宇和島市議会 2022-09-16
09月16日－04号
令和 ４年 ９月 定例会令和４年９月
宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年９月16日（金）午前10時
開議会議録署名人指名一般質問議案第57号
宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第58号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第60号 宇和島市奨学資金に関する条例の一部を改正する条例議案第61号 宇和島市
特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例議案第62号 宇和島市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第63号 宇和島市下水道条例の一部を改正する条例議案第64号 宇和島市
病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第65号 令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第４号）議案第66号 令和４年度宇和島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第67号 令和４年度宇和島市
病院事業会計補正予算（第２号）議案第68号 令和３年度宇和島市
水道事業会計その他未
処分利益剰余金変動額の処分について議案第69号 財産の取得について議案第70号
工事請負契約の変更について議案第71号 あけぼの園の指定管理者の指定の期間の変更について議案第72号
工事請負契約について （議員質疑・委員会付託）（追加案件）議案第73号 令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第５号） （
理事者提案説明・議案質疑・委員会付託）（陳情）［今議会提出分］ （
産建教育委員会）陳情第５号 個人の所蔵文化財等を収蔵する
伊達博物館建設が公共事業として適切か、
第三者委員会を設置し検証を求める陳情 （委員会付託） （決算認定）認定第１号 令和３年度宇和島市一般会計及び
特別会計決算の認定について認定第２号 令和３年度宇和島市
公営企業会計決算の認定について （質疑・委員会付託）（追加案件）議案第74号 宇和島市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて （
理事者提案説明・議案質疑・
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名） １番 槇野洋子君 ２番 吉川優子君 ３番 田中秀忠君 ４番 山本定彦君 ５番 畠山博文君 ６番 佐々木宣夫君 ７番 山瀬忠弘君 ８番 椙山三也君 ９番 浅田美幸君１０番 川口晴代君１１番 中平政志君１２番 武田元介君１３番 浅野修一君１４番 赤松孝寛君１５番 三曳重郎君１６番 兵頭司博君１７番 石崎大樹君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 梶原伸介君市民環境部長 古谷輝生君保健福祉部長 伊手博志君
産業経済部長 楠 憲雄君建設部長 山口 勝君教育部長 片山治彦君水道局長 和田 靖君
医療行政管理部長 大宿昌生君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君保険健康課長 山本弥生君市民課長 平田 幸君危機管理課長
山下真嗣君高齢者福祉課長 岩村正裕君生活環境課長 土居友治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 水野宏一君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主事 中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分 開議
○議長（石崎大樹君） ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号により進めます。 本日の会議録署名人に、赤松孝寛君、畠山博文君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、山本定彦君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） おはようございます。山本定彦でございます。 20回目の一般質問の登壇となりますけれども、今日が一番緊張しているかもしれませんが、理事者の皆様には明快な御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして質問に移りたいと思います。 まず最初に、吉田橋北・
御殿内地区内水氾濫対策についてお尋ねします。 令和３年度当初予算において、
浸水対策検討業務ということで、既設排水路及びポンプ場の排水能力を調査し、対応策を検討され、令和４年度当初予算において
吉田橋北地区23ヘクタールの実施設計が予定されていますが、現在の進捗状況をお尋ねします。
山口建設部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。
吉田橋北地区・御殿内地区の
内水氾濫対策につきましては、令和３年度から浸水対策の調査検討を行ってまいりましたが、先月、既設排水路及びポンプ場の排水能力の検討結果がまとまったところでございます。 この結果を基に、まず、橋北地区につきまして整備方針の検討に着手し、年内には方針を決定したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 資料をお願いします。 吉田地区は、本当に昔ながらの町並みが現存する地域でございます。旧の吉田町の市街地部分なんですけれども、水路の大幅変更などがあるようでしたら、なおさら住民への説明会が必要だと思いますが、今後予定はいかがでしょうか、
山口建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） 住民説明会につきましては、整備方針案が取りまとまってからの開催を考えておりますので、改めて地元の皆様に御案内させていただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 今後、愛媛県が計画されている立間川
水系流域治水プロジェクトともちろん連携していただきたいと思うんですけれども、令和６年度から予定されている御殿内地区の78ヘクタールについても、設計業務など、様々な連携が必要じゃなかろうかと思いますが、県と市が負担が軽減できるんじゃないかと思うんですけれども、
山口建設部長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） 御殿内地区の整備方針の検討につきましては、橋北地区の方針決定後に開始する予定となっております。 議員おっしゃるとおり、立間川流域の
治水プロジェクトの実施主体である愛媛県とも情報共有が必要と考えておりますので、そこら辺、情報共有をしっかりしながら進めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 出水期になると、もう出水期にならなくても、本当にこの地域の方は土嚢袋を家の前に置いているんですよ。しっかりと
内水氾濫対策も、県のほうの工事のほうもすごく心配されている方が多いので、進捗がしっかりと進んでいることは安心しました。ありがとうございます。 次に移りたいと思います。 市長の政治姿勢について。 冒頭の部分は、ちょっと後ほど重なってくる部分もありますので割愛させていただいて、今年の５月に岸田総理は世界最大級の金融街、英国ロンドン・シティでの投資家への基調講演の際に「Ｉｎｖｅｓｔ ｉｎ
Ｋｉｓｈｉｄａ」と、日本経済の変革と成長を売り込みました。 政策提案の１つ目は人への投資、職業訓練、リカレント、生涯教育などへの積極的な投資を目指し、貯蓄からの投資としては、資産運用などによる
資産所得倍増プランを進めたいとし、２つ目は科学技術、イノベーションへの投資とし、ＡＩ、量子、バイオ、デジタル、脱炭素の５つの領域で国家戦略を明示し、研究開発費を増大させる企業にはインセンティブを付与するとし、３つ目は
スタートアップ投資で、戦後第２の創業ブームをつくりたいとし、４つ目は
グリーンデジタルへの投資とし、2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％排出削減に向け、今後10年で150兆円規模の関連投資を実現していくと打ち出されました。 このような岸田総理の新しい資本主義のような考え方について、どう捉えて、宇和島市はどう取り組まれていくのか、お考えがあるか、岡原市長、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 岸田首相のこの御発言の前提というか、背景といたしましては、もう国を超えて地球全体で取り組んでいくというか、一共同体として考えていくということ、
グローバリズム等々のそのお話があるんだろうと思っております。 今後これらにつきましては、詳細なる具体的なプランというものが示されるということでございますので、国の動向等々を注視をしながら、市で何ができるかというのはしっかり考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） そうすると、
グローバリズムを大切にしたいとお考えなのか、
ナショナリズムを、国内のことをどう考えて大切にされますか。岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君）
グローバリズムを単純に表現をいたしますと、経済の発展であるとか平和に対する寄与につながっていくんだろうとは考えておりますけれども、ただ、それだけでは大きな問題が生じるだろうと認識しております。 ここで
ナショナリズムという言葉はいろんな意味を持ち合わせているので、それが適当かどうか分かりませんけれども、やはり国や地域の利益、そして平和を確保していくためには、ある一定のルールであるとか、そういった規制というものは必要であると、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 私は今、御発言の中でもあったかもしれませんが、ローカリズムといって、やっぱりこの地方、宇和島市の事業、また宇和島市の指定管理とか入札も含めて、やはり宇和島市でできることはしっかりと宇和島市でやっていく、こういったローカリズムが大事じゃなかろうかと思います。宇和島市の企業を守っていく、地場産業を守っていく、そして新しくチャレンジする、挑戦する方々をしっかりと育てていくという観点をぜひ大切にしていただいて、市政運営、頑張っていただいたらと思いますし、私もしっかり勉強していきたいと思います。 資料、お願いします。 次の質問に移ります。 海外資本の投資状況や世界情勢、国内状況を鑑みた当市の
産業経済対策についてお尋ねします。
農林水産省ホームページにて、外国法人などによる農地取得に関して、令和２年の農地取得した外国法人が５社存在し、そのうち１社が西条市の案件で中国国籍の企業のようですが、最大10.1ヘクタールの取得で、同様に平成31年から令和元年にも5.9ヘクタール、これは同じ企業なんでしょうかね、取得されています。 農地に限らず、森林、水源、土地など、宇和島市においてはどのような状況ですか。把握されていることがございますでしょうか。
楠産業経済部長、お尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 市におきましては、農地法や森林法、
国土利用計画法に基づき届出が行われたものにつきまして、土地取得の情報を把握することができますけれども、農地法や森林法では届出の対象が農地や森林などに限られていること、
国土利用計画法では小規模な土地取引については届出が不要になっていることから、市が
土地取得情報の全てを把握する仕組みにはなっておりません。 また、これらの届出があったものについても、土地の取得者が外国資本であるかどうかを確認するものがないため、市におきましては、外国資本による
土地取得情報を正確に把握することは難しいと考えておりますけれども、これらの届出におけます情報の中では、直近５か年におきましては、本市において外国資本による土地取得の情報は確認されておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 少し安心しましたけれども、上海電力の案件が少しというか、よくメディアでも最近報じられているんですけれども、咲洲のメガソーラーは最初は、橋下市政でのことだったんですけれども、やっぱり当初は違う、日本の企業のような方々が合同体で進められていたことが、事業承継などが重なって、最後に運用するときになって上海電力が出てくるような、違法性はないとしても、ちょっと違和感のある内容ではないかということで、メディアも取り上げられておったんじゃないかと思うんですけれども、やっぱりそういった中で、岸田首相が「Ｉｎｖｅｓｔ ｉｎ
Ｋｉｓｈｉｄａ」という投資を訴えているんですけれども、宇和島市においても、海外資本の投資については現在どのようにお考えでしょうか。岡原市長、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今、例を出された個別の案件について申し上げるのはなかなか厳しいところでございますけれども、日本におきましては、オリンピックが開催されて、そして円安が今進行している。また不動産については、その価値よりも幾らか低く見積もられているような、こういった状況がある、割安感ですね。そういった中で、外国人投資家の皆さん方が、この不動産物件に対しまして積極的に投資をしているという、そういった事実というものをよく聞くところでございます。 これは経済の循環からすると、これは別に好ましい部分はあろうかと思いますが、この外国資本ということが何かしらいろいろと雑音というものが聞こえてくるところだと思いますけれども、私といたしましては、これは一般論でございます。先ほどの電力等々の社会インフラにつきましては、国民生活であるとか、また経済活動に直結していくものであると認識しておりますので、それらの安定供給については、やはりそれらを担保していく、そうした環境づくりのために、やはりそれらをしっかりと確保していく努力、これはルールづくりであるとか、そういったものにつなげていかなければならないだろうと、そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 吉田町時代に象山県との交流があって、宇和島市も続けていく中で、もう本当にしっかりとしたいい交流ができればなと思っているんですが、実は平成の30年といいますか、失われた30年と言われているこの平成からの30年が、日本はもう賃金が上がらない、上がってこなかった日本でした。しかしながら、アメリカのＧＤＰはほぼ４倍となっており、日本は横ばいです。アメリカの大卒の平均給与は、今、約45万円、そしてスイスは約73万円、日本は18万とか20万とか言われています。物価の違いはありますが、それに見合う経済成長をしているのが世界の国々です。 世界の
企業時価総額ランキングトップ50に三十数社ほどランクインしていた約30年ほど前がありました。現在ではトヨタのみの日本企業という現状、自動車産業が
グローバルスタンダードと言われる電気自動車、この電気自動車の燃料電池が非常に資源として日本はない国なんですけれども、これが万が一何かあれば、1,000万人と言われる自動車産業で働く方々がいらっしゃる日本が、本当に大変なことになるんじゃないかと私は心配しております。 韓国にも今は平均賃金は抜かれている現状です。その昔、100万円を10年銀行に預けていたら倍になっていった時代がありました。企業の株はほぼ国内で保有され、銀行や生命保険会社などにより、その運用益は国内で循環していた時代ではなかったのでしょうか。規制緩和だったのか、外国資本による株式介入により、企業の利益は株式配当や低金利を利用した海外の投資として運用され、日本国内で日本のマネーが循環しない世の中を、誰がつくったのかというか、そういう世の中になっているのではないでしょうか。 郵政民営化としても、世界最大のメガバンク、ゆうちょ銀行の350兆円はどのように運用されているのでしょうか。土地やビルや企業が外国資本に買われ、魂までも日本人は買われているんじゃないかと私は心配するところです。 物価高騰、円安が甚だしい中、宇和島市独自の
産業経済対策をお考えしていただけないでしょうか。岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 今、御発言のあった壮大な部分ではございません。目の前のやはり生活に対しての物価高騰に対して、近々の６月議会におきましては、１つ目といたしましては、プレミアム率が40％の商品券であるとか、また、子育てに厳しい状況が及んでいる、こども応援券、そして給食費の高騰について、それらに対応していこうという、こういった対策費、そうした目の前の課題というものを一つ一つ、やはり解消はできなくとも、和らげていこうとする取組というものをしているところでございます。 もう既に実施しているもの、そして、この商品券については10月20日からの実施ということを、今、皆様方にお伝えをするところでございますけれども、ぜひとも御利用いただきまして、幅広く傷ついた事業者の皆様、そして生活者の皆様に御利用いただきたいと思っております。 そして、加えまして、先ほど全協でもお話を差し上げたとおりでございますけれども、農畜産業の方々が、この物価高騰の中で、肥料、そして飼料の高騰により経営というものが圧迫されている事実というものがございます。このたび、この肥料と、そして畜産業の配合飼料につきまして上乗せの補助というものをなしていくということで、この後、追加で議案を上程させていただきたいと思いますので、今後とも折を見て必要な施策というものを構築をしていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 先ほどの全協でも、水産業のこれからの飼料のことについてもしっかり考えていくお考えを示していただいたんですけれども、やはりこれが長期的にというか、円安とか物価高騰が続くやもしれませんので、カンフル的なそういう支援は本当にありがたいことだと思いますが、やっぱり長期的にもしっかりと、様々な方々が挑戦できるような支援ということにつながることになるんですが、次の質問に移りたいと思います。 学校運営についてなんですけれども、有機食材や地元産食材を利用した学校給食についてお尋ねします。 有機食材、地元産食材、ゲノム編集された食材の利用について、現在の利用状況はいかがでしょうか。
片山教育部長、お願いします。
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 有機食材の利用状況につきましては、宇和島市
学教給食センター全体ではほとんど利用はございません。
三間学校給食調理場におきまして、令和３年５月から６月初頭のニンジンの出荷時期に際して、
有機栽培ニンジンを僅かに利用いたしたのみでございます。 次に、地元食材につきましては、令和３年度実績におけます県内産物の使用割合は42.64％、そのうち宇和島産の食材の使用割合は17.50％でございます。使用した宇和島産の食材といたしましては、宇和島産のお米、マダイ等の養殖魚、じゃこ天等の練り製品、ポンカン等の果樹類、キュウリ、キャベツ等の野菜類でございます。 次に、ゲノム編集をされた食品につきましては、厚生労働省の食品衛生上の取扱要領により、開発者等が厚生労働省に届け出ることとなっておりますが、当市におきましては、納入業者からの連絡及び通知は届いておりませんことから、使用している可能性は極めて低いものと思われます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 地元産食材について宇和島産が17.5％、ここをしっかりとこれから増やしていけたらいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、全国で有機給食を求める声が高くなってきており、
全国オーガニック給食フォーラムが来月、10月26日に東京のほうで開催されます。子供たちに安心で安全でおいしい給食を届けたいという保護者や教育者、農業者、漁業者の思いが大きくなってきているということで開催されるようですが、全国の首長さんも20名以上参加予定と聞いておりますし、全国のＪＡの組合長さんも10名以上参加予定のとのことです。 資料、お願いします。 全国の
