の児童の理解のための周知・促進の研修、そういう児童がいるんですよと、実在するんですよと、現実にいるということ、やっぱりまだまだ認知度低いですから理解されていない部分があるので、そこを周知、研修を促進する。 まず、私は多様性の社会である現在ですから、そういう一人一人の差異を認め、個性を互いに尊重する、そういう特定の分野に特異な生徒の子供の優秀なところもあるけれども、そうでないところもあるのは、もうそれは個性なんだということをしっかりやっぱり確認することも大事だと思います。 そのためには、ギフテッドも入れますけれども、特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する保護者、地域社会の理解、ギフテッドというのはどういうものか私も理解していなかったですけれども、少しでも多くの方に、保護者の方には理解しいただかなければいけないと思うんです、また、地域社会にも。そのように、また教職員の人にも理解しいただかなければならないわけです、一番接触するわけですから。そのためにも研修の在り方について私は重要だと考えているんですけれども、今後、どのように進めいくお考えか、お伺いをしたいと思います。教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 特異な才能のある児童・生徒、その才能や特性ゆえに学習上、また生活上の困難を抱えていることへの理解まずもっ全ての教職員に必要だというふうに考えおります。 近年は、発達障害と優れた才能を併せ持っ、学校で二重に特別な教育ニーズのある児童・生徒に対する、先ほど御紹介ありました、2E教育も徐々に特別支援教育の研修の中で取り上げられるようになっまいりました。 まずは、研修の中で特異な才能のある児童・生徒についてや、2E教育のことを取り上げられるように、校内研修で利用する動画等を紹介しいくことから進めたいというふうに考えおります。 一方、保護者や地域社会の理解ももちろん重要と考えおります。地域全体で子供の特性を温かく受け入れ見守ることのできる社会を目指し、学校と家庭の両輪で育成に取り組む必要があるものと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) このギフテッドについては、やはり日本では後進国ですから、理解されている少ないんです。でも、世界の国々、特にアメリカやシンガポールもすごいと言っていましたけれども、中国でもすごいんですけれども、そういう優秀な人を集め、その人らを特別に教育をし、もう人類を救うようなことをしもらうというような方向性に持っいくわけです。それは日本はやらないと、そういうことじゃなしに、一人一人の個性を大事にし、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒を、学校に行けなく不登校になっしまう、そういう子供たちを一人でも救っいこうということですので、この先ほどの2Eの特別支援学校の勉強もされているということでした。 また、教職員の人にもこの理解を深めいくように進めるということでございますので、保護者の方、まずこういう子供たちがいる、こういう子供たち存在しているということをやはり認識しいただくということ大事だなと思います。 私も、これを調べいく前は、まあ、変わった子やな。テレビとか何か出も、この子、朝から晩までゲームばっかりしと思うんですけれども、その子らとしたらゲームしているわけではない。よくよく見みると、プログラミングでもうすごい、びっくりするぐらいなプログラマーのようなものをコンピュータ-でやっているわけですね。もう私たちでは想像できないぐらいの知能を持った子供たちでございますので、そこを伸ばしいきたいと思います。 次に行きますけれども、特定分野に才能のある児童・生徒に対する指導と支援について、次はお伺いしますけれども、ギフテッドの子供、これは誤解多いんですね。頭いいから、何もかも全てできると思われている、1番目は。2番目は怠けていると、3番目は宿題をやらない、4番目は子供らしくないと、このように思われている。そのために誤解を生み、ギフテッドの子供たちは困難を抱えていると言われていることから、川崎由紀子氏は、頭いいから何でもできる、怠けているから宿題をやらない、子供らしくないと言われていることに対して、頭いいから何でも平均的にできるわけじゃない、全部できるわけじゃない、頭いいから。得意なものがあるけれども、ほかは全然駄目というんですね。1つのこと好きで深掘りをする。興味があることはもうずっとやりますけれども、面白くないことはもう全然やらない。有名なアインシュタインだって、方位磁石とコンパスだけ渡し、物理学と算数だけやったんですね。5歳までは言葉しゃべれなかった。お父さんそれをくれたために、それだけをもう集中し、今そのような、アインシュタインは天才になったと、ほかの教科は劣等生だったということで、だから、面白くない、興味のないことはやらないんです。漢字を1回見たら覚えるんです。だから、覚える必要ないんです、学校で見たらもう覚えるんです。やらないだけであって、怠けているわけではない。宿題はやらないではなく、もう自分の中で分かっ達成しているから、やる必要ないと。学校で聞いたら、宿題聞いた以上に、もうほかのことも全部分かっしまう。だからもう宿題をやる必要ないんだというんですね。子供らしくないのではなく、大人をししまうんですよ。社会問題にギフテッドの子というのはすごい関心を持っ、いろいろ指摘するんです。鋭く批難ししまう。いろんなことを調べ、先生説明した後で、理詰めで先生を批判ししまう。もうこれ、しかしギフテッドの子は自慢しているわけでも何でもない、これ普通なんだといっているんですね。 ある4歳の子腹痛で病院に運ばれ、病院へ行っ、その子医者と看護婦さんに言ったのは、これは細菌膀胱に入っ膀胱炎ですよと言ったというんです。医者の立場としたら、え、何、子供、この子。そんなこと分かるわけないよと全部調べいったら膀胱炎だったというふうに、生意気に言っているわけじゃなく、それ分かっしまう。だから、このようなギャップを生み、誤解を生んでいるんだと。 だからこそ、この子供たちを日本の社会に役立てるように育てること重要であり、ギフテッドの子供を集め学校をつくり、才能を育む環境を整えること大事ですよと、このように言われている。 でも、本市で学校をつくることは無理です、来年度から文科省も、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対して、その才能や認知、発達の特性があるゆえに学習上の、学校生活上の困難を抱えることを指摘していると、先ほども言いましたけれども、言われています。 これまでは、我が国の学校においては、ほとんど何もしていなかったです。指導も支援も、このギフテッドの子、また特定分野に特異な才能がある子には何にも支援も指導もしていないと。 今後は、全ての子供たちの可能性を引き出すために個別最適な学びと協同的な学びの一体的な充実の一環として、学校外とも連携し、特定分野に才能のある児童等に対してきめ細やかな指導を、また支援を行っいく必要があると、これ、文科省言っているんです。 そのために、私は各自治体にあって実証研究、自分たちの独自な実証研究必要になっくると思います。この柔軟な教育設備必要だと思いますけれども、本市の特異な才能のある児童・生徒に対して指導、支援はどのように、宇和島市としては進めいきたいのか、指導、支援のほうをお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。
    ◎教育部長(片山治彦君) 3つの観点からお答えをしたいと思います。 まず、物的な環境整備、多様な学びの場の提供というところからといたしましは、教室に入りづらい場合に、一時的に空き教室や学校図書館などで安心し過ごせるようにしたり、またその教室で学習等を行ったりするといった個別な配慮必要になっくるのではないかというふうに考えおります。 次に、人的な環境整備、人材による支援といたしましは、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育活動支援員など児童・生徒に寄り添い、きめ細やかな対応を行うなど、すぐに相談、対応のできる体制を定め、整えいきたいというふうに考えおります。 さらには、学校外の学びの場の利用という面からといたしましは、特異な才能のある児童・生徒のための様々なプログラム展開されおります。 愛媛大学教育学部では、キッズアカデミアというギフテッド教育を実施し、オンラインセミナーやサイエンス講座を行っおられます。 また、スポーツ分野において特異な才能を有する児童・生徒につきましは、えひめ笑顔のジュニアアスリート発掘事業で知的能力開発プログラムと身体能力の開発プログラムそれぞれ用意をされおります。 このような学校外の学びの場とつなげいくことも支援の一つであるというふうに考えています。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 初めて知りましたけれども、いろいろ学校外と、また指導、支援策というのはいろいろございますというのを聞きました。ぜひキッズアカデミアですか、愛大との、なかなかすごい試みがあるみたいでございますので、進めいっいただきたいなと、このように思います。 じゃ、次に移りたいと思うんですけれども、世界の国の中では、国益につながるとして、このギフテッドの子供たちだけを集め英才教育をするんですね、そういう国家もあるんですね。 しかし、我が国はIQなどの定義を定めず、英才教育とは位置づけずに、一人一人の個性を多様性として認め合いましょうとなっています。 発達障害のある子供やギフテッドの相談支援を行っている北海道教育大学旭川校、片桐正敏教授の著書「ギフテッドの個性を知り伸ばす方法」にはこう書かれています。 ギフテッドという言葉は、子供の強みや弱みに対する配慮や支援をしもらうためのきっかけであり、自己理解をしやすくするため、また他人の特性を知っもらうためのラベルであります。我が子ギフテッドである、ギフテッドではないという議論は本質ではないと。子供の強みや弱みに対して十分な配慮を受け、本人も幸せな生活を送れているのであれば、ギフテッドと呼ぶ言葉は必要ありませんし、ギフテッドと呼ぶ理由もありません。大事なことは、知能検査の数字よりも本人の個性を知り、本人持つ潜在的可能性を伸ばしあげることですとあります。 私もそのとおりだと思います。子供持つ潜在的、いろんな可能性を持っていると思います、一人一人の子供は個性がありますから。その個性の潜在的な可能性を伸ばしあげること、これやはり今回文科省言っている特定分野に特異な才能のある児童・生徒につながっいくんじゃないかなと思います。 ここで、私は思うんですけれども、必ずこの宇和島市にも特定分野に特異な才能のある児童・生徒、おられると思います。存在している、子供さん、私はそう思います。そういう子供たち幸せな生活をやっぱり送っいただくの一番大事だと、このように思うわけです、市長の施政方針の中にも、未来の宇和島の担い手である子供たちへの支援をという言葉を述べおられます。 来年度から、文科省ギフテッドの言葉は用いないんですけれども、全ての子供たちの可能性を引き出す特定分野に特異な才能のある児童・生徒の指導、支援を推進しいくんですけれども、ここでは先ほど教育部長の具体的な指導、支援策だったんですけれども、市長としてはどのようなお考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 私も、今回この質問によりまして、このギフテッドという言葉ももちろんですけれども、今、文科省そのような取組をしようとしていることを知った1人でございます。 政府ではこういった取組のものをしているということを考えたときに、多分「フォレスト・ガンプ」であるとか、そうした映画はそういった能力のある方々に着目をし、映画化しているということを考えたときに、その歴史というものは大変長いのかなと感じた次第でございます。 今回の文科省の取組は、やはり注目すべきものであろうと思っおりますし、その中で、我々のような一自治体というものできるかということは、先ほど、教育委員会の考え方、そして子供たちの味方になっほしいんだという、この先生の話の中で、まだまだ具体的にこの能力というものをいかに伸ばし、この地域の将来の人材としてどのように御活躍いただくか、十分発想できていないところでございますけれども、やはり今、お話をるるお聞きをしている中で、彼ら活躍できる社会というものをしっかりつくっいくこと責務であろうと、今、そういうふうに考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 地域で活躍できる社会をつくっいきたいと。 この子供たちについては、文科省はしっかりと個性を伸ばしいこうと。ギフテッドのように本当に優秀な子だけ集め、もう本当に日本の経済も、日本のトップを担っ日本を引っ張っもらうような子をつくるというわけじゃないですね。 世界はそうですけれども、でも、私は日本の今までの教育制度、全体的なレベルを上げ、頑張っ教えいっ下の子も上に引き上げる。みんな一律になっやっいく教育という経済のやり方、それ社会に出、経済はそれで今まではよかったのかもしれません。 でも、今からはやはり個性を伸ばしいく子供を増やしいかないと、経済社会に対しても世界から、私は遅れをとっしまうんじゃないかなと、世界はもうそういうふうな形で進んでますので、ぜひともまたそういうふうな方向で行くようにお願いしたいと思います。 じゃ、次に、「キモチまじわうトコロ」、先ほど部長からあった相談ポスト事業についてお伺いしますけれども、この事業は、現在生徒1人1台貸与しているタブレットの端末を活用し相談体制を構築するものでございます。 概要に、全国的に発生しているいじめ事案や虐待、ネグレクト、ヤングケアラー、ジェンダーに関する問題と児童・生徒抱える問題多岐にわたっおり、問題表面化したときには既に根深い問題へと発展ししまっているケース多くある。そうなった場合、児童・生徒の心の傷は取り返しのつかないものであり、それに対する早期発見、早期対応は喫緊の課題となっている。その課題に対応すべく、令和3年4月19日より、常時持ち帰りを行っている学習用タブレットを活用した教育相談、「キモチまじわうトコロ」相談ポストを構築したと、このようにあるわけでございます、それこの10月から運用始まっているということでございます。12月末に何か相談の内容をまとめるということをお聞きしたんですけれども、今回、現在分かっている運用状況をお聞かせいただければと思います。教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 10月3日に運用を開始いたしました本事業につきましは、初めの1週間で19件の相談があり、11月28日現在では相談合計数は106件に上っおります。 相談内容を項目ごとに見まいりますと、いじめに関すること43件、勉強のこと19件、家族のこと11件、体のこと6件等となっおり、友達から嫌なことを言われた、また勉強の仕方分からない等の具体的な内容はケースごとに学校と共有するなどし、適切に対応いたしおります。 まだ、開始後間もないという状況ではございますけれども、多くの児童・生徒活用しおり、対面では相談しにくかった子供たちの受皿として期待した成果は出ているものというふうに考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) これは対面で子供たちとしてはなかなか言いたいことも言えない、タブレットを通して発信することによって、自分の気持ちつなげいけるということで始まった事業ですので、この106件ということですから、すごい子供たちは活用し、いろんな問題をどんどん先生なり、教育委員会に自分の思いを伝えているなと思います。 