宇和島市議会 2013-12-13
12月13日－04号
平成２５年 １２月 定例会平成２５年１２月
宇和島市議会定例会議事日程第４号平成２５年１２月１３日（金）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問議案第１２５号 宇和島
市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例議案第１２６号
宇和島市立学校設置条例の一部を改正する条例議案第１２７号 宇和島
市簡易水道条例の一部を改正する条例議案第１２８号 宇和島
市観光交流宿泊施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第１２９号 津島やすらぎの里設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第１３０号 宇和島
市下水道条例の一部を改正する条例議案第１３１号 宇和島
市小規模下水道条例の一部を改正する条例議案第１３２号 宇和島
市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第１３３号 宇和島
市水道事業給水条例の一部を改正する条例議案第１３４号 平成２５年度宇和島
市一般会計補正予算（第３号）議案第１３５号 平成２５年度宇和島
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第１３６号 平成２５年度宇和島
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第１３７号 平成２５年度宇和島
市介護保険特別会計補正予算（第２号）議案第１３８号 平成２５年度宇和島
市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第１３９号 平成２５年度宇和島
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第１４０号 平成２５年度宇和島
市病院事業会計補正予算（第１号）議案第１４１号 平成２５年度宇和島
市水道事業会計補正予算（第１号）議案第１４２号 平成２５年度宇和島
市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）議案第１４３号
工事請負契約について議案第１４４号
工事請負契約の変更について議案第１４５号
工事請負契約の変更について議案第１４６号
工事請負契約の変更について議案第１４７号
公有水面埋立てに関する意見について議案第１４８号 宇和島
市吉田町ふれあい運動公園の指定管理者の指定について議案第１４９号 辺地に係る
公共的施設総合整備計画の一部変更について議案第１５０号 財産の取得について （質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（
教育環境委員会）陳情第３号
私立幼稚園教育振興について （委員会付託）議案第１５１号 宇和島
市長等の給料月額の特例に関する条例 （質疑・討論・
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 岡原文彰君 ２番 中平政志君 ３番 武田元介君 ４番 浅野修一君 ５番 正木健三君 ６番 赤松孝寛君 ７番 安岡義一君 ８番 三曳重郎君 ９番 椙山義将君１０番 石崎大樹君１１番 岩城泰基君１２番 福島朗伯君１３番 大窪美代子君１４番 我妻正三君１５番 坂尾 眞君１６番 清家康生君１７番 赤松与一君１８番 上田富久君１９番 松本 孔君２０番 木下善二郎君２１番 兵頭司博君２２番 福本義和君２４番 土居秀徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３名）２３番 小清水千明君２５番 泉 雄二君２６番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 岡野 昇君教育長
明神崇彦君病院事業管理者 市川幹郎君総務部長 笹山誠司君
市民環境部長 荒木俊二君
保健福祉部長 橋本克彦君
産業経済部長 村上登志雄君建設部長 島瀬円眞君教育部長 後藤 稔君水道局長 石山健二君
病院医療行政管理部長 松田公彦君総務課長 西本能尚君財政課長 楠 憲雄君
企画情報課長 森田孝嗣君
危機管理課長 青木八州男君
生活環境課長 大久保正道君
商工観光課長 室津浩二君農林課長 古谷輝生君建設課長 山田芳人君
都市整備課長 小川文男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 泉 秀文君次長 藤田 良君次長補佐 武田 靖君
議事法制係長 土居広典君主任 矢野明美君主任 崎山泰慶君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○副議長（福島朗伯君） ただいまの出席議員は２３名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号により進めます。 本日の
会議録署名人に、清家康生君、赤松与一君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、浅野修一君の発言を許可します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 皆さん、おはようございます。 ３日目の最初に質問をさせていただきます浅野でございます。それぞれ理事者の皆様方には簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 １０月に１０年ぶりの質問を行って、随分緊張をしました。今回も同じなんですけれども、前回は質問項目が多くて、次回やるときにはもう少し抑えて、十分に時間の余裕を持ってやろうと思っていたんですが、残念ながらといいますか、今回も５項目にわたって質問を用意しておりますので、時間を気にしながら質問したいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは質問に入りますが、質問に入る前に、一昨日、昨日と岩城、坂尾両議員が質問されました
特定秘密保護法について、私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。 国民の多数が反対あるいは慎重な審議を求めていたにもかかわらず先週強行採決をされたことに、大変な憤りを感じるとともに、強く政府に対し抗議をしたいと思っています。法律の問題点についてはるる述べることはございませんけれども、政治に携わる者として、その経過に意義を唱えたいと思います。 さきの参議院選挙や政権交代となった衆議院総選挙におきまして、国民の権利や自由を縛る重大な法律案を現与党である自民、公明両陣営が全く争点として取り上げようとしていなかったことにこそ問題があると思います。加えて、法律制定後の直近の国政選挙は３年後しかなく、いわゆる喉元過ぎればのことわざをそのまま当て込んだ姑息なやり方であると言わざるを得ません。日本を取り戻す前に、損なわれた政治の信頼を取り戻すべきだと思います。施行までに１年間の猶予期間の中で、国民の圧倒的な世論で廃止に追い込まれることを期待したいと思います。 こういった国の政治状況の中、国の来年度の予算も大変気になるところであります。宇和島
市の来年度予算も、年末を控え各部、各課で編成が進んでいるものと思います。編成するに当たっての基本的な考え方を市長は各課、各部に指示されていると思うんですが、個々の政策ではなく、予算全体に対する考え方についてどのような指示をされたのか、市長にお答えいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、福祉関係と
社会保障関係は優先しなければいけない、必ず予算というのは確保していこうということは当然でありまして、職員に改めて指示をしたということではありませんけれども、認識をしております。 あと、残るところで、私としては少ない予算の中でできる限り市民に、できる限り多くの人に公平に役立っていただけるような予算を考えなければいけないということで、職員からの提案も含めて今編成をしているというところです。その査定に当たりましては、当然、ですから私としては今のような心構えで臨んでいきたいと。 それとまた、当然、昨日、一昨日と議題にもなっておりました。合併して我々もあと２年で１０年を迎えるというところで、一本算定に備える対応ということもさらにチェックもしながら、スリム化できるところはスリム化する、そして必要のあるところには予算づけをしていくということで、その中で、予算というのは残念ながらいつもオーバーで出てきますので、優先順位をつけながら自分としては査定をしていきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 昨日報道があって、自民党の税制部会のほうでいろんな税制の改定が行われるようであります。そういったことも踏まえて、やっぱり
市民生活優先のぜひ予算を組んでいただきたいというふうに思います。また３月議会で予算が提案されますけれども、それに対して期待もしておりますので、ぜひとも
市民生活優先の予算が編成されることをお願いいたします。 さて、大変厳しい結果となったさきの市長選挙を受けて、これからの政治姿勢の根幹に謙虚さというキーワードがあることは１０月の議会でお聞きをいたしました。今後どのように市民の声に耳を傾けていくかが課題となっています。 その一つの方法として、選挙後にアンケートに取り組まれました。その結果の評価は三
曳議員等質問の中で答えられましたので、重ねてお聞きはしませんが、市政の満足度という点では大変深刻な結果になっているのではないかと思います。 ちょっと三曳議員の質問の中で答えられましたけれども、市政に対する満足度、不満という方が全体で６６％、特に吉田では７４％という高い数値を示しておりますし、津島でも６９％という高い数値を示しております。これは、一概に
市だけの問題ではなくて、国の政治の問題とかそういったこともあろうと思いますので、７０％の不満があるから石橋市長に対する不支持がそれだけあるというわけではないとは思うんですけれども、そういった深刻な結果であることに間違いはないと思います。 そういったことを踏まえて、市長になってからこの３カ月の間及びこれからの市政運営で変えていきたいところ、あるいは変えたところ、そういったところはあるでしょうか。具体的にあればお答えいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、これまでの３カ間というのは、いろいろ反省もしなければいけないと思いながら、実際には、選挙前にいろいろやり残しておったというか、公私的な
スケジュール等それもこなすというところで精いっぱいのところがありました。あとは、もうこの１カ月ぐらいは夜は忘年会というのが大変多くございまして、その中で市民の意見を聞きよるというところでございますけれども、なかなか新たなことをというのはできなかったこの３カ月間であるかなと思っております。 ただ、やはりこれから、さらに自分としては、選挙の後も言いました。先ほど議員も言われました。謙虚さを失わないように、また、より多くの意見を聞けるように、来年からは一度
タウンミーティング的なものもやってみたいというふうに考えておりますし、私としては、やはり自分の考えもよく市民の方にも理解していただかなければいけない、そんな中で、市民との意見交換ということをより深くやっていきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 前回の議会でもお話ししたんですけれども、やっぱり
タウンミーティングの類はなかなか難しいところもあって、先ほど、前回の議会でも市長のほうが出席率がなかなか思うようにいかないというところもありまして、また、市長に入ってくる市民の声というのはなかなか反対の声、石橋市政に対する批判的な声というのは上がりにくいというところも前回、指摘をいたしました。 そういった意味で、やっぱり私は職員と十分に時間をとって話す機会を設けるべきだというふうに申したんですが、それに加えて、議会との話す機会というのが、私は経験上、旧吉田町の経験しかございませんけれども、この３カ月間、
宇和島市議会議員をしてみて感じたことは、市長と話す機会というのが非常に短いと思っています。 議員の晴れ舞台というこういった一般質問であると同時に、議会、通常の
常任委員会とか
特別委員会等、その中で
市の考え方を問いただすというが非常に大切な役割だと思うんですが、聞くところによりますと、３月議会、当初予算が提案されます。当初予算が提案されて、そして、その予算が常任委員会に付託をされます。その付託された
常任委員会に市長、副市長が出席をしないというのが
宇和島市議会のこれまでの慣例だというふうにお聞きしております。私は、当初予算の
常任委員会ぐらいはせめて市長が、あるいは市長がどうしても多忙な場合は副市長が出席して、議員の意見を、あるいは議会といろんな意見を戦わせるということは非常に大事なことだと思うんですが、それについては市長、どのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） そういうところ、できるかどうか、現実的な対応というところも含めて検討はしてみたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） それはまた、きょうは議長欠席ですけれども、副議長を初め議運の委員長にも私のほうからぜひ要望しておきたいと思います。 当初予算というのは本当に大切な審議の場であると思いますので、やはり部課長だけでなくて、市長、副市長どちらかが少なくとも出席していただいて、
市のこれからの１年間のあり方を議員と意見を交換する、意見を戦わせるという大切な場であると思いますので、ぜひとも議員の方にもそれに賛同していただいて、３月議会の
常任委員会には市長、副市長どちらかが出席していただけるようなことを考えていただきたいなというふうに議員の方にも要望しておきます。 次の問題に入ります。 次に、
地域づくり交付金事業について、これは質問というより議題にしたいと思います。 このことも、１０月の議会で取り上げまして交付金の配分方法の見直しを求めたわけでありますけれども、市長からよりよい方法があればという御提案でありましたので、浅野私案をつくってまいりました。今それぞれ理事者、議員の方にもお手元に配付をしておりますが、このようなものでありますが、ぜひお目通しをいただきたいと思います。 市長も、
地域づくり交付金をつくったときに、当時の担当課にお伺いしたら、いろんな案をつくって市長に提案したら却下されて最終的にこの案になったというふうな話も聞いておりますので、私が予想するに、私がつくったこのような案も多分企画情報課の職員の案の中にあったんではなかろうかと思います。それですけれども、一応私なりの案をつくってみました。 考え方といたしましては、
市の基本的な考え方である高齢者率の高い地域や周辺部にできるだけ配慮するとともに、現行の配分額から大幅な減額となることがないように既に５カ年の計画を立てている地域もございますので、その地域によって大幅な減額となると支障が来たしますので、できるだけ現在の配分額から大幅な減額になることがないようにいたしました。 それで、算定表をごらんいただきたいと思います。 全体の事業費を現在の３，１５０万円から５，０００万円にせざるを得ませんでした。これは、先ほども言いましたように、大幅な減額にならないように、今、ある程度の金額を増額しなければならないということで５，０００万円としました。 これは、そういったことも含めて担当課が
地域づくり交付金に関するアンケートという調査を行っておりますが、全３１地域のうち２９から返ってきておりますけれども、この中でもそれぞれの地域からちょっと交付金額が少ないんではないかというふうな意見も出ているようでありますので、全体として予算の増額を図っております。だから、３，１５０万から５，０００万ですから約６割増額をしております。ふえたといいましても、同様の事業を行っている西予
市と比較すれば、人口比で言えばまだ３分の１にも満たない金額であろうと思います。 均等割を現行の２割から３割ということにいたしました。現行が均等割２、人口割２、高齢者率割６という割合ですが、私の案では、均等割を３にして残りを人口割にいたしました。したがって、均等割が１地区２０万３，０００円から４８万円ということになっております。約２．４倍になります。残りの７０％を人口割としたんですが、高齢化率によってそれぞれ人口補正を行います。
市平均の３２％を中心に、それより低いところは若干人口補正で減額をすると、それより高いところは高齢者率によって１割から３割増しをすると、そういったような計算です。また、その地域が市役所の本庁や支所からある程度距離があるところ、いわゆる周辺部ということですが、そういったところやあるいは島嶼部であることも配慮して人口補正を行います。 この計算方法によって、現行では一番少ない明倫、１４４円ですね、１人当たり。明倫を１とすると、一番高い御槇、蒋渕１人当たり２，０００円になりますけれども、１３．８倍の格差があります。石応は明倫１に対して９．９倍、約１０倍の格差がございます。吉田は明倫１に対して１．８倍というような、これは１人当たりの交付金額ということになるんですが、このような格差があったわけですけれども、私の案では、明倫１に対して、これは現在も明倫が一番少ない金額なんですが、明倫が私の案では３８５円ということになりますけれども、それに対して御槇、蒋渕が４．７倍、５倍弱ということになります。石応は３．２倍、吉田は１．５倍、格差が随分縮小するんではないかと思います。 これぐらいの格差であれば、それぞれの地域の実情に合った交付金の配分だよということで市民の方々も納得していただけるようなものになるんではないかと思いますが、この案について、今お目通しいただいて、市長、どのようなお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） いわゆる浅野私案、私も昨日見させていただきました。 基本的には、やはり浅野議員の案というのは人口に比例さす色合いをより強くしているというのが特徴であろうと思っております。それに対して、私といいますか
市のほうでことしやっておる色彩は、要は人口よりも高齢者の比率が多い周辺部に対する配慮ということをより色濃くしようということで決めた計算方法ということです。 ですから、浅野議員はそこらあたりを、ちょっと私としては、５，０００万にいきなり増額してという話ではまず議論の余地が違うだろう。３，７５０万という
市の基本的な枠組みの中で、もし浅野議案を思案しますと、３１自治会に配付をいたしましたけれども、そのうちの２１自治会で減るという結果になります。要は人口の少ないところ、周辺部のところは減ってしまうというのが浅野私案の最大のことになるんでないかというふうに思っておりまして、私としては、自分の趣旨として周辺部により手厚い配慮をということで配分方法を考えている。この政策の違い、確かに浅野議員で言う１人当たりの金額というと、今回ことし
市がやっておりますのは、と今御指摘ありましたように１０倍以上、１５倍近い１人頭の金額の差はあるということですけれども、私としては、それよりも今回の交付金の意義というのは、やはり周辺部、特にそういうところで自分たちの地域というのを見直すきっかけにしてほしい、そしてその原資としてほしいという思いで取り組んでおりますので、こういうことで提案をさせていただいているということです。 どちらがいいか、また議会の方々とも、また市民の意見も含めて自治会の方々との意見も聞きながら、私としては検討していきたいと思います。 もう１点、浅野私案でいく２１減りと言いましたけれども、それを防ぐために５，０００万という増額をやっているということです。増額については、この１年、２年の地域が考えた結果において、こういうことをやりたいのに増額してもらわないとできないという意見が出てくれば、私としても増額も可能な限りやっていかなければいけないというふうに考えております。まだそこについては担当職員の聞き取りといいますか議論もやっておりませんので、この査定までには、それまでのことも踏まえながら来年度どうするかということを考えていきたいというふうに思っている次第であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） まず、１０月議会でも指摘したんですが、