給食実施自治体、または検討自治体の地図があります。少し見にくい、大きく日本全国にすると分かりにくいので、ちょっとエリアごとでやっていくと、緑と黄色、緑が多分実施されている自治体で、黄色が今検討されている自治体のようです。2022年、本年から緑の
食糧システム戦略が打ち出され、2050年までに有機農業面積を50倍にするという目標が掲げられました。オーガニックビレッジ宣言する市町村が募集され、今年は52市町村が選定され、予算がつくそうです。有機食材が出口戦略に挙げられたのです。 海外ではもっと有機を求める現実もあります。このフォーラムでは、一部でフランスと韓国の具体的な事例を御紹介いただき、
オーガニック給食の波及が、それにとどまらない農業の発展につながることを学べるとのことで、農水省からは具体的な施策活用法の説明をしていただくようです。 また第２部では、既に有機給食を始めている自治体や今奮闘中の方々の映像、３部では、この大きな動きが日本農業の食の安全保障についての意義が学べるとのとのことで、私もぜひ参加したいなと思っております。 慣行農法を私は否定すべきものではないし、そう思っているんですけれども、やはりこういった動きがあるということを踏まえて、岡原市長や担当者の方々も、リアルでもＺｏｏｍでも参加できるようですが、ぜひ参加していただきたいと思います。いかがでしょうか。 今後の有機給食への取組、農業従事者の国内平均年齢が約70歳ということのようですが、年５％ずつ、この農業従事者が減少している現状ですので、そういった面に対するしっかりとした投資という面においても、この農業支援、水産業支援を含んだ施策展開をと考えますが、岡原市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、令和５年度の農林水産省の概算要求の中に、それらの関連する予算というものが含まれているということは確認をしているところでございます。 本市におきましては、この有機農家の方々いらっしゃるところの中で、ただ、いろいろ課題というものもあるとお聞きをしております。やはり規格をどのように考えていくのか、そして生産量をどのように増やしていくことができるか、そしてやはり価格ということが挙げられようかと思います。 また、水産業界におきましても、これはまだまだスタートしたばかりでございますので、今後この取組がどのように広がっていくのか、そしてこれらを学校給食に活用することができるかどうか、この流れというものを注視をしながら、その可能性というものをしっかりと把握をしていきたいと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 先手というか、先ほど国の施策も市長も述べられましたが、やっぱりそういった利用して、しっかりとまた当市で利用できるような給食への配慮、それがまたしっかりとした地域の地場産業の後押しになると私は思っているんですが、四万十市が、近隣では有機給食をチャレンジしておられまして、30％ぐらい有機食材を利用されていることで、四万十市はどうやったかというと、無農薬・減農薬野菜食材を優先購入する、そして地元産食材を優先使用するという、この２方針を決められたそうです。そして、そういった認証制度をつくってやっぱり取り組まれておりました。市長もなかなかハードルもあるよと言われていたんですけれども、そういった中で、ほとんどの食材を地元で賄っているということでした。 １食当たりの給食は、小学校で290円、中学校で320円ということなんですけれども、先ほどの国の施策も利用して公費で、泉大津もやっている、4,100万ですか、泉大津は予算を組んで、米とか味噌をそういうふうにやっていくということを聞いているんですけれども、やっぱり公費でそういった部分を負担すると、今度違った部分の普通の食材についてもしっかりと充実できるんじゃないかということも、そういった方々は考えられて進められているようですので、ぜひまた検討していただきたいと思います。 次に移ります。 現代における食品添加物の１年間の食品から生活の中で摂取する量が、１年間で約８キロぐらいあるんじゃないかと言われております。私も８キロということを聞いてすごく驚いているんですが、給食についての食品添加物についてのお考えはいかがでしょうか。現在取り組まれていることなどあれば教えてください。
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 食品添加物につきましては、学校給食衛生管理基準の中で、食品の選定に当たっては、有害、もしくは不必要な食品添加物が添加された食品については使用しないこととされております。これを踏まえまして、当市におきましては、学期ごとに計画をいたします献立につきまして献立研究委員会にお諮りをし、各委員さんの意見を基に修正、調整し、確定しました献立計画を基に、各登録業者さんから御提出をいただく食材見積書に製品分析表及び商品企画書を添えて御提出をいただいております。 提出された製品分析表及び商品企画書を確認し、ハム、ベーコンは無添加のものを選別いたしますとともに、添加物を使わないと製品にならないものは使用量を極力抑えた食材候補を選別し、献立研究委員による物資選定会の食材候補に載せ、各委員に食味、価格等を御検討いただいた上で、使用する給食食材を決定をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 四万十市では必要最小限の添加物をということだったんですけれども、宇和島市でもそのような感覚で取り組まれていることは今御答弁で確認できましたが、例えばキャロットライスとかいうのが出てきたときに、ニンジン風味とかって書いていることを気になるお母様方がいらっしゃったりとかするようですので、しっかりとまたそういった考えを持って添加物についても取り組んでいただいたらなと思いますが、やはりあわせて、食育として、食べ物について大事なことを勉強した方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、食べることによって体がつくられていく、そして病気の原因になっているんじゃないかということもありますので、現在、宇和島市で取り組んでいることはございますでしょうか。これは保健福祉部長でいいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市では、平成30年度から食を大切にし、健康で心豊かに生きる力を育むことを基本理念としました第３次の宇和島市食育プランに基づきまして、関係機関等と連携しながら食育を推進しているところでございます。 食の安全につきましては、この食育プランに基づきまして、食品の品質や安全性について判断できることを目標とし、市民一人一人が食の安全について知識を身につけることができるようにすることが大切というふうに考えておりまして、ライフスタイルに応じた健康教育の実施でありますとか、各種健康診査での個別指導を行うほか、ホームページやパネル展等を通して周知啓発をしているところでございます。 食は命の源であり、食育は心豊かな生活の実現や健康を維持するために重要ですので、食の安全を含めまして、関係機関と連携しながら、広く今後も周知啓発に努めてまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） やはりここは教育委員会と保健福祉部のそういった食育とも連携されて、本当に御家庭によっては、もうお腹いっぱい食べさせたいんだという方もおられるかもしれませんが、その前提として、やっぱり食べ物の内容というのもしっかりと食育ということで勉強していただいた中で、この給食費の無料化であったり、補助であったりということを考えていくことが大事じゃなかろうかと思いますので、ぜひまたそういった観点を持って進めていただきたいなと思います。 次に移りたいと思います。 こどもえがおプラットフォームから全国の知事、市町村長、教育長宛てに、マスクや黙食に対する子供へのアンケート回答集と質問状が発送されたようですが、その内容についての所感と、対応についてされたことがあれば、まず、金瀬教育長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） マスクなしでの勉強、運動、あるいは楽しいおしゃべりをしながらの給食ということは、これは私も同じような思いを持っております。 しかしながら、感染拡大防止策につきましては、県・国の方針に基づき、全体として取り組んでいるところでございます。そうした中、現時点ではマスクの着用や黙食につきましてはやむを得ない対応であると認識しています。 お送りいただいた質問状につきましては、マスク、黙食は不用とのスタンスのものであるというようにお見受けいたしましたので、宇和島市教育委員会として独自の考え方を示すということは適切ではないと考え、今回は回答を見送らせていただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 所感としては、今、教育長が申し上げたとおりでございますし、また質問状に対する返信につきましても、やはり市が独自で進めているものではない、対策を継続しているものではないところでございますので、その返信につきましても見送ったところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） なかなか御答弁も、そういう答弁になるかなとは思ったんですけれども、そういった思いを持たれている子供たちがいるということをしっかりと認識していただきながら、今後伸び伸びと学校生活が送れるように、また学校サイドでもいろいろと御協議いただいたらと思うんですけれども、そういった学校に行きたくなるとか、行かせたい学校ということを今質問の内容に掲げているんですが、先日「夢見る小学校」という映画を松山の門田市議さんより御紹介いただいて見てきました。 紹介されている学校は、65年間通知表のない長野県伊那市立伊那小学校、校則や定期テストをやめた世田谷区立桜丘中学校、30年前から体験学習を実践されているきのくに子どもの村学園は、和歌山県、福井県、山梨県、福岡県、長崎県にございまして、小中連携や高等専修学校まであるような教育機関でした。 教育長も御覧になられたんじゃなかろうかと思うんですけれども、所感を聞かせていただけますか、金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） この映画の中に出てくる学校は、いずれも非常にユニークで独創的な教育が行われており、子供たち自身がいろいろなことを決めて、それを支える大人たちがいると、そのようなものでした。リアルな体験と探求を通じて、様々なことを結果として学んでいるということのような、非常に生き生きと輝いているのが大変印象的でございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） テストがないとか、通知表がないということに驚かれるかもしれません。これは公立の学校で実現されていることで、実は文科省もそれを認めているようなこともおっしゃっていましたが、やはりそうすると、じゃ、学力はどうなんだといったときに、その子たちが高校へ上がったとき、しっかり上位におられるということで、やっぱり考えるということをしっかりと体験させることによって、子供たちがしっかりと成長していくという学校のスタイルだったと思いますし、ぜひ宇和島市でもどこかの学校が１校でもこういうことになれば本当に伸び伸びと過ごせる、教育の選択肢として、やっぱりそういったことを取り組んでいただきたい。ひょっとしたら教育長はそう思われているかもしれないなと、私、思っているんですが、私もしっかり、ここはまた勉強していきたいと思います。 次に移りたいと思います。 新伊達博物館及び宇和島市の文化を育てることについてお尋ねします。 新伊達博物館１階の常設展示における地元伝統文化についてのお考えを伺います。 国指定重要無形民俗文化財の指定を目指している吉田秋祭り神幸行事、現在、愛媛県唯一じゃなかろうかと思いますが、1981年に指定を受けている伊予神楽についてはどのようなお考えがあるか、現段階でありますが、
片山教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 常設展示の展示範囲や対象地域につきましては、旧宇和島地域のみならず、三間、吉田、津島も含めました旧宇和島藩及び吉田藩両地域の内容を網羅していく方向で検討を進めております。 当然のことながら、今ほど御指摘ありました吉田秋祭りの神幸行事や伊予神楽等の無形民俗文化財も展示の対象といたしますし、それ以外の文化財、文化遺産等につきましても対象と考えております。 具体的な展示構成につきましては現在取りまとめている最中でありますけれども、取りまとめができ次第、年内には皆様にパブリックコメントとして御意見を求める予定としております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 学芸員の拡充について併せてお尋ねしたいんですけれども、伊達博物館が新しくなることで、やはり文化を継承し、守っていくこととして、やっぱり先ほど私が述べました国指定重要無形民俗文化財が唯一県内で指定されている宇和島市でもありますので、今後指定を目指している吉田秋祭り神幸行事についても、指定をされれば当然説明やお問合せを求められる機会が増えると思いますので、学芸員の現在の人数、待遇の拡充が私は必要じゃないかと思いますが、これは金瀬教育長、いかがでしょうか。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 現在の学芸員は、本庁の文化・スポーツ課に正規職員が４名、伊達博物館に正規職員が２名、会計年度職員が２名の４名がおり、市全体では８名となっております。博物館の運営に係る学芸員のみならず、議員おっしゃるように今後指定を目指している文化財は、民族、伝統的建造物群保存地区や遍路道等の史跡等、分野も多岐にわたり、その作業量も大変多くなることが見込まれておりますので、学芸員の増員、待遇の拡充については、今後必要性を含めて協議してまいりたいと考えております。 なお、新博物館においては、指定管理者制度の導入の検討も併せて行っておりますが、仮に導入した場合でも学芸業務は直営とし、長期的な雇用、調査研究の継続性を担保してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 岡原市長、どうですか。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今ほど教育長が答弁申し上げたとおり、この文化財保護行政というものは、やはり私は大切にしていかなければならない中で、伊達博物館のみならず、宇和島市各地の文化というものをしっかりと確保していく、その必要の中、こういった専門性の高い資格をお持ちの方々のお力添えは得なければならないと思っておりますので、その人材確保についてもしっかりと考えていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 維持管理コストということも結構今心配されておられる中で、しっかりとまた御明示していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、１％フォー・アートということでお尋ねします。 先日の日本経済新聞にて、令和２年度文化功労者にも選出された「ぐるなび」の創設者、滝久雄氏の１％フォー・アートについて、今、我々に欠けているのは芸術家ではない、大衆である。芸術家に意識を持つ大衆ではない、無意識的に芸術的な大衆である。人々が普段の生活の中で芸術に親しむことにより、社会のモラルが高まる。その環境の創出にパブリックアートの意義があり、価値があるのだという思いで、これまで470点以上の作品を全国の駅や空港、学校などに設置してこられたようです。 日本のパブリックアートへの認識は熟しているとは言いがたいと言われておりまして、１％フォー・アーツとの向き合い方を見ても、そう思うと。公共事業の事業費の１％に相当する予算を芸術や文化に支出するというこのシステムは、欧米を初め各国で導入されているが、我が国では導入への意欲は残念ながらまだ小さいと述べられておりました。 例えば、新伊達博物館の建設や、やすらぎの里の建設に伴い解体される廃材を利用したモニュメントなど、そういったもので、当市にゆかりのある方に協力いただいたりとか、公共事業費の１％に当たる予算が芸術や文化に充てられるなら、芸術家たちは今以上の優れた作品を生み出されるだろうし、それらが公共の空間で人々に無意識に親しまれ、社会全体の精神的な豊かさとなっていくのではないでしょうかと滝さんは述べられております。この１％フォー・アーツ、いかがでしょうか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 私自身、お恥ずかしながら、この１％フォー・アートということを存じ上げずに、ちょっと調べてみましたし、今、議員の御説明によっていろいろと知る立場でございました。 特に子供たちにおきましては、日常の生活の中で自然と芸術に触れていくという環境というものをつくっていくことは、感性を高めていく上でも非常に重要だと考えておりますので、このような社会的な動きというものをしっかりと注視をしていかなければならないと、気持ちを新たにしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） ＩＰＵの跡地のことについても、美術館ですかね、そういった諮問というか、そういった答申というか、そういうのも出ているようですけれども、やっぱり御興味のある方いらっしゃる中で、箱物行政とかと言われる方もいらっしゃいますが、やっぱりこういった、自然に公共の空間で親しまれるようなアートについても、非常に私はストーリーがあっていいんじゃないかなと思いますので、ぜひ頭の中に入れて考えていただいたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 直島という島があって、そこはすごく、今、芸術とかいうことで人をすごく、国際的に人が集まってくると言われて、また、国際芸術祭なんかがまた11月に開かれるようなんですけれども、こういった瀬戸内海の島々に世界の人が集まってくるということがありますので、そういった芸術的な観点を踏まえて、当市にも立派な先生もいらっしゃいますので、ぜひまたひとつ何かしら考えていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 最後の質問に行きたいと思います。 ワクチン小児接種努力義務・副反応、後遺症対応（コロナ罹患を含む）対応についてお尋ねします。 全国有志医師の会からオセロプロジェクトと称して送付された内容証明郵便について、６月議会で承知をしていると市長の御答弁でしたが、私たちの日常はヒエラルキーに拘束されているようなことも多く、特にこのコロナ禍で感じますけれども、そういうことを言っている場合ではないと、国民を助けたいとの思いで、自分の身を投げ打ってでも情報を発信されている医師、歯科医師、獣医師268名、医療従事者537名の方々が、全国の自治体へ送付した内容証明郵便資料でした。 私は、代表者の北海道の藤沢先生とも随時意見交換をさせていただいておりますし、情報共有を今させていただいております。その内容について、気になったこととかあったでしょうか。岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 基本的な認識といたしまして、今回のワクチン接種、これは小児接種も含めてでございますけれども、法律、これは予防接種法に基づいて、そして国の事業、これは法定受託事務でございますけれども、それで国の事業として市が実施をしているところでございます。 この要望書の中身というものも拝見をいたしましたけれども、接種の中止等々についても触れられていた中で、私たちはやはりこういったことを、じゃ、予防接種を止めることはできるのかというのは、これは厳しい話でございますので、今回は貴重な御意見ということで受け取らせていただいているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） もちろん私もそこは承知しているところなんですけれども、そういった心配をされているお医者様がいらっしゃるということは、ぜひ頭の中の片隅に入れていただくだけではなくて、行政運営の中でしっかりとしたベネフィットとリスクの情報をしっかりと発信していただく内容にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ５歳から11歳の新型コロナワクチン小児接種が努力義務となるとのことで、オミクロン株専用のワクチンについてもお尋ねしたいと思います。 