もともと私は、本来は対面で話できるの一番だとは、相談できるようなの一番、やはり気持ちも分かっと思っていたんですけれども、今回のこの「キモチまじわうトコロ」の相談ポストについては、そういう対面で会うということは考えられているんでしょうか、付随として。通告ないですけれども、可能な場合で。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) これも今ほど申し上げたとおり、ケースによってということになると思います。 これは、やはりその先に、まずは児童・生徒さんのお気持ち、対面に応じいただけるのかどうなのかというところから慎重に探っいく中で、これは必要に応じ対面という場面も起こっはくると思います、まずはきっかけ、言いやすさというところに重きをおい、こういった匿名といいましょうか、まずは顔を見せなくも相談できるという体制を整えたということでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) きっかけの一つのことになっいただければと思います。 じゃ、次に、気仙沼DMO(気仙沼観光推進機構)についてお伺いしますけれども、11月6日から9日まで、東北、東京に会派で視察に行っまいりました。 気仙沼市は、2011年3月、東日本大震災で甚大な被害を受けたわけです、観光産業化を目指すために、2017年4月、一般社団法人気仙沼地域戦略気仙沼DMO(気仙沼観光推進機構)を設立しおります。その後、官民連携し役割分担を明確にし、地域経営の仕組みを構築しているんです。 このDMOの目的は、気仙沼への交流人口の増加、地域内消費の促進を目的とした産業振興を行うと、このようにしおります。 観光振興協会の幹事会では、会長、これは気仙沼市長やられていました。あと商工会議所、商店街連合会、漁業協同組合、農業協同組合、金融関係等々構成団体に入っおります。 役割分担として9つに分けているんですね。戦略管理、商品開発と販売促進、広告宣伝・情報促進というのは気仙沼地域戦略担っていると。事業者育成は、商工会議所、商工会やっていると。観光案内については、受入れ体制準備、旅行業・ランオペ、これは旅行の予約とかホテルを取ったりするあれだと思うんですけれども、それはコンペンション協会担っている。 この次、びっくりしたのは、予算編成にも加わっているんです。予算編成は市の観光課、国、県、市等の財源確保を検討し、5者定例会、何か定例会を2週間に1回必ずやっているんだということで、これのことだろうと思うんですけれども、必ず集まっ定例会をやる。そのときに幹事会の決議を得議会対応を行うと、このようなことでした。 これ、官民でも市からの予算計上に入っいくんですかということを聞いたんですけれども、その予算計上の中に入っいくらしいです。どんどん入っいっ、自分たちの思いでこれだけ予算欲しいと。それは大変じゃないかなと思ったんですけれども、向こうの方も、これは一番大変なのは議会対応じゃないかなと、このように思われたそうなんですけれども、実は現在では、もう議会も後押ししくれ、予算を取っどんどんやろうということで、官民一緒になっ、この気仙沼を盛り上げいっていました。 また、気仙沼クルーカードがあるんですね、会員を募集する。関係人口の一元化ということで、復興支援員、観光客、地元出身者などを図り、地元商店の消費額を把握し、販売促進を行う仕組みです。全部一元化し、来た人をアプリがあるんですけれども、登録しもらうんです。徹底したマーケティング、これすごいなと思ったんですけれども、そういう全部の会員の情報、もう全部、いつこっちに来られたとか、そういうのも分かるらしいんですね、全部、会に入っていたら。そのデータとか収集とか、事実に基づいた効果の検証を行う、そこで。市も入っ、官民の両方。それを次に生かしいくというやり方なんです。 ただ、ちょっと悪い言葉でいうと、宇和島市としたら、宣伝はいっぱいしていても、じゃ、どれだけの人入っ、どれだけのお金を使っ、じゃ、また次、どれだけ来くれたとかマーケティングをし、次はどういう作戦を立てようかとかいうのなかなかできていないんじゃないかなと思うんですけれども、ここはしっかりそれをやっている。 その結果、2022年現在、会員数4万人で加盟店132店舗で、売上げ約6億6,000万円を達成しているんです、気仙沼だけで。すごいです、全国から来るんです。僕もいろいろ誘いの、こういうカツオフェアやっています、こういう料理があります、こういうイベントがありと来るんですけれども、ちょっと気仙沼は遠いので行けませんけれども、もし行ったら、僕行ったの分かるんです。何ぼ使ったかというのも全部。 これ、官民連携の気仙沼DMO(気仙沼観光推進機構)について、楠産業経済部長の見解をお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 DMO、観光まちづくり法人は、観光地域づくりを実現するための戦略の策定、実施をするための調整機能を備えた法人でございまし、地方創生や地域の観光振興のかじ取り役として期待をされおりまし、近年、各地で設立進んでいるものと認識をしおります。 今ほど議員に御紹介をいただきました気仙沼のDMOにつきましは、東日本大震災により壊滅的な打撃を受けました水産業の先細りや人口減少という地域課題に対応するため、地域全体で観光振興に取り組むこととされ、大震災の翌年の2012年3月に有識者、観光関係者を招きました組織、観光戦略会議におきまして、水産業と観光の融合や被災地としての要素を強調し、推進しいくこととされ、2013年6月に一般社団法人のリアス観光創造プラットフォームを設立し、行政、それから商工会議所、観光コンベンション協会に当該プラットフォームを含めました四位一体体制で観光コンセプトの作成や観光コンテンツの開発に着手をされたそうでございます。 しかしながら、四位一体体制で観光振興を行っているがゆえの業務のダブりや漏れといったもの生じたため、この課題に対応するためにDMOの仕組みづくりを検討し、2017年3月にDMOを設立し、現在はDMOを中心として観光振興を推進し、成果を上げているということでございます。 気仙沼市は、人口約6万人で水産業主要産業であることなど、本市と共通点も多くございます。 こういった事例を参考にさせいただきながら、本市における観光振興の推進体制につきましも、引き続き検討しまいりたいと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 分かりました。よろしくお願いします。 時間来ましたので、私の質問は終わります。(拍手) ○議長(石崎大樹君) 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。     午後0時04分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(中平政志君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、畠山博文君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) 公明党の畠山博文でございます。 通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせいただきます。理事者の皆様におかれましは、分かりやすく明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まずは御礼申し上げます。今12月議会に上程されました水道料金の減免事業、基本料金の3か月分を減免するものであります、可決されれば明年の1月から3月、家庭用1,573円掛ける3か月分、4,719円の減免となっまいります。長期化するコロナ禍の中、円安、物価高騰の影響を受ける中、手続も不要で基本料金を減免し、超過料金のみの請求となっまいります。より多くの市民の方恩恵を受ける事業であり、全面的に賛同させいただきます。大変にありがとうございます。 それでは、質問に移らせいただきます。 昨日の吉川議員、また、本日の槇野議員、我妻議員と重なる部分もあるかと思います、何とぞよろしくお願いいたします。 私たち公明党は子供の幸せを最優先する社会を目指し、結党以来、今では当たり前となっおります義務教育の教科書無償配付、児童手当の創設、拡充などを図っきました。近年では幼児教育、保育の無償化、私立高校の実質無償化、高等教育の一部無償化、不妊治療の保険適用などと多くの実績をつくっまいりました、コロナ禍の中、日本を取り巻く状況も大きく動き、日本の出生数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも7年から8年ほど早く少子化進んでおります。また、婚姻の数も一気に10万件減るという現象起きています。 このように子供や家族を取り巻く環境は極めて深刻になっおります。日本社会を持続可能なものにしいくには、早急に少子化対策を講じ、歯止めをかける必要があるとの強い認識を持っおります。新たな課題もコロナ禍の下でいろいろと浮き彫りになっおりました。もとより結婚、妊娠、出産は個人の自由、自己決定基本であります、希望すれば誰も安心し子供を産み育てられる社会を構築する必要がある。それは政治の責任であり、子供たちの生きる未来へとつないでいかなければなりません。 そのため公明党は少子化、人口減少を乗り越えるための具体策を先月、11月に子育て応援トータルプランとして取りまとめ、発表させいただきました。先日、子育て支援の市長要望と共に市長並びに担当部課にもお渡しさせいただきました。 当市におきましても、少子化、人口減少は予想を上回る速さで進んでおり、これまでも申し上げさせいただきました、当市の小・中学生の人数も1980年、私も小学生でございました、それから2020年の40年の間で1万4,901名から4,571名へと33%、約3分の1にまで減少し、出生数もこの20年間で2000年734名から2021年は358人へと48%減、約2分の1にまで減少しおります。 さらには9月に県から発表されました将来推計値では、当市の人口予想で2020年7万809名から40年後の2060年には推計2万5,668人と、実にマイナス63.8%という衝撃的な人数突きつけられおります。これは2013年に発表された推計値3万4,695人を大きく下回るものであります。 この少子化と人口減少は、これからの社会の在り方や構造にも大きく影響を与えくるのは避けられない事実であり、私たちは持続可能な社会構造へと変化しいかなければなりません。非常に大切なときであり、この機会をしっかりと生かしいかなければ、取り返しつかない未来やってくることになります。未来を生きる子供たちからお叱りを受けるような状況にならないよう、今しっかりと手を打っいかなければなりません。 20世紀を代表する歴史家、イギリスのアーノルド・トインビー博士は対談集の中で、私もまた来るべき次の世紀に照準を当て物事を考えおります。未来において私はもちろんのこと、あなたさえももはやこの世になくなり、それからさらに長い時を経た時代に世の中は一体どうなっているだろうか。このことに私は大変大きな関心を寄せているのですと、自分亡き後の人類に何を残すか、人間はそこに思いを致し、今を生きるべきだと博士は教えられおります。 本年6月の通常国会におきまして、こども家庭庁設置法とこども基本法成立いたしました。来年4月から正式に施行され、本格的な運用始まっまいります。これらの法律は日本の子供政策の大きな転換を意味し、少子化や虐待、いじめ、不登校、貧困問題など、現在の子供たちを取り巻く環境は厳しさを増しおります。このたび設置されるこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸問題の解決のために、これまで複数にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割期待されおります。 また、こども基本法は、国子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律であり、国際条約である子どもの権利条約に定められた生命・生存・発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の4原則基本法にも記され、今後、日本の子供政策はこれらの原則の下に実施されること明確に位置づけられおります。これまでなければならなかった、こども基本法つくられないまま進んできたの日本でありました。ここにも日本という国の子供政策に対する性格、姿勢おります。 子どもの権利条約国連で採択されたのは1989年であり、日本は1994年に同条約を批准しました、子供の権利について定めた法律を持たなかったため、国連から法整備を行うよう何度も勧告を受けまいりました。その後も国内法の整備は遅れに遅れ、条約の批准から28年後の今年になっ、ようやくこども基本法成立いたしました。 なぜ28年もの歳月必要だったのか最大の理由は、大人たちによるイデオロギーの対立とも言われおります。大人たちの政局優先され、真剣な論議尽くされず、子供たちの権利は後回しにされきました。これ現実でございます。その間も日本は少子化進み、出生数も過去最少を更新するなど、子供政策は待ったなしの状況続いおります。厳しい見方をすれば、なすべきときになすべきことをなしこなかったツケ今、大きくなっているとも言えると思います。そのツケは私たちの子供や孫の世代へと大きくなっいくことは、既に分かっていることであります。 今回のこども家庭庁スタートの目的の認識について伺います。 今後の日本において厳しさを増す子供たちの環境の中、こども家庭庁の持つ役割の認識について市長、御所見をお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 こども家庭庁につきましは、子供に関する取組、そして政策というものを社会の真ん中に据えまし、誰一人取り残さない、そして、社会全体で後押しをしいこうというために、こうした司令塔的な役割というものをこども庁果たして、そのためにも内閣府の外局として設置されるということを聞き及んでいるところでございます。 単に子育ての案件だけではなく、結婚であるとか出産であるとかそうしたものまで及んで、様々な力を発揮するということ予想されるところでございますので、我々といたしましもこども庁というものどのようなメッセージを送っくるのか、それらをしっかりと受け止めながら新規の政策についてはもちろんです、既存の案件につきましも丁寧に対応しいかなければならないだろうと、今そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 国の政策つくられたとしても、やっぱり自治体動いいかなければ、その政策止まっいくというようなことも考えられます。しっかりと私たちも声を発しまいりたいと思いますので、自治体のほうも早急な対応等をまたよろしくお願いいたします。 こども家庭課と保険健康課の子育て世代包括支援センターの役割について伺います。 現在、当市においての子育て行政について、大きくは教育委員会と保健福祉部内で本年4月にスタートしたこども家庭課、そして、保険健康課の子育て世代包括支援センター役割を担っいただいおります。こども家庭課と保険健康課の子育て世代包括支援センター「すっぷ」の役割の違いについて簡潔にお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えいたします。 まず、こども家庭課は児童育成のための就学前教育、保育施設の運営や支援、子供医療や子育てのための手当等の給付、児童家庭相談や婦人相談、ひとり親家庭に対する支援、子供の貧困や虐待防止など子供施策の中心的役割を担っているほか、結婚支援や少子化対策も行っおります。 