周辺部等高齢化率が高いところに手厚くしたんだというふうな話だったんですが、これはもう前回指摘したとおりなんです。これは北灘と小池の差です。北灘と小池はどちらが周辺部ですか。私は北灘だと思うんですよ。北灘のほうが周辺部であるし、高齢化率も一緒なんです、３２％。ところが、北灘は１人当たり４５５円ですよ。小池は１，２７７円です。周辺部に手厚いですか。手厚くないでしょう。同じ高齢化率ですよ。同じ高齢化率でどちらが周辺部といえば、北灘のほうが周辺部なんですよ。それなのに北灘は４５５円で、小池が何で１，２７７円なんだと。これが高齢者率割の大きな矛盾だということを前回指摘したんです。 だから、この問題について今これからまた市長と議論しても、１時間あっても足りませんから話はしませんけれども、私は、高齢者率割というごまかしをするなと。高齢者率の高いところに手厚く配分するというのは、私はそれは賛成です。周辺部に手厚くするということも、それも賛成です。それは賛成なんですけれども、高齢者率割という
計算方法自体が矛盾を犯す。ところが、これは、もう前回言ったので繰り返し述べませんけれども、ぜひとも再検討をしていただきたいと。 金額の５，０００万ということですが、先ほど申しましたように西予
市が金額としては８，０００万ですが、同じ人口で考えると、宇和島規模で言えば２億円ぐらいの予算規模になろうと思います。それからすれば５，０００万というのはそんなに大きな金額ではないというふうに思っておりますし、私は、
地域づくり交付金事業、この
事業そのものには賛成です。ぜひともやっていただきたい。これからもぜひ進めていって、地域の方々がみずから考えてみずから事業に取り組んでいくと。身近な、本来これまでは行政がやってきた部分を地域で即座に対応できるようなシステムとして、私はこの
地域づくり交付金事業そのものにはもろ手を挙げて賛成をいたしておりますけれども、配分金のあり方、これを今のやり方で５年間続けるというのは、絶対これは私はどうしてもやるべきではないというふうに申しまして、この問題については、また議会でもぜひとも皆さんに、あくまで私が勝手につくった案ですけれども、そこらあたりも参考にしていただきながら議論をしていただければありがたいなというふうに思っております。 この問題はこのぐらいで終わらせていただきます。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 これは、質問通告でも教育委員会にということではなくて市長にというふうに、答弁書もそういうふうにしておりますが、予算にかかわる問題でありますので、なかなか教育委員会は予算権限がございませんので市長のほうにお伺いをしたいと思います。 学校教育における日常の教育活動に対する予算に関する質問でございます。 現在、学校教育関係予算は、耐震工事やあるいは城東中学校の改築事業等もあって、数字上は大変大きくなっていると思います。そういった予算全体の額と比較いたしまして、日常の学校生活に係る予算は決して充実したものであるとは言えません。 私が直接聞いた範囲という条件つきではありますけれども、合併前の自治体の４市町の学校教育予算に対する評価は予算の多い順で津島、三間、吉田、宇和島であったように思います。合併後に統一化を図っているわけですが、当然のことながら旧宇和島
市が基準となっておりますので、全体としては減額されてきたと。特に、津島、三間については多分大幅な減額になっているのではないかと思います。 一つの例を挙げますと、小・中学校の図書館の蔵書数が国の基準を満たしていない学校が市内に１７校ございます。うち１２校が旧宇和島市内の小・中学校であるということにもあらわれているのではないかと思います。そして、私は合併後に小学校のＰＴＡ会長を務めたんですが、
市に要求してもなかなか予算化されるのに時間がかかるということで、ＰＴＡの予算で跳び箱、指導用のそろばん、プロジェクターなどを購入したことがございます。ほかのＰＴＡでも、多くがそういった学校備品をＰＴＡの予算で購入しているようであります。 そこで、このような現状にある中、
市の予算はどうなっているか調べてみました。なかなか通年比較するのは難しいんですが、教育費のうち小・中学校費の学校管理費及び教育振興費に費やされる一般財源、例えば、今年度であればパソコンの更新期間でありますので三千幾らか予算が組まれています。そのうちの大部分が起債でございますので、起債は返すのは一般財源ですけれども、起債がありますので、そういう意味で一般財源だけということにいたしましたが、幾らになっているか。２１年度から今年度までの５年間の当初予算で比べてみました。２１年度が４億６，１８０万２，０００円、今年度が４億６，１５８万６，０００円ということで、各年度、大体そのような金額になっているようであります。
市全体の予算はこの間どうなっているのか。主な一般財源、
市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税交付金、この４つに限っておりますけれども、これでおおむねの一般財源になろうと思いますが、２１年度が２３８億２，７００万円、今年度が２５４億８，４００万円ということで、２１年度を１００とすると２２年度が１０１．８、２３年度が１０５．５、２４年度が１０７．４、２５年度は１０６．９というふうに一般財源は若干伸びております。ところが、先ほど申しました学校教育に係る部分、それは２１年度を１００とすると、９５．６、９８．２、９７．６、そして今年度は９９．９と、ほぼ横ばいというふうに言っていいのではなかろうかと思います。 一般財源が伸びているんだからその分教育費を伸ばせというふうに、単純にそういった話をするつもりではございません。耐震工事を初め、学校生活支援員や特別支援教育支援員などの配置は学校の求めに応じて対応をされてきておるようであります。 しかし、先日も
市Ｐ連と、１２月３日でしたか、市長と語り合う会があったようですが、恐らくことしも教育予算の充実をという要望があったのではないかと思います。この話をいたしますと、私も市長と語り合う会でそういった話を市長としたことがあるんですけれども、市長は、教育委員会から出てくる要望については、削減ということじゃなくて大体要望どおり認めているんだがなというような話をされます。多分、予算の市長査定の前の段階で、例年並みという予算の単年主義の悪癖が学校現場と市長との感覚のずれになっているのではないかと思います。 最初の質問ともかぶりますが、来年度予算編成をするに当たって、教育費、とりわけ日常の教育活動にかかわる予算についてどのように取り組んでいくお考えか、市長にお伺いしたいと思います。
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） ここのあたり、予算査定を毎年やっているわけですけれども、当然、その中で教育委員会からの要望ということも査定させていただいております。 ただ、理解のところで私としてはまだまだ足りないところがあるんかなということで、先ほど御指摘のありました図書館費、図書の蔵書数が基準に満たっていないところが旧宇和島市内を中心にまだ十幾つもあるという話とか、私も先日のＰＴＡとの意見交換会の中で、校長先生も来られていましたけれども、とある学校はいまだにプラズマテレビといいますか、薄型ではなくて旧型のテレビを見ておりますというようなことも話がありました。見られるのは見られるんでしょうけれども、そこらあたり、どういうことでそういう差がついているのかも教育委員会に聞いてみたいというふうに思っておりますので、より慎重に、また、時間をかけて査定をやっていきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） そうやって市長が言われましたので、教育委員会のほう、来年度予算に当たってぜひともしっかりと予算要求をして市長から予算をいただいて、二度とということはないでしょうけれども、ＰＴＡから毎年のように何とか教育予算を充実してくれというような話が出ないように頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは次に、来年度から県費学校教職員の通勤に使われる自家用車の学校施設内の駐車料金徴収方針についてお伺いをしたいと思います。 １０月の議会で上田議員が質問をいたしました。そのやりとりを聞いておりまして、私も上田議員同様に納得がいきませんでしたので、私なりの視点で質問をしたいと思います。 まず、そもそも論から入りたいと思うんですが、私の考えが正しいのかどうかわかりませんけれども、教職員の学校施設内の自家用車の駐車というのは、そもそも行政施設目的外使用ですか、目的外使用に当たるのかどうかというところが私は非常に疑問なんです。 学校を整備するときに、教職員が自家用車で通勤することを前提にして必要な土地を多分確保すると思います。数十年前と比較して通勤可能範囲も広範囲となりました。大多数の教職員が自動車で通勤しているのではないかと思います。そして、教職員住宅を用意する必要のない学校がふえてきているんだろうなというふうに思います。加えて、自家用車の移動を前提に、研修であるとか、あるいは家庭訪問などが計画をされています。こういったことは明らかに市役所の職員とは異なります。したがって、学校には公用車というものは用意はされておりません。 であるならば、学校施設内に通勤用の自家用車を駐車することは目的外使用ではなくて目的内使用ではないかというふうに思うんですが、これは市長ですか総務部長ですか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思うんです。
○副議長（福島朗伯君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） お答えをいたします。 基本的な考え方につきましては去る１０月議会のときに上田議員に対してお答えしたことから変わっておりませんけれども、まず、浅野議員が御指摘になられた点につきましては、浅野議員のお考えとしてそういう議論が成り立つことは私ども全く異論のないところで、それはそれで成り立つんだろうというふうに考えております。ただ、宇和島
市が目的外使用であるというふうにこの件については判断しておりますということを１０月から申し上げております。 それはなぜかと申しますと、愛媛県内でも、宇和島
市と同じ立場に立って目的外使用であるという判断をしている
市はほかに３
市ございますので、それは、いずれの判断、いずれの価値観をとるかはそれぞれの自治体の考え方ということにならざるを得ないのかというふうに考えております。 学校の敷地の中に教職員用の駐車場があらかじめ想定されていたかどうかということにつきましては、ここは若干異論のあるところでございまして、ある種の例外を除いて、学校用地、学校の敷地というものは今のモータリゼーションが発達する以前からもうその地にありまして、それは、そこに通勤する先生方あるいは事務の方も自転車なりバイクなりといったものでもともとは通勤をしていた。それが車で通勤するようになったのはその後のことでありまして、そのことによって、もともとの学校用地が駐車場用地として利用される面積が広がったことは、一般論としてあったのではないかというふうに考えております。 そういった中で、現状を追認する形で車の利用を前提とした社会になっていることは当然でございますけれども、それをもって目的内使用であるというのは限定しづらいのではないかというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） これも水かけ論になろうと思うんですが、私はそういうふうに思うんですが、今、総務部長が言われたら言われたでそれなりに納得してしまうところもあるんです。 前回、これ企画情報課と校長会とお話をされたようです。その中身では、通常、一般職員は３キロ以内は３，５００円、それ以上については２，０００円というふうな駐車場料金を徴収しておるようですが、学校に対しては２，０００円ところを１，０００円にしますよと、３，５００円のところを幾らですか、１，８００円とか２，０００円でしょうか、割引しますから何とか認めていただけないかみたいな話があったようであります。 これは、そのようなやり方というのはおかしいんではないかなと思うんです。要は、自動車を公務として使うことを前提に、あなた方使っていただくことを前提に、だから駐車料金代を２，０００円から１，０００円、半分にまけますよみたいな話なんですよ。要は自家用車を公務で使うことが前提になっているんですね、
市の話は。向こうは先ほど言いましたように公務で使うんだから、使うんだったらその部分の駐車料金は無料でも何ら問題ないと。もし駐車料金を取るんであれば、これ、ある校長先生も言っておりましたけれども、公務用の公用車を用意してくれと。それだったら納得するけれども、そうでないんだったら、自家用車をそれぞれの先生方が家庭訪問だったりあるいは研修でどこかに行かなくちゃいけないときには、先生方はみんな公用車じゃなくて自分の車で通勤しているんだから、その部分の公用車をやるか駐車料金を無料にするかということだと私は思うんです。 これも多分、今から市長なり総務部長なりに答弁をお願いしても同じ答えしか出てこないと思いますので、きょう聞かれている市民の皆さん方にもこういったことが問題になっているんだよということを理解していただくためにも、ぜひともみんなで、これからの教職員のどうあるべきかということも含めて議論をしていただきたいなというふうに思います。 次に、学校給食にかかわる質問を３点にわたり行いたいと思います。 最初に、津島地域で行われている自校式給食について。 前回の議会でも別な観点からこの問題を取り上げました。
市の方針としては、新しい給食センターが稼働すると同時に津島中学校は自校式給食を廃止してセンターからの配食を始めると。その後順次、津島町内の下灘、御槇小学校を除いた小学校はセンターへの統一を考えているようであります。 なぜ、津島町が延々と守ってきた自校式給食からセンターへの統一を保護者の賛同を得ることなく進めようとしているのか。最大の理由は効率化、そして次に挙げられるのが安定的な運営体制ということを言われておるんですが、効率化ということでは、
市の計画どおり進めたとして関係予算の節減効果は幾らと見込んでいるのでしょうか。これは教育委員会でしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） まず、現在建設を進めております学校給食センターにつきましては、規模的に最大食数が５，０００食程度ですので、来年度、津島中学校を統合しますと食数が４，８００食を超えるということで、規模的な余裕はございません。 よって、順次センターへ統合していくという計画は現段階ではありませんが、将来、学校の統廃合、少子化によって学校数や生徒数の減少によりまして給食エリアが拡大していくということは可能性があると思います。 また、保護者の御意見ですが、現在、津島中学校ＰＴＡから自校式給食の存続が求められておりまして、教育委員会の中で再度慎重に協議を行っているところでありますが、ＰＴＡの皆さんのご意見は重く受けとめておりますが、平成１８年度に提出された建設委員会からの答申や
市の厳しい財政状況、それと昭和４６年に建設された調理場の老朽化が著しく、また耐震性もないということで、今後も改築の計画が今のところない予定でございます。そういったことを総合的に検討を行いまして、現状では自校式の存続は極めて厳しいのではないかというふうに考えております。 また、保護者の皆様方には、いろいろな事情をお酌み取りいただきまして、来年度からのセンターへの統合につきまして今後とも御理解、御協力を求めてまいりたいというふうに考えております。 経費の節減効果なんですが、これは概算なんですが、来年度津島中学校を統合することで、人件費、需用費、全てそういったものを含めまして、あくまでも大まかな数字でございますが、少なくとも年間１，０００万円以上の経費の節減効果が期待できるのではないかというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 津島中学校の保護者からはぜひとも自校式を存続させてほしいというふうな要望が出ているようでありますけれども、私は、なぜ自校式給食を旧津島が存続させてきたんだろうと。 吉田なんかも昭和４０年代ぐらいに給食センターを開始しておりますけれども、宇和島も多分そうだと思いますが、あのころにはやって、各自治体では給食センター、それぞれ自校式からセンター方式に移行した時期であっただろうと思います。しかしながら、津島町はそれをしなかったんです。それは、センター方式に移行することによる町財政の経済的なメリットよりも、自校式給食による児童生徒に対する食育であるとか、あるいはそれぞれの地域への経済的な波及効果、そういったことを含めて自校式給食の存続を選択したんだろうというふうに思います。 今、例えば津島中学校とかでありますとか岩松中学校になりますと何百食という単位になりますので、それなりの規模の給食室になろうと思うんですが、例えば畑地でありますとか清満あるいは北灘、そういったところは何十食という今、多分規模だろうと思う。１００食に満たないような規模だろうと思うんですが、津島中学校のある小学校の勤務された先生からこういった話を聞きました。調理員さんが急に身内の御不幸があって休まざるを得ないと。１人しかいないので、さあきょうの給食をどうするかという話になったそうであります。給食の材料を買ってきておったと。材料はある。しかし調理員さんがやる予定の料理は職員ではできないと。さあどうしようかということで、材料を見て、じゃカレーにしようということで、手のあいた教職員がみんなでカレーをつくって子供たちと一緒に食べたということもあったんですよというような話がありました。私は、こういうことも食育ということの観点からも大切なことだろうなというふうに思うんです。 小規模校でみんなで調理をして、そしてそれを給食として、それは給食として適当かどうかということの問題はまた一面あろうかと思いますけれども、そういったことも含めて小規模校ならではのエピソードではないかなというふうに思っております。 できれば、経費の節減という意味では確かに１，０００万を超える経費が節減できるんだよということは大切なのかもしれませんけれども、清満とか畑地とか北灘とか、津島町が延々として守ってきた自校式給食というのを、センター方式ではなくて自校式給食の存続をぜひともまた地元の方々を含めて考え、私、吉田なので外の者が余計なことは言うなということかもしれませんけれども、津島の方々とも十分に議論をしていただいて、できるだけ津島地域での自校式給食の存続を求めたいというふうに思います。 ２番目の問題として、学校給食における地産地消の推進についてお伺いをしたいと思います。 農漁業を中心産業の一つとする宇和島
市にとっては、学校給食への地元産品の活用に反対される方は皆無といっていいのじゃないかと思います。次の質問項目にも入っておるんですけれども、
市も今年度より学校給食地産地消推進事業補助金という制度を始めたところであります。 さて、吉田にとってはミカン、旧宇和島にとっては魚であると同時に、三間地域にとってはお米というのは大変特別な意味を持っているんだろうと思います。三間の学校給食は、米どころにふさわしく全食米飯給食となっております。合併前は、町からの補助も得て三間米を提供してきたところであります。 ところが、合併後、三間地域にだけ補助金を出すわけにはいかないということで、保護者説明抜きで学校給食から三間米を取り上げました。現在は地域産米ということになっております。吉田に当てはめれば吉田のミカンが提供されずに愛媛のミカンというふうになったということでもあって、三間の方も大変残念な思いであろうことは推察をいたします。 周辺の自治体を調べてみました。鬼北町の広見町給食センター、これは広見の地元のお米を使っております。地元産米の減農薬生産のいわゆる特別栽培米というのを提供しております。１０月まではキロ３６８円だったそうであります。これは県の学校給食会が仕入れる値段ですけれども、１キロ当たり３６８円だったそうです。１１月から、要はことし生産されたお米から３２７円に値下げされました。 西予
