平成３０年 ３月定例会 平成30年 松山市議会第１回定例会会議録 第３号 ────────────────── 平成30年２月27日（火曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ２月27日（火曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 平成29年度松山市一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 平成29年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成29年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成29年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成30年度松山市一般会計予算 議案第６号 平成30年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第７号 平成30年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第８号 平成30年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第９号 平成30年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第10号 平成30年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成30年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第12号 平成30年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第13号 平成30年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第14号 平成30年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第15号 平成30年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第16号 平成30年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第17号 平成30年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第18号 平成30年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第19号 平成30年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第20号 平成30年度松山市水道事業会計予算 議案第21号 平成30年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第22号 平成30年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第23号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第24号 松山市消防団条例の一部改正について 議案第25号 松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第26号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第27号 松山市介護保険条例の一部改正について 議案第28号 松山市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議案第29号 松山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第30号 松山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市
指定障害者支援施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第31号 松山市旅館業法施行条例等の一部改正について 議案第32号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第33号 松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第34号 松山市都市公園条例の一部改正について 議案第35号
松山市営住宅管理条例の一部改正について 議案第36号 松山市
県営土地改良事業分担金徴収条例及び
松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例の一部改正について 議案第37号 包括外部監査契約の締結について 議案第38号 松山市辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の策定について 議案第39号 工事請負契約の変更について（松山市菅沢町