これらの業務の中で特に近年は子供や家庭抱える問題複合化、複雑化していることから、要支援児童や要保護児童等への支援の強化を図ることより重要になっていると認識しているところです。 また、保険健康課の子育て世代包括センターは、主として妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の提供を目的として、助産師や保健師等を配置し、妊産婦や乳幼児期の保護者からの相談に応じ、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランを策定するなどの機能になっおります。 児童福祉と母子保健の相談機関として、こども家庭課と子育て世代包括支援センターの2つの機能それぞれ適切に情報を共有しながら連携と調整を図ることで、より効果的な支援につながるよう一体となっ取り組んでいるといった状況となっおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 様々な取り組むべき課題があるんです、連携非常に大事になっくるかと思います。また現在、当市独自の子育て支援策といたしまし、子育て応援給付金を実施しいただいおります。非常にありがたく、子育て世代を応援しゆく支援策だと思います。簡潔にこの制度についてお聞かせください。千葉こども家庭課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 千葉こども家庭課長。 ◎こども家庭課長(千葉大悟君) お答えいたします。 子育て応援給付金は、子育て世帯を支援するため新生児満1、2歳を迎える子供を養育し、支給条件を満たした世帯に現金を支給する制度で、新生児には10万円、満1、2歳には5万円を支給しおります。なお、第3子以降の場合は10万円の支給となります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 今国会におきまして政府より総合経済対策発表され、子育て世代への経済的支援について、妊娠出生時に計10万円の給付による経済的支援発表され、さらには妊娠時からの孤立させない伴走型相談支援を一体的なパッケージで継続的に実施すること決まっおります。経済的支援では妊娠出生届の提出時に各5万円相当を給付、今年4月以降に出産した人対象で、出産育児関連用品購入や子育て支援サービスなどに利用できます。当市では経済的支援、また、伴走型支援ともに先駆的な制度を行っいただいおります、さらなる子育て世代への応援をよろしくお願いいたします。 この伴走型相談支援であります、当市においては保険健康課のマザーズステーション、すっぷにより様々な時期に伴走型の相談支援を行っいただいおります。大変頼もしく感じおります、現在の伴走型の相談支援についてお聞かせください。保険健康課、山本課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 山本保険健康課長。 ◎保険健康課長(山本弥生君) 本市では子育て世代包括支援センター中心となり、地区担当保健師と協働することで、妊娠期から母親と家族に寄り添った切れ目のない支援を行っおります。 妊娠届出時の面談ではアンケートやセルフプランを活用し、妊娠初期の心配事の相談や出産までの見通しを一緒に立ております。その後、週1回開催する支援プラン会議で全員の支援方針を決定後、出産まで支援を継続しまいります。 出産後の支援では、乳児家庭全戸訪問において質問票を用い産後の状況を確認し、育児の悩みや不安について傾聴し、産後ケアの利用できるサービスの紹介を行うなど、それぞれの状況に応じた相談支援を行うことで、安心し子育てできるよう支援を継続しおります。特に妊産婦のメンタルヘルスについては質問票を活用した早期発見、早期支援に努め、産科医療機関と情報連携しながら対応を行っているところです。 妊娠期から出産、子育てまで一貫し身近な相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を今後も推進しまいります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) 子育て世代の方たち、様々な悩み事もあるし課題もあるし、いろんな悩みがあるということを私自身も子育て応援ブック、これ今ちょっと勉強させいただいおります、またマザーズステーション「すっぷ」、これも勉強させいただいおります。私自身も息子1人おるわけなんです、ほぼ母親というか妻子育てに絡んでおりまし、非常にこれを読みながら反省しきりというような自分自身であります、だからこそ今しっかりと取り組んでいかなければならないなと感じおります。様々な課題等、相談事があるわけでございます、しっかりと子育て世代の方たちに応えいただきたいと思います。 続きまし、静岡県で3歳女児通園バス車内に取り残され、熱射病で死亡した事件起こりました。通園バスの置き去り防止の取組について伺います。 痛ましい事故であり、園児亡くなるという事件起こりました。何よりも園児を守るべき場所で起こった、あってはならない事件でございます。現在の状況及び今後の事故防止のための具体的な取組についてお聞かせください。千葉課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 千葉こども家庭課長。 ◎こども家庭課長(千葉大悟君) 国により送迎用バスに子供の置き去りを防止する、安全装置を設置すること義務づけられました。市内では民間施設5園で送迎バス運行されおり、このうち本市支援すべき園1園ございますので、現在スケジュールや内容等について協議を進めているところです。なお、残り4園は施設を所管する愛媛県直接対応することになっおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 新聞報道等を見おりますと、バスの後ろにブザーをつけブザーを押さないと出られないというような、また、窓ガラス確認の徹底などを言われているようでございます。もう事故のないように徹底しいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまし、婚活支援事業について伺います。 長期化するコロナ禍の中、国においても婚姻数の減少大きく報道されおります。先日、こども家庭課より県発表の婚姻件数の推移、市の情報をいただきました。その中には2000年の当市の婚姻数401に対し2020年は232にまで減少し、実にマイナス42.14%となっおります。人口減少とともに大きな課題となっおります。 さらにこれまでの業務生涯学習課からこども家庭課に移管されたと伺いました。現在の状況と婚活支援事業の成果についてお聞かせください。千葉課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 千葉こども家庭課長。 ◎こども家庭課長(千葉大悟君) 結婚支援につきましは、うわじまMIセンターで結婚相談員結婚の相談に応じ、会員に登録後は相手探しからお見合い、交際後のサポートなど、結婚を希望する男女の出会いを応援しています。また、えひめ結婚支援センターとの業務連携により、当センターのお見合い事業である愛結びコーナーの利用相談にも対応しているところです。 このほかにも宇和島圏域の魅力を活用した婚活イベントを開催し、より多くの出会いの機会を提供しおります。なお、昨年度の実績でございます、うわじまMIセンターでのお見合い件数は延べ22件、成婚数は11組、えひめ結婚支援センターでのお見合い件数は延べ22件、成婚数は3組となっおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 続きまし、不妊治療の自己負担分に対する補助と交通費支援について伺います。 本年4月より不妊治療の保険適用始まっおり、経済的な負担大きく改善に進んでいると思います。しかしながら、当市においても出生数は昨年358名であり、この20年の間にも2分の1以上の減少を続けおります。さらに子供を産む世代の女性減少している中、不妊治療を受けられる方々5組に1組の割合とも言われおります。 八幡浜市におきましては、本年保険適用開始される際、自己負担分の補助開始され、大変に喜ばれているとのお話でありました。不妊治療につきまし様々な治療方法があり、難しさもあるようです。また、仕事と治療の両立も課題であり、子供さんを産みたい方々の希望をかなえられるよう、自己負担分に対する補助と宇和島市に治療の病院なく、松山市などへ通わなくはならない現実があります。交通費の支援についても御検討をいただきますようお願いいたします。保険健康課、山本課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 山本保険健康課長。 ◎保険健康課長(山本弥生君) お答えいたします。 不妊治療の自己負担分への補助制度創設をといった御質問です、まず、不妊治療には一般不妊治療と生殖補助医療といった治療ございます。そのうちタイミング療法、人工授精といった一般不妊治療につきましは、県のえひめ人口減少対策重点戦略において、不妊検査の早期受検を促す仕組み検討されおりますので、その動向を注視した上で検討したいと考えおります。 また、採卵、胚移植等の生殖補助医療につきましは、経済的負担を軽減することで妊娠を望む夫婦希望する治療を受けられる環境を今後、整えたいと考えおります。 なお、交通費支援につきましは、これまでは指定医療機関での受診必要でした、治療保険適用となったことにより受診できる医療機関拡大されました。本人の意向に沿った身近な医療機関での受診も可能となりましたので、全体的な受診状況を確認しながら支援の必要性を判断しまいります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 今後ともまた前向きな検討などよろしくお願いいたします。 続い、産後パパ育休制度について伺います。 10月より育休制度拡充され、男性の育休取得促進大きな目的となっおります。育休を取る男性はまだまだ少なく、職場の理解不足進まないこと要因の一つとされおります。取得を望んでも諦める男性がいるとの予想もあるようです。 男性の育休に積極的な会社では、出産や育児をしやすい環境にしなければ子供どんどん減り、人手不足はさらに進むとの意見もあるようです。育休を取りたいと思っも言い出せない男性職場にないか。経営者や上司は思いを巡らせ、取得しやすい雰囲気づくりへ手を打っほしいと思います。保険健康課ではどのような啓発活動を行っているかお聞かせください。山本課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 山本保険健康課長。 ◎保険健康課長(山本弥生君) お答えいたします。 本市では、妊娠期の母子手帳交付時及びパパママスクール開催時に国作成したチラシを活用し、産後パパ育休制度の周知を行っおります。 このうち本年4月から10月までに開催したパパママスクールでは、ほとんどの方夫婦で参加されていたということもあり、その際に夫の妊婦体験や赤ちゃんのお風呂の入れ方などの講習を通して、育児参画への意識を高めいただき、加え産後パパ育休制度取得の勧奨を行っおります。産後パパ育休制度の利用促進進み、子育てを役割分担することで、子供の健やかな成長につながるよう今後も啓発しまいります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 産後パパ育休制度についてなんですけれども、私自身もこれ学んでいく中で初めて聞くような言葉も多く、学ばせいただきました。ワンオペ育児というような言葉もありまし、これは主に母親1人で育児をしている状態を指すようでございます。ワンオペレーションで担い手1人ということで、ワンオペ育児というような言葉もあります。対しゼロコミット男子というような言葉もございました。これも僕もよく分からなかったので調べみますと、実はこれ男性の7割育児に参加しない男性のことをゼロコミット男子だそうでございます。 非常に対するような言葉であるんですけれども、私自身もずきっとくるような言葉でございまし、しっかりと今から取り組んでいくといっも、かけがえのない子供時代になかなかそれできなかったという、もう後悔する以外手ないんですけれども、本当にだからこそ今夫婦で参加、会合などに参加しいく、学んで育児に関わっいくということ非常に大事な時を迎えおるとも言われおります。 今回の制度におきましては、男性育休の通知を義務化しおるというようなお話もございました。それをしっかりと伝えいくというようなお話もございましたので、また私自身もしっかり学んでいきたいなと思います。また、育休を取るだけ取っ育児に使わないような、取るだけ育休にならないよう注意をしくださいというようなお話も出おります。どうか男性の方々しっかりとまたこれも取り組んでいただきたいと思います。 続い、役所内での取得状況や啓発活動についてお聞かせください。総務企画部、西本部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 まず、本市における男性職員の育児休業の取得状況につきましは、病院局を除きまし令和4年12月1日時点で、令和4年度中に育児休業取得可能となった男性職員9名中1名取得をしおります。 職員に対する啓発につきましは、今回の制度改正の主な内容を全職員に周知するとともに、総務課において男性職員の子の出生等を把握した場合におきまして、育児休業や特別休暇等、育児のために利用できる制度について説明を行っているところでございます。今後におきましても男性職員の育児休業取得に向け、より積極的な啓発を行っいきたいと考えているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 9名で1名といったらやっぱり10%いっていないというような状況でございますので、積極的な啓発必要になっくるかと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。 続きまし、保育所入所の条件緩和について伺います。 現在、子供を預けたいとの思いで保育所の活用を考えた場合、当市の子育て応援ブックにも就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わっ保育を行いますとありました。私自身の認識におきましても、保育所は共働きで家庭での保育できない方対象だと思っおりました。 しかし、先日、国の担当者、市の担当者にも伺ったところ、必ずしもそうではないとのことでした。条件があり、優先順位があり、さらには園の受入れ状況も関係するようであります。保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断による、希望しも働いおらず入園の条件を満たさない、また、保育費用を払えない、子供に障害があり受入れを拒否されるなどの理由で通えないこともあるようであります。今後の課題となっおります。 もう一つ、大きな今後の課題として、保育園の在り方を見直すというような意見もあるようでございます。月刊紙「潮」6月号の中で「子ども真ん中社会の実現へ」、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、これまでは親共働きの子供を預かり、就労支援をするの保育園の位置づけでした。これからはそうではなく、保育園子供の総合児童福祉施設へと変わっいくべきです。なぜなら専業主婦家庭では母親孤独、孤立に陥りやすい特徴があり、当然そうした家庭での虐待のリスクを抱えやすい。そうした意味からも共働き家庭の子供だけでなく、全ての子供たちを受け入れ、子育てに伴走する児童福祉施設へと発展させいかなければなりません。