市、宇和の給食センターですが、これも地元の宇和米を使っておりますが、これも同じく県の学校給食センターから仕入れておりますけれども、同じく１０月まではキロ３５２円だったものが１１月からは３１５円になったそうであります。 宇和島はといいますと、地域産米でこれも１０までは３２９円だったのが、１１月からは２８７円９０銭ですか、ざっと２８８円になったようです。 ということは、広見や宇和のお米の値段を考えれば、三間産のお米もこの１０月までの３２９円の範囲内で購入できるのではないかと思います。早急に三間米への、特に三間地域での三間米への転換を求めますが、教育委員会はどうお考えでしょうか。
○副議長（福島朗伯君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 結論から申しまして、転換は可能でございます。価格についても、差額補填の補助金は必要なく、また量の確保についても、学校給食会を通じまして購入できることを確認いたしました。 ただし、来年３月までに学校給食会へ発注いたしまして新年度分を確保する必要がありますので、切りかえ時期は、９月ごろお米がとれるんですかね、ですから来年の１０月ごろからの切りかえとなるということでございます。 以上です。
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ありがとうございました。 ぜひともそういうふうにしていただきたいんですが、心配なのは来年度の米が幾らになるかということなんです。ことしは２８８円になったけれども、来年度、どのような状況になるかわかりませんが、ことしの３２９円を上回るような３４０円、３５０円になれば、やっぱり三間米は高いから地域産米に転換しようというようなことになればこれまた問題になりますので、できれば、三間地域における学校給食については三間米をぜひ提供するんだというような気構えで頑張ってもらいたいということなんです。 これはぜひ、教育委員会というよりは市長のお考えをお聞きしたいんですが、学校給食会があります。今、宇和島の給食では、お米とパンと牛乳を学校給食会からとっております。いわゆる随意契約ということなんですね。米に関しても、学校給食会がことしはこんな値段ですよという、その値段で購入するわけです。 例えば、宇和にしてもそうなんですけれども、宇和のお米なのに必ず学校給食会が宇和のお米を購入して、それで学校給食会から持ってくるというようなシステムなんです。お隣の鬼北町でもそうです。地元の農協の米が一度全農へ行って、全農から学校給食会に行って地元に配付されるというふうなシステムになっているんです。学校給食会は通さずに農協から直に買えばいいじゃないかと、それのほうが、例えばことし２８８円であれば２７０円、２６０円になるんではないかなという単純なことを思うわけですが、いろいろ事情はあるみたいです。 学校給食会も、今現在、加戸前知事が理事長をされておるようです。理事の名前を見ますと、各市町の教育委員長であったり教育長であったり、あるいはＰＴＡの役員であったり、そういった方々が名を連ねておりますので、なかなか、いろんな事情で学校給食会自体の運営も成り立たすためには、ある程度それぞれの市町の学校給食は学校給食会からのものを仕入れないと学校給食会が事業が成り立たなくなるという問題もあろうかと思いますが、そういったことも含めて、これから値段が多少上下関係があっても、三間町地域に限っては三間米を提供していくんだということをぜひ市長の口からそういったことでやっていきたいというふうなお答えをいただきたいんですが、市長、いかがでしょう。
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） できる限り私としても地元のものを使ってほしいという思いは同じでございまして。できる限り努力はしていきたいと思います。 ただ、本当に基本的に米の値段というのが維持できるか、逆に安くなるのか、これから不透明なところが大変多いということで、学校給食会を通せば、先ほどの教育委員会の説明ですと１年間の契約はできるということになるんだろうと思いますので、そこで、まず大原則としては、できる限り給食費を値上げすることなく三間米を使っていけるように、我々としても努力していかなければいけないんだろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ぜひ努力をしていただきたいと思います。 学校給食費の問題もあるんです。 今、宇和島が中学校で２５５円ですか。実は鬼北町は２７０円なんです。若干高いんです。米に対しても、先ほど特別栽培米を使っていると言いましたが、広見の給食センターでは４０万円の町から補助金が出ています。そういったことも踏まえて、例えば給食費が、三間の方は怒られるかもしれませんが、若干、三間の米を使うんだから５円、１０円の値上げということも、これは地元の保護者の方の理解も得てやるということは可能だと思うんですよ。地域産米ではなくて三間のお米を使うことによって、宇和島は２５５円だけれども三間については２６０円にしてもらえませんかということも、これは地元の納得があるかどうかということですが、そういったことも可能だと思うんです。 やっぱり地域の誇りということでは、吉田にとってはぜひ吉田のミカンを食べたいと思うだろうし、三間の方々にとっては三間のお米をぜひ子供たちにというふうに思うだろうし、そういったことも総合的に考えて、ぜひとも三間のお米を三間地域については使っていただけるように努力していただきたいと思います。 次に、先ほどお話をちょっとしたんですが、学校給食地産地消推進事業補助金制度についてお伺いをいたします。 今年度３６０万円の予算が組まれております。これまでの利用実績を見てみますと、特定のものや特定の業者に偏っているのではないかなというふうに感じます。私も、この事業を利用してある加工品を給食センターに勧めたんですけれども、取引業者になっていないということで相手にされませんでした。 しかし、よく考えてみると、この事業の予算化が決定したのがことしの３月、当然当初予算で決まったわけですが、取引業者の選定が行われたのは１月だろうと思うんですが、要は取引業者になっていないと給食への提供ができないということであれば、１月以降に、３月に予算が決まって、ああこういった事業があるんだったら、例えばどんな加工品でもいいんですが、食材でもいいんですけれども、３０円なら難しいけれども８０円なら提供できたのにというところが多々あると思うんですね、宇和島市内には。ところが、そういったシステムじゃなくて１月に届け出をした者に限ってということだったので、残念ながらそれ以外の業者が給食にかかわることができなかったというようなことがございました。 これからも、来年度も引き続いてこの事業を多分やっていただけるようになると思うんですけれども、こういった事業を続けるに当たって、例えば年度途中に新しい加工品ができて、あるいは給食にふさわしい食材があってそれを利用したい場合に、届け出はないけれども、この事業を使う者に限っては特別に取引ができるというようなシステムを考えたらどうだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。これは教育委員会でしょうか。
○副議長（福島朗伯君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 業者の登録でございますが、毎年１月に受け付け期間を設けまして、希望によりまして業者登録を行っております。その後、給食物資について見積もり合わせを行いながら、物資選定委員会というものがございまして、そこを経て決定しております。 また、業者の登録期間は、学校給食会の規約がございまして１年間となっております、これは、年間を通じて一定の金額で安定的な供給を第一の目的としているということから始まっているんじゃないかというふうに考えております。 地産地消推進事業補助金で購入している食材は、地元でとれたタイやブリ、ダテアジやキビナゴなどの魚介類、それから野菜、さらには吉田のミカンなどのかんきつ類なども対象品目になってまいりますが、まず品質や数量がそろえば、新たな地元食材も積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 来年度の業者登録につきましても、広報の１２月号と１月号に御案内を掲載しますので積極的に御登録をいただきたいと思いますし、なお、先ほど議員さん御指摘のように、年度途中でも業者登録ができますよう前向きにまたこれ検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ぜひともお願いをいたします。 給食センターの所長あるいは給食センターの栄養士さんとか、地域に出ていって、地域で給食にふさわしい食材があれば積極的に活用できるような、そういったこともしていただければなというふうに思っております。 最後の質問に入ります。 残り８分余りですが、体育施設、一部公園も含みますけれども、利用するには利用料が当然要るわけであります。利用料を設定するに当たっては、民間であれば需要と供給のバランスで決まるんでしょうけれども、公共施設なので、さまざまな事情を考慮した上で適正な料金設定が行われるんだろうと思っております。 例えば丸山球場と吉田球場、一般の方が終日借りるとすれば、丸山球場は４，５００円、吉田球場は２，５００円になっています。設備が格段に異なりますので利用料に差が生じるのは当然だと思います。宮下のふれあい広場、一般の方が全面を終日借りれば１，５００円、三間町の多目的広場、２，１００円となっています。ただし、三間の場合は宇和島在住の方は無料となっています。 これらの施設的には、宮下と三間なんですが、大きな違いはございません。合併前のそれぞれの
市や町の考え方がそのまま反映されているのではないかと思います。丸山球場や総合体育館などは、安い料金設定をして幅広く市民に使っていただくことを目的に整備したのではないと思います。多少高い料金としてもそれにふさわしい設備を提供、管理していくことを想定しているんだろうと思います。したがって、原則的に市民であることで減免措置はなくて、学生であっても、割引はあっても無料使用することはできません。 吉田球場の場合、一般使用は以前から有料でありますけれども、小・中・高校生が利用する場合、基本的に無料で利用できる施設として整備されました。また、公民館主催の事業や老人クラブなども減免措置がとられてきました。それは、三間町の多目的広場と同様に、施設整備の目的が無料利用を許してきたんだろうというふうに思います。 ところが、吉田球場は昨年から学生に対する減免措置、無料利用をすることができなくなりました。公民館事業ですら利用料を徴収することになりました。新たな利用料を徴収することになってもその管理方法には特段の変化はなく、いわば施設整備の目的そのものが変わったことを意味しているんだろうと思います。 そこで、新たな料金体制となる前と後で利用者状況を調べてみました。これ吉田球場です。 ２２年度の利用者数が４５４件、１万９，６６０人ありました。月平均３８件、１，６３８人が利用していました。２３年度は、改修工事期間が２カ月ありましたが、２８０件、１万３，４３１人で、月平均２８件、１３４人です。利用料となった２４年度は１７３件、８，８６１人、月１４件、７３８人、今年度は１０月までで１２６件、１万８２９人ですが、消防の操法練習で使いましたので、それを除けば９５件、５，９７４人で、月平均当たり１３件、６６３人となっております。明らかに大幅に利用者が減少しています。これを見れば半減どころか３分の１ぐらいになっていると思うんですが、明らかに減っておるんです。 ２２年度と２４年度の利用料金を比較してみますと、２２年度が、利用料金で入ったもの、３万６，４３５円です。２４年度、２１万５，２２０円です。利用料金収入は１８万円の増収となっております。利用件数は２８１件減っていますが、そのうち小・中・高等学校の野球部の練習や練習試合の利用件数は２９１件も減っていますから、有料となったために野球部が利用することがほとんどなくなったと言ってもいいのではないでしょうか。これでは整備当初の目的が損なわれてきていると思います。たかだかと言っていいのかどうかわかりませんけれども、１８万円の利用料を得るためにするべき施策ではないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、市民の多くの方々にいろんなスポーツを楽しんでいただきたいということで、我々としても運動施設の整備ということをやっております。 ただ、その中で、主なる使用の目的といいますか、そういうところでいろいろ整備のレベルが違ってきているというのが実情だろうと思っておりまして、その端的なものが議員も御指摘の丸山球場、これは、もうふだんの練習というよりは、やはり試合とか大会とかの運営を自由にやっていただくという意味で料金設定もして、それなりの設備もやっているというところでございます。 ただ、今回、吉田球場につきまして整備をやり直したい、要は老朽化が激しいので整備をやり直さなければいけないという教育委員会からの案が出てまいりまして、それについては必要であろうと。そして、今後の運営というところを聞いたときについては、整備が終わったら今までの目的よりも違えて、吉田球場という名前に近い運営をしていきたいということで教育委員会から提案がありまして、私としてもそれに同意をして、当然議会にもその料金等上程をさせていただいて、議決をいただいた上で今の運営が決まっているということでございます。 当然、そんな中で議員の指摘しておりますような結果が出ておりますけれども、私も、今までは高校、それから一般の小学生の野球チームだろうと思うんですが、そこが毎日のように利用していたと。だから、そこについては大幅に減るだろうなと。ただ、高校のところは練習場がないのかといいますと、高校もグラウンド持っているというところで、ここを中止しても野球を高校生ができなくなるということには至らないという判断も聞きまして、私としては今の料金設定にしているということでございます。 これによって、新しい宇和島
市、吉田だけではなくて宇和島
市全体で野球の大会をやろう、それから合宿等もやろうといったときに吉田球場も優先的に使えるようになったということもありますので、マイナスだけではなくて、そういうメリットということでぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 吉田高校の話も出ましたけれども、吉田高校の第２グラウンドは吉田球場が有料になるからという前提で整備したんです。 第２グラウンドは大変広うございます。宇和東校とか南校に比べれば、グラウンドが本校のほうのグラウンドと、プラス第２グラウンドもございますので、吉田球場がある。そういった面では宇和島東校とか南校と比べれば恵まれたところかもしれませんけれども、そもそも先ほど、それ以前は、ずっとではございませんけれども土日を初め吉田球場を利用していたわけです。サッカー部が第２グラウンドのほうをメーンで使っていたという実情がございました。それが、野球部が第２グラウンドの半分を使うことになったので、サッカー部の練習にも当然支障を来しているというような多分、現状があるんだろうとは思います。 先ほども申しましたように、吉田球場というのはそもそも子供たちにはできるだけ使ってもらおうと。吉田高校初め吉田中学校、少年野球は当時もあったんですけれども、子供や小学生の野球練習にも使ってもらおうということで、そもそもそういった目的で整備したわけであります。それが結果として、今回利用料を徴収することによって小学校も中学校も高校も使わなくなったと。これは、要はそもそもの目的が変質してしまったというふうに言わざるを得ません。 だから、そうならないように、できれば、全額とは言わないまでも、今通常、学生は半額なんですけれども、それ以上に減免していただいて、要は中学生でも高校生でも利用料を払うのは保護者なんですよ。保護者の部費であったりそういったところから、学校から出るわけじゃなくて保護者が払っているということもありますので、できるだけそういった負担も考えていただいて、そして利用料の減免が、ゼロになるのかどうかは別として、できるだけ使い勝手のいい施設にしていただいたいことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（福島朗伯君） 以上で浅野修一君の質問を終わります。 次に、松本 孔君の発言を許可します。 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。一般質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 インターネットは、今や国民の社会、文化、経済活動等あらゆる活動の基盤となっております。青少年においても、将来必ず使いこなさなければならない道具であります。 しかし、大きなメリットがある一方で、青少年にとって有害な情報に触れるリスクや誤った使い方による失敗、いじめ等、加害者にも被害者にもなる危うさを持っております。 ２００９年４月１日に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、青少年インターネット環境整備法が施行されましたが、最近のネットにまつわる事件、犯罪の実態を知りますと、その闇の深さといいますか、えらい時代が来た、子供たちをネットの弊害から守り、健全で賢いユーザーにするのは大変なことだというふうに痛感いたします。我が
市におきましても、家庭でも学校でも地域一体となって取り組めるよう行動を起こすべきだというふうに思います。 最近、毎日のようにネットにかかわる青少年の深刻な犯罪被害がニュースになっております。 今月の４日、茨城県
守谷市の小学６年生の男児１２歳が、同級生の男子児童と中１の男子生徒の計７人とそれぞれの親を相手に１，０００万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ヶ崎支部に提訴いたしました。訴状によりますと、男児は９月７日、友人宅で複数の同級生に無理やり全裸にされた上、携帯ゲーム機ニンテンドー３ＤＳのカメラ機能を使ってその様子を動画で撮影されました。同級生の１人が、インターネットを通じて写真を交換できる３ＤＳの無料ソフトで男児と友人２人に送信いたしました。男児の弁護士は画像がネット上に流出した可能性もあると語っておりまして、そうであれば映像は永久的に世界を駆け回るということになります。被害者も加害者も児童であります。 滋賀県でも、考えられない悲劇が起こりました。１１月２８日、近江八幡
市で１４歳の女子中学生が飛びおり自殺をいたしました。その飛びおり映像を自分自身で動画配信サイトで生中継したそうであります。友達もいましたよ、成績もよくて市内でも有名な進学塾に通っていたしましたと。つまり、表面では何の問題もないようなお子さんです。しかし彼女は、動画サイトを使ってｉＰｈｏｎｅで自宅で生動画を配信していました。そこに大人たちが群がってまいりました。ネットの闇につかまったというか、彼女の１カ月以内のツイートには、完全に依存をしている、ネット配信がないと２日ももたない、どこまでもインターネットが見たくてたまらないとあります。パソコンやスマホに没頭する娘を見て、親は心配してパソコンとｉＰｈｏｎｅを取り上げたようありますが、しかし彼女は、ネット接続が可能なゲーム機を使って、現実から離れてネット世界とつながっていきました。どんどん悪いほうに行くのがとまんないと、先月末、みずからの死を生中継という、思いもつかない最期を迎えてしまいました。 イギリスでも少女らの自殺が相次いで、イギリス児童虐待防止団体の調査では、５人に１人がネットいじめを経験したと調査結果が出ております。キャメロン首相は、投稿を監視する体制の貧弱ぶりを批判して、責任ある運営をすべきだし、こうしたサイトの利用をボイコットしようとメディアに発言する事態になりました。 アメリカでも、９月１０日にフロリダ州在住で１２歳の少女が自殺する事件が起こりましたが、これも１年以上にわたって現実とインターネットの両方でいじめが続き、自殺から１カ月経過してもフェイスブックなどのインターネット上で執拗に続いておりました。調査の結果、最近になって１２歳と１４歳の少女２名がいじめとの関連で逮捕されました。 これらの事例は、被害者も加害者も１２歳、１４歳でございます。私がこの年代のころは、泰平寺山の坂道をどれだけ早く滑りおりるか、これで１日が終わったり、夏は三島神社近くの暗渕の川に飛び込んで一日中泳いでおりましたが、最近の児童・生徒をこのネット社会で健全に育てるには相当の覚悟が要るというふうに思います。 私もインターネットを日々便利に使っておりますが、ネット事情は日進月歩、どんどん複雑になってきております。教職員の皆さんの知識や指導力も高まって自分の学校の実情に応じて対処できる状況になっているとは思いますが、ここは、やはりその道のプロの活用を図るべきだというふうに思っております。安心ネットづくり促進協議会のサイトにはインターネットの安心・安全に関する出前講座がずらっと並んでおりまして、小学校低学年向け、高学年向け、そして中学校、高校、教職員向け、それぞれの保護者向きとそろっております。研修の機会を数多く設けていただきたいというふうに思っております。 ７月２９日に松山で松山