産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事） 議案第40号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第43号 松山市
国民健康保険条例等の一部改正について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第43号 ──────────────── 出席議員（40名） １番 池 田 美 恵 ２番 白 石 勇 二 ３番 本 田 精 志 ４番 岡 雄 也 ５番 岡 田 教 人 ６番 大 木 健太郎 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 向 田 将 央 17番 松 本 博 和 18番 角 田 敏 郎 19番 小 崎 愛 子 20番 武 田 浩 一 21番 上 杉 昌 弘 22番 梶 原 時 義 23番 渡 部 昭 24番 大 亀 泰 彦 25番 雲 峰 広 行 26番 渡 部 克 彦 27番 若 江 進 28番 菅 泰 晴 29番 栗 原 久 子 30番 原 俊 司 31番 土井田 学 32番 猪 野 由紀久 33番 丹生谷 利 和 34番 寺 井 克 之 35番 森 岡 功 36番 宇 野 浩 37番 池 本 俊 英 38番 田 坂 信 一 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 平 野 陽一郎 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 芳之内 克 暢 議事調査課長 山 内 充 議事調査課主幹 篠 原 陽 三 議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 片 山 雅 央 理財部長 前 田 昌 一 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・水資源担当部長 矢 野 博 朗 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 中 富 宣 行 国体推進局長 池 田 和 広 市民部長 唐 崎 秀 樹 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二 保健福祉部子ども・子育て担当部長 黒 瀬 純 一 環境部長 松 本 善 雄 都市整備部長 川 口 学 都市整備部開発・建築担当部長 隅 田 完 二 下水道部長 竹 田 正 明 産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 西 高 史
産業経済部農林水産担当部長 中 田 忠 徳 消防局長 鵜久森 政 則 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長津 田 慎 吾 会計管理者 片 本 悦 央 公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○栗原久子議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において15番大塚議員及び16番向田議員を指名いたします。 ────────────────
○栗原久子議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第43号の43件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、代表質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、通告者の発言を順次許可いたします。まず、雲峰議員。 〔雲峰広行議員登壇〕
◆雲峰広行議員 おはようございます。公明党議員団の雲峰広行でございます。会派を代表して、通告に従い代表質問を行います。 まず初めに、本市の財政運営についてお伺いいたします。総務省より発表されました平成30年度地方財政計画の概要では、今年度初めに増加傾向にある地方の基金残高を財務省から問題視され、地方交付税の削減も懸念されていた中で、引き続き地方創生への取り組む経費として１兆円が確保されたほか、高齢化に伴う社会保障関係経費の伸びや公共施設の老朽化対策などへも対応されました。また、地方公共団体の歳入歳出総額を示す地方財政計画の総額については、前年度から0.3％増となる86.9兆円が確保されたほか、地方交付税の振りかえとして発行されている臨時財政対策債についても、概算要求時点では増加が見込まれていたものの２年ぶりに減少に転ずるなど、一般財源の質の改善にも考慮されており、とりあえず地方に対して一定の配慮がなされたものと思っております。しかし、その一方で、地方公共団体の重要な財源である地方交付税については、引き続き景気回復による地方税の伸びを見込んだものとなっており、リーマン・ショック後の経済危機に対応するために交付税額を上積みする目的で創設されていた歳出特別枠が廃止されるなど、地方交付税総額といたしましては、６年連続の3,000億円の減額、率にして前年度から２％減の16兆85億円となっております。こうした中にあって本市の財政状況を見ますと、市税収入においては、経済が緩やかに回復傾向にあることから、堅調に推移する見通しとのことであり、ようやく明るい兆しが見え始めたとひとまず安心する一方、社会保障関係経費の自然増や公共施設の老朽更新などの財政需要が増加する中で、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策、地方創生などの重要課題へも的確に対応していく必要があり、ここ数年来、地方交付税の総額が減額されている状況下で、仮に国の見込み額と実際の市税収入に大きな違いがあった場合には、歳入不足となる可能性もあり、非常に厳しい財政運営を強いられるのではないかと大変危惧しているところであります。