僕はそれを「みんなの保育園」構想と呼んでますとありました。 先日、新聞報道でもありました、小学校入学前のゼロ歳から5歳児死亡するなどした過去15年間の虐待事案231件のうち、自治体の検証で保育所や幼稚園に通っていなかったと見られる子供は6割を超え、親子の孤立背景の一つと指摘されたケース約2割の43件に上るようであります。 未就園の子供は無園児と呼ばれ、親家庭での養育を選ぶことも多く、虐待に直接結びつくことではない、ただ、周囲とのつながりなくなれば育児負担増え、リスクは高まるとされる。深刻な実態裏づけられた内容となっているようでございます。大きな国の課題だとも思います、所感をお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えいたします。 今ほど議員紹介しいただいた報道等の記事については、私も承知しているところでございます。 現在の現状としまし、保育所は国の規定により入所要件定められおりまし、本市もその基準をもとに入所決定の判断を行っているところでございます。その要件を具体的に申し上げますと保護者の就労、妊娠出産、疾病障害、看護・介護、災害復旧活動、求職活動、就学により児童の保育必要な場合のほか、例えば虐待やDV、その他保育を必要とする特別な事由がある場合も入所を認めおり、これらは国認めている基準となっおります。 このうち、その他特別な事由による入所につきましは市の判断によるもので、リスク要因高く支援必要な家庭の乳幼児について、保健師や家庭相談員などの意見書をもって入所させるなど、そういった対応は本市でもこれまで行っきた経緯ございます。国での議論を注視することに加えまし、議員言われましたように、今後も各関係機関未就園児の把握に努め、保護者の育児の孤独、孤立、虐待リスクを予防するためにも保育園の機能を利用し、入所につなげるといった対応に努めいく必要があるものと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 少子化進んでいく中、様々な検討もなされいかなければならないと思います、ぜひとも宇和島市に関しましても前向きな検討等をまたしいただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまし、宇和島市奨学金返還支援事業の拡充と条件緩和について伺います。 宇和島市の未来を担う若者を支援する事業であり、大いに賛同する事業でございます。この事業の目的は奨学金の返済を支援し、若者の宇和島市への移住・定住、地元就職の促進を図り、活力ある宇和島を目指しますとあります。この支援事業の拡充と使いやすい事業へ、条件の緩和をぜひお願いしたいと思います。 奨学金を借り、大学などに進学し、就職し働き始めた新出発のとき、分かっていることとはいえ奨学金の返済を抱えたスタートは、なかなか厳しいものがあると感じおります。貯金もなく経済的な余裕もない時期に、希望はおろか不安を大きく抱えたままの社会人のスタートに、何とか行政や企業今以上に寄り添っいただきたいと思っおります。 現実的にも返済しながらの結婚や子育てとか、非常に無理を感じているのは私自身もございます。宇和島市に住む若者たちへの支援をぜひ拡充しいただきながら、さらには条件の宇和島市に本社がある中小企業とのくくりを削除できないか。要は宇和島市に支社では駄目というような形も出くるかと思います。このくくりを外すことで助かる若者増えると思います、いかがでしょうか。教育委員会、金瀬教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 本市の奨学金返済支援制度につきましは、その名のとおり奨学金の返済に苦慮しおられる方の支援という目的に加え、若者の宇和島市への移住・定住、地元就職の促進を図るという目的も併せ持っおり、宇和島市総合戦略事業の一環として平成28年から運用しきたところでございます。 県内の奨学金返済支援策の実施状況といたしましは、本市と同時期に制度をスタートさせた新居浜市を含め、2つの市町で同様の制度運営されおります。なお、前年度返還額の3分の2、上限20万円を最長5年間支援する、最大100万円の支援金額という本市の設定金額につきましは、愛南町と並んで県下トップレベルの手厚い条件となっおります。 このような状況であるため、これまでは申請要件の見直しについて具体的な検討は行っおりませんでした、支援の拡充をとのお声も上がっおりますことから、いま一度申請要件の内容について検討したいと考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 非常に助かる制度でございます。ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続い、教育行政について伺います。 急増する不登校の現状について、全国の小・中学生で2021年度に不登校だった児童・生徒は約24万人で過去最多となりました。 公明新聞の11月22日付には不登校の原因といたしまし、やはりコロナ禍の影響大きい。表情見えないマスクでの生活や成長に欠かせない人との関わりに制限をかけられた生活の中で、子供たちは今とても不安定化している。生活リズムは崩れやすくなり、友人と遊ぶ時間や部活動、行事減ったことで教員や友人との人間関係つくりにくくなったり、ストレスを発散する機会減り、大きな不安感を抱いている。さらにはコロナ感染予防のため学校を休むことへの子供、保護者、教員の心理的なハードル低下していることも要因であり、もう一方でいじめの低年齢化も不登校の増加に影響していると思う。文科省の調査では10年前の学年別のいじめ件数を見ると、中学1年生最多だったの、現在のいじめ件数最も多いのは小学2年生。小学校1、2年生でも集団無視や黒板に◯◯死ねと書かれるような、信じられない実例ているというの現実だそうでございます。 数年前から文科省冷やかしや悪ふざけといった軽微な事例も報告するよう求めていることから、いじめ件数増えたという背景も確かにあるが、小学校低学年時のいじめ自体は実際増えている。早期教育盛んになり、幼少期から習い事など重なり、生活にゆとりない子増えたためだと分析されおります。つまり生きづらさの低年齢化とも言えるとありました。 宇和島市の不登校の現状と原因をお聞かせください。現状は64名という形で伺っおりますので、原因をお聞かせください。金瀬教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 不登校の原因とのことでございます。 不登校に至る要因の主な理由としましては、小学校、中学校とも複数の理由重なっの複合ということになっおります。子供たち抱える背景は年々多様化しおりますことから一概には申し上げられません、今ほど御指摘のありましたとおり、長引くコロナ対応による先行きを見通せない不安感等も原因の一つではないかと思われます。今後も一人一人抱える背景に寄り添いながら、支援に努めまいります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 続きましの教育行政についての(2)に関しましては、時間の都合で割愛させいただきます。 続きまし、いじめの認識について9月議会でもいじめの現状などをお聞かせいただき、冷やかしや悪ふざけなどおりました。しかしながら、気になりますのその中身の問題であります。冷やかしや悪ふざけの内容本当に軽微なものなのか。分かるのはいじめられた側だけだと思います。 教員勝手に軽微なものだと決めつけることはできないし、もちろんいじめた側の言い分で決めつけることもできません。話を伺う中で冷やかしや悪ふざけ軽微なものだと決めつけているような感じを受け、危機感の薄さを感じおります。このような心配はないのか、また、いじめの内容の認識について伺いたいと思います、次の質問と重ねまし午前中の我妻議員の質問でもありました、タブレットを使用したキモチまじわうトコロ相談ポスト事業を通して様々な声寄せられていると思います。いじめの認識についてどのようなこと見えきたのか、言える範囲でお聞かせください。片山教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) これまでも学級担任の先生方を中心に、日々の教育相談や生活アンケートを通じて早期発見、早期対応に尽力をしまいりました。その成果は認知件数にも表れおり、令和2年度10月時点では24件であったいじめ認知数は、令和4年度10月時点では69件と増加しおります。これは単純にいじめの発生増えたということよりも、むしろ事案発生の初期段階で適切にいじめを把握し、早期対応できている表れであるというふうに捉えおります。 また、本年10月から運用を開始いたしましたキモチまじわうトコロ相談ポストには、11月末現在でいじめに関する相談は43件寄せられおります。相談内容は様々で、議員御指摘のとおり冷やかしやからかいに分類されるものも含まれはおります、決してこれらを軽微なものとして扱うことではなく、各校で一つ一つ丁寧に対応しいただいおります。 今後も学校と教育委員会密に連携しながら、児童・生徒一人一人に丁寧に向き合い、いじめ問題の早期発見、早期対応に尽力しまいりたいと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 続きまし、当市からいじめをなくすには。 11月15日付愛媛新聞に、いじめ解決へ「傍観しない」宇和島市役所へ小・中学生宣言提出との記事掲載されおりました。午前中、片山部長からもお話ございました。私自身この記事に非常に感銘を受けましたので若干紹介させいただきます、いじめ問題について自分たちにできることを考えた宇和島市の小・中学生いじめSTOP!宣言を作成した。14日、代表者9人市役所を訪れいじめを許さないと決意を新たにした。 宣言は11月上旬、市内の全小・中学校計34校参加した、いじめSTOP愛顔(えがお)の子ども会議で話し合った意見を基に決定。「傍観者をつくらない」をテーマにいじめ生まれない環境をつくる、つらい思いをしている人にはすぐ声をかけるなど、具体的に各校で実践することも盛り込んだ。代表読み上げた宣言をいただいた岡原市長児童・生徒たちを励まされたそうでございます。 中学2年生の誰々さんは、毎年同様の宣言をつくっているのに浸透していないと問題視し、宣言について学校でもっと話し合う機会をつくり、よりよい学校づくりに役立てたいと話していたとの内容でございました。 直接児童・生徒よりこの宣言を受け取られた岡原市長、改めて子供たちへの思いや行動に対しての所感と励ましの言葉をいただけたらと思います。岡原市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) ただいま御紹介いただきました子供たちのこういった行動というもの、11月中旬に確かに市長室で宣言書を受け取る機会ございました。 実際には34校ある小・中学校のうち2校は、どうしても学校行事で参加できなかったらしいんですけれども、32校の児童・生徒の皆さんオンラインでつながっ、熱心に話し合った上であの宣言書を作ったということでございました。 その中で特にうれしかったのは、やはりこのいじめという問題というものを他人事とせずに、自分たちで解決しいかなければならない課題であるということでこういった行動に打って出た、この行動力でございます。これから子供たちは様々なことに挑戦する中で自ら考え、そして、自ら行動しいくことの大切さを同時にこうやっ知り、実践をしているということを見たときに感銘を受けたわけでございます。 この子供たちにはそうなんですけれども、また、こういった機会を与えることになった先生たち、そして、こういった立派なお子さんを育て上げられた保護者の皆様方、地域の皆様方には改めて感謝を申し上げたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 続きまし、金瀬教育長に伺います。 子供たち自分たちの意思で、自分たちの言葉でこのままではいけない。宇和島市からいじめをなくそうと、いじめSTOP!宣言を、声を大きく発しいただいおります。子供たちも大人も教師も教育委員会も市民も皆、宇和島市からいじめをなくしたいとの思いは一緒だと思います。9月議会に続い改めて伺います、宇和島市内各小・中学校の入学式等で校長先生の挨拶文などに、いじめ絶滅宣言をお願いしたいと思います。 いじめをなくするために何できるのか、できることは子供たちのためにぜひとも声に出しいただきたい。いじめはいじめられる側には問題はない。世の中にいじめられいい人間は一人もない。いじめる側100%悪い。我が校でいじめは絶対に許さないとの決意を込め宣言し、子供たちの心にも、さらには大人社会へも訴えいただきたいと思います。 各校の校長先生する、しないは別として、教育長から提案やお願いできないか。私は今回、宇和島市の子供たちからいただいた、宇和島市からいじめをなくするための大きな一歩前進であり、大人や子供たち同じ方向を向く、団結できるチャンスだと思います。教育長、校長会などへの提案はお願いできないでしょうか。いじめをなくするために子供たちの声大人を動かしたという事実をつくっもいいのではないかと思います、いかがでしょうか。金瀬教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 私、宇和島市いじめSTOP!宣言をつくる会議の場にも同席しおりました、畠山議員と同じく子供たちのいじめを許さないという前向きな熱意に大変感銘を受けました。子供たちと共に学校、地域、行政一体となっ、いじめに取り組んでいく決意を新たにいたしました。 そして、またこの宣言を言わば公約にし、生徒会の会長に立候補しているというような学校もあるというふうに聞いていますので、児童・生徒主体となっ取り組んでいるというところに、非常に心強く思っているところであります。 一方で、小・中学校での入学式での校長先生の挨拶文にいじめ撲滅宣言を加えるという御提案ですけれども、校長会等では繰り返しいじめ防止のことについては認識を共有しているところであります、前回の議会でも御回答させいただきましたとおり、入学式の式辞は校長先生の学校経営方針に基づき、自らの思いや願いを込めお話しするものであり、教育委員会から一律にお願いをするということは差し控えるべきものだというふうに考えおります。 いずれにいたしましも、いじめ撲滅に向けのメッセージそのものは大変重要であり、発信しいく必要があるものだと認識しおりますことから、全校集会での校長の訓話あるいは学校運営協議会や学校通信等、各小・中学校の状況に応じ学校、家庭、地域にも広く周知しながら、いじめ撲滅を宇和島市全体に広げいかなければならないというふうには思っおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 返答は9月議会とそうは変わらなかったんでございます、また次に向け頑張っいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続い、お悔やみリレー方式の改善について伺います。 家族を亡くした際に葬儀告別式終わった後、遺族行う各種手続に対応するお悔やみリレー方式について、現在の利用の仕方と利用状況、課題点などありましたらお聞かせください。市民課、平田課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 平田市民課長。 ◎市民課長(平田幸君) お答えいたします。 現在の利用の仕方をお答えします。 死亡届出後に必要となる各種手続につきまし、手続を希望する前日までに市民課総合案内に電話またはオンラインにて予約をしいただきます。その後、総合案内から関係課に連絡し、事前に準備を行います。