市小中学校ＰＴＡ連合会の役員研修会「スマートフォン・ＳＮＳ時代のネットモラル」が開催をされました。こういうのがありまして、その中には、スマートフォン等の安心・安全の利用環境の整備に向けた取り組みというので総務省から来てやっておりますし、また、桑崎 剛さんという専門家の方が「スマートフォン・ＳＮＳ時代における家庭のルールづくりは？」ということで約３時間半開催をしております。 市長、教育長、携帯用心棒という歌を知っておりますか。御存じないですか。 これは、松山
市の小中学校ＰＴＡ連合会でつくった携帯モラル啓発ソングなんですけれども、研修日の当日、映像とあわせて会場に流されました。今から歌ってみたい思うんですけれども、またマイクが壊れたらいけませんので、一応歌詞だけ紹介をさせていただきたいと思うんです。 これ、よくできた歌詞なんです。おまえたちを携帯依存症にしてやろかといって怖い声で始まりまして、携帯買うなら考えよう、子供に持たせて大丈夫、ゲームにメールにブログであいて、子供の周りは危険がいっぱい、ネットの先には悪い相手が待っているかも、大人の知らない子供の世界、悪意を持った見えざる相手とつながる可能性、なかなか大人の目が届かない、親と地域のまなざしで子供たちを守るため、だから家族で約束しよう、携帯用心棒と、こういう歌で、数回聞けば覚えられますけれども、私はよう覚えませんけれども、こんな歌をつくっております。 松山に負けないように、保護者と学校、そして地域が共通の意識を持てる機会をつくるべきというふうに思います。また、教員のさらなるレベルアップを図り、有害サイトやネット犯罪、ネットいじめ等の対応に力点を置いた研修を行うことも、情報モラル教育に大いに役立つというふうに思います。 現在の取り組み状況、また今後の進め方について後藤教育部長のほうにお聞かせ願いたいというふうに思います。お願いします。
○副議長（福島朗伯君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 現在の取り組み状況と今後の進め方でございますが、こうしたネット社会の環境の中で、学校では学校ごとにこのような情報モラル指導計画書を作成しております。 ある小学校の活用例なんですが、この学校では情報社会の倫理、それから法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティー、そして公共的なネットワーク社会への構築という５つのまとまりで捉えまして、低学年では１２時間、中学年で２２時間、高学年では２９時間の時間を割り当てて指導を行っております。 具体的には、情報セキュリティーではパスワードは誰にも教えないこと、また、パスワードというものは自分で管理しなければならないこと、そういったことを理解すること、また、どのようにして個人情報を漏れていくかを知るといったような学習をしております。 安全の知恵という部門では、見知らぬ人からのメールが入ってきた場合は必ず大人に知らせる、そして、ネットで知り合った人には子供だけで会いに行かないといったような学習をしております。 また、この学校では、教師だけではなく、教師の指導だけでは限界がございますので、外部からの専門の講師を招いて、参観授業公開後にネット環境の中での生活の仕方について親子で学習会を持った経緯もございます。 今、こうしたネット社会でのことを、エチケットではなくて学校ではネチケットという統一した表現で捉えまして、小学生の低学年の時期から系統立てた指導を行いまして、ネットトラブルから子供を守るための指導を継続しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） よくわかりました。 私が持っているのは城南中学校が発行している城南通信というので、ちょうどこの質問原稿を書いているときにいただきましたので、これはタイムリーやなと思って見ましたら、これ、よくまとまっているなと思います。人権教育講演会のお話ということで、インターネットや携帯電話トラブルから身を守るためにというので講演会があったそうでございますが、そのときのことをきちっとまとめたものだそうです。これは皆さんにお配りしたらええかなと思います。 それで、正しく理解することとか、身近な危険なリスク、そして卑怯なことは犯罪にとかいうことできれいにまとまっておりまして、これを見た反響というので、ちょっと紹介しますと、先日の講演会をまとめられたある保護者、直接連絡がありましたということで、自分も親として、娘のスマホの使い方について怖いと感じることもあり、娘自身もＬＩＮＥやメールのやりとりがうれしくないときもあるようです。このまま受験や高校生に入ると随分損する気がしてというような反応の反響があったというふうに書いております。 平成２１年４月、先ほども申しましたけれども、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が施行されました。１８歳未満の携帯電話使用に関してフィルタリングサービスの提供が義務づけられておりますが、親や大人の危機意識がまだまだ薄い状況でございます。 教育委員会と保護者と学校が情報を共有し、有害サイトやネット犯罪、ネットいじめなどの情報を定期的に児童・生徒、保護者に発信することが必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○副議長（福島朗伯君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 現在、必要に応じまして機会を捉えて情報交換を行っておりますが、議員御指摘のとおり、これは定期的な発信が今後必要かというふうに考えます。 以上です。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） それで次、松山
市では
市のＰＴＡ連合会が運用している携帯用心棒、ＭＡＣネットシステムというので携帯安全・安心情報というのを発信しており、教育支援センターや学校教育課を中心にネットの見守りも続けておりまして、気になる情報や学校から得た情報については関係学校等に連絡するという対応をしているそうであります。 宇和島
市でも安心安全情報が入ってきておりますけれども、子供安心・安全情報の一環でネットでのトラブルなどの情報も取り上げてはどうかというふうに思います。この点はいかがでしょうか。 もう一つ、我が
市の小・中学校の保護者で安心・安全情報を受けるシステムの加入者、これはどれくらいおられるのかなと思いまして、そのことも含めてお聞かせを願えたらと思います。
○副議長（福島朗伯君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） まず、安心・安全情報への加入でございますが、現在、加入者数は掴んでおりませんが、毎年、小・中学校においてはＰＴＡ総会や、それから役員会において加入方法などを説明し、啓発を行っております。 また、御指摘のネットでのトラブルの情報も、学校現場と相談いたしまして、その中に組み込めるように取り上げてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） やはり情報については皆さんで共有をしていくということが大事だと思いますので、ただ案内するだけではなくて、今はもう携帯電話を持っていない人がいないぐらいの状況でございますので、しっかりと皆さん、この情報が受け取れるような状態にしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 次にいきますけれども、近年のスマートフォンの激増で児童・生徒のメールやインターネットの活用が大幅にふえておりまして、その分、トラブルに巻き込まれる危険性も増加をしております。依存による睡眠時間や自宅での学習時間が短くなる、こういう弊害も報告をされておりますし、最近の労働省の調査では、中高生の１割がネット依存症の疑いがあると。１日５時間以上使用しているそうであります。事にスマホのアプリＬＩＮＥ、これに縛られているという子供たちの問題というのが問題になっておりますけれども、１対１やグループでの対話チャットの返信に追われる、極端に言えばＬＩＮＥの２４時間対応という事態に大変な状態になっているということです。家庭や学校でのルールづくり、啓発が急がれるというふうに思っております。 ４点についてまとめてお伺いをしますけれども、学校でスマホの保有率を調べたりルール有無を聞いたりとかいうアンケートをとったことがあるかどうか。 そして２点目は、小・中学校のスマホ保有率、家庭でのルールの有無、就寝時間などを調査するお考えはあるかどうか。 そして、ある調査では小学生の約３９％がネットでの嫌がらせを受けたという報告がありますけれども、そうした調査データというのはあるのでしょうか。 最後ですが、子供たちが携帯やネットで困ったときに、すぐ相談できるところがあるのかどうか。 この点、まとめてお答えください。お願いします。
○副議長（福島朗伯君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） ４つの質問でございますが、携帯電話とスマートフォンのそれぞれの内訳はとっておりませんが、学校単位でアンケート調査を行っております。 また、家庭でのルールや就寝時間などにつきましては、今年度の４月に児童・生徒質問紙という調査票の中で行っております。 それから、３番目のネットでの嫌がらせでございますが、現在、報告例は挙がっておりませんが、毎年、生徒指導の問題行動調査という中で把握に努めております。 また、子供たちが困ったときの相談窓口でございますが、こちらにチラシがございますが、いじめ相談ダイヤル２４というリーフレットを年に２回配布しておりまして、いじめだけでなくて、ネット上のトラブルや悩みの相談も２４時間受け付けております。 以上でございます。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） わかりました。 私も調べた中で、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクこたエールというのがありまして、これは電話相談で、ひとりで悩まず相談してねということでインターネット相談２４時間受け付けをしております。こたエールの担当者の話では、ワンクリック詐欺やアダルトサイトからの架空請求の相談が多くて、相談者の年齢が低下傾向にあると言っております。例えば、アダルトサイトにワンクリックしただけで３日以内に現金を支払えといった請求が来ると、慌てて間違っていましたということで電話やメールをすると、クリックしただけではこちらの情報というのは伝わっていないのに、連絡をすることによってこちらの情報が伝わってトラブルが大きくなると、そういうことがありますので、まず相談をと言っております。 今相談があると言っておりましたけれども、これは、もう返事は要りませんが、やはり親とか、それとか担当の方には相談しにくいという今みたいな話があるかもわかりませんので、こういうところで相談をするということもしっかりと訴えてもらいたいというふうに思います。 前述しましたように、私たちの及びもつかないところでネットの闇が広がっております。先日も、復讐サイトで知り合った大人たちがお互いの憎いと思う相手を攻撃して逮捕されました。お互いの顔も名前も知らずに、復讐サイトだけでその情報で犯罪に走ると。１人は女性の歯医者さんでした。 子供たち、賢いネットユーザーになってもらいたいと思います。また、それしかネット社会を健全に生き抜くことはできないと思います。何せＬＩＮＥは、１１月で世界でこのアプリの登録３億人だそうであります。教育現場、家庭、地域それぞれの意識、知識を高めて対応すべきでありますが、ギャンブルやアルコール依存は個人の問題であるのに対しましてスマホはコミュニティーの問題と言われておりまして、このことにも先生方、子供たちに賢いネットユーザーになってもらう取り組みをお願いしたいというふうに思います。ただでさえ多忙で、また昔にはない御苦労もあると思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 きょうの愛媛新聞、中学生の人権作文コンテスト県大会がちょうど出ておりまして、この題が、送信ボタン、ネットでも発信に責任というんで、これは愛媛新聞社賞ということで、佐伯まいさん、大三島中学３年生の作文が掲載されておりましたけれども、これは、ネット利用をしていじめの一種かもしれないと悩んでおったところで、やはり自分自身も恐怖心を感じておったというところで、学校で正しいインターネットの使い方の授業があったと、こういうことで、授業の後でグループでみんなと話し合いをして、ＬＩＮＥで悪口を言うようなことはなくなったというような内容なんです。だから、この人の結論としては、目先の便利さに捕われずに自分の発信に責任を持つと、こういうようなことでまとめられておりますけれども、やはり学校でのこうした正しいインターネットの使い方とかそうした授業というのはこうした中ですごく役立っているんだなというふうに、私の目から見たらそう見えたので、ちょっと紹介をしておきたいというふうに思います。 話はちょっと変わるんですけれども、先日、佐賀県の武雄
市で、小学校２校で４年生以上を対象にタブレット端末を配付して反転授業が始まりました。この反転授業というのは、これまで授業で習っていなかったところを自宅でタブレットの動画を見て事前学習してくるというものなんですけれども、予習率は１００％だったそうです。休み時間には使わない、インターネットにはつながないというルールで徹底をされております。来年度には全小学生、そして再来年度には全中学生にタブレット端末の配付が決まっております。 積極的にタブレット端末を使って学習能力を高めるとともに、小学生のときから正しい使い方を身につけることも重要だというふうに考えておりますけれども、この点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（福島朗伯君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 時代の流れと申しますか、情報時代を生き抜く人間を育成するためには、将来的にはこういったタブレット型パソコンといったものも必要な学習ツールになってくるというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 来年度からこうしたものを宇和島
市でも導入しようという考えはございませんか。教育長、お願いします。
○副議長（福島朗伯君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 現段階では検討の最中でございます。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 佐賀県ではもう９５％普及していると、こういうことでございます。２００９年、民主政権に政権交代いたしましてちょっと後退はいたしましたけれども、また政権交代いたしまして、我々公明党も電子黒板、そしてタブレット使った授業というものを推進してきた立場でございますので、どうぞ、また来年予算、編成の折にはそのことも勘案されてお願いをしたいと思います。答弁は要りませんけれども、よろしくお願いします。 それでは次、防災についてお伺いをしたいと思います。 １２月４日は東北大震災から１，０００日目ということで、過日、南海トラフ地震対策特別措置法も成立をいたしました。高い確率の大地震に備え、不断の努力をすべきだというふうに思っております。 まず、質問の中では防災ラジオということで聞こうとしておったんですけれども、一応きのう質問がございましたので省略いたしますけれども、昨日、議論の中で、拒否されている方が２割近くいるというようなことでございました。そこで、どういうことかなということでいろいろ聞いてみましたら、やはりなくしたり壊したりしたら弁償しないといけないんではないかと、もうそれなら始めから持たないほうがいいと、こういう方もいらっしゃるというようなこともお聞きしたんですけども、もう少し丁寧な説明を、テレビ中継の機会ですので言っていただいたらと思うんですが、笹山総務部長、お願いします。
○副議長（福島朗伯君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） 私どもとしましても、現在配布の最中でございますので、受け取りを拒否された方の個別の対応について分析が十分できておるというわけではないのでありますが、私どもが現在把握している内容といたしましては、要らないとおっしゃる方の理由として一番多いのが、今は必要性を感じない。その必要性を感じない理由としては、邪魔になるとか、必要になったら改めてもらいに行きますというふうなことをおっしゃる方が一番多いというふうに聞いております。 続いての理由といたしましては、議員もおっしゃいましたけれども、なくすかもしれない、壊すかもしれない、受け取ってそれを保管に気をつけておくことが負担になるというふうな理由もあるというふうに聞いております。 要は、
市の備品を市民に対して貸与する、お貸しするというやり方で配っておりますので、貸し出しじゃなくて譲渡してくれるんだったら受け取りますというふうな市民もいらっしゃるというふうに聞いております。 これ、機会物でございますので、昔から当たり外れがあるとかいうふうに申しますけれども、必ずしも全部の防災ラジオが同じように良好かどうかということも含めまして、いわゆる通常の利用の状態で故障が発生した場合に、発生した故障の修理を市民の方に請求するということは考えには入っておりません。よく申しますけれども、故意であったり重過失、防災ラジオを投げたとかいうふうな場合については当然故意なり重過失ということになるんだろうと思うんですが、そういう場合については修繕費用について御負担を願うことがあり得るということでございまして、ふだん使われている状態の中で聞こえなくなったからといって修理を請求することはまずないというふうに御安心をいただきたいと思うのが１点でございます。 それから、貸与でございますけれども、貸与につきましては、いわゆる宇和島市民の方に貸与いたしますので、その方が宇和島市民でなくなった場合、転出をされるというふうな場合にはお返しをいただくということになりますが、宇和島市民としていらっしゃる間は、防災ラジオが機能してＦＭの電波を使用して