先ほど紹介した有志医師の会の東北有志医師の会の方々が、今、仙台市の広瀬通の電光掲示板を利用して、努力義務となった５歳から11歳の接種に反対の訴えを流しております。資料、お願いします。 電光掲示板には、先月の８月22日にアメリカ疾病対策センターのＣＤＣが感染対策の失敗を認めて謝罪したことや、ＢＡ.１ワクチンはアメリカでは実施されない、武漢株ワクチンのオミクロン株への効果はない、接種すればするほど免疫系の異常が起こり、感染しやすく、重症化リスクが高くなり、驚くべき副反応が出続けていますと、がんや自己免疫疾患にかかってしまう危険性があります。世界一陽性率が高くなったのも接種率が高いからではないかと、10月以降に始まるオミクロン株専用ワクチンも武漢株とＢＡ.１対応であるため、ＢＡ.５には効果がありませんと、逆に感染増強抗体が産生され、さらに易感染性となります。欧州やイスラエルなどは既に接種を中止しています。全ての新型コロナワクチンをこれ以上接種してはいけませんと、東北有志医師の会の先生方が仙台の電光掲示板で、今、流しているようですが、これも一つの意見だということで捉えなければならないのかなと思うんですけれども、さらに、これまでも私も議会で述べた内容ですが、メッセンジャーＲＮＡ技術を開発したロバート・マーロン博士でさえ、当初からこのワクチンに反対しているだけでなく、彼の所属していた世界最高峰のウイルス免疫学、生物医学のノーベル賞を数多く輩出しているソーク研究所でも、数々の研究論文を発表し、ＣＯＶＩＤ－19は呼吸器症候群ではなく血栓症、血管疾患にあると、昨年から研究論文を発表されています。 あわせて、コロナワクチンの危険性を示す論文が1,000件を超えるということで、今年の１月５日には1,011本、論文が出されていたようですが、日野市議会の池田としえ先生も連絡をよく取り合うんですけれども、池田先生は子宮頸がんワクチンを止められた、活動された政治家ですけれども、ぜひ１本でもこの論文を査読して翻訳していただきたいとおっしゃっていました。 ９月議会の全国各地の議会においても、数多くの議員がこれまでのワクチンについてのことを述べられており、これから進められる２価ワクチン、オミクロン株と今までの従来株に対応のワクチンの安全性が本当なのかということを取り上げて質問されています。 ９月の厚生労働省の発表で、ワクチン副反応死亡者が報告上がっているのが1,835、副反応重篤者が２万3,879、うち男性が8,262人、女性が１万5,281人と報告されています。宇和島市でも、因果関係は別として、副反応での死亡事例が報告されています。十分な治験もなく、世界では接種が進んでいない状況下で、これからどのように努力義務となった小児接種や２価ワクチンの接種を進められるおつもりですか。岡原市長、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 新型コロナワクチンにつきましては、国の専門家会議にて議論された後に、国がこの接種というものを決定をし、そして国の事業として接種をしているところでございます。 今後につきまして、本市でこの接種をしたいと希望される全ての方々が速やかに接種できるような環境というものを整えるのが責任だと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） そのためにも、リスクとベネフィットをしっかりと情報を出していただきたいということは、重ねてずっと私も言っているところなんですけれども、やっぱり副反応と後遺症の対応についても同様に考えていただきたいと思うんですが、全国で原因不明の体調不良が多発しています。メディアにもほとんど取り上げられず、その事実を国民が知らないまま３回目、４回目、未成年と接種が進んでいます。厚生労働省も因果関係不明として責任を認めず、病院に行ってもワクチンが原因だと認めず、治療してもらえず泣き寝入りの現状があり、こんな私にでも何件も相談があるんです。各地の議会でも同様の質問をされている議員さんも、本当に少なくありません。 代表的な症状については、長引く頭痛や胸が痛いこと、不正出血、帯状疱疹などいろいろあるんですけれども、さきの議会でも述べさせていただいたように、ファイザー社がＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局に提出している1,291種類の有害事象が、裁判所の判決で公開されていました。遷延するワクチン後遺症について、遷延するということは長引く症状ということらしいのですが、ワクチン接種後、その遷延する症状を訴える方々が存在すること、そのような症状の方々が相談先や受診先について悩んでいること、存在することになどについて、厚生労働省から指摘がなされました、３月24日だと思うのですけれども。 それを踏まえ、当該症状とワクチンの因果関係の有無に関わらず、受診を希望される方が必要な医療機関を受診できるよう、県へ３月に通達あったんですが、もうさきの議会でも述べさせていただいていますが、宇和島市病院局ではどのような対応ですか。梶原
病院事業管理者、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（梶原伸介君） ワクチン接種後に長引く症状で医療機関を受診される希望の場合には、まずかかりつけ医、それと接種医療機関で看ていただく。さらなる対応が必要な場合には、専門的な医療機関を紹介することになります。 市立３病院においても、国・県から示された診療体制に則り、今後も必要な医療を提供してまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） さきの議会でも、帯状疱疹の方が、これは副反応じゃないですかと言われて、そうじゃないですと言われてしまって、もうがっくりきて、私のところに来て写真を撮ったやつを見せていただいたりもしたんですけれども、やっぱり今も皮膚科へ通うと、そういう対応になっていないということをお聞きしたので、ぜひ寄り添って対応していただきたいと思うのですが、厚生労働省もこれから接種を続けていくに当たって、そういった情報をしっかり上げていくことが、今後の接種に対しての情報収集として、積極的にそういった情報、副反応疑い報告を上げてくださいと言っているわけですから、判断するのではなくて、しっかりと疑いのあることに関しては、しっかりとＰＭＤＡで判断しておりますので、やっぱりそういったところに上げていくことが大事だと思います。 重ねて、有志医師の会と有志議員の会でＺｏｏｍ会議が定期的に行われているんですけれども、お医者さんの方々からは、本当に生後半年の赤ちゃんが風邪を引いているとか、ちょっと流産が多いんじゃないかと言われていました。生後半年の赤ちゃんが風邪を引くということは、お母さんからいただいた免疫がどうなっているのということで、このワクチンが免疫異常に対して何かを働かせているんじゃないかということも先生方は心配されていますので、ぜひまた宇和島市の病院局でも注視していただいて、対応していただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 保健福祉部でのワクチン後遺症についての副反応疑い報告制度や健康救済制度などが分かりやすく、本当に告知できているのでしょうか。 先日も市内の20代の女性が２人、30代の女性が１名、そしてその方々が月経異常や不正出血、仕事も従事できないほど長引く倦怠感について相談がありました。高齢な方々の案件も含めて、死亡事例も含めて、何件も私には相談があります。かかりつけ医もほとんど対応してくれないとおっしゃっております。 人類史上初のメッセンジャーＲＮＡワクチン、厚生労働省も因果関係の有無にかかわらず積極的に報告をと通達していますが、なぜでしょう。その症状がワクチン副反応の後遺症だと気づいていない方が多いとも感じます。もっと告知の方法を工夫されませんか。危険性や副反応の周知、また夕方の放送など、愛媛県や基礎自治体で副反応情報の取りまとめの必要性をぜひ上に訴えていただきたい。伊手保健福祉部長、いいがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 まず、周知の現状について御報告させていただきます。 健康被害救済制度等につきましては、市のホームページで周知しているほか、ワクチン接種の案内文書に同封している説明書にも記載させていただいております。また、ワクチン接種における副反応疑いなどで市民の方から御相談をいただいた際には、健康被害救済制度等についても説明させていただいているところでございます。 市民へ広く周知する方法につきましては、新たに分かりやすいチラシを作成する予定としておりまして、また、接種医療機関ともより連携を図りたいと考えているところです。現在、市独自で小児接種のアンケートを実施しておりまして、その結果についてはホームページでも公表をさせていただいております。 これらの取組は、それぞれの自治体で判断するものと考えておりますけれども、本市においては今後も公表が可能なものについては、可能な限り市民への情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） そのホームページ、部長、この健康救済制度と副反応のクリックしたら行くところって、宇和島市はあるんですかね、ホームページに。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） すみません、今はっきりちょっと覚えていないんですけれども、基本的には国のページでありますが、そこにリンクするような形には当然しておりますし、クリックをしてなかなか出てこないという現状があるのであれば、改めてそこは分かりやすいように、ホームページについても検討させていただきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 伊手部長が言われたように、分かりやすく発信するということをぜひ御工夫いただきたいと思います。 資料、お願いします。 泉大津市では、新型コロナ不安解消後遺症対応としてオンライン相談を昨年の８月から実施されております。人類初めての遺伝子ワクチンなので、中長期的リスクも不明であり、何が起こるか分からないのですから、宇和島圏域のお医者さんの対応も大変なこともあろうかと思いますし、情報不足もあるやもしれませんので、こういった先進事例も参考にしていただき、全国規模で連携する仕組みを考えていただけないかと思います。 泉大津の南出市長は、医師会へ自ら赴き、あなた方が接種されるんだから、そういった方々が苦しんでいることをしっかりと受け止める必要があるんじゃないかと力説され、医師会も納得され、御協力されているようです。宇和島市でも同様な対応を考えていただけないでしょうか。岡原市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 現在、新型コロナに関する一般相談窓口といたしましては、愛媛県がコールセンターを設置していること、そして所管する保健所におきましては、いろいろな相談に乗っているということでございます。 今、泉大津市の事例を紹介いただきましたが、これにつきましては今後の課題として受け止めさせていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 資料の、すみません、写真が出ているところを出してもらっていいですか。 全国でお医者さんと連携をして様々な分野で市民の方が２回まで御相談できるということを市の、これはガバメントクラウドファンディングだったんですかね、そういった形で泉大津はやられていたような感じでした。中には、今の下段の左側には、宇和島市の方々も知っておられる川島実という私の親友がたまたま載っているんですけれども、一番下の眞々田先生や福田先生とも、今いろいろ情報共有もさせていただいている中なんですが、そういった中で、そういった方々も利用されて、泉大津市内の医療資源にかかわらず、泉大津では幅広い情報を取り入れて、市民の方々の悩み、本当に副反応というのは非常に大変なところもありますので、対応も。そういった情報を取っていただくようなこと、市長は今考えていただくということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 ワクチン接種後の副反応により生活困窮となった世帯への支援について。 これまで仲間とともに、私も本当に接種後の副反応に苦しむ方々のサポートをしていただいております。今日、実際来られておられます。副反応疑いの報告への申請支援や健康救済制度への申請支援、情報収集、時には松山や高知のほうから支援していただけるお医者さんをお呼びして相談会も開催してきました。 ワクチン接種後の翌日、脳出血で働けなくなるくらいの症状の方の相談をいただきました。仕事復帰は絶望的な障害が残っています。ワクチンを信じて接種に至った御自身を現在は悔いておられるようですが、コロナ感染による健康保険などの減免や支援策などはあるんですけれども、ワクチン後遺症で働けなくなる方が少なからずいらっしゃいます。因果関係不明ということで、健康救済制度もなかなか認められるかどうか分かりませんが、しかしながら、現実は今ここにあるんです。この現実をぜひ受け止めていただきたい。 泉大津市では、健康救済制度の申請者に対して、これまで７件ほどあったそうですが、今相談中が７件と聞いておりますが、その治療費の補助を９月議会で、今議会で上程され、200万の予算がつくような議案が出ているようですが、具体的に中身を詳細に詰めていないとの南出市長のお言葉でしたが、見切り発車的にもう急いで対応しなければということで、職員の方々もそういった危機感を持って臨んでおられるとの、電話での確認をして感じられます。宇和島市のワクチン後遺症対応予算、考えていただけませんか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員御指摘の国の健康被害救済制度によりまして、国がこの因果関係というものを判断されて、こういった支給できる仕組みがあると。ただ一方で、なかなか判断する時間がかかるとか、いろんなお話を聞くことがございます。 市が独自に、これらの因果関係等々について、そういった判断をするのは大変厳しいところだと私は認識している中で、現在、市独自で何かをできるというのは難しいのだろうと、そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 資料、お願いします。 これが厚生労働省の厚生科学審議会などで審査された内容だと思うんですけれども、副反応疑い報告の中で、ワクチンのロット番号による接種回数、死亡事例、重篤な副反応、そしてアナフィラキシーの情報が詳細にロット番号ごとに、これは厚生労働省の資料でございます。 次に、それを私が抜粋した案件です。 私が、これはお許しをいただいておりますが、御遺族に。宇和島市で死亡事例となった方のロット番号です。一番上からいきますと、ＡＸ3617というロット番号で、400万を超える接種の中で死亡された方が67名。これはパーセンテージで置くと100万接種に当たり幾らですか。本当にコロナの重症者リスクとどうなんですかね。それで死亡事例、これは私の同級生のお母様の死亡事例で、宇和島二次医療圏の方です。その下のリウマチというのも、これが今まだ申請されていないんですけれども、受け付けてくれていないんですが、ワクチン接種後、リウマチになった私の同級生のロット番号です。そして、今日傍聴席に来られていますが、脳出血で半身不随になられた方のロット番号です。 これが市長、現実なんです。この現実をしっかりと、これはリスクなのか、これを接種を御希望される方にも、しっかりとこの情報をお伝えして、接種を、私は考えていただきたいと思うんですけれども、これは保健福祉部長、こういった情報を出してくれませんか、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） こういう情報については、この場で今なかなか回答も難しいということですので、資料としては持ち帰らせていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） これが現実なんです。しっかりと、こういったロット番号によっても、このロット番号によっても差がある。そして、そういった情報はしっかりと厚生労働省も出しているということを、市長、受け取っていただいて、実際傷病手当というか、そういう今までお勤めになったところのそういう手当があって、来年ぐらいまではまだまだ給付金みたいな形で生活できるそうですけれども、今日来られている方も。実際、働いていたときの健康保険等が今請求来て、働けない状況で来ているんですよ。じゃ、どうするんですかという。 やっぱりこういった方々が現実にいるということの現実を受け止めていただいて、泉大津では200万という数字ですけれども、これは自由診療もオーケーのようです。自由診療もオーケーというふうに聞いています。それで、期間もどれだけ延びるか分からないことに対しても、南出市長はそれでもやっていくんだということで、これが多いか少ないかは分かりませんが、200万の予算を計上されていて、今審査されている途中でございますので、こういった方々の思い、声、そういったことをしっかりと感じていただきながら、何らかのお考えいただけませんか。最後、岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど答弁したとおり、そういった思いは今十分に感じることはできるところ。ただ一方で、責任を持ってそういう判断をしていかなければならない、それが市独自の在り方ですので、その点についてはしっかり考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 今日は本当に、大変、傍聴にも来ていただいたんですけれども、本当にそういった思いをぜひ受け止めていただいて、また市政に生かしていただいたらと思いますので、私の用意した質問は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で山本定彦君の質問を終わります。 次に、畠山博文君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） 公明党の畠山博文です。 通告に従い、一問一答方式にて20回目の一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、分かりやすく明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、現在のウクライナ危機並びに核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂など、世界の情勢を憂い、潮出版社「世界の指導者と語る」より、ローマクラブの創立者アウレリオ・ペッチェイ博士の言葉を紹介させていただきます。 今の指導者は無責任です。このまま放置しておいたら21世紀は自然も人間も破壊された不毛の地球になってしまう。それが目に見えているのに、政治家も、財界人も、技術者も、学者も、官僚も、何もしようとしません。目先の利益しか考えません。子供や孫たちの世代がどうなるのかよりも、自分たちの今の生活を守ることを優先させているのです。だから、どうしても人間自身の革命が必要です。しかも、早急に必要なのです。時間がないのですと。世界に起こる人口爆発、環境破壊、資源の無駄遣い、先進国と他の国との悲劇的な貧富の格差、それらが絡み合って、このままでは将棋倒しのように破局の日が来ると警告を発しておられます。私たちに突きつけられた課題であります。 先日、国連で開かれたＮＰＴ再検討会議は、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、かつてないほど核兵器の脅威が世界へと広がる中で開催をされました。それでもなお、核保有国のエゴや意見の分断により合意に至らず、残念ながら最終文書の採択はできませんでした。私自身もニュースを見ながらがっくりといたしましたが、これが世界の現実かと思いました。 私たち世界の民衆は、一人一人が生存の権利を持っております。その権利さえ一瞬で奪うような核兵器、無差別大量殺戮兵器をつくってしまった人類の責任、またそれをなくせない人類のおろかさを痛烈に感じております。 現実に77年前、広島、長崎に、戦争を早く終わらせるためとの理由で核兵器は使用されたのであります。それ以外にも、世界には、食べ物がなく亡くなる方もいらっしゃいます。清潔な水が飲めない人もいらっしゃいます。一方で、食品ロスで、まだ食べられるのに食料を捨てる国が、人がいるのも事実でございます。 世界中に、おかしなこともたくさんございます。子供たちから、助けてあげればいいのにとの声が聞こえてきそうであります。最新戦闘機のたった３機分の予算があれば、世界中の子供たちに予防接種をして病気から守ることができる、命を救うことができるのに、人を殺す予算は出せても、人を生かす予算はないというのでしょうか。民衆の望む声よりも権力者の望む方向に舵が切られていく、そんな事実もございます。私たちは変えていかなければなりません。命の尊厳と平等の思想を基に、民衆の幸福のためにどうしていくのか、このことを判断基準としていけるような社会を目指してまいりたいと思います。 まずは、保健福祉部保険健康課に御礼を申し上げます。 今９月議会の補正予算に、インフルエンザ予防接種助成事業が提出をされました。受験などを控えた中学３年生、高校３年生のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成するもので、１回のみでありますが1,000円が助成されてまいります。今議会において承認されれば、早急に動き出す施策でございます。過去２回の一般質問において、子供たちの予防接種補助を求めてまいりましたが、今回前進の第一歩であります。関係各位の皆様、大変にありがとうございます。 それでは、質問に入ります。 子供の未来を守り育てる取組について。 ３歳児検診時における弱視の早期発見について伺います。 当市は、令和元年より屈折検査機器を導入して、子供の弱視や斜視など、目の異常を早期発見し、適切な治療へとつなげているとのことでした。それ以前は保護者が各家庭でＣのようなマーク、ランドルト環を使って子供の見え方を確認し、アンケート調査などで報告していくものでした。しかし、これでは保護者の方が子供たちの目の異常を見逃したり、気づかなかったりした場合、治療が遅れ、もっと早い段階で気づき、治療を開始できていたらというような可能性もあったようです。 現在、各地の市町村でも、この屈折検査機器が取り入れられているようです。当市において、この器械を取り入れる以前と比較してのメリットなどをお聞かせください。保険健康課、山本課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本保険健康課長。