当日受付の後、職員順次御案内し手続を進めまいります。 次に、利用状況でございます、令和4年4月から11月までの死亡届出件数882件のうち、本庁、各支所合わせ753件、約85%利用されおり、そのうち事前に手続の予約をされた方は441件、約60%予約をした上で利用されおります。 課題といたしましは、先ほどの利用状況を分析しますと事前予約まだまだ浸透していないことうかがえます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございました。 私自身もこの制度を使わせいただきまし、非常に時間短縮も含め精神的なゆとりも生まれ、非常に感謝をしおる制度でございました。 しかしながら、先日、市民の方より当市にもワンストップで行えるようなお悔やみコーナー欲しいとの声も寄せられました。伺っみるとやはりリレー方式知られおらず、事前予約をせずに伺い時間もかかり、手続大変だったとのことでありました。市民の方迷わないような周知徹底の工夫をお願いしたいと思います、いかがでしょうか。平田課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 平田市民課長。 ◎市民課長(平田幸君) お答えいたします。 お悔やみ手続のリレー方式については、市ホームページで周知を行っているところでございます、周知不足は否めないと考えおります。今後、効果的な周知方法を検討したいと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 人亡くなられたときの制度なだけに、周知の徹底も場所を選ばなければならず、表現も考えなければならないと思います、知恵と工夫でさらに利用されやすい制度への改革を重ねお願いいたします。 次いで、その重ねでございます、お悔やみハンドブックの作成について伺います。 御家族の方亡くなった後の各種手続で必要なもの記載されたお悔やみハンドブック。役所以外での手続なども記載されたものを製作し、お悔やみハンドブックを市民課窓口や各支所にも常置し、必要な方にお渡しすることはできないでしょうか。 市民課相談窓口の見える場所にお悔やみの御相談はこちらまでなどの、掲示板の必要性も感じおります。また、このハンドブックを活用しの周知にも力を入れいただきたいと思います、いかがでしょうか。平田課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 平田市民課長。 ◎市民課長(平田幸君) お答えします。 現在は令和2年に作成したお悔やみ手続をまとめた1枚物のリーフレットをお渡しし、庁舎内での手続はもとより県の機関や民間の手続についても周知しているところでございます。 他の自治体においてもお悔やみハンドブック等の活用をしている事例があることも承知しおりますので、それらについて調査しみたいと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 今後とも使いやすい制度の改革へよろしくお願いいたします。 続きまし、社会の当たり前にマイナンバーカードの普及促進について。 愛媛県では、1人当たり最大2万4,000円分のマイナポイントをいただけるマイナポイント制度の条件、9月末までのカード申請から12月末までに延長されました、現在の交付率と申請率についてお聞かせください。平田課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 平田市民課長。 ◎市民課長(平田幸君) お答えします。 令和4年11月末時点で宇和島市民のマイナンバーカードの交付率は59.22%、申請率は70.89%でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 私自身も55%の目標達成の後、70%の申請率、個人的に掲げさせいただいおりました。達成本当にありがとうございます。 続きまし、今後の申請受付についてお聞かせください。平田課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 平田市民課長。
    ◎市民課長(平田幸君) お答えいたします。 今後の申請受付につきましは、平日受付時間の延長や土日受付、公民館、事業所での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまし、11月からは希望される方への御自宅へ出張し、申請を受け付ける戸別訪問、12月からは郵便局での申請受付も開始しおります。 また、国及び愛媛県版マイナポイントにつきましは、議員御案内のとおりでございますので、なるべく期限内に申請しいただきますようお願いいたします。今後より多くの市民の皆様に申請いただけますよう、12月末までの取組を重点的に実施させいただきたいと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 本当にこの半年間、マイナンバー普及促進のために前進させいただきました皆様に感謝申し上げます。9月議会にも申し上げさせいただきました、12月にも申し上げさせいただきます。マイナンバーカード、今つくらなくちゃ、マイナポイント、今もらわなくちゃでございます。どうか皆様よろしくお願いいたします。 続きまし、高齢者の住みやすいまちへ。 現在、過疎地域、市内中心部を問わず高齢者の一人暮らし増加しおります。私自身も以前は高齢者の一人暮らしは寂しいのかなと思っおりました、一人暮らしのお薦めという書籍を読んだり、一人暮らしの方の話を聞くとまんざらでもないようで、認知症なく健康であれば誰かと暮らすストレスもなく、誰かは想像にお任せいたします、生活満足度は非常に高いと伺いました。なるほどと納得したのでございます、しかしながら、いざというときの準備の必要性も感じおります。 先日、地域の高齢者の一人暮らしの方を訪問し、家の前から呼びかけました、この方は加齢による難聴のため耳聞こえづらく、何度呼びかけも出こられません。いつものように家の前から電話をかけました、それでも20回30回鳴らしも出こられませんでした。諦め帰ろうとしました、気になっ再び電話をかけ、ようやく出こられました。 出くるまでに15分から20分近くはかかっおりました、出きたおばちゃんは二、三日食欲もなく食べていないと、また、手震えるような症状で、とても1人で置いおくことはできないと判断し、そのまま救急車を呼んで、また、御家族の方にも連絡し入院となりました。その後は息子さんも一度帰っこられ、高齢者施設に入所されたようです。 私自身の身近で起こったことでもあります、身内近くにおられない高齢者の方がいざというときどうするのか、病院に行く判断、施設入所への判断等、これから当市においても拡大しいく課題でございます。突然具合悪くなったら、高齢者の緊急通報装置の貸与について、現在の制度の仕組みと利用活用状況について簡潔にお聞かせください。高齢者福祉課、岩村課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岩村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(岩村正裕君) 緊急通用装置貸与事業の概要についてお答えいたします。 この事業は65歳以上の独居高齢者や高齢者のみの世帯で虚弱、重度の身体障害、生活環境または精神上で支援必要とされる方属する世帯に対し、緊急通報装置を設置することで自宅での急病や事故等の緊急時に受診センターに電話つながり、適切な対応を図ることで一人暮らし等の高齢者の安全・安心な生活を支援する制度です。 緊急通報装置本体の緊急ボタンまたは相談ボタンを押すと受診センターにつながり、その状況に応じ協力員に連絡を取り、利用者の状況確認や援助を行っています。据置き型とそれからペンダント型のセットで配置し、無料での貸与です、固定電話の回線必要で通話料は利用者の負担となります。現在の利用状況でございます、12月1日現在で貸与者数は136名、また、昨年度の運用実績としまして新規設置数は21台、受診した緊急通報57件、ペンダント通報40件、相談通報3件で、そのうち急病、けが等で緊急性があるものは14件です。 以上となります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) 続きまし、固定電話回線と携帯電話回線の併用について。 現在、当市は固定電話回線を利用しの制度であり、固定電話ない家では使えないと伺いました。携帯電話回線を利用しの制度もあるようでございます、当市において固定電話回線、携帯電話回線のどちらでも使えるようにできないかお聞かせください。岩村課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岩村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(岩村正裕君) お答えいたします。 現状は固定電話回線必須となっおります、携帯電話回線を利用した組織型の緊急通報装置の開発進み、無線機能搭載されたため、導入について今情報収集しながら検討を進めているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 畠山博文君。 ◆5番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 非常に今から問題大きくなっくることでもございますので、何とぞ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 最後に、通告にはありませんので答弁は不要でございます、お願いを2点申し上げます。 1点は、今回、党として11月28日に子育て支援要望を市長に提出させいただきました。その中に中学生の給食費無償化ございます。小・中学生の給食費無償化全国的に進んでおります、まずは中学校給食の無償化から事業化しいただきたいとの要望でございます。 そして、2点目は長期化するコロナ禍の中、円安、物価高騰で困窮する子育て世代の方たちのための経済的支援として、期限付の給食費の無償化、例えば何か月間の無償化などこの2点の検討を行っいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、最後の最後となります、11月に公明党会派で会派視察に行かせいただきました。岩手県陸前高田市では震災からの復興について今だから聞けることを、被災地の現場の生の声を聞かせいただきました。また、宮城県気仙沼市では地域マーケティングの仕組みについて宇和島市と同様、水産業で生きるまちのお話を伺わせいただきました。衆議院会館では文化庁より博物館の施策について、史跡跡地の利活用についてを学ばせいただきました。また、こども家庭庁におきまして準備室より4月より始まる、こども家庭庁について学ばせいただきました。 今回は私自身、子育て支援について中心の質問となりました、視察において学ばせいただいたことをしっかりと今後の宇和島市行政に生かせるように頑張っ取り組んでまいります。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中平政志君) 以上で、畠山博文君の質問を終わります。 次に、浅野修一君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 護憲市民の会の浅野でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今日は12月8日でありまし、1941年12月8日は太平洋戦争開戦の日、真珠湾攻撃行われた日でもありますけれども、1980年12月8日はジョン・レノン凶弾に倒れた日でもあります。ちょうど5年前、岡原市長誕生した年の12月議会では、同じようにジョン・レノンの日の12月8日に一般質問を行いまし、そのときにはイマジンを取り上げたんですけれども、12月議会も19日最終日ということで、それ終われば世の中クリスマスということになります。 クリスマスソング、私たちの世代では山下達郎さんとか松任谷由実さんとか、あるいは竹内まりやさんとか、そういったものをすぐぱっと思い浮かぶんです、あとは洋楽でいえばWham!とかそんなものを思い浮かぶんですけれども、ジョン・レノン、クリスマスソングを歌っおりまし、イマジン発表されたの1971年10月なんですけれども、その年の12月にSo this is Christmasということで始まる、ハッピークリスマスというクリスマスソングがあります。これも山下達郎さんの曲と同じようにこれから、今もなお歌い続けられている名曲になります。 この曲のサブタイトル、私もあまりサブタイトルはぱっと気にしていなかったんですけれども、サブタイトルはWar is Overという、戦争終わるよというのサブタイトルでついおりまし、メイン歌詞のクリスマスやってきた。強い人にも、弱い人にも。裕福な人にも、貧しい人にも。のバックに戦争は終わるよ。君たち望むのならというコーラス重ねられ歌われおります。 1971年当時はベトナム戦争に対する抗議の楽曲でありました。現在では今日の昼のニュースでも行われおりましたけれども、戦時下にありますウクライナ、内戦状態にあるシリアやアフガニスタン、あるいはイエメンとか多くの国々の人々戦争によって命の危険に今でもさらされおります。また、我が国では敵基地攻撃能力といった怪しげな言葉ニュースを騒がせおり、国会ではそういった議論されおります。 現在日本の防衛予算は5兆二、三千億円ですけれども、これを5年間で43兆円を軍事費として使っいこうということ検討されおります。5年間で43兆円、5年後には防衛費はGDP費2%近く、10兆円ぐらいになるんですけれども、10兆円という金額になると世界ではどのレベルかというと、アメリカ、中国に次ぐ第3位の軍事大国になるんです。金額でいえば。それぐらいの日本は目指している。非常に危ない、危険なこと今現在、日本で行われているということになります。 クリスマスを迎えるまでの間、いろんなクリスマスソング流れますけれども、今ほどのジョン・レノンのハッピークリスマスも流れることになると思います。そのバックにはちょっとここにあるんですけれども、War is Over、If you want itという戦争は終わるよ、君たち望むならという言葉、この曲の裏には必ずあるんだということをぜひ議員の皆さん方も、職員の皆さんかたもそういったことを思いながら、これからの日本の在り方というのを考えることにしいただければと思いますのでお願いいたします。 さて、本題に入ります、そのハッピークリスマスの歌の中にも、メリークリスマスの後にはハッピーニューイヤー、新年おめでとう、よい年になるようにみんなで祈ろうという歌詞があります。令和2年度から続いている新型コロナという感染症に振り回された3年間でありましたけれども、その3年間を踏まえの来年度、ニューイヤー、令和5年度に向けた予算編成今、市役所では各課で検討されているのではないかと思います。 岡原市長も任期2期目の今1年を終え任期中の本格的な予算編成というのは、実質的にはあと2回ぐらいになるのかなというふうに思いますので、気を引き締めていると思いますけれども、予算編成方針についてまずお尋ねしたいと思います、岡原市長の1期目の予算編成のキーワードは「声を力に」ということがあって、そして予算編成は「未来」、宇和島の未来につながるという施策を取り組んでいこうということ1期目、4年の言葉でありました。2期目である今年度から「選ばれるまち」を目指し、「6つの創・創る」となっおります。選ばれるまちになっきたのかということを、幾つかの視点からお伺いをしたいと思います。 まず、最初の視点は人口減少対策であります。