市が防災情報の提供を行うという事業が継続している間、その間ずっと貸与をし続けるということになります。 したがいまして、こういった特に旧宇和島の市民の方におかれましては、こういう形態の事業に今まで余り触れられたことがないので様子がよくわからなくて面倒くさいなとかいうふうな感じがあるのかなというふうに受けとめておりますけれども、その点につきまして、昨日も申し上げましたが、なお一層市民の方の理解を深めていただいて、円滑に配布が進むように努力をしたいというふうに考えております。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） やはり情報伝達の本当にいい機会だと思いますので、皆さんにしっかり持っていただきたいと思います。今言われたように、壊れても弁償する必要はないということで受け取っていいんですよね、故意じゃなければね。そういうことですので、皆さんにもしっかりそのあたりもはっきり言っていただいたら、それじゃいただいておくかなという話になると思うんですよ。そういうこともひとつ丁寧な説明をしながら普及に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次へいきたいと思うんですが、過日の台風で甚大な被害者を出しました大島、町職員、常駐の気象庁の職員、また町長などの不手際で防災システムが活用されませんでした。システム運用についてお伺いしておきたいというふうに思います。 行政は住民の安全を守るのが最大の使命でありますが、伊豆大島の土石流災害は、島民の命綱となる災害情報の取り扱いの判断をめぐって町、都、国の不手際が被害を食いとめる機会を奪ったとされております。 台風接近に備えて、大島町役場で町と警察、消防関係者ら三十数人が集まって説明会がありましたが、この場に町長と副町長はいませんでした。危機管理上考えられないことでございますが、町長は台風接近がわかっていながら島根県の隠岐島に１５日に出張、ナンバー２の副町長も同じ日に出張をいたしました。 その１５日午後６時５分に、土砂崩れの危険が高まったことを知らせる土砂災害警戒情報が東京都から町役場にファックスで送信されましたが、町役場では幹部や防災担当者が順次帰宅、指令系統は空っぽ、町幹部と防災担当者ら計１３人が役場にそろったのは、明けて１６日の午前２時と。既に猛烈な雨が降り、土砂は町を襲い始めておりまして、住宅が倒壊したとか土砂崩れ等、次々と報告が入って、同じ午前２時２０分には町内の大きな沢が氾濫いたしました。大島警察署は避難勧告を出すように２度にわたって要請をいたしましたが、出張先から電話で対応した川島町長の、真っ暗な中で避難すれば逆に大災害につながるとの判断で避難勧告は最後まで出されませんでした。 何もできなかった行政と違い、ボランティアで地元の消防団員は、雨が激しく降る中で午前２時過ぎに外の見回りをしていたそうであります。 大島に学ぶことは、火山の関連で防災無線、戸別受信機などが充実をしていたはずの大島で、それが活用されずに大勢の犠牲を出してしまった現実であります。機材が整っていても、運用する行政のあり方が問われているというふうに思っております。 我が
市の防災のシステム、また市長の御決意をお伺いしたいというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、防災のシステムですけれども、今先ほどありました防災ラジオ等の配布等、具体的なハード面の整備を大きく進めていこうということで取り組んでいるところです。 あとは屋外のスピーカーとの連動、それからまた情報の伝達手段等、さらにいろいろまだ検討しなければいけないところはありますけれども、できる限り早く、より完全なものに近づくように、点検をしながら頑張っていきたいというふうに考えております。 また、私等指揮者の責任者の出張等のことですけれども、これは、昨日の御質問でもお話ししましたけれども、基本的には最低限私か副市長は残るというようなところで考えていかなければいけないと思いますし、当然、よそにおるときもできる限り帰ってくることも心がけたい、そういうことで、落ち度のないように、今回の事例というのをより参考にしながら、今後、肝に命じて活動していきたいというふうに考えております。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） なかなか、実際に事が起こると思うように動かないというのが現実やというふうに思います。そのためには、危急の場合を想定したあらゆる訓練が必要かなと思っております。 次の３番目なんですけれども、防災ラジオとかで大音量で情報を流すということはできると思うんですけれども、じゃ難聴の方はどうなんだというようなこともありまして、その対応については何かお考えがあるのか聞いてきたいというふうに思いますが、総務部長、お願いします。
○副議長（福島朗伯君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） 難聴の方への対応につきましては、いわゆる先ほど出ておりました防災ラジオの中で、緊急放送が始まりますと白色のランプが点滅することによりまして今緊急情報が流れているということをお知らせすることはできるんですけれども、その内容については残念ながら聞き取ることができないというのが現実であります。 したがいまして、お一人お一人の難聴の方に確実に情報を伝達する手段としては、今のところ宇和島
市安心安全情報メールという形の文字情報をお届けするということに、限定的なものにとどまっております。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 一つだけではどうしようもない、いろんなものを併用しながら情報伝達をいろいろしていくと、こういうことでございます。そうすると、難聴者の方に対してはそうした安心安全メール、これをきちっと受けるようなシステムにしてくださいよということですね。それはよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、次の避難路の整備状況についてのお伺いをしたいと思います。 きさいや広場や高速道路とかで避難路の整備もどんどん進んでおりまして、その整備状況につきましては昨日も聞かせていただいたところで、省略をいたします。 そこで、高所に上る避難路が立派にでき上がっていたといたしましても、災害時、その上り口が夜間であったりとかすぐに確認ができないと、こういうようなとこでは役に立たないというわけで、ここだというふうにわかる目印とか矢印とか、こういう避難経路の案内が必要ではないかなというふうに思うわけです。 先日、避難路の上り口のコンクリートの壁に児童が目印になる絵を描いているということでニュースにございましたけれども、こういう整備も進めていただきたいなというふうに思います。 また、放置された空き家が倒壊して避難口にたどりつけない、こういうケースもないではないと思うんです。私の近くの元結掛でも今、避難路をずっと山のほうへ向けて整備が進んでおりますけれども、たどり着く前に空き家がたくさんありまして、いざというときにそれが倒壊したりして、殊に夜間なんかになりますと避難口に行けないのではないかというふうに思ったわけなんです。こうしたところもほかにも多いのではないかなというふうに思うんです。 空き家対策というのは今、国家的な大問題で、簡単に事は運びませんが、しかし防災上、殊に緊急避難時明らかに障害となる家屋につきましては、昨日も出ておりましたように、条例をつくって、そして撤去できる方向に進めていくべきだというふうに思っております。立派な避難路が完成をいたしましても災害時に結局使われなかったというようなことがないようにお願いしたいと思うんですけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思いますが、総務部長、お願いします。
○副議長（福島朗伯君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） 議員御指摘の前段の避難路入り口の関係でございますけれども、御指摘のとおり、津波１次避難場所につきましては入り口がわかりにくいという場所も現実にございます。そういうことで、現在、避難誘導標識の設置につきまして検討を進めているところでございます。 後段の空き家の条例化の件につきましては、昨日の答弁ということでよろしいでしょうか。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君
◆１９番議員（松本孔君） 私の方からもしっかり条例をつくるということでございましたので、私のほうからもお願いをしておきたいと思います。 避難路をふだんから使う、また、何かの機会を見つけては繰り返して使っていくということが必要だというふうに思っております。地域で活用する、それから地域で維持をしていくということで、避難訓練も重ねて行っていくべきだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。 次に、３番目、自然再生エネルギーについてお伺いいたします。 原発事故以来、再生可能エネルギーへの取り組みが盛んになってきております。私もこれまで、太陽光発電の補助金の推進とか小水力、バイオマスの可能性など、何回も提言をいたしました。 先日、千葉大学の持続可能エネルギーの２０１２年度の報告書を見ました。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスのエネルギー種があり、市町村別の自給率ランキングがありまして、県下のデータがございまして、宇和島
市は県下２０市町の中で何と１９位で、私は衝撃を受けたわけなんでございますが、これについての御説明をお願いできたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 荒木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（荒木俊二君） お答えをいたします。 千葉大学が、再生可能エネルギーによる地域の持続可能性の指標といたしまして、地域のエネルギーの需要と再生可能エネルギーの供給を比較し、順位を公表しているものでございます。それによりますと、２０１１年３月時点の結果が公表されておりまして、議員御指摘のとおり、県下２０
市町中１９位となっております。 しかしながら、この集計手法は、太陽光発電について２００５年に新エネルギー財団が市町村別に導入量を調査したデータをもとに案分で算出した結果となっております。そのため、この順位は参考程度の数値と考えております。このころの宇和島
市は、まだまだ普及啓発も十分でなく、自給率は余り高くない状況であったんだろうとの推測ができます。しかしながら年々、徐々ではありますが普及促進が図られ、家庭用太陽光発電設備の設置は、経済産業省の集計によりますと本年６月現在で県下２０
市町中６位となっており、南予では１位となっております。また、現在工事中の民間による風力発電設備が稼働いたしますと、一気に県内トップクラスに入ると思われます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 今のを聞いてちょっと安心をいたしましたけれども、このランキングでの自給率というのが出ておりまして、その当時は０．８４％。このときに伊方町の自給率が１６５．３５％ということでありますけれども、これでいきますとトップに躍り出るということでしたけれども、自給率何％ぐらいになるんですか。伊方より上へいくということですよね。 〔「トップクラスと言うたんです」と呼ぶ者あり〕
◆１９番議員（松本孔君） そうですか。クラスいうのはどこのあたりがトップクラスというかな。 〔発言する者あり〕
◆１９番議員（松本孔君） 並ぶぐらいというたら１６５．３５％。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 市長。
◎市長（石橋寛久君） 先ほどの答弁ですけれども、トップクラスと間違いなく言ったと思いますので、ベスト３ぐらいかなと私も思っておりました。 御存じのとおり、伊方町は旧の瀬戸町、あそこが風車の導入を合併前から積極的に進めておりまして、先日もちょっと私用で九州に行ったんですけれども、そのときもやはり風車の数は多いなというふうに思いまして、大体あそこの岬半島に、伊方町がほとんどになると思うんですが、４０基以上今、風車が建っているということで、その結果として１６０％、要は町民の必要とする電力の１．６倍を伊方町は風力を中心とした自然エネルギーで賄っているということです。 先ほど答弁ありましたように、うちも今、民間のほうで建設が進んでおる風車が９基あります。これが稼働いたしますと、大体宇和島
市の１万３，５００戸分ぐらいだったと思いますが、電力を賄うぐらいの発電が期待されるということで、当然、残念ながら１万３，５００ですから、宇和島
市は３万７，０００戸ぐらいありますので、１００を超えるというような数字にはまだ大分遠い数字ではありますけれども、県下の中ではトップクラスに、伊方町にはかないませんが、なってくるんだろうと期待しているというところです。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） よくわかりました。 それでは、次へいきたいと思いますけれども、我が
市では環境センター、汚泥再生処理センターの建てかえというのがありまして、これらの大きな熱源をどう再利活用していくかということも重要だというふうに思っております。 佐賀
市ではバイオマス産業都市を目指しておりまして、１０年前の２００３年に完成した清掃工場の焼却熱で得られる蒸気の力で４，５００ワットの発電、施設内で活用するほかに電力会社に売電しておりまして、余熱は温水プールで活用されております。 我が
市の今回の環境センターの計画はどうなっておるのか、市長のほうにお伺いをしたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） ただいまの質問で、私のほう広域事務組合の参事としてお答えしたらいいのかな、それとも副市長としてお答えしたらいいのかということで悩みました。その中で、広域事務組合の参事として、現在自分持っている情報というのを副市長として皆さんに提供したい、それでお答えとさせてもらいたいというふうに考えております。 この回収処理センターを建設するためには国の循環型社会形成推進交付金というのをいただくようになっています。その交付金の要件としてごみ焼却熱のエネルギー回収というのが義務づけられておりますので、今年度の９月に本体の入札公告を行いまして、現在、事業者から提案がなされているということでございます。その提案の中には、やはり熱で得られますことを利用して蒸気を電気に、ちょっとまだ内容を見ておりませんので、何キロワットかというのは今の段階では持っていませんけれども、売電もできる状態であると。 また、環境センターの啓発のためにも施設敷地内には太陽光発電も設置するというふうなことがそれぞれの業者から提案として出されているというふうな情報を得ていますので、その情報をお伝えしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） わかりました。 じゃ次に、同じ佐賀
市で、下水道の浄化センターでは汚泥を堆肥に加工いたしましてかんとりースーパー佐賀という商品を登録しておりまして、メタン発酵で得られるガスが発電、そして施設内の電力にも使われておると。堆肥は市民に１０キロ２０円で販売しておりまして、収穫アップにつながると喜ばれております。
市の環境調整監は、ごみ処理も下水道も一般的には迷惑施設となりがちですが、地域密着の対話を通して地産地消のエネルギー供給を通して市民に還元していきたいと、こういうふうに言っておられますけれども、この点についての御所見をまた副市長、お願いします。
○副議長（福島朗伯君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） 汚泥処理センターも同様でございまして、国の社会形成の推進交付金いただくためには資源化ということが義務づけられておりますので、広域の今回の施設におきましてはリンを結晶して回収するという方向でやっております。今現在、リンは世界的に非常に枯渇しておりまして、希少な資源ということで、広域事務組合の場合はリンの搬出ということを考えております。 この回収設備でございますが、リンの回収設備の硝石層といいますのが非常に構造的にはシンプルでございまして、設備とかランニングコストも堆肥化やメタンガス発電などに比べますと非常に安価でできるということで、これを選びました。 また、ここも同じように太陽光発電を敷地内、屋根の上に設置して太陽光発電も行うということで、現在計画をしております。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） それじゃ、私の聞いた汚泥の堆肥化ということは考えていないということですか。
○副議長（福島朗伯君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） リンを回収しまして、それをどのように持っていくかと。今現在で１日当たり３００キログラムのリンが回収できる見込みでございますが、堆肥としてやるのか、それとも工業製品メーカーとして売るのかということを現在検討しています。 地元で堆肥として売る場合でございますが、地産地消で還元するのがいいということもございましたが、地域内の肥料の受給動向などを考えた場合は、やはり堆肥として売るのよりも工業製品として売るのが望ましいんではないかというふうに考えております。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） わかりました。 時間もだんだんなくなってきておりまして、次にいきたいと思います。 離島振興法の活用についてということでお伺いをしたいと思います。 本年４月に改正離島振興法が施行されました。離島を抱える我が
市におきましても率先して離島定住の促進に取り組んでいくべきであると思いまして、これまでも何回も提言をしてまいりました。 中でも、離島の方々の医療機関の受診時の船賃補助は切実な問題であります。殊に、離島の子供たちの船賃補助についてはこれまでも数年にわたって何度も市長に要請をいたしました。本年３月の御答弁でも、それは、できましたら当然、子供らの運賃の補助ということを現実的にすぐ実現したいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいということでございました。 何回も何回も言いますように、本土と子供医療に格差があってはなりません。３月の答弁を経て、離島の子供たちの受診時の運賃補助がどう進んだのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 離島振興法が改正された後、３月に松本議員のほうからもああいう話がありました。私も期待して、ひょっとしたら国の離島振興に絡むところで起債等を含めて有利に使えるかなということを再度検討させたんですけれども、残念ながら船賃の補助というところには今のところ適用できる条項がないというところで、代議士を通じて国のほうにも、ぜひ、我々としては船賃補助というのは大変大きな宿題なので、使えるように考えていただきたいということをお願いしているという状況で、まだ今のところとまっております。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） わかりました。 今、高齢者のほうには船賃補助ということで半額補助されておりますよね。これでいいますと、去年の決算でいきますと６５歳以上の通院の診療等の交通費ということで１，７２５件、これで２６０万７，０００円。これはもう一般財源で処理をしておるということですので、国の補助とかなんとかそういうことでなくて、もう人数も限られておると思います。何百人もおるわけではないと思いますので、それについては何とか検討して、この４月１日からでもできるようなことをお願いできたらというふうに思います。よろしくお願いします。 放置竹林、これなかなか難しい問題でございますが、これは今も整備をされておりまして、国の補助が終わったら竹林の整備はもう終わりましたというんでは里山は守れませんので。 里山は、鳥獣被害がひどくて荒れ地がふえる一方でございます。高齢化に伴いまして耕作地も放棄されたままでございます。 以前、里山も段畑で整備をされていたころは鳥獣被害も少なかったわけで、里山の竹林は鳥獣の格好の隠れ家になっております。イノシシなどの駆除に年間２，０００万円を超える予算、電柵とか、またさまざまな対策費を寄せますと５，０００万円近いというようなことで、そうした費用を使っておりますけれども被害は減りません。里山整備、竹林整備をしまして見通しをよくすれば、鳥獣被害軽減にもつながるのではないかということでの質問でございます。 以前、放置竹林で伐採した竹を粉砕機にかけて肥料にする機械を御紹介いたしましたが、前の部長さんは、先進事例も研究をいたしまして、また需要等の調査もして前向きに研究してまいりたいと思っておりますと御答弁されましたけれども、この点は現在どうなっておるのか、村上
産業経済部長のほうにお願いをいたします。