◎保険健康課長（山本弥生君） お答えいたします。 保護者が実施するランドルト環と問診では、有所見時の見逃しが多いと言われていることや、治療を３歳までに開始しなければ十分な視力が得られないことから、本市では令和元年８月から、弱視などの発見率が高いスポットビジョンスクリーナーという屈折検査機器を導入しております。 導入前の平成30年度における視力検査等において要精密の発見率は4.2％であったものが、導入後の令和３年度では11.8％と高くなっております。また、眼科医療機関への受診率は、平成30年度が55.6％であったものが、令和３年度には93.2％となっております。 このことからも、屈折検査機器での検査を導入したことによりスクリーニングの有効性が高く、屈折異常や斜視等の早期発見、早期治療につながっていると考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 厚労省の３歳児健康診査における視力検査の実施につきましては、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分視力が得られないとの指摘がなされております。また、そのことを周知することとの記載もございます。 保護者の方への屈折異常検査の重要性の周知啓発について、どのように考えているかお聞かせください。山本課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本保険健康課長。
◎保険健康課長（山本弥生君） お答えいたします。 ３歳児健康診査対象児の保護者には、健診案内の通知時に視力スクリーニング検査についてのお知らせを同封し、周知しております。また健診会場でも、保健師から問診の際に検査の重要性について説明し、また、検査終了時には小児科医と保健師から結果と要精密児の保護者へ、眼科医療機関への受診について、その必要性の説明を行っております。 なお、屈折検査の重要性については、生後４か月までに実施する赤ちゃん訪問や３歳児健診までに実施する乳幼児健診時においても、今後広く周知啓発を行っていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） この屈折検査機器は、カメラで撮影するように子供の目元を映し出し、屈折の異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴となっておるようでございます。６か月以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不動視、斜視、瞳孔不動の検査を短時間、数秒で負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能となっているようでございます。 子供たちには、数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見つめてもらう。写真撮影をするような感覚だけで負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニングの成功率は97％とも言われております。 宇和島市では、現在、レンタル契約での使用をされているようですが、契約の任期切れのタイミングに県からの補助なども使い、購入使用なども検討したらいかがと思いますが、いかがでしょうか。山本課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本保険健康課長。
◎保険健康課長（山本弥生君） お答えいたします。 屈折検査機器については、より優れた精度を求められることから、最新機器の利用や適切なメンテナンスができるよう、現在はレンタル契約をしております。 今年度から、国の予算において屈折検査機器等の整備を行う際の補助事業が創設され、レンタル機器やメンテナンス料なども補助対象となりました。現在のレンタル契約期間は令和６年７月末で終了することから、購入かレンタルかはその時点で判断することになるものと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 子供たちのために、本当に検討していただきながら、ぜひとも良い方向を選択していただきたいと思いますので、お願いいたします。 続いて、教育委員会に児童・生徒の視力の低下について伺います。 今の子供たちは、生活の中に当たり前にスマホがあり、タブレット、パソコン、ゲーム機器などの電子機器があふれ、私たちの子供の頃とは明らかに生活環境が変わってきております。さらにはコロナ禍の中、タブレットを使用してのオンライン授業なども進み、電子書籍や電子教科書などの言葉も聞こえてまいりました。 児童や生徒たちが１日にどれだけの時間、スマホなどに触れているのかの調査資料などはありますか、
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 今ほど御質問された内容に関連いたします調査資料といたしましては、令和４年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象にして実施をされました、令和４年度全国学力・学習状況調査の中の児童・生徒質問紙によります結果がございます。その中で、宇和島市の児童・生徒のテレビゲームをする時間と動画を見る時間の結果が出ておりますので御報告を申し上げます。 まず、月曜日から金曜日におけるテレビゲームをする時間、これはパソコンやスマートフォンなどを使ったゲームも含まれます。これが２時間以上テレビゲームをしている児童・生徒は、小学校６年生で46.1％、中学校３年生で50.6％と、約半数の児童・生徒が２時間以上、画面を見続けているという状態でございます。 次に、月曜日から金曜日にスマートフォンやタブレット等で動画を見る時間につきまして、２時間以上見るという児童・生徒は、小学校６年生で29.5％、中学校３年生で49.9％という結果になっております。 このほかにもタブレット端末等を利用して学習等をする時間が加わりますので、１日に画面を見る時間は長く、目に負担がかかっている状態であるということは否定できないものと思われます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身の実感として、近年、コンタクトや眼鏡などを小さい頃からつけている子供たちが増えているような感覚も覚えます。さらにはコロナ禍の中、ＧＩＧＡスクール構想が加速され、タブレット端末を活用し、ＩＣＴ教育も前進をしております。子供たちの視力の低下が加速するのではないかと心配しておりますが、実際、将来的にも視力が下がり、就きにくくなる職業もあると思います。児童・生徒の視力の低下についての現況をお聞かせください。
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 令和２年度末に市内の全小・中学生にタブレット端末が配布をされております。タブレット端末による学習が増え、授業や宿題で画面を見る時間は確実に増えているものと思われます。 宇和島市の裸眼視力1.0未満の子供の割合で申し上げますと、残念ながらこの１年で増加をしております。令和３年度と４年度の比較でございますが、小学生は34％から36％に、中学生は63％から67％というふうになってございます。また、経年変化を見ましても、２年生は、この１年での視力1.0未満の人数はほとんど変わりませんけれども、それ以外の学年では人数が増えてきております。 私どもといたしましては、視力低下防止の啓発のため、児童・生徒にタブレット使うときの５つの約束、また保護者の方に御家庭で気をつけていただきたいことというリーフレットをそれぞれ配布し、注意喚起に努めているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身もパソコン、タブレットなどを２時間使うと、もう見るものがだんだんぶれてくるというような形がございます。視力自体は1.0を未だに保ってはおるんですが、なかなかちょっと老眼も入ってきたみたいな感じもしまして、非常に、夕方ぐらいになると誰か分からなくなるというような状況等もございます。 ただ、本当に中学生自体が、やっぱり視力が悪くなっているのも、ちょっと数字としても表れてきておるのかなという心配もちょっと大きくなってまいりました。 スマホの使い過ぎで体の不調を訴える方も増えているそうでございます。物が二重に見える複視を訴える急性内斜視、いわゆるスマホ内斜視もその一つで、国内でもデジタル機器の使い過ぎによる急性内斜視が若年層で増加していることが示唆されており、国を挙げて注意を呼びかける必要があるとされ、スマホの使用を長くても１日４時間までに抑え、目を休ませることが大事だとされております。時には手術が必要になることもあるようでございます。子供たちの視力の低下にも、ぜひとも今後とも注意喚起をお願いいたします。 続いて、新生児聴覚検査の公費助成について伺います。 新生児聴覚検査とは、生まれてすぐの赤ちゃんに耳の聞こえ、聴覚に異常がないかを調べる検査で、出産時の入院中に実施する検査であります。痛みはなく安全で、赤ちゃんが寝ている間に検査をすることができ、数分で終わります。生まれつき聴覚に問題がある赤ちゃんは1,000人に１人から２人と言われておりますが、早い時期に発見し、適切な療育や支援を受けることで、言葉の発達などへの影響を最小限に抑えることができるそうであります。 新生児の聴覚障害の早期発見や適切な療育につなげるため、当市においても聴覚検査費の助成事業を行ってはどうでしょうか。里帰り出産などによる県外を含む他の医療機関で検査した場合も、市に償還払いの手続を行えば返金されるなどの工夫もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。山本課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本保険健康課長。
◎保険健康課長（山本弥生君） お答えいたします。 御質問の新生児聴覚検査については、平成30年10月から県下統一で費用の一部公費助成事業を始めております。聴覚検査は、医療機関により実施する検査内容が異なるため、今年度は１人当たり3,000円の公費助成を行っておりますが、今年度、県下全ての医療機関において同じ検査機器が導入されることから、次年度に向け、助成額を増額する方向で、現在協議を進めているところです。 なお、里帰り出産については、現在でも県外の医療機関で検査した場合、手続をすることにより償還払いをすることができます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 両方ともできておるということでよろしいですよね、ありがとうございます。 続いて、多子世帯の幼児教育・保育についてと子供成長見守りシステムにつきましては、時間の都合で割愛させていただきます。 続いて、当市の18歳までの医療費無償化の実現性について伺います。昨日も武田議員、坂尾議員からもありましたが、伺わせていただきます。 初めに、現在の中学生までの無償化の現況について簡潔にお聞かせください。伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 中学生までの医療費無償化の現況につきまして、この事業は令和３年４月から開始しておりますが、その影響額等について検証を行ったところ、財政負担増加額については、十全に比べまして約6,000万円の増額となっており、当初の予測よりやや少ない結果となっているところでございます。 しかしながら、コロナ禍による受診控え等の影響も見られますので、今後も継続した点検と検証が必要と考えているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 当市におきまして、18歳までの医療費を無償化にする場合の人数と予算については、これは昨日あったんですけれども、1,465名と3,400万円でよろしいですか。ありがとうございます。 続いて、国による国庫補助減額措置についてお聞かせください。伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 現在の医療保険制度では、医療を受けた人と受けない人との公平性でありますとか、適切な受診を確保する観点から、医療機関を受診した場合、一部負担金を求めておりますけれども、地方単独事業により、この一部負担金が法定割合より軽減される場合は一般的に医療費が増加することから、この波及増分については当該自治体が負担するものとされております。 各市町が独自で実施する医療費無償化につきましては、この制度の影響を受けることから、国の交付金が減額調整されることになります。令和３年度の影響額としましては、約160万円の減額、また、仮に高校生の世代を無償化した場合、同様の条件で積算しますと、プラス約114万円の減額になるとものと推計をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 東京都を初め、全国的にも多くの市町で2023年度からの18歳までの医療費無償化が進められているようです。県下におきましても、新聞等を見ておりますと、砥部町、大洲市、西予市などが準備を始めたようでございます。現在の宇和島市のお考えをお聞かせください。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 確かに、もう既に実施をしているところ、そして検討を始めたところ、それぞれあろうかと思いますけれども、やはり子供たちの数であるとか、その影響額であるとか、そうしたものを考えたときに、様々な検証をされた後にやられる、そしてまだまだちょっと難しいとか、そういった判断というものがなされているのではないかと考えている次第でございます。 当市におきましては、先ほど部長の答弁もございましたとおり、実施から今１年半余りのときの中で、かつコロナ禍での検証というものが十分になされていないところでございますので、今後これらの実績というものを見極めながら、しかるべき判断をしていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私たち公明党は、全国どの地域に住んでいても安心して子供が医療を受けられるように、高校３年生までの医療費の助成拡大を目指してまいりたいと思っております。 現実問題、家庭の中で１人病気の人、本当に入院とかそういう部分になってきますと、非常に家庭自体が苦しくなる。もうある意味では病院に行けない、病院を我慢している世帯もあるのではないかとも思います。そういう部分も含めて、やっぱり子育て世帯を守りゆくために、医療に関してでき得る限りの助成を拡大してまいりたいと思いますので、この点を含めてよろしくお願いいたします。 続きまして、いじめのない学校をについて。 私自身、いじめについて、見つかりにくく表に出にくい、いじめられている側は心配をかけたくない思いから誰にも相談できない。もちろんいじめた側が自ら申告することはほとんどないなど、非常に難しい問題だと認識をしております。 しかし、世界にも、大人社会にも、そして子供社会にも、しつこいほどの執念でなくならないのがいじめだと思っております。表現がいいか悪いかは分かりませんが、社会の中にも、人は自分より下の存在を置きたがる。それによって自らを安心させていく人間のさが、業のようなものが存在するとも思っております。それくらいいじめをなくすのは難しいと言わざるを得ません。私は隠れているだけで、いじめは存在すると思っております。 過去に教員として働いておられました方の中には、集団があれば必ずといっていいほど、そこにはいじめが発生する。発生は仕方ないとの考えが当たり前のように思われているが、教育界を含めて、いじめ問題の考え方や捉え方に間違いがあるのではないかと思っています、と言われております。 当市においてのいじめの現状をお聞かせください。
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 今年度におきまして、教育委員会に報告のありましたいじめの件数といたしましては、令和４年８月末現在で、小学校34件、中学校13件、計47件の認知をいたしております。令和３年８月末では合計で37件、令和２年８月末では計14件の認知数であり、認知数自体は増加傾向となっております。 ただし、これは昨年度から特に力を入れた取組として、教職員が児童・生徒一人一人と向き合い、初期段階で早めに報告を上げることとしたことに伴うものでもありまして、いじめの芽に対し、初期段階で丁寧に対応することとした証でもございます。従いまして、数が単純に増えているという分析には直結はしないものというふうにも一方で思っております。 議員御指摘のとおり、いじめを完全になくすことは大変難しい課題でございますけれども、いじめを可能な限り初期段階で見つけ対応していくことで、減らしていくことが大事であると考えております。 今後も、いじめの芽はどの学校にも、またどの場面にもあり得るという認識に立ち、積極的な認知及び早期対応に努めてまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） これはちょっと通告にはないんですが、内容等はなかなか言えるものはないですか。