先ほどの畠山議員の質問の中でも、40年後の宇和島市の推定人口2万数千人になるというような、衝撃的な数字おりましたけれども、南予の自治体の令和となっからの人口状況をちょっと調べみました。こういった数字になっおります。2019年、令和元年、まだ平成31年でしょうか。4月を100として4年後の現在、宇和島市は93.49%ということになっおります。ほかの南予の市町はどうかというとお隣の西予市は93.84%、大洲市は94.31%、八幡浜市94.37%。市以外では鬼北町なんかは93.72%。この4年間、約6%から7%ぐらい各自治体ともに減っているんです、宇和島市最も減っている数字になっおります。差で言えば1%以内という僅かな差ではありますけれども、宇和島市で1%というと700人になりますから、決して少ない数字ではありません。 もしこの4年間で八幡浜市並みの94.37%ということであれば、今よりかは人口700人から800人ぐらい、700人ぐらいですね。600から700人ぐらい宇和島市はまだ人口保たれていたということになりますけれども、残念ながら93.49%ということで南予の主な市町と比較し、最も人口減少多いところ宇和島市であるということになります。実際に住んでいる人口も大切なんですけれども、交流人口、関係人口の増加ということも目標になっていると思いますけれども、交流人口、関係人口も含めた人口対策について市長就任後の5年間、どのように総括されているのでしょうか。まずお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 2期目に挑戦する中で人口減少対策、特に選ばれるまちとしてどのような取組をすることできるかということを掲げ、挑戦をさせいただきました。その中でまずは未知なる子供たち、この方々将来の担い手になっいく。そのために小さな頃からどのような関わりを社会と持たし、そして、自らの思いでこの地域を支えいくんだというそういった中でリンクというものできないかということ。そして、先ほどから議員御指摘の移住者であるとか、そして、さらには関係人口、交流人口という価値観というもの。実際に暮らさなくも、この地域に思いを寄せいただいている方々をどのように獲得しいくことできるかという、こういった流れで今取組をしているところでございます、5年間の総括ということでございますので、それはまだ道半ばであるということはもちろん認識をしているところでございます。 実際これらの取組については総合戦略であるとか、うわじまブランド魅力化計画の中に明記しているところでございますので、具体的に申し上げますとこれはふるさと納税の納税件数であるとか、また、市のSNS、さらには未来へつながる宇和島のいわゆる登録者数に、これらをしっかり確保しいこうという流れでございますので、それらについては徐々に増加しているものの、まだまだ十分な結果につながっていないだろうと思っおります。 こうした交流人口、関係人口の流れというものはこういったSNSを通じて、ふるさと納税を通じてでありますけれども、市といたしましはそれで終わらずに、先月もふるさと納税を頂いた方々を対象にファンミーティングというものを、実際にリアルにお会いし関係強化とまたそこから次なる広がりないかということで、そういったことも試しているところでございます。 また、来月末には東京にて未来につながる宇和島で今つながっているSNSの方々と、いわゆるウェブ上では宇和島ってこんなことって知っているけれども、リアルに宇和島の市役所の人間、そして地域の方々訪れリアルにお会いし、いろんなことを交流しいこうという試みというものをしようとしおります。こうした中で今後やはり一つ一つを確実に数字にしいかなければならないという思いでおりますので、また、それら結果に出ることを願いながら全力を尽くしいきたいと考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) また後からまとめお話をしたいと思いますけれども、2つ目の視点企業誘致。雇用の確保ということを目指した企業誘致ということになろうと思いますけれども、今年度の当初予算でサテライトオフィスを含む企業誘致の推進のための予算900万円組まれおります。コロナ禍で地方への移転を考えている企業増えていることを踏まえの予算化であったと思います、現時点での成果、今後の見通しということはどうなっているのでしょうか。これは総務部長ですか。あ、産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 今年度の企業誘致活動といたしまし、サテライトオフィス等の誘致活動に注力をしおりまし、サテライトオフィス開設に係る支援制度を創設したほか、地域課題の洗い出しなどの現状分析、本市の特性を生かした誘致戦略の策定、地方進出を検討している企業との面談機会の創出など誘致活動を促進するため、民間事業者の支援を受けながら取り組んでいるところでございます。 現在の状況といたしましは、11月中旬にオンラインでのマッチングイベントに参加をした結果、11社から面談の申込みをいただきまし、先週オンラインで1回目の面談を実施いたしました。今回の面談を実施した企業とは引き続き協議を重ねいく予定のほか、別の企業へも個別訪問を今後実施する計画としおります。 現時点におきまして企業誘致に至った案件はございません、企業誘致というものは簡単に結果の出るものではないと考えおりますので、引き続き1社でも多くの企業との面談の機会を持つなど、積極的な誘致活動に努めまいりたいと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 今ほどの予算900万円というのは、民間の業者さんに外部委託で企業誘致支援委託料として400万円。そして、実際にこちらに来いただいたときのオフィス開設費や、正社員の給料の一部分を補助するという500万円と合わせ900万円という予算ですけれども、今のところ外部委託料、企業誘致支援委託料400万円使われたのみで、現実には至っていないということだろうと思うんですけれども、見通しとして11社今後どのようになるか楽しみにしおりますので、400万円の委託料無駄にならない結果を期待したいと思います。 3つ目の視点なんです、移住問題。これも昨日、吉川議員も多分あったのかな。今日も槇野議員移住のことについてお話をされおりましたけれども、多くの議員移住問題を一般質問ごとに、毎回の議会ごとにどなたか移住問題を取り上げおりますけれども、私もちょうど1年前の12月議会で取り上げたところであります。そして、そういったこともあって今年度から移住・定住に関する専任の担当者を配置したところであります。それ以降、今年度、明るい展望というのは、少しは切り開けているのでしょうか。現状の報告をしいただけますか。総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 まず、移住者数の実績でございます、令和2年度は56人、令和3年度は171人、今年度は10月末の数字ではございますけれども、234人となっているところでございます。 今年4月に御指摘のように移住定住推進室を設置いたしまし、オーダーメイド型の体験ツアーの実施や、うわじま移住応援隊との連携した移住検討者へのサポートに取り組んでいるところでございます。さらには10月から地域おこし協力隊を任用し、空き家バンクの紹介や登録軒数増加に向けの調査などを進めているところでございます。 今後といたしましも情報発信の強化に努めるなど、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) そういったことで一定の成果ている。一定というか、かなり3年度、2年度に比べれば3倍、4倍ぐらいの移住者増えているということなんです、何その結果に結びついているのかというのは特に何か特別なものがあれば、こういったことの取組によって移住者の増加につながったというのは、何か特別なものがあるんでしょうか。総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えします。 そこは担当課とも話したところなんですけれども、ここ特にというわけではないんですけれども、ワンストップサービスとかオーダーメイド型の体験ツアーを今回企画したというところもございますし、総合的というところございます。 もう一つ、令和2年との比較においては浅野議員に御指摘をいただきましたけれども、今までは移住についての把握十分できていなかったというところもあって、令和2年から3年の増加というのはアンケート調査によるところも大きいと思いますけれども、3年から4年、今年度にかけてはいろんな施策機能しきたということだと考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 今回の決算審査の認定行われましたけれども、決算の特別委員会のときにも少し移住というよりかは、移住に関係するものなんですけれども、新規就農者のことをちょっと議論いたしました。この間、宇和島市新規就農者の補助事業の対象になっている就農者、ずっとゼロ続いているということでこれやっぱりコロナを理由にし、なかなかそういった移住者のフェアとか何かに参加できないとか、あるいは宇和島独自の問題も農地の問題とかあるんですけれども、そういったことがあって、なかなか新規就農者今現状おらないんだということを言われていたんですけれども、ところが八幡浜なんかはずっとおるんです。新規就農者。移住で。令和2年なんかは9件12名就農で移住をしているいらっしゃる。 宇和島はゼロだったんですけれども、そういったことも指摘し、コロナを理由にというかそういったことではないんだと、何か宇和島市の足らないところがあるんではないかということを決算審査の際にしたんですけれども、新規就農者だけに限らずこちらに移住を希望している方は、逆にコロナ禍だからこそ地方に移住したいという希望を持つ方多いというふうに聞いおりますので、そういったところにしっかりとアポイントを取っ、これからの取組に生かしいただきたいと思います。 最後は、ふるさと納税に関してであります。これは前々回、私自身はふるさと納税の制度そのものにはあまり賛成をしていない人間でありますので、ふるさと納税しっかりやれというふうには、積極的にあまり言いたくない立場なんですけれども、前々回の6月議会でこの問題を取り上げました。そのときにふるさとチョイスのサイトの問題であったり、謝礼品の確保などについてただしたところであります、これは昨日の吉川さんの質問ですかね、今年度は前年比、現時点で約1,000万ぐらい金額として増えているというような報告がありました。 9月ぐらいまではあまりよくなかったんだけれども、この10月、11月、一定の取組の成果表れているんじゃないかというようなことでしたけれども、その中で総務部長のほうから課題として返礼品の中心であるかんきつの量の確保、そして、2番目返礼品を出品している事業者との関係性を強化しいくこと。3番目に斬新な返礼品の開発というような3点を挙げられおります。 その中で1番、最初に挙げられた部分、かんきつの量の確保。ミカンの量の確保ということは6月議会で私のほうから提案をした、こういった方法はどうだろうかということを提案したんです、事も見事に市長からは否定されまし、難しいということで否定されました。量の確保のことについて何か新しい方策というのは検討されましたか。これ総務企画部長でよろしいですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) これまでお答えもしていますように、なかなか難しい問題だということで検討していないというの現実ですけれども、ただ、今日も午前中、市長公室長と話をしていたんですけれども、八幡浜、愛南はかんきつの量の確保で量を伸ばしているという現実があるので、それは産業経済部とも連携しながら、もう一度ちょっとチャレンジをしいかなければならないという話をしたところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) これは私も6月議会で言ったんですけれども、JAと共選の協力を得ずし無理なんです。八幡浜と愛南とは事業体の実情違いますので、共選やJA協力をしいただかない限り、もう不可能だと思うんです。そのためにはやっぱり一定メリットも共選やJAには与えないと、JAや共選にとって入るお金は一緒だけれども、手間ばっかしかかるというのふるさと納税の返礼品ですから、市場にまとめぼんと送っも、10キロずつ送っも農家に入る手取りというのは一緒なんです。 そういった意味では共選やJAの協力をいかにし得るかというの不可欠の課題だと思いますので、これは産業経済部、農林課ともしっかり協力しいただい、私は吉田の人間なのでミカン八幡浜や愛南に負けているというの本当に残念なんです。圧倒的に負けているわけですから。もともと吉田町というのはミカンの町で売っきた町で、地域の面積率でミカンの生産量は日本一だということで、ずっと売っきた町でありましたけれども、残念ながらそれ、宇和青果なくなったのも大きなことなのかもしれませんけれども、八幡浜のほうにはブランド力でもう既に負けを認めざるを得ませんけれども、ブランド力ではしっかりと八幡浜に取られ、その上にふるさと納税でも愛南ゴールドに負けているという状態は、これは何としもしもらわないかんというふうに思います。 これは第2期うわじまブランド魅力化計画ですけれども、後からまた目標の話も出るんです、この中にふるさと納税寄附件数と目標というのがあるんです。現状は令和3年度の実績で1万2,000件です、令和6年度、あと2年後には2.5万件にしいこうということ、寄附の金額は大体1件当たり1万5,000円から1万7,000円ぐらいだから2万5,000円でそれで計算すると、ふるさと納税の金額大体4億円ぐらいなんです。これで4億円でもまだ愛南に負けているんです。八幡浜はもうちょっと十何億ですから、これを一気に抜けというのは、それは酷な話でしょうけれども、少なくとも愛南町も別にあれなんですけれども、愛南町もメインは愛南ゴールドですから、河内晩柑ですから、それに宇和島市負けいいのかと。 やはりなぜ愛南一気に、この二、三年で一気に増えたんです。なぜ一気に増えたのかというのはやっぱり研究し、なぜ愛南あれほどの金額まで、もう数千万しかなかったところ一気にこの3年ぐらいで5億までいったわけです。それはいったなりの理由があると思うんです。ミカンの量の確保という問題もあります。民間の事業者さん一生懸命頑張ったというのはあるでしょうけれども、やっぱり自治体としても努力したところはあると思いますので、それはちょっと私は改めてこの目標を見2.5万件、たった4億かということなんですけれども、私はふるさと納税の金額というよりかは宇和島のミカンのブランド力試されているということから、少なくとも愛南ばっかり敵視しもいけませんけれども、愛南は河内晩柑を愛南ゴールドということで売っていますから、それに負けないようにぜひ目標を立ていただければ、そのためには何必要かというのは、もう少し研究をしいただきたいというふうに思っおります。 さて、今まで4つの視点から選ばれるまちということになっているのかどうかというのをお聞きしましたけれども、今なかなかすぐ1年や2年で成果出るものではないというのは、それはもう十分分かっているんですけれども、改めて4つの視点、この4つの視点だけ選ばれるまちかというと、これだけじゃなくほかのこともあろうかと思うんです、全体として市長の評価をお伺いしたいと思います。市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 今、市議の下にいろんな分析をしいただきました。その中でふるさと納税であるとか、また、様々な要素というものを見たときに、やはりまだまだこれから努力を重ねいかなければならないということは間違いないということを感じました。 