○副議長（福島朗伯君） 村上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上登志雄君） 平成２３年３月議会で御提案をいただきました竹粉砕機、名称はＰＡＮＤＡというそうでありますけれども、その導入について担当課で調べておりましたが、現在のところ、県下での導入実績というのは確認できておりません。 その理由といたしまして、竹林を所有する方々が竹を利用する目的で山から竹を伐採して搬出する、そして加工するという一連の作業コスト、労力を考えますと、事業としての採算のめどが立ちにくい、こういうことに一因があるんではないかと、そのように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） これ以上質問してもなかなかいい返事が返ってきそうもないので、これ飛ばしまして、もう最後の質問に入りたいと思います。 最後の質問、ＮＥＸＴ１００の３０番目、旧町名の復活についてお伺いをいたしたいと思います。 昭和３８年以降、範囲の大きな町に整理統合されたのに伴いまして、藩政期に由来する由緒ある町名が消えました。その後、由緒ある町名を復活させようとする動きが各地に起こりまして、金沢
市でも平成１１年の主計町を皮切りに、平成２１年１１月１日までに１１町会が復活いたしました。兼六園のすぐ隣にある下石引町もその一つであります。この町を通って金沢城に運ばれたのでその名前がつきました。古い歴史ある町名を残すことは、無形の文化財を残すことになります。 平成１１年１２月議会で、旧町名を残せということで標識設置を提案いたしました。当時の柴田市長さんは、町名を掘り起こすことは昭和４１年にあれだけてんやわんやいたしましてやっとおさまった町名でございます。大変だなと思っておりましたら、町名の由来を残せ、これなら恐らく市民も納得いただくかなと思っていますと答弁されました。その後、旧町名の標識が２５本実現したのであります。 市長のＮＥＸＴ１００の３０番目に旧町名の復活とございます。私も、由緒ある旧町名を歴史的文化資産として位置づけまして、条例化して復活を積極的に推進すべきであるというふうに考えます。 町名はまちの歴史ですから、町名を残さなければ歴史がわからなくなると思います。市長の実現に向けての御所見、決意をお伺いしたいというふうに思います。 もう一つ重ねて、木屋旅館が登録有形文化財に登録される運びとなりまして、それを契機にさまざまなイベントや企画を計画されておるようでございますが、旧町名の標識にあわせまして、埋もれた横丁とか坂の名称もございます。そうした標識の設置というものも今回、それにあわせてされたらどうかということ、この２点につきましてお尋ねをいたします。
○副議長（福島朗伯君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 旧町名の復活、私としてもぜひ歴史、郷土愛というところ、それから我々のルーツといいますか、まちの成り立ちということを考えたときに、ぜひ忘れられないようにしたいという思いで私もＮＥＸＴの中に入れているわけですけれども、現実問題として、住居表示をもとのように戻すとなると、柴田前市長の答弁のようになかなか大変な労力、それから現実的な金銭的な支出も伴うというところもありますので、私としては、それを残す方法ということでいろいろずっと考えております。 ただ、そんな中で、当然残すということにおいては、２５の旧町名については石塔ということで石柱が２５カ所建っているということですけれども、通り名を残したいというところで、通り名に旧町名を使ったらどうかというのも、以前にも一度議会でも言わせていただいたかもしれませんけれども、そういうことをもっともっと広めるような、地図の作成から町名をつけて何とか通りというふうにしていったらできるんじゃないかなということを思っておりまして、自分のまだ私案のところですけれども、教育委員会とも相談しながら、これも来年ぐらいには何とかしたいなということで思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 また、木屋旅館等を含めて通りの坂名とか残すということもこの事業の中で一緒にやっていきたいと思いますし、この件を職員にちょっと問いましたら、六兵衛坂はどうも民間の方が看板をかけていただいているということで、そういう運動でも広がればいいかなと思います。
○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 時間が来ましたので、もうまとめさせていただきます。 私があえて質問をいたしましたのは、そういう通りでどうのこうのということではなくて旧町名を残すということで言われておったので、すばらしい公約だなと、先見の明があるなということで私も関心をいたしまして、どれぐらい進んでおるのかなということで質問をさせていただいたわけです。現実、できるところからでも結構でございますので、今、市長さんが言われましたようなことからでもスタートさしていただいたらいいかなというふうに思います。 時間が参りました。私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（福島朗伯君） 以上で松本 孔君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。 午後０時０３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（小清水千明君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、武田元介君の発言を許可します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 自民党議員会、武田でございます。 ９月の議会に続きまして質問の機会を頂戴することに、まずもって会派の皆様には御礼を申し上げたいと思います。 本日は５つの質問項目を通告させていただいておりますが、順番を入れかえまして、１番の後に５番、その後に２番から順次進めていくという形をとらせていただきます。 まずは、青少年健全育成についてということでございます。これは、９月の議会で質問をさせていただいた主に市長の御答弁を聞きました後の質問ということで、捉えていただきたいと思います。 青少年の保護、育成、それにかかわる条例というものの必要性を市長は９月議会でお認めになったと、そして検討中であるというふうに議事録では御答弁されたことになっておりますが、その後の進捗という意味ではいかがでしょうか。これはどちらにお聞きすればよろしいでしょうか。市長、お願いします。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 青少年の保護者育成条例ということですけれども、御存じのように県のほうではあるということですが、
市のほうはないということで、私としては大半の
市と同じように県の条例を、当然我々も県民でございますので、準用するという形でいいのかなと思っておりましたけれども、昨今の情勢、それから議員さんの発言等を聞いておりまして、やはり宇和島
市独自でつくったほうがいいのかなということを思っておりまして、できるだけ早くつくりたいというふうに思っております。 ただ、９月のところから今までの、９月といいましても実際には１０月ということで、これまでの間に確たる進捗はないということですけれども、もう一度、担当者の明確化も含めて、きちんと昨日でしたか、ほかの条例もあわせて必要なところ、来年中にはぜひとも上程できるようにやっていきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 条例化といいますと、文言の選択という意味からでもなかなか大変なところがあろうと思いますけれども、ちょうど本日、愛媛県議会のほうでも、私ども自民党会派のほうから本議会に御提出させていただいております「青少年健全育成基本法の早期制定を求める意見書」と同様の内容の意見書が採択される予定になっております。
宇和島市議会でも御議論の後に採択に至るように私も願っておるわけでございますが、その点も申し添えておきます。 また、市長は去る９月議会でこうもおっしゃっております。条例化にあわせて、あるいは条例化というと時間がかかるのでという前置きを置いた上で、現実の問題への対処というのをもっともっと素早くやっていきたいというふうに条例化以外の対応を示唆されました。実際に何かの進展が、この短期間で大変恐縮なんですけれども、何か来年度に向けてといいますか、そういう具体的な動きが始まったでしょうか。市長、よろしいでしょうか。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 特別ありません。この間にあったことといいますのは、一番大きなのは、教育関係でいきますと先日、ＰＴＡの役員の方々と意見交換会をさせていただきました。そのときには、主な課題というのは、やはり予算かかわるところということがメインの課題でございました。 ただ、一昨日、昨日、議員の皆さんの質問を聞いておって、また質問通告等を見ておりまして、教育の中身、子供たちの育成というところにもまだまだ至っていないところがあるのかなということは思っておりますし、ここについては状況も教育担当者のほうからよく聞いて、あとをどうできるかというところを今後、できるだけ詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 今ほど述べられましたＰＴＡ連合会の役員の方との交流会の内容につきましては後ほど私も触れようと思っておりますけれども、ちょうど議会だよりで、市長の御発言の中で私が宇和島警察署の白石前署長のデータについて２３年のデータ、２４年のデータというふうに申し上げたところ、どうも御答弁の中では数年前とお答えになっておりまして、数年前と議会だよりに出てしまったものですから、いや、あれ数年前のことじゃないだろうと、行政のスパンでいえば、２４年のことを数年前と言ったら市民は勘違いすると。何年も前のことを数年前というのではなくて、統計のスケジュールがありますので、行政の場合は。どうしても数字の発表は遅くなるということがございますので、もう一度確認で、２３年、２４年両方のデータで宇和島警察署管内の刑法犯補導人数は人口１，０００人当たりでトップでございましたよね。いかがでしょう、市長。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） それは間違いない数字だろうと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 やはり、改めて宇和島の子供たちの荒れようというものは尋常じゃないというあたりの認識をもって、今からの話というものを進めてまいりたいと思います。 本年の集計データも、確かに前年よりは減っておるというふうなデータが出ております。しかし、耳にする情報、フェイスブック等で宇和島の子供はどうなんだというようなことを盛んに発言する知人がおるわけですけれども、その者が申すには、喫煙なんかが本当に補導されて、あるいは先生に叱られた程度の人数までカウントを上げていくと、とんでもない数字になると。大量に喫煙をされた事案が、この１０月にはある中学校であったというようなことが言われております。 ですから、学校で、あるいは教職員の方が担任の方あたり、あるいは学年部あたりで懸命に子供たちに対応しているという状態は、周りから見ると、いや実際には悪さしておるのはおるがねと、それをまるで隠蔽しているように、対前年と比べて悪さしている人間が減っているよというふうな数字をつくるために映る、そういうふうに動いている。隠蔽のように映ることがあるんですが、そのあたり、明神教育長、いかがでしょうか。本当に今よくなっているんでしょうか。件数は少なくなっても実際には悪い状態が続いているというのが本当じゃないでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 先ほどの市長さんへの質問についてもお答えしたいと思いますけれども、学校関係者というのは４月の初めから次の年の３月末までのデータ等を中心にやりますけれども、御存じと思いますけれども、警察署は通年の１月から１２月までのデータ処理をいたしております。 ですから、先ほど市長さんに２４年度も２３年度と変わりないじゃないかという御質問でしたけれども、そのことにつきましては当然、２４年１月から３月の中学校３年生の段階での３学期の数字も入っているということで２４年度の数字が大きかったんであろうと、そのように御理解いただきたいと思います。 実際に学校で起こりましたいろいろなことにつきまして、決して学校や教育委員会が隠蔽しておるわけではございません。先ほど御質問がございました喫煙の件につきましても、近辺のホームセンター等で数人の中学生が喫煙をしておるという事実を情報によりまして教員がつかみました。その子供たちを指導し調査する中で何人かそれ以外の子供たちの名前が挙がってきまして、それらの子供を今までに喫煙した経験があるかどうかというのを調べましたところ、２０名近くの子供であったということでして、集団で１０名、２０名が１カ所で喫煙したということでは決してございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 私が聞きました話は、ホームセンターのことではなくて、どこかで学校の近所で固まりになって吸っておったというようなのが、人数はちょっと定かじゃないんですけれども、大量にあったそうでございます。現場の教職員の方の御努力が全くなされていないとかいうようなことを私、申し上げているんじゃないんです。 ９月の議会でも申し上げましたけれども、対前年で減っているからというようなことはすごくナンセンスなことです。そして、明神教育長おっしゃいましたけれども、１～３月にその年に卒業する悪い学年の連中がいたのでということはまさにそうなんです。その連中が先輩として君臨をしておる、あるいはその先輩という人間が、いい意味で影響すればいいんですけれども、あの先輩より目立ってやろうとかいうような目標になったり憧れになったりする価値観を持つようなまだ後輩がいるということで、決してよくなってはいないんだ、そういうことで、学校はなくて青少年の健全育成というような問題提起をさせていただいております。 どうか、私の申し上げることを学校が隠蔽体質だと言っているんじゃなくて、懸命の努力をしているものを大きくしないで、更生の道を閉ざすまいというような御努力というのが、逆に数字を小さくしてよくなっているというふうに勘違いをすると、やはり周りの目もよくなっているんだからというふうに大目に見てしまうところがあると思うんです。やはり大人は危機感を持って、もっともっと自分たちの子供は地域の宝なんだという意識でもって接してはどうかと。そういうものの宇和島
市はこういう子供たちの育成のための努力をするんだよというようなものも含めた
市の条例というものが欲しいという提案であります。 全国集計で恐縮なんですけれども、平成２４年度のいじめ件数は前年の３倍になったと文部科学省は発表いたしました。これはどういうことなのか。決して突然にいじめがふえたわけではありません。これまで見つけられなかったものあるいは見逃してきたものというものが顕在化した、カウントし始めたということではないでしょうか。 そして、松本議員の質問の中にもございましたけれども、ネット上でのいじめというのがもろもろのＬＩＮＥ等々の普及によって極めて深刻な状況にあると。そのことは、もう松本議員がかなり長い時間を割きまして御発言をなさいましたので、ここでは原稿をカットしてお話しいたしますけれども、こんなデータも文科省は出しております。 いじめ発見のきっかけというのは、学級担任が見つけるのは１割程度だということなんです。残りの９割はどこが見つけているかというと、そのほとんどはやっぱり子供同士、子供が持っている情報なんですよ。何とかさんがいじめられている、あるいは僕はいじめられたことがあるというような情報でもってこのカウントが上がっているということです。こういうアンケートという大切さも私はこのデータを見て感じたんですけれども、やはりここにも、先ほどの悪さをする人間が減っているという数字の奥に、どういう捉え方をしたらどういうカウントになるという数字の違い、市長も言われましたけれども、統計の魔術といいますか、そういうあやというものがあるというふうに私は感じております。 警鐘を鳴らす意味でも、よくなったのはもっともだけれども、まだまだよい状態というものを求めていこうという思いでございます。 非行や不良化の原因、その一つには貧困があると言われております。その貧困の連鎖を断ち切るためになすべきことは何でしょう。教育というのはその連鎖を断ち切るための極めて有効な手段であります。決して学問というだけではありません。 もちろん学問も、学校での授業中の態度、そういう訓練というものも必要でしょうけれども、部活動やクラスメイトとの日常を過ごす中で、やはり社会性というもの、社会適応力というものを得ていくということは極めて大切であります。 ちゃんとした仕事につけない若者が家庭を持つと、その家庭は極めて教育力が低い。そしてその家庭で育った子というのは、なかなか授業についていけないから、悪さをするなどして自分の存在感、アイデンティティーというものを示すほかないというような悲しい連鎖というものがあったりするわけであります。 家庭の教育力を養っていくのは、地域であり学校であります。しかしここでは、先ほど申し上げましたように、学校に全てを負わせるような話をしているわけではありません。社会全体で、地域全体でもっともっと子供たちのことを大切にしよう、子供たちには無限の可能性がある、その可能性を摘むようなことのないようにしよう、そういう共通の認識というものが欲しい、そういう意識づけを狙った青少年健全育成法、家庭のあり方等にも踏み込んだ、一部には批判のある法律の整備が必要だと私は思っております。 実効のある青少年健全育成条例の早期制定についてのお考えを市長、また再度で申しわけございませんが、お願いをいたします。なるべく早期にお願いします。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 早期に言われましたけれども、一方で字句等をいろいろ研究もしなければいけないというところで、私としては、先ほど言いましたように来年中の制定ということを少なくとも議会には上げさせていただけるような準備をしたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 実際は、どこかでつくってある文章を持ってくるだけなんですよ。さして変わったものをつくることはできないんです。地域性があると言いながら、ほとんどの場合、条例のデータベースというのがあって、そこへアクセスしてそれを持ってきて、過去にそういう条例があったりするとそれの改正というようなことになりますけれども、実際はそんな難しいことじゃないですよ、よそでやっていることを持ってくるだけなら。 私、前回の９月議会でも申し上げましたように、東京都と同じような条例をつくっている道府県というのはたくさんあります。要は運用をするかどうかなんですよ。そのあたりの認識を改めていただきたいという質問だったんです。文章なんてどこでもあります、幾らでもつくっていますから。本当にどうにもならない文章でつくっていますよ。それを実効のあるものにするために、多分、市長は文言一つについても精査したいというお答えだったと僕は理解するんですけれども、ぜひ、本当に実効のあるものにする、運用まで考えた条例案というのをつくっていただければと思います。 そしてまた子供には、先ほど貧困の連鎖という言葉を使いましたけれども、やっぱり子供たちは頑張れば報われるという体験というのがすごく必要だと思います。 不良化する子供たちというのは本当に失敗体験が多い。何ででも目立てないわけです。運動も余りできなかったりする。授業もおもしろくないんで暴れるほかないというような、この議場にはそういう方はいないでしょうけれども、実際にはそういう方がおられるわけです。 その悪さというのは、最初は小さいいたずらです。それがだんだんとエスカレートしていくわけです。そういうときに、大人がにやにやしていないで叱りつけることが必要なんですよ。それをしなかったおかげなんです。そう僕は思っております。 産経の昨日の社説では、日々の授業で正義を教えていじめをなくそうという主張をなされていました。大人がいいかげんなことをしておるから子供が今のような状態になっておるんです。先生が頑張れば頑張るほど、その先生を突き上げるゆがんだ保護者がおったりするわけです。昔は、先生に怒られたと言ったら、逆に親には、おまえが悪いことをしたけんいけんのじゃろうがと、そういうふうに言われる時代でした。そうじゃない世界なんですね。その点でも本当に先生方の御苦労というのは私は感じるわけです。 教育のあり方という点では、道徳教育というのが教科化されるというふうな政府の方針が出ております。このことについての御意見をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう、教育長にお聞きしたほうがよろしいでしょうか。