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） そうですね、冷やかし、からかい、それから軽くぶつかられたりする、後は仲間外れにされるといったところでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 本当に仲間外れにされる、またいじめに遭う、これがどれほど子供たちの心を傷つけることになるのか、私たちは本当にもっともっと想像力を豊かにさせていかなければならないと思います。 １つだけ御提案がございます。子供たちが健やかに、元気に成長してほしい、これが私たちの望む教育であり、教育は子供たちの幸福のためにあります。いじめにより子供たちの心が踏みにじられ、追い詰められ、ましてや命の尊厳まで奪われるような事件などは断じて起こさせてはなりません。どんな理由があろうと、世界中にいじめられていい人間は一人もおりません。いじめは、いじめる側が100％悪いと言われた教育者の方もおられます。私自身、全面的に賛同いたします。 世間には、いじめられる側にも原因があるというような傾向もありますが、それはいじめる側にとって都合がいいからそう言うのです。また、いじめを見て見ぬふりをしている人が、自分の勇気のなさをごまかす言い訳ともなってまいりました。中には、私の子はいじめられていない、いじめている側のようだから安心ですというような声さえあります。 本当に深刻なのは、いじめる側の人権感覚の崩壊であり、いじめの本当の原因は他人の痛みが分からない、いじめる側の心の中にあります。人をいじめることで、どれほど自分の人間性を破壊しているか、いじめた側が将来どのように生きていくのか、大きな課題となってまいります。だからこそいじめは徹底してなくしていかなければなりません。 ぜひとも各小・中学校の入学式などで、校長先生の挨拶文に、いじめ絶滅宣言をお願いしたいと思います。いじめは、いじめられる側には問題はない、いじめる側が100％悪い、我が学校ではいじめは絶対に許さないとの決意を込めて宣言し、子供たちの心に訴えるようにしてはいかがでしょうか。教育委員会の所感をお聞かせください。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） いじめられていい人間は一人もいない、いじめは絶対許さないというメッセージを子供、保護者、地域の皆様と共有していくということは大変に重要であるというふうに認識はしております。 入学式等の式辞は、校長先生が学校経営方針に基づき、自らの考え、思い、願いを込めるものであり、教育委員会がいじめ撲滅宣言等を一様にお願いすることは控えるべきものだと考えております。 なお、宇和島市の小・中学校には、全ての学校に学校いじめ防止基本方針が定められており、各学校のホームページにも掲載して、いじめ撲滅へのメッセージを発信しております。 今後も学校運営協議会等で、保護者や地域とも連携を図りながら、学校教育活動全体を通していじめのない学校を目指してまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） 納得のいく答弁ではございませんでしたが、やっぱりいじめをなくしていく、これはやっぱりしっかりと我々自身が方向を示していかなければならないと思います。しっかりと、そのいじめに対して学校から、また宇和島市からいじめをなくしていく、非常に大きな課題だと私自身思っておりますので、今後ともこの検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、いよいよ終了、マイナポイント第２弾についてお伺いいたします。 まずは当市のマイナンバーカードの現在の申請率と交付率について伺います。市民課、平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 令和４年８月末時点で、宇和島市民のマイナンバーカードの申請率は58.60％、取得率は48.93％でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） すみません、ちょっと聞き逃しました。もう一回、構いませんか。ごめんなさい。
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） 令和４年８月末時点で、宇和島市民のマイナンバーカードの申請率は58.60％、取得率は48.93％でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身、何とかこの申請率を55％までやっていただきたいなということで、本当に目標達成いただきまして大変にありがとうございます。 マイナンバーカードの普及促進と落ち込んだ経済の上昇を促す消費喚起を目的としたマイナポイント第２弾と、また愛媛県版のマイナポイントにつきまして、簡単に内容をお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 まず、国のマイナポイント第２弾につきましては、マイナンバーカード取得により5,000円分のポイントが付与され、保険証利用申込みで7,500円分、公金受取口座登録で7,500円分、合わせて最大２万円分のポイントが付与されるというものでございます。 次に、愛媛県版マイナポイント事業につきましては、保険証利用申込み及び公金受取口座登録の両方について国のポイントを申込みをした際、愛媛県版マイナポイントの対象となる決済サービスを選択された方に、最大4,000円分のポイントが付与されるというものでございます。 これにより、合わせて最大２万4,000円分のポイントを受け取ることができます。 これには、９月30日までにマイナンバーカードの交付を申請することが必要でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 この夏、各地の公民館や集会所、さらには某スーパー、またきさいや広場などへ出張申請サービスに、平日、土日を問わず取り組んでいただきました市民課の皆様、大変にありがとうございます。 日本経済の再生のためには、社会のデジタル化と脱炭素化が必要とされております。そのデジタル化の核となるのが、このマイナンバーカードでございます。これから先、様々な時代の変化にも役立ってくるカードだと思います。社会の土台を築いてくださる皆さんに感謝であります。 現在、マイナンバーカードを申請されていない方に交付申請書が届けられていると思いますが、そのＱＲコードを使っての申請と、また市民課の方に手伝っていただいての申請と、２つの申請の仕方を簡潔にお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 マイナンバーカードの交付申請書につきましては、手書きによる郵送での申請も可能となっておりますが、ＱＲコードを使用したスマートフォンでの申請も簡単にできるようになっております。ＱＲコードを使用しての申請手順としましては、交付申請書にあるＱＲコードをスマートフォンで読み取り、名前やメールアドレスを登録、スマートフォンで顔写真を撮りアップロードし、生年月日などを入力するだけで申請完了となり、いつでも、どこでも簡単に申請することができますので御利用ください。 一方、市職員がお手伝いしての申請につきましては、御名前、御住所、簡単なチェックシートに必要事項を記入、顔写真を撮影させていただき、10分程度で手続ができ、どちらも簡単に申請ができます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） マイナポイント第２弾の対象の締切りが、いよいよ９月の末までとなってまいりました。現況では、それ以降の申請申込みではマイナポイントの付与はないということになっております。使われなかった予算は国庫へ返納となっていくようでございます。残り２週間の取組についてお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 ９月30日まで残り２週間の取組としましては、現在実施しております平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、事業所、大型量販店等での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、新たな事業所や高校生を対象として高等学校での申請受付も行うこととしております。 議員御案内のとおり、国及び愛媛県版マイナポイントにつきまして、９月30日までにマイナンバーカードの交付を申請することが必要でございます。今後、より多くの市民の皆様に申請いただけますよう、９月末までの取組を重点的に実施させていただきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身も、このマイナポイントを手に入れさせていただきまして、有効に活用させていただきました。２年間ほど我慢して買えなかった音楽ＣＤと書籍と、形の残るものを購入させていただきました。残りあと僅か数千円となっておりますが、恐らくコンビニで購入活用させていただくようになるかと思いますが、本当に愛媛県は最大で２万4,000円分のポイント付与となるようでございます。 最後に、玄関口でも機械等もしゃべっておりますが、マイナポイント第２弾、いよいよ９月の末まででございます。マイナンバーカード、この機会につくらなくちゃ、もらわなくちゃでございますので、最後までよろしくお願いいたします。 続きまして、防災・減災についてお伺いいたします。 ９月は防災月間であります。さらには台風シーズンでもあり、近日中も台風14号が接近しているとのお話でもございます。また、本年も各地で大雨による河川の氾濫や土砂災害が激甚化、頻発化しております。平時の準備、備えを何とぞよろしくお願い申し上げます。 南海トラフ臨時情報について伺います。 ８月29日、愛媛新聞に掲載されておりました南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に、気象庁が発表する臨時情報について、津波被害が想定される愛媛など、14都県の139市町村のうち73％に当たる102市町村は、住民の理解が進んでいないと認識しているとのことでありました。 コロナ禍の中、防災に関する会合や行事が各地で中止に追い込まれた影響も多いようです。南海トラフ臨時情報について簡潔にお聞かせください。危機管理課、山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 南海トラフ地震臨時情報につきましては、南海トラフ沿いで巨大地震が発生する可能性が高まったときにお知らせするもので、南海トラフ沿いのどこかで大規模地震や地殻変動などの異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表されるものでございます。 南海トラフでは、過去にも時間差で大規模地震が発生した事例がありますが、例えば近い将来に南海トラフ沿いの東側、東海・近畿地方で地震が発生し、西側、四国・九州地方でも続いて地震が発生する可能性が高まった場合などに臨時情報が発表されます。 臨時情報には４種類ありまして、巨大地震警戒が発表された場合には、沿岸地域を対象に高齢者等避難を発令し、１週間の事前避難を呼びかけることといたしております。詳しくは広報５月号の折り込みリーフレットであったり市のホームページに情報を掲載しておりますので、御確認をよろしくお願いします。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 今、山下課長言われたように、広報の５月号に南海トラフ地震臨時情報を正しく知るというような形で広報に挟まれておりますので、どうぞ御確認してくださいますようよろしくお願いいたします。 続いて、災害時のトイレについて伺います。 大災害のたびに繰り返されておりますトイレパニック。地震などで断水や停電になると、水洗トイレの水は流れません。しかし、生理現象は我慢できるものではありません。過去の教訓から、災害用トイレの整備や備蓄、また宇和島市におきましては、先進のトイレカーも３台使用していただいております。今、画面に映っておりますが。果たして万全か、個人的にも、いま一度災害時のトイレ問題に向き合っていく必要性を感じております。 阪神淡路大震災の際に、避難所のトイレ清掃に回った方の体験などをまとめた書籍「阪神淡路大震災トイレパニック：神戸市環境局ボランティアの奮戦記」には、現場の光景が生々しく記されております。あまりきれいな話ではありませんが、どうか食事中の方はちょっとボリュームを絞るか、音を聞かないようにお願いいたします。 便器がすっかり隠れている。次に用を足す人はそこを避けて、便器の前と後ろにする。消防庁が97年にまとめた報告書、震災時のトイレ対策によると、住民らは避難先の学校などに到着し、落ち着きを取り戻すと、トイレの利用を始めた。しかし、断水や停電で水が流れない。ある神戸市内の中学校では、既設トイレが発生当日に使用不能になると、校庭の側溝がトイレ化し、汚物であふれた。仮設トイレは通信や道路の寸断により、市内避難所で行き渡るのに約２週間を要した。同じような現象は、東日本大震災や熊本地震などでも繰り返し起きている。 大正大学の岡山教授は、トイレくらい何とかなるは男性の発想だ。外でなどと軽く考えがちだが、女性はそうはいかない。障害者や高齢者のことも考えた環境整備が必要と指摘し、さらに劣悪なトイレ環境は健康も脅かす。感染症のリスクが高まる。トイレに行く回数を減らすため、避難者が食事や水分接種を控えることで脱水症状になり、足の静脈にできた血栓、血の塊が移動して肺などで詰まるエコノミークラス症候群のおそれも出てくる。 日本トイレ研究所の加藤代表理事は、発生直後から急速にトイレニーズは発生するのに、水や食料などに比べて対策は抜け落ちがちだ。これは命と尊厳に関わる問題だと言われております。 当市の災害時のトイレ対策に関してお聞かせください。山本課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） 災害時のトイレ対策につきましては、公民館や学校などの地域の拠点となる避難所に簡易トイレと汚物処理袋やトイレットペーパーなどの消耗品のほか、下水道に直接つなぐことが可能なマンホールトイレを、通常タイプに加えてバリアフリータイプのトイレも分散的に備蓄をしているところでございます。 また、津波の緊急避難場所の約200か所に整備をしております備蓄倉庫に、簡易トイレとトイレ用のパーソナルテントも備蓄しておるところでございます。 さらに、議員御説明のとおり、トイレを積載したトイレカーを３台整備しております。 しかしながら、市が備蓄している数には限りがございますので、各御家庭や地域の自主防災組織等でも備蓄の御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 トイレの備えは不可欠であります。私もこのトイレについて学んでいくうちに、早速携帯用トイレの購入にホームセンターまで走らせていただきました。今現在、常時、車や自宅に装備をしております。今ちょっと画面には映っておりますが、上の２つに関しては自宅に置いております。自宅の便器などで使用する。また下のほうに関しては、これは小さい椅子、また姿を隠せるようなポンチョというか、ビニール袋をかぶるような形で見えなくなるようなものも入っております。 ある方に聞きますと、やっぱり高速道路で渋滞等でトイレが使えなくて、時折山に向いて走っていくようなというようなお話も伺ったこともございますが、私自身、今、車にはこういう携帯トイレも常時積んでおくような形にしております。個人的にもちょっとトイレを準備しておくことが必要かなと思い始めておりますので、どうかこの点も含めてよろしくお願いいたします。 続きまして、多発する詐欺被害について伺います。 今年上半期の特殊詐欺の被害額が、前年同期より18億円増の148億円に上ることが警察庁のまとめで分かり、８年ぶりの増加だといいます。 当市の詐欺被害の現状について、消費者生活センターにおいて掌握されている件数や内容についてお聞かせください。市民環境部、古谷部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 市民課に設置しております消費生活センターへの詐欺に関する相談状況ですが、件数で見ますと、不審に思われての確認を含めまして、年間で70件から80件の相談を受けております。 詐欺の傾向といたしましては、電話や、特に最近では携帯電話のいわゆるショートメールを利用したものが増えておりまして、電話で市役所職員を語る還付金詐欺や、利用した覚えのない請求メールが届く架空請求、高額の当選金が当たったとメールが届き、それを受け取る名目で手数料をだまし取られる当選金詐欺などのほか、様々な手口でお金をだまし取ろうとする詐欺が身近に迫っていると感じているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） 私自身もこれまで何件かの詐欺被害者の方や、その御友人から相談を受け、対応させていただきましたが、消費者生活センターへの相談や警察への被害届など、内容的には様々なものがありました。 その中で思ったのは、詐欺の被害者の方々は実際思っているよりはるかに多いのではないかということでございます。市役所や警察に相談があったものは被害として上がってまいりますが、誰にも相談できない方や泣き寝入りしている方など、実際はまだまだおられるのではないかというのが実感であります。事実、詐欺は誰にも相談できない方を狙い、さらには口止めをも指示してまいります。 コンビニや銀行などで振り込みを止めたというニュースも流れてきますが、止められなかった場合や、未だに詐欺と気づかずに何度も振り込んでおられる方もおられるのではないかと思います。楽して人をだましてお金を手に入れようとする人はいつの時代もいなくなりません。詐欺被害への防衛と強化のため、詐欺被害の相談窓口と注意喚起についてお聞かせください。古谷部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御案内のとおり、警察や消費生活センターへの相談件数は、被害を受けた方のほんの一部であると考えられます。 詐欺被害の相談窓口といたしましては警察がございますが、市の消費者生活センターも対応いたしております。消費者生活センターは、市役所２階で、電話番号は188でもつながりますので、少しでも不安のある方は御相談いただきたいと思います。また御本人ではなくても、被害を受けられているのではないかという方の情報をお持ちでしたら、この場合も情報提供をお願いいたします。 市におきましても防災ラジオで注意喚起を行っておりますが、まず言えることは、電話やメールなどで身に覚えのないお金の話が出てきたら詐欺ではないかと疑うことも必要です。また、被害を受ける前に家族や警察、市役所に御相談いただければと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） 早期発見が何より大切になってまいります。高齢者の方々に注意を促すだけではなく、家族や周囲の方々も犯罪の手口を知り、日頃から高齢者の声に耳を傾けることが重要となってまいります。悩んでいる高齢者が身近にいるかもしれません。詐欺被害は他人事ではなく、常に身近にあると肝に銘じてまいりたいと思います。 続いて、補聴器購入に支援を。 認知症予防について伺います。 身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、高齢化などによる難聴を放置すれば、孤立化や認知症のリスクが高まると思いますが、難聴と認知症の進行についての関係性について、高齢者福祉課の所感をお聞かせください。岩村課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岩村高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（岩村正裕君） お答えいたします。 聴力の低下につきましては、議員の御指摘のとおり、認知症の対策強化に向けての国家戦略である新オレンジプランにおきまして、認知症の危険因子として加齢、それから高血圧のほか難聴も一因として挙げられております。 難聴が直接の認知症の悪化につながるわけではなく、原因は、難聴による周囲からの情報量の減少が挙げられます。他人の言っていることがよく聞き取れない、会話がうまく成立しないという経験を繰り返し、周囲との関わりを避けるようになります。そうした社会的な孤立は認知症の進行に大きく影響し、また、精神的健康にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすことがあるとされております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続いて、高齢者の「聞こえ」と生活の改善について。 会話の声が聞こえなくて、人と話すのが苦になることもありました。それが補聴器を使ってからは本当によく聞こえるように気持ちが明るくなりました、と喜びを語りますのは、東京都港区に住む婦人の方であります。 区が今年度から助成制度を始めたことに背中を押され、補聴器を購入されたようであります。港区の助成制度の対象は60歳以上の区民で、所得制限は設けていない。助成額は、補聴器の多くが10万円を超える実態を踏まえ、住民税非課税の場合は補聴器購入額の全額、上限13万7,000円、課税の場合は半額、上限６万8,500円となり、港区では区民が安心して補聴器を使い続けられるよう、難聴の診断などを行う補聴器相談医の受診とともに、同技能者が在籍する店舗での購入を助成の要件としているそうであります。 まちの規模など違いますが、当市におきましても、高齢などによる難聴の方へ補聴器購入への支援を改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。岩村課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岩村高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（岩村正裕君） お答えいたします。 