その中で今、少しいろんな市に話来るものといたしましは、各企業の皆様方、支援参画という価値観も含め様々な連携協定を調え、締結をしいきたいというお話をよくいただきますし、企業版ふるさと納税につきましも、何かそういった話というものよく来るようになっきた。そして、それらを成就する可能性というもの現実にありつつあるというところは、こういった関係性というもの増加していることは、これはいい傾向ではないかということを考えている次第でございます。 繰り返しになりますけれども、まだまだ道半ばでございますので、今日御提案いただいたそういった話等々を含め、しっかり検討した上で選ばれるまちとなれますように、本当の意味でなれますように努力を重ねいきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) そういったことを評価の上で来年度の予算編成ということになるんですけれども、その方針というのは選ばれるまちということで、6つの創るというのこのまま継続しいくんだろうと思いますけれども、今現在まだ12月なので本格的には年明けからということに、来年度の予算編成についてはなるんでしょうけれども、各課で検討している段階だと思います、市長として各課にこういったところを特に重要視し、予算の編成に取り組んでくれということを指示していることは何かあるでしょうか。市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 一応この令和5年度の編成の基本方針といたしまし、3つの柱というものを掲げさせいただいおります。それは新型コロナ、そして価格高騰、いわゆる物価高騰への対応というものをまずやっいくもの。そして、2つ目の柱としてはまさに今お話をいただいた、選ばれるまちとしての様々な施策というのを展開しいこうということ。そして、3つ目といたしましは防災・減災、そして環境政策など先送りすることのできない、そういった課題というものを積極的に解決するもの。 これらを3つの柱といたしまし、そこからやはり今既存の施策の中で必要なもの、そして新たな価値観で取り組んでいかなければならないもの。まずはいろんなアイデアを出し、その中でできる、できないというものをしっかり判断しいこうということをお話しさせいただいている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 予算については決算審査認定の反対討論のところでも言いましたけれども、170億円という基金の、これ財政課長の170億円の基金妥当かどうかという、基金の残高に妥当な金額というのはないと思うんですけれども、少なくとも私はこの2年間で積み上げた50数億円というお金は、この1年で使えというわけじゃないですけれども、この数年かの間にはしっかりとやっぱり市民に還元すべきだろうと思うんです。 やっぱりコロナ禍の中で各議員の方もこれまでおっしゃっおりましたけれども、この二、三年、大変苦しい思いをし生活し、何とかコロナ禍を乗り切ろうという市民一生懸命今やっている中で、この2年間、令和2年と3年で積み上げた五十数億円という基金のお金は、1年でとは言いませんけれども、この二、三年の間でやっぱり市民生活に還元しいくということは、私はどうしても必要だろうというふうに思っおります。 全ての基金をどうのこうのということではありませんけれども、令和2年、3年で積み上げた50億円余りのお金は市民生活に還元すべき。その施策は市長の腕の見せどころということになるんでしょうけれども、お金ないわけではないと。宇和島今財政的に困窮し、市民生活を応援できるような施策になかなか取り組むことできないんだという状況ではなく、この2年間で積み上げた少なくとも五十数億円というお金は、一、二年の間に市民生活にどう還元しいくか。そして、選ばれるまちになるためにどう使っいくかということです。来年度の予算編成、そういった意味で期待をし、待っおきたいと思いますので、そういった期待に応えられるような予算になっもらうことを望みたいと思っおります。 それで、先ほどちょっと数値の話も出しましたけれども、選ばれるまちとなるために具体的な数値目標、先ほどうわじまブランド魅力化計画の中でもふるさと納税の寄附件数であったり、SNSのフォロワー数であったりとか、あるいはこれは好感度とかシビックプライドとかというのは、数値として目標とするのはなかなか難しいところでもあるんでしょうけれども、そういった具体的な数値目標というのを設定するということも考えられるんですけれども、そういったことを何か考えていることはあるでしょうか。これは市長で。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 予算編成に対して何か数字を持たせるということは、もちろんその背景としてはここを目指したらこういう金額になったというそういった形、数式というものはあるんだろうと思いますけれども、実際のところはやはり総合戦略であるとか、また、お手元のブランド魅力化計画の中の個別計画の中に記されたその内容というものを、そういった予算編成のときに活用しながらやっいくものでございますので、予算編成に対して新たな数字とういうものを構えるというよりかは、個別計画にある数字というものを活用しながらやっいく方向でやらせいただきたいと考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) それはそれでいいとは思うんです。先ほどもふるさと納税の寄附件数2万5,000件、このあたりはもう少し上に上げいただきたいとか思いますし、例えばインスタグラムのハッシュタグ宇和島、これなんかも13万9,000件から目標は25万件ということになっおりますけれども、現状では16万件ぐらいになっているというふうにお聞きしましたけれども、ちょっと私はインスタをあまりしていないもので、常時インスタを見るということはないんですけれども、たまにのぞいみるとやっぱりアップ数少ないというふうに思うんです。魅力ある記事というか写真とかそういったものをもっとアップしないと、なかなかフォロワー数を伸ばすというのはしんどいのかなという。やっぱりフェイスブックにしも見みたいと思うような、少なくとも少し工夫をしいただければと思います。 次に、コミュニティスクールのことについてお話をお伺いしたいと思います。 市内の全ての小・中学校に導入されているコミュニティスクールであります、私も自治会の役職の立場として吉田小学校と吉田中学校の学校運営協議会の委員になっおります。もう4年になるんです、正直な気持ちを話せば自分の果たすべき役割というのは、いま一つ明確になかなか4年間経験し、いまだになっていないというところ。これは私自身の責任かもしれませんけれども、今日は教育委員会を厳しく問いただすというよりは、私の悩み相談ということで優しく、柔らかく質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 学校運営協議会になっている方もやっ目的なんだろうとか、私は何をしたらいいんだろうというふうに悩んでおられる方、私は結構いらっしゃるんではないかと思うんです。これはコミュニティ・スクール・マイスターの西村先生吉田中学校の学校運営協議会に来たときに頂いたものなんですけれども、学校運営協議会の導入後の運営上の課題ということで8つ挙げられおります。1つ目標、ビジョンの実現や課題の解決につながっているか。2会議の開催自体目的化していないか。3業務負担の偏りはないか。4委員の発掘を行われているか。5、社会に開かれた教育課程との関わりは。6、学校評価との関わりは。7、関係者の理解促進、資質向上策は。8、子供との関係はという。 こういった問題提起されているんですけれども、私も話を聞いていてこれはどちらかというと学校側、教員側の問題ではないかなと。一般住民として、参加している側としては、ここらあたりはちょっと学校側で解決しもらわないと、ちょっとなかなか私らどうのこうのというのは難しいかなというふうに思いながら、西村マイスターのお話を聞いとったんですけれども、この4年、始めてから5年になるんですか、この4年間、5年間でコミュニティスクールの総括と教育委員会つかんでいる先進的な取組を行っている学校運営協議会、そういったものがあれば報告をしいただけないでしょうか。教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) お答えいたします。 宇和島市の正式な形での制度上も認められたコミュニティスクールは、実は平成31年スタートになっています。それ以前、実効上と申しましょうか、制度にのっとらない形で今御紹介があった西村先生と小池先生始められていたという経緯があるんですけれども、今年で4年目となります。令和2年度からは市内の小・中学校全校コミュニティスクールとなりました。 全校なった令和2年度からコロナ禍始まったということもあり、学校のほうは消毒作業であったりとか、もう大変忙殺されました。そして、また1人1台端末入ったりとかというような、そこにも慣れいかなきゃいけないというような事情もあって、この間、制度の理解浸透や実際の取組の充実度につきましは、学校校区によってまだまだ温度差があるというの実情でございます。 しかしながら、総じて言えば学校の教職員はもちろんですけれども、保護者、地域の方の子供たちの教育の当事者であるという意識は、徐々にではありながら高まっているのかなというふうに認識しおります。 その中で先進的な事例をということでしたので、ある小学校では学校運営協議会の中で全ての先生と地域の方々熟議をし、そして一緒になっ学校のカリキュラム、いわゆる教育課程ですけれども、これを検討し、地域の皆さんの協力を得ながら、言わば地域の方と一緒になっつくったカリキュラムを地域の方たちの手を借りながら自然環境、地域産業、史跡等について体験的な学習を進めているという例ございます。 そして、また学校運営協議会の熟議に生徒自身先生と地域の方々と一緒になっ入っ、熟議をしているというそういうようなケースでは、生徒の地域に対する当事者意識、やっぱりいつもの先生から話を聞くのと、実際地域の方からいろいろ意見交換するのとでは、インパクトもやっぱり違うということなんだろうというふうに認識しおります、地域に対する当事者意識や愛郷心、そして、自己有用感等にも大きな伸び見られるという、そのシーンは私も実際に同席しまし感じているところであります。こうったことも学校運営協議会の成果の一つと申し上げいいのかなというふうに考えおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 私も4年間、学校運営協議会に関わっおるんですけれども、実感として思うのは熟議といっも時間30分ぐらいしか取れなく、なかなか熟議というところまではいっていないんです。学校運営協議会の何ですか、やり方みたいなものを見ると、お手本みたいなのを見ると、やっぱり60分ぐらい熟議の時間を取っ、教員と地域の住民と、あるいは先ほど言った生徒と話し合うというようなこと提示されおりますけれども、なかなか6時、7時ぐらいから学校運営協議会を行っ熟議を1時間取っ、さらにその上にさらに30分、1時間という2時間、3時間も学校運営協議会をやるというのは、なかなか一般の人にも負担になるということもあって、熟議という時間も30分ぐらいしか取れないというの実情じゃないかなというふうに思うんです。 もう少しゆとりを持っ話合いのできる環境というか、それも多分協議会の委員になっている人は、それなりの覚悟を持っやらなければならないという思いを持っ行っているんですけれども、先生方も学校側遠慮しながら30分ぐらいでというような感じでやっているのか、そこら辺はよく分からないんですけれども、ちょっとそこら辺もう少し必要かなということは思っおります。 吉田中学校でもう数年後に制服をどうしようかという話学校運営協議会には諮られ、これはある程度方向性としては、学校側は新しい制服でもうジェンダー平等の、言わばブレザー型で女子生徒もスラックスはけるような、ズボンはけるような制服にしいこうという方向性はあったと思うんですけれども、地域の住民の方もやっぱりこれからはそういった方向だということで、制服についてはそういったことでやっいこうということ学校運営協議会のほうで了解を得るというみたいなこともありまし、そういった意味では一定の役割を果たしているのかなと思いつつも、まだまだ十分なところは私自身まだこれでいいのかなというふうなところを思っている正直なところであります。 先ほどもある方と浅野さん今日コミュニティスクールの話をするよなということで、私もある学校に関わっおるんだけれども、ちょっといろいろやっぱり詳しく聞いほしいなという話があったんですけれども、市全体としてコミュニティスクールの在り方ということをほかの学校どういったことをやっているのか、交流会というかそういったことも必要ではないかと。 今ほど言った先進的な取組をしている学校の報告とかそういったことも受けながら、じゃ、うちはどうしようかということを考える機会として、パネルディスカッションか講演会なのか、あるいはワークショップなのか、そういったことをコロナ禍があったので、もしかしたらしたかったけれども、できなかったという事情もあったかもしれません、来年度以降そういったことの検討はされたらどうかと思うんです、教育長いかでしょう。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 今ほどおっしゃられた、どなたかとお話しされたということがありました。つい先日、多分その方だろうと思いますけれども、私のところにいらっしゃいまし、学校協議会の会長同士集まっ情報共有し、うちはこういうことをやったけどうまくいったとか、こういうことをやっみたんだけどうまくいかなかったとか、そういったような情報を共有しようと思うんだけれども、どうですかみたいな相談を受けたばっかりです。 それはいいですねという話をしたところなんですけれども、いずれにしましもまずは学校関係者と、たしかこれは令和2年度の運用状況について研究された方いらっしゃいまし、令和2年度、実は城南中学校文部科学省から表彰もされるという、それほどすばらしい取組だったんですけれども、その取組の中で小学校何校かと中学校何校かを研究された方いらっしゃいまし、その中で管理職の理解度は高いんだけれども、そうでない先生の理解度低いというようなこともあって、まずは学校と学校運営協議会関係者の方の理解を深めという、そういうことを考えおりました。 コロナでなかなかそれうまくいかなかったということも踏まえまし、今後は2名の教育推進員分担し小・中学校の学校運営協議会に赴き、指導助言を行うという取組をまず進めたいと考えおります。そして、今年度に熟議の進め方や好事例を掲載したハンドブックも配付する予定でございますので、そちらも御活用いただきたいと思います。そして、御提案いただきましたワークショップやパネルディスカッション等、講演会などにつきましは、これは最終的には市民の皆さんにもよく御理解いただきたい制度でございますので、今後どういった形で進めいくのか、それは検討させいただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) ぜひ来年度以降、そういったことも取り組んでいただきたいなと思います。 吉田地区に限っの話なんですけれども、吉田地区の5つの小学校統合されることになります。なりますといっも、まだ正式にというか校舎建設の遅れの問題があって、さあどうするかということを今、話し合っている最中なんです、それはそれとして統合はそのうちされるということはもう間違いないと思いますけれども、間違いないんです、当然学校運営協議会も今、小学校5つあるんですけれども、その5つ1つになるんだろうと思います。 