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 道徳の教科化につきましては、私もどちらかというと賛成の立場でございます。 宇和島
市はそうでもございませんけれども、全国的に見ましても、指導者の差が大変大きいのが道徳の指導ではなかろうかと考えております。 宇和島
市の場合には、現場では、提言とか新学習指導要領が目指す道徳教育の方針に基づきまして社会的な自覚を促す場としての道徳教育、さらに善悪の感覚が知育に優先する道徳教育という基本理念のもと、主体性のある日本人育成するために、道徳教育のかなめであります道徳の時間を設けて学校教育目標を設定し、それから学校教育全体を通して道徳的な信条、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことに教職員とともに頑張っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 まさに道徳教育、私らの感覚ですと、本当に神様に手を合わす、頭を下げる、食べ物に感謝をするというような意識が当然のように身についておるわけですけれども、どうぞ、そういうことが学校の教科となって先生から教えてもらわなきゃならなくなったという社会を憂えるだけではなくて、私たちの力で何とかしようではありませんか。まさに社会全体の意識改革というものが必要であると思います。 一番に制限を受けなければならんのは、深夜徘回の子供の居場所を提供する事業者であります。あるいは深夜徘回について回るところのたばこやアルコールというのを法を犯して未成年者に提供をすることによって金を得ている、つまり大人が金もうけをしているわけですね、子供に法律違反をさせながら、規律違反をさせながら。そういうことをきちっと処罰していくことで、東京都の不良が千葉県で深夜徘回するというような東京都と千葉県の青少年健全育成にかかわる条例の運用による差になっているわけであります。その強い運用をできるような条例をお願いしたいと思っております。 それでは、次に教育環境の充実についてということであります。 これは、城東中学校の設計変更で６００万ほどの補正予算が議題に上がっておりますので、必要な設計変更、計画変更というのにはお金は出るのだという認識でもって、同僚の中平議員にお助けいただいております。皆さんのお手元にもお届けしておる資料でございますが、これはＩＣＴの環境整備という資料であります。 これは、松本議員も触れられましたけれども、資料１と書いてあるものであります。これは文科省のホームページからとったものであります。 ＩＣＴというのは、決して新しい概念ではありませんで、たまたま日本がＩＴと言っているだけで、世界ではＩＣＴと使っていることも多い。ただ、文科省の場合はＣ、コミュニケート、コミュニケーションというものを入れることによって通常のＩＴとの差をつけて意識づけをしようというような感覚が多いような解釈がされておれます。 宇和島ではいかがでしょうか。ＩＣＴを利用した教育というのができておるでしょうか。お手元の資料でございます。この資料でおわかりのとおり、もう概念として皆さん当然にわかると思います。学校の中心、あるいは
市教委の中のサーバーにデータベースがあって、どんな情報でも各教室で得られるというようなことであります。 インターネットというのは双方向性がありますので、小さいカメラを今どきつけますと教室の誰かの手元の書類の文字まで、ノートの書き込みの文字まで読めてしまうということがとても安くできるような状態です。それもとても安価でできることを先般、宇和島出身の事業家が説明に来てくれました。こういう双方向性を生かして、そしてデータの共有というのを生かして、事業の効率化や、あるいは管理というととても悪い言葉に聞こえますけれども、悪さをした人間をどうにかする、その悪さの根源というものを詰めていくような情報に使えるのではないかということであります。 ＸＰの問題と絡めまして、５，０００万ほどですか、来年の４月以降の予算にもかかわってくるものもあるようですが、いかがでしょう。まずは、ハードがどこまで整っているかということよりも今の教育現場でどういうふうな活用というものの工夫になっているかということについてお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 議員御指摘のように、ＩＣＴ活用につきましては宇和島
市の場合、十分できておるというところまではいっておりません。 御存じのように、電子黒板はデジタル教科書等を用いて国語や算数、さらに社会、理科、家庭課等で主に活用いたしております。具体的な例としましては、文章題を黒板か模造紙に書き授業を進めていましたけれども、今までは。すぐにスクリーンに提示ができましたり、教科書に書かれていることをそのまま写したりすることができる実物投影機等で授業中活用しまして、十分ではありませんが、それぞれの学校で対応しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ちょうど身近に、よそで教員をしておりまして、こちらでまた教職等務めさせていただく者がおります。とても身近におりますので、その者の意見になるので大変恐縮なんですけれども、本当に他地区の設備と比べると貧弱であるという印象を持っておるようです。そして、今通販で買いますとプロジェクター等でも安いものですから、自分で買って以前やっておったような授業をやりたいというようなことで頑張っておるようでありますけれども、休み時間の１０分では準備ができないとかいうような実態がやはりある。そして、後ほどハードのことをお聞きしますけれども、機器自体が少ないので、意欲のある先生がいるとその機器のとり合いになってしまうというようなことがあるようです。 先ほど貧困の連鎖を食いとめるための教育というお話をしましたけれども、やはり今、ゲームやスマートフォンとかで遊ぶことにはとてもなれた子供たちが多うございますので、パソコンあるいはこういう電子機器をうまく活用して子供に知的好奇心をつける。その中で１人でも、例えば医師になる、あるいは世界で活躍するビジネスマンになるというような人間が生まれれば、それだけでも１台、２台の価値はあろうかと思うんです。どうか、このあたりは予算措置でもって少しずつでも機器の整備というものをしていきたいと思います。 例えば、新築される城東中学校の新校舎についてはどのような準備がなされておりますでしょうか。城東中学校の例も含めて、ハード面の環境整備についてお聞かせをいただきたいと思います。教育長、よろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 先ほどの議員のお近くの教職員の方については、以前お勤めやったところが県の中心部、松山
市でございますので、松山
市と宇和島
市を比較しますとＩＣＴ関係ではまだ十分な対応ができていないというのが正直なところでございます。 城東中学校につきましては、既存の設備以外に新規に整備するＩＣＴ機器はありません、現在のところ。 また、その他の学校についての状況ですけれども、電子黒板については全小・中学校で４８台、そしてプロジェクターにつきましては３２台、現在あります。またＤＶＤプレーヤーにつきましては、比較的安価になってきておりますので、各学校の配当予算内で整備、購入しております。全小・中学校で２５台、現在整備されております。 今後の計画といたしましては、来年度の整備として１校１台のプロジェクタータイプの電子黒板の整備を現在のところ計画いたしておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 １台でも、プロジェクター型の黒板ですか、そういうものがつくのはよろしいかと思うんですけれども、先ほどのＩＣＴのイラストの中でもわかりますように、コンピューターを勉強するために、あるいはインターネット等での調べ物あるいはインターネットの悪い利用をしないような指導をするためにコンピュータールームへ移動するというようなのは、もう今ナンセンスなんじゃなかろうか。学校が禁止しているスマートフォンというのを実はかばんの奥に忍ばせて子供たちは来ておったりする、そういう者がおるわけでありますし、休み中には、それで悪さとまでは言いませんけれども、さまざまな情報を得たりしておるのが実態ではなかろうかと思います。 もちろん財政が厳しいのは当然なことでありましょうけれども、皆様方が得てきた教育環境というものをせめても今の子供たちに分けてやることはできないでしょうか。米百俵の精神であります。今、百俵ある米をみんなで食べてしまったらどうなるのか。その百俵でもって、この話は学校をつくるという話でございましたけれども、その機器を何か充実させることに使って子供たちの未来を明るいものにするというような工夫はできないものでしょうか。 どうか、このあたりをお考えいただいて、単なる倹約ではなく、必要なところに適切にお金を回していくという努力をぜひ今後もより工夫をしていただいて、使える制度はどんどんと使っていただいて進めていただきたいと思います。 次に、学校の空調設備についてお尋ねさせていただきます。 これは、９月議会の上田議員の質問、そして答弁の中で、かなり具体的な話が出てまいりました。南中の保護者の負担の額、そして契約先等については、特定な社名は明かされませんでしたけれども、四国電力さんの系列の会社で全てを、エアコンの機器、工事、そして電力系等の工事まで含めて一括で１０年償却なり７年償却という希望どおりの年数でもって、保護者負担、つまり既存の学校への電気とエアコンに使う電気というものをきちっと計量して、エアコンの電気量だけ契約者へ請求するというようなシステムを販売しておる会社があります。 その会社の方と相談をしてまいったわけですけれども、この暑いときに、市長が１２月定例議会の開会の御挨拶でもおっしゃいました。この異常な気候、そしてお隣の四万十町で４０度を超える日本最高気温というものを記録した夏、そして明神教育長は、これだけ暑いんだから、猛暑日がこれだけ続きますと、健康上の問題を考えると、ある程度の対応は必要と御答弁をされております。これは、きっと何かの御決断の前ぶれだったのではないでしょうか。 君子豹変、大賢虎変と言います。さきに行われました１２月３日、市長と語り合う会の中で
市のＰＴＡの役員さんとお話しされたそうです。そこで市長は、エアコンの整備について、学校と保護者で話し合って保護者が費用を負担してつけるということになればつけてよいとおっしゃったと聞いておりますが、その点をまず確認させてください。市長、よろしいでしょうか。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） エアコンの設置につきましては、ＰＴＡ、学校全体でつけてみようという意思統一ができたとすれば、費用負担も含めてですけれども、そうなれば、私としても考えなければいけないでしょうねというところは返答をさせていただきました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） では、こういうアンケートが出ておると聞きましたので、その点を聞かせてください。 ある中学校で、もう
市がエアコンをつけてくれると。維持費と電気代を合わせて１，０００円ほどの保護者負担でつくよと。その場合にその負担をしますか、できませんかというようなアンケートが、締め切りがあすぐらいの日程で回っておると聞きました。この文面どおりにとりますと、エアコンの機材は
市が負担をするというようにとれるんです。ただ、金額設定を見るとエアコンの機材代も含めた負担を保護者がするような金額設定ですので、どちらの解釈になってもやれるような金額設定なんですが、この点はいかがなんでしょうか。 今ほどの御答弁ですと機材代について負担するような準備はないというふうにとれたんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） そのアンケート、は全く関知しておりませんので、少なくとも市長部局が絡んでやったものでは全くないということで、あくまでも私の推測では、ある中学校と言われましたか、そこのＰＴＡの方か父兄が一代表という形でアンケート調査をしているんかなというふうにとりました。 ですから、表現の仕方等もえっと思うところがありますけれども、何か詭弁をちょっと使っているところもあるんかなというところで、書き方としても、もし行政が絡むとすればそういう書き方は絶対にしないというふうに私としては思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） すみません、市長部局あるいは教育委員会からのアンケートというふうにとれる発言でしたら、それは訂正をします。これは、ある中学校の保護者会のほうで、実物を見ておりませんので正式名称までわかりませんけれども、ＰＴＡの役員さんのお名前でとられているアンケートでございますので、
市側から要請したアンケートではございません。その点は、言葉が足りませんようでしたらちょっと訂正をしておきます。 それでは、今ほどの機材代については
市の負担の準備はないというふうなお答えでとってよろしいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今のところ、まだそういうところを正直言って検討しておりませんので。 ただ、１０月の上田議員の御質問、そしてＰＴＡの話の中で、南中等学校に導入された方式はリース方式で全教室に導入したと、そういうところで、負担も１，０００円以下、６７０円ぐらいだったと思いますが、それを負担してつけたということで、そういうふうな保護者が負担をすると市長、導入は可能でしょうかと言うから、それはＰＴＡで、先ほど言いましたように全体でまとまるんだったら、私としては検討をしてみなければいれないと思いますということでお答えをしたというレベルでございます、まだ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） では、機材費の負担等については検討の余地があるというふうにとってもいいんでしょうか。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） ですから、まだ何も検討していないというところですけれども、意見がそういうふうにまとまるんだったら、やはり我々としてもそれは受けとめて考えてみなければいけないところもあるんだろういうふうに思います。 特に、エアコンについて、まだ中等学校は今４クラスということで、いつも定員に満たっているというところはあります。ただ、一般の小・中学校というのは児童数を変更します。残念ながらどんどん減っているという状況があります。 ですから、契約の状況にもなるんでしょうけれども、導入となるといろいろ考えなければいけない、南中等学校のように簡単にいかない部分も相当あるというところで、余計に慎重にならざるを得ないというところもあるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） つまり、機材については、検討課題を与えられたら検討もあるというふうなお答えでよろしいですね。そう考えて進めさせていただきます。 保護者が大方の費用を負担するからつけてええかという話になるということになると思うんですけれども、例えば、また城東中の件で恐縮なんですけれども、エアコンの室外機と室内機をつなぐための穴というのは設計上あるんでしょうか。そして、エアコン用のちょっと特殊なコンセントというのは準備されておるんでしょうか。
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 新築中の城東中につきましては、エアコンの室外機への接続用のダクトの穴は整備をしております。教室のエアコンの場合は、通常のコンセントでは対応できませんので、エアコン電源を接続可能な配電盤は今回の工事で設置をいたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 そうすると、かなり安価につくわけですね。といいましたのは、今ほど市長もお触れになりましたけれども、現状がどうか、あるいは一クラスの生徒の人数によって、リースで同じ年数の契約をしても１生徒、保護者の負担額というのが差が出てくると。１０人学級のクラスと３０人学級のクラスでは、３倍までは多分出ないんでしょうけれども、２倍程度の差はひょっとすると出るのではないかというようなことが考えられます。 また、エアコンをつけた場合に、今までの電力量では足りないというようなことで高圧受変電設備、いわゆるキュービクルというものを増設しないとだめだというようなことが城南中学校ではあったそうであります。その整備のために大方３００万のお金がかかるということであります。 このキュービクルの増設というのは、例えば城東中学校の場合にはエアコン用の配電盤まで準備されているわけですから、容量的にはエアコンをつけてもオーケーな準備ができておるというふうな理解でよろしいでしょうか、教育長。
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 城東中学校につきましてはその可能性が高いと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 宇和島南中が契約しておる四電系の会社の概要を見てみますと、本当に初期投資がゼロで、月々の保護者の負担というものが計算、７年なり１０年なりでできるようでございますので、どうぞ
市のほうでも前向きに協力をしていただきたいと思います。 といいますのは、先ほどの一クラス人数での負担額の差、あるいは校納金等、給食費等の減免措置の対象者という弱者保護の観点、公平性の観点からすると、どのように保護者負担というものを捉えて進めていけばいいのかということが少々心配になります。決して腰を折るわけではありませんけれども、そのあたりで、やはり弱者保護の減免という分には、全く保護者負担でエアコンがついたとしてもある程度の予算措置はお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、そのあたりは。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 繰り返しくどいようですけれども、まだ県の具体的な検討というのをやったことはありません。 それと、私としては、一つの学校がやりたいと言われて、それで意見は尊重しますけれども、当然宇和島