難聴の高齢者の方への対応といたしましては、重度の難聴の方に対しては、障害者手帳を取得することにより補聴器の助成を受けることは可能であり、障害者認定に至らない方に対しては、治療可能難聴もあることから早期の耳鼻科受診等を進めております。現時点におきましては、現行の取扱いのまま対応したいと考えております。 難聴対応と、それから認知症予防の相関性につきましては、科学的根拠が近年示されたばかりで、まだ情報が不足しており、当市における認知症予防施策にまだつながっていないのが現状です。 そのため、平成29年度より認知症予防学会が主催する学術集会に地域包括支援センター職員を参加させるようにしており、医学的な知識や先進的な行政施策を学ばせております。先進事例を学んだ上で、難聴者支援を中心とした宇和島市の取組を検討したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 これは現場の声というか、難聴の方、また補聴器をなかなか高額で買えない方、多くいらっしゃると思います。こういう方々の声、ちょっとアンケート等などでぜひとも調査していただけたらとも思っておりますので、この点も含めてよろしくお願いいたします。 続きまして、がん検診について。 毎年９月はがん征圧月間であります。がんは日本人の死因の第１位を占め、生涯で２人に１人がかかる国民病とも言われております。がんには様々な種類がありますが、厚労省は検診により死亡率を下げる効果があるとの科学的根拠に基づき、特に５つのがんについて定期的な受診を進めておられます。 昨日の質問でもございましたが、がんの早期発見、治療ができれば治る病だとも言われ始めております。しかしながら、早期発見ができるかどうかが鍵となってまいります。 私の周りにも多くの、がんにより亡くなった方々がいらっしゃいます。まさかこの年でというような方もいらっしゃいます。がんが分かったときには、既にステージ４という状況でありました。だからこそ早期の発見が大事です。がん検診の受診率が下がることによって、早期発見できない方が増加をしております。コロナ禍の中、受診率向上のためには何が必要と考えますか、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 議員も今言われましたけれども、がん検診を定期的に受け、がんを早期に発見し、適切な治療を行うことで治癒率も高くなります。そのため、コロナ禍による受診控えを防ぎ、まずは検診を受けていただくよう強く周知啓発することが大切と考えております。 受診率向上のためには、がんは２人に１人がかかる病気であることや、自覚症状がないまま進行することが多いこと、早期発見、早期治療で生存率が高まることなど、がんは不治の病ではないことを市民へ丁寧に伝えることが必要と考えます。 今後も感染予防対策を徹底して、安心して受診できる体制を整え、各種媒体や日々の保健活動を通じて、より強く受診勧奨を継続してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 がん検診、特定検診などは不要不急ではございません。どうか一人でも多くの方ががん検診を受診をしていただき、早期発見、早期治療ができますようよろしくお願いいたします。 続いて、がんを知ることが最大の予防につながることを確信いたします。 がんは禁煙や節酒、適度な運動など、生活習慣を見直すことでリスクを大幅に減らすことのできる病気であります。また、ワクチンで予防できるがんもあります。専門家によると、がんは全体で３分の２が治り、早期発見、治療ならば９割以上は完治するとのことです。このことを学校教育の中でがん教育として学んでいくことも大事だと考えます。 これまでもがん教育について提案してまいりましたが、現在、当市の小・中学校で実施されているがん教育があればお聞かせください。
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 学校におきますがん教育の目標は、がんについて正しく理解することができるようにすること、また健康と命の大切さについて、主体的に考えることができるようにすることとなっております。 今ほど御指摘のがん教育につきましては、学習指導要領の改正によって、小学校では令和２年度から全面実施、中学校では令和３年度から必修化されました。小学校６年生の体育科と中学校２年生の保健体育科でそれぞれ学習をいたしております。特に中学校２年生では、がんの予防法やがん検診の重要性について学習を行い、適切な生活習慣を身につけることが有効であること、がん検診で早期に異常を発見できることを知識として身につけております。 がんを防ぐための新12か条から、現在の自分や将来の自分に必要な生活習慣の改善のための工夫について考え、自分の生活の振り返りもいたしております。 今後は児童・生徒にがんについての正しい知識やがん患者経験者の声を伝えるために、医療関係者やがん患者経験者等の外部講師を活用した学習につきましても、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身、子供が小学生の頃に学校でたばこの害を習ってきたのか、その夜から妻と２人が「たばこやめよ」の大合唱が始まりました。それでもやめてなるものかと追いやられながらも30年吸い続けてまいりましたが、５年前にきっぱりとやめることができました。周りの声や教育の大事さを感じております。 がんがどういう病で、何が原因となり得るのか知ることが、大きな判断へとつながるとも思います。子供たちへのがん教育もよろしくお願いいたします。 最後に、様々な意味を込めて、ロシアの人類初の宇宙飛行士、テレシコワさんの言葉を紹介させていただきます。 地球が見えるうれしさは、例えようもありません。地球は青く、ほかの天体と比べて格別にきれいでした。どの大陸も、どの大洋も、それぞれの美しさを見せていました。アフリカ大陸は黄色に、南米大陸は緑に、アジアは濃い褐色に見えた。飛びながら、ふるさとのお母さんを思った。地上の全ての母を思った。地球は生命に満ちていた。山が見えた、そこに住む全ての鳥たちに母がいた。森が見えた、全ての虫に、全ての獣にお母さんがいた。川が見えた、海が見えた、全ての魚に母がいた。そして、全ての人にお母さんが。そう、人間は一人残らずお母さんが苦労して産んだ人、地球の祝福を受けて生まれた王子であり王女である。母から子へ、また母から子へ、たった１度でも母が育てることをやめたならば、今、私たちはここにいることはなかった。母から子へ、また母から子へ、地球が命を宿した幾十億年の昔から命の輪が一つでも切れたなら、今、私たちはここにいることはなかった。自分の背後に無数の母の愛がある。健やかに生きよと、ただそれだけを願った母たちがいる。そう思うと、地球は母の祈りの声に満ちている。地球そのものが全ての生命の母なのだ。地球は青く美しいです。そして思った。ありとあらゆる母がいるけれども、それでも私の母が最高の母だと、母のような戦争未亡人や、私のような父を知らない子を二度とつくってはならないと。地球は人を生み、国家は人を殺す。地球は命を育て、国家は命を投げ捨てる。だから、国家が男たちの縄張りだとしたら、地球が母たちの舞台、命を愛する母の舞台は男どもより広く大きいのだ。20世紀は戦争の世紀と呼ばれるほど、人類が戦争によって亡くなった時代でした。21世紀は生命の世紀へ、それは女性の世紀、有史以来の母たちの平和への祈りが報われる時代にしなければならない。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、畠山博文君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前11時57分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（石崎大樹君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、市民の皆様方からいただいたたくさんの要望、またお声を中心に端的に質問させていただけたらと思っております。 まず１番目の、１型糖尿病やアナフィラキシーを起こす危険のある子供の学校生活についてお伺いをいたします。 先日、このような相談がございました。来春入学するお子さんが１型糖尿病を持っており、食前のインシュリン注射が必要であると。しかし、まだ自分ではできないので、お母さんが学校に出向いて注射をしなくてはならない。仕事も辞めなければならないのではないか、そのように悩まれているということでございました。 そうしたお子さんをお持ちの保護者は、夜中の血糖値の測定をしたり、インシュリンを投与したりと、慢性的な疲労を抱えていることが多く、その上、平日に学校に注射に通うということは、仕事もままならない状況になります。こうしたお子さんも、いずれ自分で注射ができるようになるわけですから、その間だけでも看護師の派遣はできないものかと思いますが、我が市における１型糖尿病のお子さんは何人おられ、また今後入学してくる児童のケアをどうお考えかお聞かせください。 また、現在学校で自分でインシュリン注射をしている児童は何人いらっしゃいますか。保管はどうなっているのか、その児童が安心して注射できる場所なのかどうかなどを掌握していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
片山教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 現在のところ、教育委員会として把握をしております１型糖尿病のお子さんは、来年度入学予定者が１名、学校在籍者が１名というふうになっております。 令和３年９月18日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、その中で、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付き添いがなくても適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため措置を講じることと、学校設置者の責務として明記をされております。 喀痰吸引や経管栄養、気管切開部の衛生管理、導尿、インスリン注射などの医療行為が必要な児童・生徒がいる場合は、看護資格のある学校教育活動支援員を配置し、対応することを検討いたしております。 また、後段で御質問のありました、御自身でインスリン注射をしている児童さんに関することでございますが、現在、自分でインスリン注射を打っている児童・生徒は市内で１名おられます。注射の保管場所や打つ場所等につきましては、本人、それから保護者、学校で話合いを行って、納得をいただいた上で取決め、運用をいたしておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 今のお話を聞いて、保護者の方も安心されたのではないかなと思います。 １型糖尿病は、大人が多く発症いたします２型糖尿病とは違い、インシュリンの分泌が悪い子供に多い疾患です。ケアさえすれば、そうした病気を持つ子供も病とともに成長をし、立派に育ってくれます。病気を持つ子供が安心して学校生活を送るために、学校も教育委員会も意欲を高めていただきたいと思います。 あるところで、学校長自ら声をかけ、校長、担任、養護教員、そして保護者と話合いを持ち、意見交換をしたそうです。注射をしたり、低血糖を避けるために途中で食べ物を捕食したりすることになるわけですが、保護者が望めば、クラス内で情報共有できれば、児童にとっても過ごしやすい学校生活になると思います。１人の児童に対する、そうしたきめ細やかな配慮が望まれるというふうに思います。 インシュリン注射をする場所、低血糖のときの症状と対処法、捕食の内容と取る場所、体育時の低血糖への対応、病気の公表はどうするかなど、話合いは必要かと思います。低血糖状態になり気分が悪くなり、突如意識喪失することもあるわけで、プライバシーに配慮しながら、教員間の情報共有も必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか、
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 病気の児童・生徒が在籍をしております学校におきましては、日常的に医療的ケアを必要とする場合や行動上の課題がある場合など、病気や障害の種類によっては安全面について特別な配慮を必要とすることがありますので、養護教諭や特別支援教育コーディネーター等と協力し、適切な校内支援体制を整えております。 年度当初に児童・生徒の学校生活における配慮点につきまして、校内の教職員で情報を共有するなど、校内での緊急体制を含め、体制を整えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） よろしくお願いいたします。 また、様々な病児も学校にいるわけですが、食物等によるアナフィラキシーショックも身近なもので、学校でのエピペンの使用など、手抜かりのない対応をお願いしたいというふうに思います。 平成24年12月、調布市の小学校５年生が亡くなった事故では、乳製品で重篤なアナフィラキシーショックを起こすということで、調理員から女児が直接除去食を受け取っておりました。その後、ジャガイモのチジミを担当に所望しまして、チーズが入っていたためショックを起こしました。女児はエピペンをランドセルに入れておりましたが、担任も養護教諭もエピペンを使うことなく、結局駆けつけた校長が呼吸が止まった状態の女児にエピペンを使ったものの、手遅れになりました。 女児が気持ち悪いと言ってから校長がエピペンを使ったのが十数分間であったことを思いますと、どれほどの時間勝負だったか分かります。救急隊を待てない、保護者と連絡が取れないなど、最後の砦は教員になります。どこにその児童のエピペンがあるのか、それこそ瞬時の判断でエピペンが使用されなくてはなりません。 この点、学校の対応はどうなっておりますか。エピペン注射の練習もされているとは思いますけれども、その点についてもお伺いをさせていただけたらと思います。
片山教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 食物アレルギーがあり、アナフィラキシーショックを起こす可能性が高いためにエピペンを処方されている児童・生徒がいる場合に、必ず全教職員で、年度当初に共通理解を図っております。 具体的には、アナフィラキシーショックについての研修、練習用エピペンを使っての使用練習、昼休みによく遊ぶ場所や掃除場所の確認等でございます。 学校でエピペンを管理する場合は、それぞれの学校で最善の保管場所を決めて保管をしております。お聞きをしますと、保健室が多いようにお聞きをしました。その際は保健室のどこにあるのか、それぞれの教職員が自分の目で見て確かめております。 児童・生徒の命を守るために、学級担任や養護教諭がいない場合でも、全教職員が対応できるよう、必要な情報の共有や緊急対応手順の確認に努めておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） しっかりされているということで安心をいたしました。 病気を持つ子供は、病気とともに成長して立派になってまいります。学校が安心の場であるように、強く望んでおきたいと思います。 ２番目の子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種についてお伺いをいたします。 毎回お願いをしておりますとおり、子宮頸がんは予防できる希有ながんでありながら、日本では子宮頸がんで毎年3,000人の女性が命を落としております。撲滅宣言をする国がある中で、子宮頸がんは日本のみがワクチン接種を控え、殊に若い女性の悲劇を生んでおります。 今後、ワクチン接種の積極的な推進と、接種への勧奨がなく接種期間を過ぎた方の救済をしなければなりません。 先日、ある方からお電話をいただきました。お会いしたことはない方でしたが、その方は９月広報の市議会だよりの中の私の質問、子宮頸がんワクチンの接種についての短い文章を読まれて連絡していただきました。 そこには、子宮頸がんワクチン接種を逃した方について４月から公費負担となったと聞くが、市の取組はと問うておりました。答弁の中に、定期接種期間を過ぎた方や自費で接種を行った方への接種費用について準備を進めているとありました。こうした質疑を読まれたそうで、昨年、２人の娘さんが自費で頸がんワクチンの接種を済ませました。費用はどうなりますかという御質問でした。 私が保険健康課に問い合わせ確認したところ、領収書とか証明になるものがあれば費用は助成します。まずは窓口においでくださいということで、その旨をお伝えしたところ、喜んでいただきました。ほかにもこうした方々がおられるのではないかと私は思いました。 頸がんワクチンについての万全な取組で接種を進める、自費で接種された方々に費用の助成を伝える、こうしたきめ細やかな、一人も取り残さないますますの周知、対応をしっかりお願いしたいと思いますが、この点どうなっておりますか、お聞きをいたします。伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本年４月から接種勧奨が再開されたことから、まず、今年度の対象となる小学校６年生から高校１年生の年代の女子1,266名に対しまして、５月に個別通知を行っております。 また、これまで接種の機会を逃したキャッチアップ接種の対象となる17歳から25歳の女性1,791人に対しては、７月に個別通知を行い、その際、これまでに自費で接種していた場合には、市が費用助成をすることについて通知文書を同封し、お知らせをさせていただいたところでございます。 周知方法につきましては、これらの個別通知に加えまして、市のホームページや広報でもお知らせをしておりますが、今後も接種を希望される方が機会を逃すことがないよう、丁寧な対応や接種の勧奨に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） しっかりとやっていただいておるということで、これをまた見られた方も安心されたと思います。 次に、３点目ですが、コロナ後遺症についてお伺いをいたします。 コロナが猛威を振るっておりますけれども、我が市でも6,000人を超えるコロナ陽性者が出ました。濃厚接触者を合わせると甚大な影響を受けました。 今、新型コロナの後遺症が注目をされております。大したことはなかった、もう治ったはずなのにと不安を覚えている人も多いと思います。一説では、10人に１人が何らかの後遺症で悩んでいると言われております。数か月、半年たって強い症状が出る人もいます。最近お会いをした方も、治ったはずなのに体のだるさが取れないというふうに言われておりました。 また、子供は軽症と言われますが、患者数が多いアメリカ、カナダの調査では、子供の5.8％に喉、咽頭の痛み、脱毛などの後遺症が出ているそうです。 コロナでの消耗はやはり強いそうで、後遺症と分からないまま症状に振り回される方も多いそうです。かかりつけ医がいない方も多いことから、後遺症で悩む方の相談窓口はどこか明確にしてほしいというふうに思っております。市のコロナ関連のホームページを見ましても、後遺症対応はないように思われます。ここに電話をすれば、どうした病院にかかればいいのか相談できる、こうした受け皿をしっかりつくっていただきたいと思うんですが、伊手保健福祉部長、お願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 県のホームページによりますと、後遺症の治療はそれぞれの症状に応じた対症療法が中心となるため、後遺症が疑われる場合はまずはかかりつけ医、または症状に応じて専門の医療機関へ御相談いただくこととなります。 例えば、咳や倦怠感がある場合は内科、嗅覚障害がある場合は耳鼻科、記憶障害や抑鬱状態がある場合は心療内科などへの受診となるようです。 現在、後遺症に関する相談は、県が設置しておりますコールセンター、一般相談窓口や地域を所管する保健所でも受け付けており、県が設置する一般相談窓口は24時間対応をしております。これら相談窓口等につきましては、まずは市のホームページを充実させることで、速やかに市民の方へも周知したいと考えておりまして、また、市に相談があった場合は、初動としまして保健師が相談をお受けいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 悩んでいる方も多いと思いますので、はっきりと分かりやすく、できるだけ早くそうしたことを充実させていただいたらというふうに思いますので、お願いをいたします。 ４点目、オンライン診療について伺います。 オンライン診療につきましては、３月議会でも要望いたしましたように、島嶼部が多い我が市には、将来的にも欠かせないものだと思います。 