また、今年度は、先ほど触れましたが、財務省や経済財政諮問会議の民間議員より、増加傾向にある地方の基金残高が問題視されており、地方交付税がさらに削減されることも懸念されておりました。とりあえず今回は、総務省や地方の意見にも配慮する形で、地方財政計画に反映させることは回避されたものの、財務省が地方の基金残高が増加傾向であることを問題視している点に変わりはなく、来年度以降も引き続き激しい議論が重ねられることが想定されております。さらに、そのような状況下においてここ数年、毎年度の地方財政対策を方向づけていた平成30年度まで平成27年度と同水準の一般財源総額を確保するというルールが、来年度で期限切れを迎えることになっており、財政健全化の観点から、さらなる地方歳出の抑制を求められることも予想されるなど、平成31年度以降の地方財源の確保については、非常に不安要素が多く、今後の状況次第では、今まで以上に地方財政が厳しくなることも懸念されております。そのような中、引き続き持続可能な財政運営を目指し、財政健全化に取り組むことは、市政の重要課題であると考えております。 そこでお伺いいたします。まず、質問の１点目として、新年度予算では、市債依存度や経常経費はともに前年度を上回っていますが、今回の予算編成で財政の健全性の確保に向けてどのように取り組まれたのか、そしてその内容について、財政指標との関連の中でお示しください。 次に、２点目は、引き続き厳しい財政状況が続くことが想定される中で、平成29年度決算の見通しをお示しください。 そして、最後の３点目は、今回は回避されましたが、引き続き地方の基金残高がふえていることを理由に交付税が削減されることが懸念されています。このような中、本市の基金残高の見通しはどのようになっているのか、基金保有の考え方とあわせてお伺いいたします。 次に、今議会に上程されております商店街賑幸事業8,733万円についてお伺いいたします。商店街はさまざまな業種の店が多数集積しており、子どもたちがお菓子を買ったり、家族団らんの場として、そして高齢者が立ち寄り話し込む地域コミュニティの場として長年親しまれてきました。しかしながら、モータリゼーションや道路などのインフラの発達によりまして郊外へと市街地が拡大し、それにあわせて大規模店舗が郊外の道路沿いに立地するようになると、自動車での利便性が高い郊外型店舗で市民は日常の買い物をするようになり、その影響で特に郊外の商店街では、閉店する店を多数見かけるようになりました。さらに、中心市街地についても、郊外大規模店舗などの影響と無縁ではなく、お城下やまちといった呼び方で本市商業の顔であり、にぎわいの中心として誇り親しんできた銀天街や大街道でも空き店舗が見られるようになっています。本市では、休憩スポットてくるんの整備など、買い物客がまちに滞留する仕掛けづくりがなされています。待ちに待った
ラフォーレ原宿松山跡地のアエル松山の開業によって、大街道の一番町口では、年々減少していた歩行者の通行量が上昇に転じたと伺っております。そして今、新たな可能性が海外からやってこようとしております。平成28年の松山市観光客推定表では、観光客推定数は４年連続で増加し582万人余り、また市内全体の宿泊数は平成12年以降で最高の約256万人、さらに外国人観光客数は４年連続増加で過去最高の18万人余りと、このような状況からか、一番町や大街道などでは、ホテルの建設が相次ぎ、近隣の商店街では、交流人口の増加が期待できるようになりました。このように増加する観光客や外国人観光客を取り込もうと、中央商店街では、英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語、それに日本語の５言語表記のグルメや店舗情報、観光施設などが掲載された案内タッチパネルが２カ所設置され、また一部の商店では、日本語を除く４言語に対応した接客用タブレットを用意し、全店舗に会話シートが配られるなど、外国人をおもてなしする準備が進められております。また、長らく検討されていた銀天街Ｌ字地区については、ついに再開発に向けた準備組合が設立され、新たなまちづくりに向けての大きな一歩が踏み出されました。中央商店街でこのように明るい兆しが見える中、お隣花園町では、路面電車の軌道を中心に片側２車線、さらに側道があった道路形態から、昨年９月に車道は片側１車線、歩行空間と植樹帯や広場的空間など、歩行者に優しい空間へと生まれ変わりました。子規の生家跡地には、休憩スペースが設けられ、歩行機能とともに、歴史や文化が感じられる空間となりました。このスペースを活用し、地元に２つある商店街がともに協力して、月１回マルシェを開催していますが、趣向を凝らした出店によって、冬場にもかかわらず多くの人出でにぎわっていると伺っております。また、ロープウエー街については、十数年前にこれも２車線の道路を１車線とし、歩行者に優しい道路にするとともに、店舗の壁面ファサードを整備し、松山城の登山口にふさわしい景観整備が行われました。現在では、松山城への観光客が増加し、週末になると、多くの人通りで混雑しており、外国人観光客の姿も数多く見かけるようになりました。ただその多くは、観光バスで喜与町にある市営の松山城駐車場などからロープウエイ駅舎まで歩いて、そのまま松山城へ行って、同じルートで帰る方が多く、ロープウエー街の商店街振興にはなかなかつながってはいないと伺っています。このような状況を受け、昨年から月１回、ロープウエイ駅舎前を歩行者天国化するとともに、臨時の飲食ブースや休憩スペースを設けることで、観光客を初め市民の皆さんが滞留できる空間づくりに取り組まれているとのことであります。私も昨年12月の歩行者天国の車道を歩いて散策してみました。 そこで、お伺いする１点目は、このような動きを受け、本市では花園町から中央商店街、