市全体の子供たちという観点も考えなければいけないというふうに思っておりまして、そういうところからも、より慎重な協議も検討もしなければいけないんだろうというふうに思っているというところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） なかなか私も議会でのやりとりというのになれていないもので、それで結局どういうことなんやとお酒を飲んでおったら言うかもしれんのですが、そういう失礼はできませんので、よしなに、ぜひ米百俵の思いで、精神を受け継いで、子供たちの本当の学ぶ環境というもの整えてやろうではありませんか。 その不公平という意味でも１点、今ほどお手伝いをしていただきました中平議員からのお話であります。 今回の「議案第１５０号・財産の取得について」、取得目的、小学校云々何々、教室用センターサーバー及び中学校６校のパソコン端末を購入するためと書いてあります。 宇和島の中学校というのは７校あるはずなんですが、１校が不足しておる。それは宇和海中学校だということの説明を中平議員が受けられたようです。なぜ宇和海の１校のパソコン端末というのは購入されないんでしょうか。もう一緒になる学校が決まっておるから、そこへ整備をしたら必要ないというお考えなんでしょうか。 たとえ１年であっても、残された１年も、反対の保護者の方がおられる中でそういうふうに不公平というものをもって行政が臨むのはあってはならないことではないでしょうか。ただでさえ新しい学校に何人か固まりで行くにしても心細いはずですのに、デジタルディバイドと俗に言われているようなものがもし宇和海中と城南中との今の在校生との間で発生するとすれば、これはあってはならんことじゃないかと思うんです。 １人に１台というのではなくて各教室に１つとかいうような観点でぜひに整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 宇和海中学校の統合につきましては、今、反対もあるがと言われましたけれども、それぞれ小学校区のほとんどの保護者の方々には２７年度から城南中学校へ統合ということで御理解をいただいております。ただ、地元のいろいろな方々、それから団体等の方々にはまだ説明をしておりませんので、これから１年ちょっとかけてその辺の御理解をいただくような努力をする予定でございます。 例のパソコンの件でございますけれども、実際にデスクトップのパソコンを６校に導入するということでございますけれども、決して宇和海中学校の子供たちが現在使っておりますパソコンが使えないわけではございません。けさの午前中の話にもありましたように、今の子供たちはもう我々の年代以上に機器に関しましては対応が早くなっておりまして、もし２７年度から統合ということになりましたら、来年度は何回かの交流学習をしますので、新しい機器につきましては交流学習の場で１回何時間かはかけて新しいパソコンになれてもらうというような、そういう工夫を今のところは考えておるところでございます。御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ＷｉｎｄｏｗｓのＯＳの変化なんかというのはとても私たちではついていけない。子供の場合は順応性がひょっとすると高いのかもしれませんけれども、ＸＰから７までは割といいんだけれども、８になるとなかなか使いにくいというような実態がありますので、どうぞそのあたりは御配慮をして、心細い子供たち、あるいは地元から学校がなくなるということに対して強く不安を持つ、寂しさを持つ地元の市民の方々に、そういう不安感をかき立てるようなことではなく、何らかの配慮をお願いして、この質問は終えます。 それでは、次に教科書の実態を考えるということであります。 これは、私どもの先輩であります福島議員が採択あるいは内容についての質問を２３年の議会でいたしております。若干触れさせていただきますが、宇和島市立の中学校では東京書籍です。南中では育鵬社、歴史の教科書がですね。公民の教科書は宇和島市立の学校は日本文教出版、南中では育鵬社です。皆さんも御存じのとおり、県の流れで育鵬社の教科書で、宇和島は県の流れを受けて宇和島独自でこういう選択をしていると。これは、歴史教科書の場合は占有率がトップの東京書籍でありますし、公民分野の日本文教についても占有率２位ですから、特に問題があるというふうな議論をここでしたくはありません。これは別の機会にゆっくりとさせていただこうと思います。 お手元には歴史教科書、公民教科書の表現の違いのものが届いておるんでしょうか、市長と、あと、教育のほうの関係部局には届いておりますか。 ここで私が例示しておりますのは、歴史上のとても重要だなと思う人物の取り扱いといいますか、名前さえも出てこない人がバッテンで書いてあります。 神話の世界でありましょうか、あるいは仁徳天皇陵の仁徳天皇が出てこない、中江藤樹、二宮尊徳、なぜ出てこないんでしょう。勝 海舟、江戸城の無血開城、なぜ出てこないんでしょう。高杉晋作、あの幕末の英雄がなぜ出てこないんでしょう。乃木希典、さまざまに批判はあるでしょうけれども、ロシアの南下政策に歯どめをかけたあの戦争の大将をなぜ載せないんでしょうか。このあたりを私は感じるわけでありますけれども、それは議論をする必要はここではないでしょう。 採択している教科書のよしあしではなくて、感想は後ほどおっしゃっていただいたらいいんですけれども、やはり教科書の採択というのが何の民主主義的な手続も経ずに行われているという実態。実際には選挙で選ばれた人間が教科書の採択には関与をしていくべきではなかろうかと私は個人的に思うんです。 こんな中で、国のほうでは首長の教育への関与というものを進めていこうというような動きがございます。どちらかというと日教組の意見や左翼思想に染まったマスコミの誘導で、教科書選定に選ばれた人の意見が左右するような事態も各所で起こっているといいます。例えば育鵬社の教科書、あるいはもっと古いところでは新しい教科書をつくる会のかかわった教科書を選定しようとした選定委員あるいは教育委員の自宅に脅しがあるというような実態もあるようでございます。これは、やはり学校現場で教職についている人の目がゆがんでいるとは申しませんけれども、そういう方々に選定というものを任せてきたことによるゆがみというものがあるのではないかと私は思うわけであります。 この資料は、自由民主党の政務調査会の文教族の部局から出された資料であります。関係の理事者の方にお配りしております育鵬社と東京書籍あるいは日本文教出版の違いという書類を見ていただいても、かなり自虐的な教科書が使われていると思います。やはり政治というのは、繰り返しになりますけれども、教育に予算だけではなくて、子供たちのありようというものにもっともっとかかわっていくべき、そういう努力をするべきだと思いますけれども、まず、市長の御意見をお聞かせください。教科書の問題ではなくて、政治がどうかかわっていくかという点についてお答えをお願いします。
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、当然自主的な判断ができる、また自立できる子供たち、人間の育成というのが教育の目標であろうと思っておりまして、そのために今の制度もあると思っております。 ただ、一方で今の制度だけで十分かというと、そうでもないところもあるということで、いろいろ改革の議論がなされている。そんな中でもっと政治がかかわるべきだ、具体的には首長が教育委員会も束ねるべきだというような意見もあるというところですけれども、なかなか議論がまとまらない。要はそれも一理ありますし、一方では、首長の選挙で選ばれるというよさもありますけれども、逆に言うと、４年ごとに選挙があるというところで、教育が４年ごとに極端に変わったときにころころ変わるようでは困るという意見もありますし、客観的な意見で教育をするべきだという声もあるというところで、ここを取り入れて、いい案が出てくればいいなと私としても楽しみにしておりました。 ただ、今回の議論もどうも両論併記というようなところで決着しそうなのかしたのか、私もちょっと私も最近よく新聞を見ていないところがありまして、定かでありませんけれども、大きな流れとしては間違いなくそんなになっているような印象を受けております。 もっともっと議論を深めていただきたいと思いますし、自分としても教育にどうかかわっていくか、今でも全くかかわりないということはないということも自覚しておりますし、自分なりの今の立場で、できる限り子供たちの健全育成、先ほど言いました目的のために自分のできるところをやっていこうというふうに考えているところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 この質問の最後に、学校現場での競争という点について伺いたいと思います。 県の学力状況調査等の数字でよろしいんですけれども、宇和島
市の学力の位置というのがどの程度の位置にあるんでしょうか、教えてください。それは教育長がよろしいでしょうか。
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 昨年度の県の学力状況調査の結果でございますけれども、小学校５年生では、各学校で県平均を上回っている学級、県平均よりも低い学級もございます。宇和島
市全体の小学校５年生の成績では、県平均よりやや低いという状況でございました。 中学校２年生の結果は、５教科によってやや差がありますけれども、
市全体の２年生の平均点は県全体の平均点までには至っていないというのが結果でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 今、言葉は低いと至っていないですけれども、両方低いんですね、平均よりも。
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君）
市の小学校全て３１校の小学校５年生の合計の平均点です。それも、中学校２年生の全学校の学級数、これもいずれも平均点までは至っていないということです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ですから、低いわけですよね。低いのと至っていないわけですから、県平均よりも低い位置だということなんですね。やはりちょっとゆがみがあるんだろうと思います。 新しい教育基本法には、これまでの戦後教育で軽視されてきた愛国心、伝統文化の尊重、道徳心や公共心の尊重、家庭教育の重視など、我が国に本来必要とされる教育理念というのがやっと明文化されたというふうに自民党のほうでも主張をいたしております。その結果、これまで無国籍な基本法と批判され、児童中心主義や行き過ぎた個人主義を招いていた戦後教育の弊害は、今後大きく改善されるのではないかというふうに歓迎する意見があります。 しかしながら一方で、この改正が政治主導で行われたこと自体を教育への政治の介入と非難する向きもあります。また、ゆとり教育の見直しについて、競争をあおる能力主義や成果主義で教育がゆがんでしまうというような批判もあります。 競争という点について、今の県の中での位置というものお尋ねすること自体非難をする意見もあるのかもしれませんけれども、やはり適正な競争というのはしていって、よそに負けないというような、殴り合いや蹴落とすような競争ではないわけですから、努力すればみんながアップしていくようなのが学問であったりスポーツなわけでありますから、そういう意味で適正な競争というのは認めるべきだと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 競争原理をもっともっと持ち込んで、学校間が競い合う、あるいは先生同士が競い合ってよりよい子供たちをつくるというようないい競争というのを持ち込むべきかと思うんですけれども、いかがでしょうか、明神教育長さん。
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 議員御指摘のように、一時期そういう時代がございましたけれども、現段階では子供たちにも、学力だけではなくて、そのほかの運動面、体力面等も含めまして、競争力といいますか、人間力を高めるためのそれは大変大事なことであると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 本当に５つのうち２つしか尋ねられないような状態で恐縮なんですけれども、教育の問題、青少年健全育成については、私の子供が小さいからでもないんですけれども、宇和島
市としていい準備をしてやってほしい。特に義務教育については、民主主義手続で選ばれた政治というものがかかわるべきだ。そのためには行政間の皆さんのバックアップというのが、知識経験というものが必要なんですけれども、やはり最後の選択というものは政治というものが行うべきではないかと。 平時にはもちろん、政治は後ろで支えてやればいいわけです。しかしながら、先ほど来申し上げているような愛媛県で最も悪さをする子供が多いまちになってしまった現在、政治というのが矢面に立って、生徒の暴力に対して抵抗することもできない先生というものを政治が矢面に立って守ってやるべきではないかと。現場で懸命に働く教職員の方々をやはりより働きやすくするというのが政治の仕事ではないかと思います。 以前に比べてよくなってきたと言われている学校ですが、まだまだ正常な状態ではないと言われています。生徒指導困難校ではもっともっと教員を仕事しやすくする努力が必要でありましょう。指導に当たる教師に対して威嚇、暴言があったりします。空き教室への立てこもりがあると言います。指導に対する不満から壁等を蹴って……
○議長（小清水千明君） 武田議員、時間がオーバーしておりますので、質問を終えてください。
◆３番議員（武田元介君） 大きな声を出すことで授業を妨害することもあると言います。そういうことをどうぞお知りいただいて、教育に対する政治のあり方というものをいま一度お考えをいただきたいということをお伝えしまして、５つのうちのたった２つしかできませんけれども、３月にはまた頑張って準備をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間をオーバーいたしまして失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（小清水千明君） 以上で武田元介君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第１２５号・宇和島
市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第１５０号・財産の取得について」までの全案件を便宜一括議題としたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 異議なしと認め、「第１２５号」ないし「議案第１５０号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、浅野修一君の発言を許可いたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） それでは、通告に従いまして質疑をいたします。 「議案第１３４号・平成２５年度宇和島
市一般会計補正予算（第３号）」のうち、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１９節負担金補助及び交付金の宇和島東高全国高校駅伝大会出場補助金について質問をいたします。 小・中・高等学校で体育部、文化部ほか全国大会に出場数ある中で、この大会出場に特別に補助する理由は何でしょうか。それに、１００万円の金額の根拠を教えていただきたいと思います。 そして、補助を支出にするに当たっては補助金等交付規則に従って当然されると思うんですが、この補助についてはその規則に準じていないのではないかと思うんですが、その点について市長にお伺いいたします。
○議長（小清水千明君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 我々としては、宇和島市民がよりスポーツにも親しんで、結果としていい成績を残してくれる、こういうことはいつも期待しておりますし、今回、今御指摘ありました宇和島東高校の駅伝部、見事県優勝して全国大会へ出場するということになったということで、私としても大変うれしく思っております。 そのような中で、行政として今般、出場の支援として１００万円の支援をしようということで議案を上げさせていただいておりますけれども、これについては、基本的には義務教育はもちろんですけれども、私の理解では、高校でも総合体育大会、要は年間常に学校の行事として行われているものに対する支援というのは、選手の派遣費、それから指導者の派遣費、確保されているんだろうというふうに思いますけれども、それ以外のものについてはなかなか十分な措置がされていないということを少し聞いております。 それともう一つ、一番大きなのは、やはり今回の駅伝、もっと大きいのは東高の野球とか、東高ということはないわけですけれども、市民の関心の多いのはやっぱり最近のスポーツでいきますと野球とかサッカー、そして駅伝と。平たく言えば、テレビでも中継されるようなスポーツというのは市民の関心も高いし、出るとなったらおらがまちのということで応援団が組織されたりして、結構、活動に関係ないと言ったらおかしいですけれども、支援したい、応援したいという子供、そして大人も行くというふうに伺っております。 そんな中で、寄附集めという格好でＯＢ、それから保護者が中心になってやっているんでしょうけれども、
市としてもそれを応援したいという意味で、今回１００万円を上程させていただきました。 これにつきましては、先ほど言いました３年前は奇跡的な年でございまして、野球が勝ち、サッカーが勝ち、そして駅伝が勝つというこの３つの競技が県ナンバーワンとなって全国大会へ進んだというところで、
市としては野球に３００万、サッカーに２００万、そして駅伝に１００万という支援をした経緯もあります。そういうことで、今回も駅伝が出るということで、同じ金額を寄附しようということで、これを予算化、組ませていただいているということでございます。 それと、事務的な手続というのは当然予算が決まってから基本的には行われるということで、補助金の要綱というのも適用がおかしいということではないと。ただ、ちょっと急なというところで、普通でしたら全款の予算を立ててということですけれども、こういうもの、勝つかどうかわからないので、決まったのがまだ１カ月前という状況でございますので、ちょっと予算のほうがいかにも先に行っておるというような感じもしますけれども、そういう事情もあるということでぜひ御理解いただきたいと思いますし、公正な執行ということについては、当然、要綱をたがえないようにやっていこうというふうに考えております。
○議長（小清水千明君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 私は、予算そのものを反対しておるわけじゃないんですよ。私の母校でもありますし、都大路を走るのは大変期待をして、１２月２２日でしたか、ＮＨＫの番組を見たいと思いますが、東高の野球部、サッカー部、陸上部に限らず、ちょうど「きずな」、オリンピック特集ということで、宇和島の今後のスポーツ界を期待する子供たちというのが出ております。この方の親にちょっとお聞きしたんですが、確かに今、市長が言われたように、インターハイとか国体とかというのは費用負担がそれぞれ各スポーツ団体から出るようですが、そのほかの大会には、この中にも全国大会に出場している子供がおるんですけれども、出ている方のある親に聞けば、それは全額保護者負担だそうです。その辺、大変な思いもしながら全国大会に出場しているということもありますので、そういったことも踏まえて、ほかの団体、種目、競技の方々に対する考えも今後検討していただければと要望いたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（小清水千明君） 以上で浅野修一君の質問を終わります。 ほかに通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の「議案第１２５号」ないし「議案第１５０号」までの全案件は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の陳情とともに、所管の委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 次に、「議案第１５１号・宇和島
市長等の給料月額の特例に関する条例」を議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 異議なしと認め、「議案第１５１号」を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 「議案第１５１号」は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 異議なしと認め、「議案第１５１号」は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決は起立採決により行います。 お諮りいたします。 「議案第１５１号・宇和島
市長等の給料月額の特例に関する条例について」、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小清水千明君） 起立全員であります。 よって、本件は提案のとおり、可決決定いたしました。 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１０分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
宇和島市議会 議長 小清水千明 副議長 福島朗伯 議員 清家康生 議員 赤松与一...