しかし、同じ吉田町内とはいえ5つの現在の小学校区に、それぞれ地域的な特性ございます。そういった学校の運営協議会の在り方については、やっぱり工夫必要かと思うんです。例えば喜佐方なんかは、あそこは全住民準PTA会員なんです。お金も払っているんです。そういった地域と吉田の小学校、今の旧町内なんかはそれほど学校運営に住民は関わっていないという地域とかなり温度差があると思うので、そういったところの運営協議会の在り方というの、いろいろ工夫今後必要だろうと思うんです、教育委員会としては現在どのようにお考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 統合後の学校運営協議会の在り方につきましは、委員の構成につきまし5つの小学校区からできるだけ偏りなく参加しいただくような形を取っ、そして、それぞれのこれまでの取組を共有するというような場づくりまず必要だと考えおります。また、学校運営の基本的な方針につきましも、統合に向け今後検討を進めまいります。 統合後の吉田小学校は5つの小学校集まった学校となりますので、校区非常に広く、その分、地域の特色も様々で初めのうちは課題も多いのではないかというふうに考えます、そういった意味におきましても学校運営協議会中心となっ課題に対する熟議を重ね、よりよい学校、地域づくりを進めいくこと重要だなという認識でおります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 現在では統合後に例えば石応であったり小池であったり九島であったり、あるいは津島のほうも元校区みたいなの多分あろうかと思うんです、例えば津島であれば南部小学校区なんかは、あそこらあたりは下灘地域、あ、北灘か。もともと北灘か。北灘やな。要は結構遠く、北灘に岩松へ行っとる。岩松小学校に統合されているよということもあったり、そういった多分難しいところも、これは学校運営協議会始まる前に統合ということなので、学校運営協議会のことを特に考える必要はなかったのかもしれませんけれども、私の個人的な考えですよ、私は分科会的なものは各校区に置いもいいんじゃないかと。学校運営協議会の本体があって当然空き校舎もあるので、その空き校舎なんかで先生出向い担当の先生を置い、奥南小学校の校区を担当する先生を置い、そこに行っ地域の方々となかなか学校運営協議会のメンバーを20人、30人にするって難しいので、そこはある程度中心メンバーで置い各分科会みたいなのがあって、地域の実情に合った地域としての子供たちにどう対応しいくかということも、そういったことも検討しいいんじゃないかなというようなことも思ったりはしおります。 そして、また中学校、中学校との関係なんですけれども、これは連携校ということになっすれば、そのうち義務教育学校というものになるのかどうか分かりませんけれども、統合後は、あるいは中学校できた後は連携校ということになる予定なんですけれども、そうなったときの学校運営協議会のほうを見ると1つにしもいいし、2つあってもいいしみたいなこともあるんです、そこらあたりの在り方というのは何か考えていることはありますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 今、議員おっしゃっいただいたとおり、制度上は複数の学校を1つの学校運営協議会でまとめることも可能ですし、それぞれに独立し持った上で連携させいくということも可能になっおります。吉田の統合後の小学校と中学校の在り方をどうするかということについて、今の時点で結論は出おりませんけれども、先ほどおっしゃっいただいたような地域ごとの分科会のことも含め、どういったやり方をしいくのかということについては、今後検討を進めいきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) ぜひまだ1年余りありますので、教育部会で検討することになるのかどうか分かりませんけれども、統合のそこらあたり、また教育委員会でもしっかりと議論をしいただければと思います。 最後に、議会ごとにただしおりますけれども、伊達博物館建て替え事業についてお尋ねをしたいと思います。 先月23日、39歳以下の方々を対象にしたワークショップホリバタ中央公民館で行われました。その内容と成果について報告しもらえますか。教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えいたします。 今ほど御紹介いただきました11月23日に「みんなで隈研吾さんと一緒に考えよう 新しい伊達博物館!」というタイトルで39歳以下の若い世代を対象に中央公民館を会場としてワークショップを開催いたしました。当日は28名の出席をいただき、内訳といたしましは中学生3名、高校生20名、大学生以上5名ということでございました。 進め方といたしましは、参加者を5つのグループに分け宇和島のいいところ、また、新博物館に期待することという課題を与え、この課題に対して意見をそれぞれ出し合っいただい、その意見を集約し、班別で発表しいただきました。近い年代での話合いということもあり、終始和やかな雰囲気の中、活発に意見を出しいただきまし、例えば高校生部活動としてカフェを運営するでありますとか、無料エリアで自習や自主イベントできるとうれしいといったような、自由な発想、観点からみずみずしいアイデア多く出たことは、大変有意義な場であったというふうに評価をいたしおります。 内容につきましは現在取りまとめをしているところでございまし、近日中にはホームページ等で公開したいというふうに考えおります、建築設計業者からは実際に利用者となる方々のイメージや希望を伺えたので、フリースペースの在り方や仕様の調整に役に立った、また、展示設計の業者からは宇和島の歴史や文化に対する関心の低さ散見されていたけれども、自分たちのまちを誇りに思えるような展示構成にすることで、この改善に努めたいというような意見をいただいおります。可能な限りではあります、今後の設計に生かしまいりたいというふうに考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 現在こういったワークショップもやりながら実施設計を進めているところでありますけれども、現時点で基本設計から実施設計を今やっている最中に、今のワークショップでの意見も踏まえたり、あるいは市からも要望しこういった施設に変更を少し見直しもらえないかとか、そういったところ基本設計から現在に至るまでの間に、何かそういった変更点はございますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 総合的には設計取りまとまった段階におきまして、改めて御説明をさしあげる機会を設けたいというふうに考えおります、現段階での変更点といたしましは、まず市からの要望として構内の車両通行の利便性を考慮し、建物西側の軒下にも駐車スペースを増設することとしたこと。また、太陽光発電パネルの設置場所でございますけれども、当初は博物館本体建物の西側屋根に設置することと計画しおりました、文化庁からの指示によりまして設置位置をカフェ、トイレ棟の屋根に変更したこと等ございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 駐車場少し増えたということと、太陽光パネルはこれ前回の質問でしましたけれども、たった5キロワットというちょっとお話にもならないような、多分大量の電力を扱う施設になろうと思うので、太陽光パネルについては梼原の例を出しましたけれども、梼原は隈研吾さん設計した建物全てに太陽光パネルしっかりと載っおっ、公的な施設の電気は太陽光パネルの自然の電力で賄っているという現状を踏まえれば、たった5キロワットの、ただ太陽光パネルをつけていますというアリバイ的な太陽光パネルではなく、全てとは申しませんけれども、博物館で使用する大部分の電力は自然、太陽光パネルの電力で賄えているんだよと。 夜間はそういうわけにいかないでしょうけれども、そういったことは、これぐらいはしないと、これは市から設計業者に強く要望し、見栄え悪いから太陽光パネルをつけませんというのは、これはかっこ悪いです。幾ら隈研吾さんの設計とはいえ、見栄え悪いから太陽光パネルはつけませんでしたというのは、これは隈研吾さんの設計者としての名に泥を塗ることになると思います。私としては。今の時代にそんなことは絶対あるべきではないとこれは市から強く要望し、見栄えというのは、それは見栄えをよくするんやったら、見栄えをよくするように太陽光パネルを設置するの設計業者の仕事ですから。やるのであれば。現実的に梼原は全ての公的施設に太陽光パネルしっかりと載っおるわけですから、ちょっとそこのあたりは、これはもう市側の姿勢求められるというふうに思います。 片や9月議会でも新博物館の維持管理費用、ランニングコストについてただしましたけれども、大枠ですら示されることはありませんでした。昨日の武田議員の質問の答弁で年度内にというような話がありました。これは年度内にというのは3月ということになるんでしょうけれども、ということは建築に関係する予算というのは当初予算に上げずに、6月なりの補正予算でやるということなんでしょうか。当然予算の議決前にランニングコストについては議会でも当然検討すべきだし、市民の皆さん方にもこれぐらいの管理運営費用かかりますよということを明示した上で、建設の是非について私は考えるべきだと思うんです、ランニングコスト、管理運営費用3月、年度内にということであれば、建築に関する予算の提示というのは来年度の当初予算ではなく、6月以降の補正予算で計上するということなんでしょうか。これは教育部長ですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えいたします。 まず、新博物館の運営方法等につきましは今もお話がありましたように、昨日の武田議員の御質問の中で教育長のほうからお答えをさせいただいたところでございます。その回答と重複する部分一部ございますことをまず御容赦願います。 まず、学芸部門につきましはお答えしましたように、市雇用する学芸員担当すると。また、その上で運用等については今現在最終段階を迎えおっ、そのおおよその方針まとまりましたらしかるべき手順を踏んで、また議会の皆様にお知らせできるものというふうに手順としては考えおります。 また、今ほど御質問ありました時期でありますけれども、確かに年度内ということで御回答させいただいおります、これ予算の提示前になるかどうかも含めまし、現段階でそれじゃ何月なんだということに関しては、今日、今の段階で明言は差し控えさせいただきたいと思います。できし急いでまいりたいと思います。 新博物館の使命であります宇和島の歴史文化の継承、また、郷土学習、市民交流の促進、伊達文化エリアの観光拠点化等々を具現化する中で、市民ニーズに併せた柔軟なサービスの提供求められます一方で、貴重な文化資料を安全かつ継続し後世につなぐ役割も求められおりますことから、県の博物館等々をはじめとする同種施設の事例も参考にしながら、最適な分野の在り方等を模索しまいりたいと考えおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 今の丁寧な答弁をしたように見せかけおりますけれども、要は建築に関する予算はこういった管理運営費用をしっかりと議論した上で、市民にも明らかにした上で建築予算はその後に出すということは間違いないですね。建築予算を先に、例えば3月の当初予算で3月の頭に出し、議決前の3月20日ぐらいになっランニングコストはこれだけです、二十何日に予算の議決ですという話じゃ、これじゃお話にならないんです。 やっぱりしっかり市民の皆さんと議員と議論をした上で、これぐらいの管理費用かかるんだけれども、伊達博物館、新しい博物館の建設費用は賛成したほういいだろうか。いや、これはやっぱりもう少し縮小をするべきではないかというのを議員も市民の皆さんといろんな話をするだけの時間は、これはちゃんと置いもらわないと、取っもらわないと民主的な議論ということはできないですから、そういったことになるんですね。要は3月のいつになるか分からんけれども、それだけの市民と議会とあるいは市しっかりと話し合えるような時間的なものは取った上で、建築に関する予算提示されるということでよろしいですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 繰り返しになりますけれども、できし急いでお示しできるだけものをまとめいきたいというふうに、現在のところはお答えをさせいただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) それはいつも答えになっていないんだって。答えない。せっかく優しく終わろうと思ったんですけれども、それじゃ答えになっていないんだ。だから建築予算を議決する前にはしっかりと議論できる、市民の皆さんとも議論できるような時間的余裕は持っ提示されるんですねということを私は申し上げているんです。それは保証しもらえますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 保証という言葉非常に、そうなるように努力をしまいりますというお答えでしか現在の段階ではお答えできません。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) だから3月に言われ、もう時間ないんであれですけれども、3月に提示されたかだか1週間か2週間で、それをしから予算を議決しくださいという話は困るわけです。やっぱりある程度期間を置いいただい、市民の皆さんと議員もこれぐらいのお金かかるんだけれども、新しい博物館をどうすべきだという話合いできるような時間は取っいただいやらないと、もういけんだったら3月の当初予算で上げなくいいから、6月補正でいいから、それぐらいの時間を取っ私はやるべきだと。ちょっと最後、時間ないので市長の予算に対する考え方だけ。そういった予算の提示はされるということでよろしいですね。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 予算の手前でめどつきましたらまずは説明するので、今ここで想定することをいろいろ話すのではなく、また丁寧に説明させいただきますので、今日のところは先ほど教育委員会の話した方法で、なるべく早めに御提示するように努力するということでお許しをいただけたらと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) それはお許しできないんです、もう3月の当初予算で予算提示されたら、提示された後に、いや、実は維持管理費用1億5,000万かかります、2億かかりますという話になっきたら、予算の修正じゃ何じゃかんじゃと話になっくると、これなかなか難しい話になるので、やっぱり予算を提示する前に維持管理費用これだけかかりますと、こういった上で建設費を提示しますという話は、これはぜひしいただきたい。こういうことを強く申し上げまし私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(中平政志君) 以上で、浅野修一君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問は終わります。残りの質問につきましは、明日9日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時01分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   宇和島市議会 議長  石崎大樹          副議長 中平政志          議員  兵頭司博          議員  松本 孔...