先日の報道で、オンライン診療プラス郵便局員見守りという見出しで説明がありました。通院困難地域の高齢者対象に先手を打つということですので、このシステムについて伺いたいと思います。 対象の高齢者宅で、タブレット端末を使って病院、診療所、調剤薬局を結ぶオンラインでの診療や、服薬指導を受けられるようにするとありますが、この端末は専用のものを想定をしているのかどうか、また対象者、台数はどうなっているのか、またスマートスピーカーを使った見守りでは、利用者に服薬状況などの質問に答えてもらうということでありますが、こちらも対象者、台数などをお聞かせいただけたらと思います。 また、郵便局員の関わり方、これについても御説明をいただきたいと思います。伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 御質問いただいた事業につきまして、少し長くなりますが御説明をさせていただきたいと思います。 この日本郵便との連携事業につきましては、独居高齢者や独居世帯で通院困難かつ平時の見守りが必要な方を対象とした支援事業となります。 具体的には、ＡＩスピーカーを対象者宅に設置し、１日複数回、ＡＩが今日の天気や薬の服用などについて声かけを行います。対象者の回答状況はデータとして集積され、御家族にメールで自動配信されます。 また、定期的に日本郵便の社員がお宅を訪問し、健康状態の聞き取りなども実施いたします。この日本郵便のサービスにつきましては既存のものとしてありましたけれども、今回、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業としまして、新たに日本郵便の社員がタブレットを対象者宅に持参し、診療所や薬局とオンラインで結ぶことで、診察や服薬指導ができるサービスを加えた一体事業として実施するものでございます。 オンライン診療や服薬指導につきましては、既に本市で導入しております医療介護連携システム、みさいやネット上で行い、処方の情報は診療所と薬局で共有され、処方された薬は日本郵便が配達することで、対象者は自宅にいながら診察も薬の処方も受けられることになります。 今回、市内の診療所と離島の国保診療所の計２か所で、社会実装に向けた取組を行うこととしておりまして、20台の機器で最大約30人を対象に、現在、運用方法についての検討や対象者の選定を始めたところでございます。早ければ12月から段階的に運用を開始したいと考えているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 大体は分かりました。 医療機会の格差は、我が市にとってゆゆしき問題ですから、こうしたオンライン診療に道を開いたことは大いに評価したいと思います。ただ、これでどれだけの広がり、恩恵の広がりか望めるかというと、厳しいものがあるかと思います。 先日、今治市がオンライン診療に補助金をという報道がありましたので、今治市に問合せをいたしました。今治も島嶼部を抱え、診療には橋の通行料などがかかりますから、オンライン診療の目的は同じだというふうに思っております。ただ今治は、市内の診療期間がオンライン診療を導入する際の初期費用の補助を行うということでございました。 医師会を通じて、市内115の医療機関にアンケートを取ったところ、65施設から回答があり、９月補正予算で40の医療機関に初期費用38万5,000円、患者に対する使い方支援２回分を含めると44万5,000円、40施設に合わせて1,780万円の予算の請求がされております。 我が市のオンライン診療に対応する医療機関は２か所と聞いておりますが、今治が40の医療機関でオンライン診療を取り組むことを考えると、今後のオンライン診療の広がりが不安ではございます。この点の御所見をお聞かせ願えたらと思います。伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市におきましても、離島や半島部、山間部など、医療機関までの距離や交通手段等による医療機会の格差を埋めるため、オンライン診療は医療提供体制の充実等に貢献するものと認識をしているところでございます。 そういった中で、オンライン診療につきましては、単に通信インフラや情報システム等を整備するだけで効果が得られるものではなく、地域における医療提供体制や医療従事者を初めとする関係者間の良好な人的ネットワークがあって初めて積極的に活用されることに留意する必要があることから、現時点では、本市において、今回の今治市のような助成制度の検討は行っておりません。 本市が実施する、先ほど御説明させていただきました見守りとオンライン診療を一体化したシステムでは、郵便局の方にシステム操作の補助を請け負っていただきますが、今後実施を希望する医療機関が増えた場合でありますとか、オンラインで診療を受けたい患者の方が増えた場合にどのようなことが起こるのか、まずは様々なケースの問題点を把握し、今回の実装のための試行で見えた課題を解消することに注力したいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 今後の課題ということで、たくさんの方がこういうことを、オンライン診療ということをお申しになって診療を受けたいということになれば、今治市のような、そういう体制も考えなければならないなというようなことで理解しておっていいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 今の御質問については今後の課題ではありますけれども、現在、先ほど御紹介させていただいたみさいやネット上でも、複数の診療所等々の方が参加していただいておりますので、オンライン診療を仮に実施するとなると、そのみさいやネット上でも既にできる環境は整っておりますので、そういうこれまでの宇和島市の施策と併せて、今、今治市のような対策については現在は考えておりませんが、今後の検討課題というふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 分かりました。よろしくお願いします。 ５点目の流域治水について伺います。 地球温暖化などの影響で激甚化している豪雨や台風による水害に対するために、ハード、防災工事とか、ソフト、避難所計画策定等に一体で取り組む流域水プロジェクトが加速をしております。 昨年11月には、流域治水関連法が全面施行されまして、関連予算を拡充して、国土交通省が主導する対策が進んでおります。 2018年の西日本豪雨では我が市でも甚大な被害を出しましたが、その後も19年の台風19号、20年４月の熊本豪雨など、近年の豪雨では幾つもの河川が同時多発的に氾濫をしたり、堤防が相次いで決壊するなど、各地にこれまでにない被害が出ております。 こうした水害対策として政府が進めているのが流域治水で、上流から下流まで地域の特徴に応じて切れ目のない実施をする取組でございます。堤防強化など、ハード面と併せてソフト面の整備を進めています。 昨年11月にはハザードマップ、災害予測地図ですが、その策定について、大規模河川に加えて中小河川にも対象を広げる流域治水関連法が全面施行されました。我が市には一級河川はありませんが、中小の河川であっても越水、氾濫すれば、住民の生命、財産を奪います。経験したことのない豪雨や台風がいつ襲ってくるか分からない現在でございます。できることから進めていっていただきたいと思います。 浸水被害があった地域のほとんどは、浸水マップで危険地域とされた地域であると聞いておりますが、我が市の被害浸水マップは最新の情報で正確に作成されておるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。山下危機管理課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えをいたします。 河川の洪水ハザードマップにつきましては、作成しているのは水位周知河川に指定されております須賀川、立間川、三間川と岩松川の４河川となっております。いずれも愛媛県が作成した洪水浸水想定区域図に基づいて策定されており、指定時点の河道であったり、洪水調節施設の整備状況を勘案したシミュレーションにより予測されたものが基になっておるところでございます。 議員の説明にありました中小河川につきましては、愛媛県が令和３年度、昨年度から県内の洪水浸水想定区域図の作成に着手をしており、宇和島市においては９水系の44河川について氾濫推定図を作成予定となっておりますので、それを踏まえてハザードマップを策定することとしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 分かりました。 それでは、流域の住民の皆さんから危険を強く訴えられているのが、川床の土砂の堆積と植物の繁茂です。年々に川床が上がってきている、雑草とも言えない高い植物が茂っている、何とかならないか。この土砂と植物の撤去をどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
山口建設部長。
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 宇和島圏域における流域
治水プロジェクトの取組の中で、河床掘削による河川機能の確保も河川による対策の一つとなっております。土砂の堆積や雑草により、河川の流下能力に支障を来している箇所につきましては、浸水被害の防止のため、順次対策を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） なかなか要望しましても難しい、何年たっても実現できないというところがありまして、こうした具体的な川床をさらえるとか、そうしたことをやることのほうが、実際には防災につながっていくんじゃないかというふうにも思っておりますし、たくさんの要望があるわけですけれども、これは予算の関係もあるかも分かりませんが、もうなるだけ、こうした法律もできたわけですので、しっかりと要求して、そうした危険だなということで声を上げられている箇所については、特に早めに、災害が起きない前に整備していただきたいなということを要望して、次に行きたいと思います。 ６点目ですが、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。 先日、ある方から、孫が小学校に行くということになりまして、集団登校を始めました。その通学路に数メートルの長さの段差があり、転んでけがをしました。危険なので段差の解消をということで、すぐ建設課が補修をしてくれました。また、やはり通学路のグレーチングが古くなって穴が空いていると、足がすっぽり入って危険ですと、修理をということで、これも改修をしていただきました。通学路に危険がないかどうか確認をして、逐一、危険箇所があれば直していくべきだと思います。 私の地元の校区で、学校運営協議会の話合いの中で、校門を出てすぐのところの見通しが悪いという意見が出て、視界を遮っていた鉄骨の塀を撤去しました。登下校の安全を図ることができました。 それぞれの学校の通学路に潜んでいる危険箇所をすくい上げて、登下校の不安を解消すべきと思いますが、その点いかがでしょうか。 また、路面標示もまだまだ消えかけたままのところもありますので、早急に対処をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
山口建設部長、お願いします。
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） まず、通学路の危険箇所への対処につきまして、教育委員会のほうからお答えをいたします。 今ほどおっしゃられましたとおり、安全・安心な通学路の確保につきましては重要なことであるというふうに考えております。 通学路における危険箇所につきましては、各校で実施をされます安全点検や子供たちからの声、市民の皆様からの情報提供等によって把握を行っているところであり、提供いただいた危険箇所情報につきましては、教育委員会において集約、確認をした上で、警察や道路管理者などの関係機関、部署に、その対策を要請しているところでございます。 危険箇所の状況や対策方法、また所有権等の関係から、その対応に期間を要する場合もございますので、そういった場合は学校での児童・生徒への安全指導等を徹底し、登下校における危険の低減を図っているところでございます。 今ほどお話ありましたけれども、学校運営協議会による協議、提言も踏まえながら、警察や道路管理者等との連携を密にいたしまして、児童・生徒がより安全に通学できますよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 路面標示につきましては、交通事故を未然に防ぐための規制や指示による道路交通の円滑化などを目的に警察や道路管理者が設置しているもので、横断歩道につきましては警察が設置し、維持管理を行っているところでございます。 宇和島警察署に確認いたしましたところ、交通事故発生状況や通学路等の利用実態を勘案し、特に摩耗率が高く視認性の低い箇所から順次補修を実施しているところでありまして、今後も適切に対応したいという回答はいただいております。 なお、横断歩道以外の路面標示につきましても、摩耗等で薄くなった箇所につきましては、宇和島警察署や国道・県道各管理者との情報共有を行いながら、交通安全対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） これを言う前にいろいろ調べてみたんですけれども、私が言おうかなと思っていたところがきれいになっておりました。佐伯町から明倫校、城南中学を抜けるところですか、あそこらは消えかけておりましたけれども、きれいになっておりました。できましたら、宇和津小学校の前もお願いできたらということで申し添えておきます。 ７点目に、通級指導についてでございます。 発達障害のある子供が、通常学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶのが通級指導です。先月、文部科学省が発表した2020年度の調査によると、全国の小・中・高生のうち、過去最多となる16万4,693人が通級指導を利用し、障害のある子供に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになっています。文部科学省は５月に専門家会議を立ち上げ、制度拡充が加速するそうです。 通級指導は、読み書きが苦手だったり、友人とのコミュニケーションがうまく取れないなどの児童・生徒が、普段は通常学級に在籍しながら、個別の障害の状況に応じて一部の授業を別室で受けることができる制度であります。 文科省によりますと、この10年間で義務教育段階の子供の数が１割減少する中で、通級指導を受ける児童・生徒は年々増加し、2.5倍に拡大をしています。背景には、発達障害のある子供の増加に加えて、通級指導に関する理解や認識が高まったことがあると見られています。 通級指導を利用する子供の障害種別ですが、言語障害が最も多く４万3,632人、26.5％、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤが３万3,825人、20.5％、自閉症が３万2,346人、19.6％となっております。 通級指導の充実をめぐっては、我が党が強力に推進をしまして、2017年度予算で通級指導の担当教職員は、毎年の予算編成のたびに決まる加算定数から、児童・生徒数などに応じて自動的に決まる基礎定数に組み込まれました。2025年度まで計画的に増員される見通しでございます。 通常学級に在籍しながら、自分らしい学校生活が送れるよう支援していくべきと考えますが、我が市の状況、また御所見をお聞かせ願えたらと思います。
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 現在、宇和島市には、小学校３校４教室、中学校２校２教室、計６教室の通級指導教室があり、９月１日現在で、小学生が78名、中学生が33名、計111名が利用をいたしております。 成果といたしましては、それぞれの児童・生徒の持つ課題について、専門的な指導を個別や小集団で受けることによって、通常の学級での学習、生活場面での困難を軽減できているという点が挙げられているというふうに考えております。 一方、課題といたしましては、利用する児童・生徒数も増加しておりますことから、その児童・生徒にとって必要な指導時間の確保が難しいこと、また自分の学校に通級指導教室がない場合には、保護者の送迎が必要なこと等でございます。 今後、児童・生徒が在籍する学校で専門性の高い通級による指導が受けられますように、通級指導教室の増設、あるいは巡回指導のできるシステムづくりが必要であると認識しております。その具現化のための協議検討を今後行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 既にもう宇和島市では実際に進んでいるということで、そして、また様々な課題もあり、それに挑戦をしているということをお伺いをいたしまして安心をいたしましたし、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ８点目、高齢者の詐欺被害防止についてお伺いをいたします。 警察庁の調べでは、コロナ禍も影響いたしましてか、昨年、2021年度の特殊詐欺の被害件数は４年ぶりに増加をいたしまして１万4,461件、被害額が278億1,000万円に上るそうであります。また、はっきり確認できただけで、2003年から2021年までの被害総額は5,743億円、小規模な県の一般会計予算ほどの被害総額になっております。ほとんど高齢者からむしり取った金額だと思うと、非常に残念に思います。 架空請求、オレオレ詐欺など、いろいろな詐欺の中でも還付金詐欺が増えておりますが、こうした特殊詐欺件数の85.7％を65歳以上の高齢者が占めております。我が市における詐欺被害の状況は、先ほどの畠山議員が質問しておりましたのでよろしいですが、実際に70から80と聞きまして、意外に少ないなと思いながら聞いておりました。 警察庁の特殊詐欺の現場と高齢者被害防止のための新たな取組にありました表を見ていただいたらと思うんですが、これも警察庁の資料ですが、詐欺被害に対する意識を見ると、実に80％近くの方が自分は被害に遭わないと思っていたと、断トツですよね。どちらかといえば遭わないと思っていた人が18％ぐらい。だから、遭うかもしれないと思っていた人は僅かですね、本当に少ないと思います。よもやの人が、還付金があるということでＡＴＭまで行った方がいました。 警察庁では、詐欺防止の有効な対策を紹介しておりますけれども、その１は、迷惑電話防止機能のある電話機を設置する。その２は、常に留守番電話にしておき、知っている番号のみ折り返すとありました。 特殊詐欺から高齢者を守る効果的な手段として、電話の音声を自動録音する機能がある固定電話や、各家庭の電話機に取り付ける専用装置を貸し出す自治体が増えております。電話が鳴る前に、この電話は詐欺などの犯罪被害防止のために録音しますと相手に警告をします。詐欺電話だけでなく、悪徳商法や迷惑電話にも高い効果が認められています。 大分県と各市町村では、防止機能付き電話機あるいは外付けの機器の購入費の３分の１、上限１万円ですが、補助をしております。各家庭の電話機に取り付ける専門機器を貸し出す自治体もあります。迷惑電話がかからなくなったなど、大きな反響も寄せられております。高齢者の特殊詐欺被害防止に大きな力を発揮する、この防止機能付き電話への補助、また貸出しにつきましてどうお考えか、お聞かせを願えたらと思います。古谷市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 電話による詐欺を防止する対策といたしましては、留守番電話の機能を見直していただくのも一つの手段かと思います。迷惑電話防止機能のある電話機を設置することも効果的な手段であると考えます。 御案内いただきました防止機能付き電話への補助、また貸出しに関しましては、先進地の事例や他市町の状況、市内の情勢を参考にしながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 検討ですか。これは先ほどからずっと言っていますように、すごい数の被害がもう既に出ておるわけで、これから先に備えてという話ではなくて、今実際に被害が起こっているということですので、検討する時間もあまりないのではないかというふうに思うんですが、いつ頃までにできますかね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 県内でも新居浜市が今取組をされておると伺っております。そのあたりの背景等を捉まえまして、早急に対応いたしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） これはもう市長が決断してもらったらすぐできると思うんですが、そんなに予算かからないと思うんですが、いかがですか、市長。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど古谷部長が申し上げたとおり、これからしっかり整理をして判断していきたと思います。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） よろしくお願いをいたします。 では、次の空き家、空き地の雑草対策についてでございます。 最近よく空き家、空き地に茂っている雑草の苦情があります。持ち主が分からない、誰に言えばいいのか分からないで手もつけられない、何とかできないかという苦情です。個人情報で、聞いても答えてくれませんから、持ち主に管理を呼びかけるのは市の役割になります。１度で駄目なら２度、３度と声をかけて、管理をするよう働きかけをしていただきたいと思います。 昨年、私の地元で町内清掃を行いました。持ち主が分からない狭い土地ですが、いろいろと茂っておりますので、近くの方と雑草、雑木を撤去いたしました。そこにハゼの若木が生えておりまして、危ないからといって処分をいたしました。ところが、私は何もなかったんですけれども、一緒に作業をしてくれた方がハゼにかぶれて通院する事態になりました。こんなになるんですよ、すごいでしょう。かぶれたら、ハゼに。本来、所有者がしなければならない作業を所有者が分からないので地元で対処をしましたが、けが人を出してしまいました。 今も、ほかの住宅地の真ん中の雑草の土地の茂りに茂った草の除去を複数、市にお願いをしております。所有者に対応をお願いしていくのは本当に大変かと思いますけれども、頑張っていただきたいなと思っております。古谷市民環境部長、担当として答弁お願いします。
○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 空き地は私有財産であるため、原則その所有者、管理者が空き地の管理を適切に行っていただくことが必要と考えております。所有者の転出や死亡に伴いまして、所在が確認できないケースにつきましては、環境保全上、支障がある場合について、生活環境課で調査を行い、所有者の所在を確認し、適切な管理が行われるよう対応をいたしておりますが、さらに地元との連携が必要な場合は協議をさせていただいたらというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） この持ち主が特定できますと、町内でももう直接電話をかけて、早くやりなさいということで、もう再三にわたって電話をして、そして連絡を取って、そして草刈りをすると、こういうような状況で、最近もたびたび電話して、それに耐えかねたか分かりませんけれども、今はきれいに整地されて草一本生えていないという状況にもなっております。 実際にそうした持ち主が分からないところについては、本当は教えていただければ、地元でしっかり対応していきますよということですよ。分かったら、もう積極的に、早よせんか言いながらお願いするわけですからね。そういうことからいいますと、それができないので、私から言わせると、もう少し、分かっているんですから、まだやっていないなということでありますと、また請求していただくとか、何かできないのかなというふうに思うんですよ。それは我々地元も権限はないですよ、何回も言って、言って、早よせい、早よせい言いながらやっても、何の権限もないですけれども、でも、言うことによってやってくれれば、そこの地域の住民も安心して生活できるわけですので、その点は重々よろしくお願いをしたいと思います。 10番目、男子トイレにサニタリーボックスをということで、質問を書いた後に庁内の男性トイレを見ますとついておりまして、どうしようかなと思ったんですが、質問させてもらいます。 サニタリーボックスの公共施設への設置についてお聞きをいたします。 男性に多い膀胱がんや前立腺がんなどの手術後に、排尿コントロールが困難になった方が尿漏れパットを使うことがあります。そうした方のニーズに応えるために、サニタリーボックスを設置していただきたいと思います。 全部に設置をしなくても、設置しているトイレにサニタリーボックス設置の表示があれば、対応できるのではないかというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 国立がん研究センターのがん統計によりますと、近年膀胱がん、前立腺がんが増加しているがんに含まれておりまして、特に50歳代からの増加が著しいと言われております。そのため、今議員が言われましたように、尿漏れパットを使用する方も増えており、男子トイレへのサニタリーボックスの需要が高まっていることも承知をしております。 このような状況を踏まえまして、本市では、本年６月になりますが、市役所の本庁舎と各支所の男子トイレへサニタリーボックスを設置したところでございます。他の施設への設置、また表示につきましては、先行事例も参考に検討したいと考えております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 建設部長に、公園とかに設置しているトイレとか、そういうところの状況についてお願いいたします。
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） 公園のトイレにつきましては、男子トイレにつきましてはサニタリーボックスの設置は今現在ないという状況になっております。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ないというのは分かったんですが、今後の予定についてお願いします。
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） 保健福祉部のほうとも連携しまして、公園の男子トイレにつきましては、ある程度前向きに検討はしていきたいというふうには考えておるところです。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 庁舎内はできたじゃないですか。支所とか、そうしたところも全て設置をされているんですか。
○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 先ほど伊手部長がお答えしましたように、各支所の男子トイレへ設置しているところでございます。
◆２２番議員（松本孔君） できている。
◎総務企画部長（西本能尚君） 各支所の男子トイレに設置できております。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 分かりました。 じゃ、検討して、なるたけ早く設置していただければというふうに思います。よろしくお願いします。 11番目、津島やすらぎの里の温泉について質問いたします。 温泉復活は、市民は本当に首を長くして待っております。私も最近、亀ケ池の温泉に行きましたけれども、物品販売の場所はもう手つかずで、温浴施設だけが先行して営業しておりまして、それでも大変喜ばれておりました。温浴施設の早期の開設は望めないかなということを、まず一つお願いしたいと思います。 それから、祓川温泉の熱源は木質バイオマスボイラー、それを手本に、ぽっぽ温泉は全面的に木質バイオマスボイラーで営業しております。雲の上の温泉は木質ペレットと灯油ボイラーの併用で熱源を確保しております。 やすらぎの里の温泉には、化石燃料だけではなく木質バイオマスとの併用した熱源の導入を求めたいと思っております。私はこの前も質問しましたが、頑なに拒否されるのが理解できません。 以前、祓川温泉にバイオマスの導入を訴えまして、実現できて、地元の皆様から大変に喜ばれました。ぽっぽ温泉が後に続きました。これだけＳＤＧｓとうたわれながら、化石燃料の不安が露呈している中で、無理ですと言われるのが理解できません。祓川、ぽっぽ温泉、そして雲の上の温泉など本当に視察されて、明確な理由があってのことかとお聞きしたいと思います。 薬師谷の温泉がありましたけれども、石油の高騰などで閉鎖の一因になったというふうなことも聞いておりますが、
楠産業経済部長、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えをいたします。 まず、御提案の温浴施設を先行して建設をし、営業できないかということにつきましては、工事費が増加するばかりでなく、特産品売り場よりも温浴施設のほうが工期が長く、温浴施設の完成工期に大きな差がないこと、また、利用者の安全面から困難であるというふうには考えております。 続きまして、やすらぎの里の熱源でございますけれども、市の施設であります津島町にある祓川温泉につきましては、平成27年に薪ボイラーを導入しておりまして、灯油ボイラーと併用して温泉を提供しております。地域団体が指定管理者ということもありまして、地元から安価な薪を調達でき、燃料費の削減や環境負荷の低減という面で成果が出ているというふうに認識をしております。 御質問にございました、近隣で木質バイオマスボイラーを導入しております松野町や高知県の梼原町におきましては、地域内で薪や木質ペレットを生産する施設がございまして供給体制が整っております。両町に問い合わせたところ、高齢化や人手不足などにより、安定した安価な原料調達には課題もあるということで伺っております。 祓川温泉におきましては、何とか地元の産材を安価に調達することができておりますが、より大規模な施設となります新津島やすらぎの里に必要な量を、地元や近隣から安定した安価な原料調達を確保できるという見通しは現在ないという状況にございます。安定した供給先が確保されていない現況におきましては、木質バイオマスボイラーの導入には慎重な検討が必要であると考えております。 現段階におきましては、導入費が抑えられ、発生熱量も高く、安定的な燃料確保に利点のありますヒートポンプと、ガスまたは重油ボイラーの併用が最適と考えているところでございまして、ヒートポンプでは温泉の排水の廃熱を利用することとしておりまして、環境負荷の軽減を図ることとしております。 新やすらぎの里の熱源につきましては、導入コストや燃料費、燃料の安定確保、環境負荷など総合的に検討を行った上で、最終的な判断をさせていただきたいと思います。 新施設につきましては、令和７年度中の完成、オープンを目指しているところでございまして、早期のオープンを望む多くの市民の方々にはいましばらくお待ちいただくことになりますけれども、一日でも早いオープンに向けて、またすばらしい施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 熱源については今の説明、それなりに聞かせていただきました。私が望むのは一日も早い完成ということですので、遅れることのないようにお願いしたいというふうに思います。 最後の質問ですが、迷い犬猫についてでございます。 先日、二男宅に迷い犬が参りまして、暑い日で、水をあげたりしたようです。近所のどこかの犬でしょうか、分かりませんが、聞いても分かりませんと。首輪も鑑札も名前もないので分からない。私もすぐに写真を撮って、フェイスブックに載せて拡散しました。市役所の生活環境課に連絡を入れてまいりました。環境課の職員の方が二男宅に引き取りに来てくださるという手はずのところ、飼い主さんからは連絡ありましたと、連れにいってもらいますということで電撃解決をしたわけです。 ぼうっとしていたわんちゃんも、飼い主さんを見た途端走り出して、飛びついて、双方感激の再会になったわけであります。非常に暑い日で、歯車が合わなければ危ない事態になったかもしれません。犬猫のマイクロチップの装着は、以前から飼っている犬猫については努力目標で、ほとんど装着をしていないと思われます。首輪に連絡先をつけるのは当然ですが、抜けることもあります。今回、保護人、飼い主が迅速な連絡をした結果、早急な解決となりました。 私は防災ラジオを迷い犬猫に使えないかというふうに思っておりまして、こんな犬を保護しています、こんな犬猫が今日行方不明になりましたとか流してもらえれば早急な解決に結びついて、捨て犬猫の防止にもつながるのではないかと思います。検討していただきたいと思います。 なぜそう申したかといいますと、合併前、ある町の無線放送で、こんな放送が流れておりました。「明日は不要犬の回収日です。持ってきてください」、こういう放送が流れた。私はあんまりだと思いまして、議会質問で言ったこともあります。今回は命を救うための放送でありますし、飼い主に戻すことができたら行政の手間も省けるのではないかと思いますが、検討願いたいと思うんですが、古谷市民環境部長ですか。土居さん、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 土居生活環境課長。
◎生活環境課長（土居友治君） お答えいたします。 現在、市で迷い犬猫を保護した場合、ホームページ上に写真等を掲載して情報提供を行うとともに、登録情報等を基に飼い主ではないかと思われる方に連絡を取ることにより、保護した迷い犬猫はほぼ飼い主のもとに帰っております。 また、迷い犬猫の早期解決や捨て犬猫の防止については、情報提供の方法と改善できる点は検討を重ねており、ＤＸ推進計画にあるマイクロチップを活用した体制整備も進めていきたいと考えております。 なお、現在の本市の行政連絡放送につきましては、配信する内容が市民生活に影響を及ぼす事故等に限られていることから、御提案のありました迷い犬猫に関するお知らせを配信することは難しいものと思われます。一方、ＦＭがいやや宇和島ケーブルテレビでは、放送の中でお知らせすることが検討できると聞いておりますので、相談をしてみたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 分かりました。でも、ＵＣＡＴとＦＭがいや、そういうところでも流していただけるという可能性があるということですので、それを期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、松本 孔君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第57号・
宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」以下日程記載の順を追い、「議案第72号・
工事請負契約について」までの16件を便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第57号」ないし「議案第72号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、本日、お配りしているとおり、「議案第73号・令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第５号）」が提出されております。 お諮りいたします。 この際、「議案第73号」を日程に追加し、議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第73号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） ただいま上程されました「議案第73号・令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第５号）」について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国や県の肥料・畜産飼料価格高騰対策事業に連動して行う支援に要する経費を計上しております。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、総額を503億588万3,000円としようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。 まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、第16款県支出金を計上し、なお不足する額について、財政調整基金からの繰り入れにより対応いたします。 次に、歳出予算につきまして御説明いたします。 第６款農林水産業費は、3,000万円の追加で、肥料及び畜産配合飼料の価格高騰対策に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（石崎大樹君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お配りしている常任委員会付託表のとおり、日程記載の「陳状第５号・個人の所蔵文化財等を収蔵する
伊達博物館建設が公共事業として適切か、
第三者委員会を設置し検証を求める陳情」とともに、所管の委員会に付託いたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 次に、「認定第１号・令和３年度宇和島市一般会計及び
特別会計決算の認定について」及び「認定第２号・令和３年度宇和島市
公営企業会計決算の認定について」につきましては、便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認め、「認定第１号」及び「認定第２号」につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 「認定第１号・令和３年度宇和島市一般会計及び
特別会計決算の認定について」及び「認定第２号・令和３年度宇和島市
公営企業会計決算の認定について」につきましては、それぞれ決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたします。 なお、委員の選任につきましては、今定例会最終日に指名いたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 次に、本日お配りしているとおり、「議案第74号・宇和島市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第74号」を日程に追加し、議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認め、「議案第74号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） ただいま上程されました議案について御説明いたします。 「議案第74号・宇和島市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」につきましては、現在、委員であります田村裕子氏が、令和４年９月27日をもって任期満了を迎えることに伴い、同氏を再び任命しようとするもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によって、議会の同意を求めるものであります。 以上で説明を終わります。 御同意くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託及び討論を省略し、即決いたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認め、これより採決を行います。 採決は、電子表決システムにより行います。 賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。 お諮りいたします。 「議案第74号・宇和島市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」は、提案のとおり、これに同意することに賛成または反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対のボタンにより表決〕 〔「賛成。ボタンが押せません、反応しない」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 分かりました。 〔「賛成です」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） はい。 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本件は提案のとおり、これに同意することに決定いたしました。 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時10分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 石崎大樹 議員 赤松孝寛 議員 畠山博文...