ロープウエー商店街の回遊性を向上させる集客イベントなどを支援するため、新年度当初予算案に商店街賑幸事業が予算計上されていますが、各商店街が主体となった取り組みであることは存じております。花園町とロープウエー街のにぎわいづくりについて、まずは現状としてどのような内容で実施され、手応えをいかに感じているのか、お伺いいたします。 次に、花園町やロープウエー街でのにぎわいづくりは、まちやそこに住む方々が主役であります。もし仮に主役不在の中で行政主導で事業を行った場合には、地元ニーズと行政の施策に行き違いを生じさせないようにしなければ、地元商店街の方々のやる気や協力に支障が出るおそれもあるのではないかと懸念しております。そこでお伺いする２点目は、地元商店街が参画できる体制づくりについてお示しください。 ３点目は、花園町やロープウエー街で行われているにぎわいづくりは、地元商店街が主体で実施されておりますが、新しい取り組みが軌道に乗り、定着するまでは、人材や資金を初め、多大な御苦労が伴うものと推察しております。この取り組みを恒久的に続けるためには、市の支援がなくてもみずから運営できる仕組みづくりが必要だと考えますが、新年度からの本市の支援策についてお伺いいたします。 最後に、本事業の回遊性を向上させるイベントについてお伺いいたします。商店街では、それぞれ活性化の取り組みがなされていますが、これらをつなぐ仕掛けがあれば、より効果が高くなると思われます。つい先日、花園町や中央商店街、ロープウエー街では、
松山デザインウイークと言われるイベントが開催され、話題の絵本の展示や音楽祭、市民も参加できるイベントがあり、２月の寒い時期にもかかわらず、商店街では大変盛り上がったと伺いました。そこでお伺いいたします。新年度のデザインウイークについても行政は支援を行うようですが、デザインウイークの趣旨と新年度検討している実施内容についてお伺いいたします。 次に、今議会に上程されています
小学校施設維持管理事業2,015万円、
中学校施設維持管理事業1,071万円、
幼稚園施設維持管理事業226万円、保育所事務費2,489万円についてお伺いいたします。これら事業は、小学校、中学校、幼稚園に防災行政無線の情報を既存の校内放送のシステムを使って自動で瞬時に各教室の児童生徒に伝達させるために校内放送機器と連動する戸別受信機を新たに設置し、幼稚園や小・中学校内で地震対応を初めとした児童生徒への防災環境の向上を図るものであります。また、公立保育所内においては、防災行政無線の情報を受信する戸別の受信機を新たに各部屋に設置し、保育所内での地震対応を初めとした園児への防災環境の向上を図るものと認識しております。私は、平成24年２月に、当時先駆的な取り組みで、市内全ての小・中学校に
ＦＭラジオ放送報知音連動型緊急地震速報機を設置している徳島市を視察いたしました。このシステムは、ＦＭ電波を利用してＦＭ電波内にある緊急地震速報の情報に反応し、瞬時に校内放送で各クラスに警報が流されるシステムでありました。そして私は、平成25年６月議会の一般質問で、この
ＦＭラジオ放送報知音連動型緊急地震速報機を松山市内の小・中学校、保育園、幼稚園に設置してはどうかと提案いたしました。本市においては、小・中学校の校舎などの耐震化工事にめどが立ち、南海トラフ地震が発生する可能性として、予想マグニチュード８から９の地震が起こる確率は30年以内に70から80％と言われる中で、県下で初めての
防災行政無線受信システムの整備については大いに評価するものであります。そこで、
防災行政無線受信システム整備について、以下４点お伺いいたします。 まず、１点目は、どのような経緯で今議会に予算計上されている
防災行政無線受信システムが導入されるのか、お伺いいたします。 ２点目として、今回導入の
防災行政無線受信システムの事業内容、事業費、財源について、また徳島市方式との相違点であります受信電波の種類について、なぜ安価なＦＭ波による受信システムを利用せず、60メガヘルツ帯のデジタル波による受信システム、いわゆる防災行政無線を採用したのか。どのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。 ３点目として、徳島市方式も今回本市が採用するシステムについても、ともに大きなメリットとして、地震の発生直後に起きる地震波の初期微動Ｐ波と主要動Ｓ波の速度差を利用して、主な被害をもたらすＳ波が到着する前に地震の到達時刻や震度を予測することができ、仮に南海トラフ大地震が発生した場合、徳島市でも最大７秒から18秒ほどの時間を確保でき、その時間内に身を守る行動が可能になります。恐らく本市でも同程度の時間の余裕ができると思います。そして、徳島市の視察先の校長先生より、突然の地震発生時に児童生徒はパニック状態に陥りやすく、教員が指示をしても、動揺して身を守る行動がとれないことがあり、徳島市教育委員会では、このシステムを活用して教員が的確な誘導をするための資料を各学校に提供し、この時間の余裕を利用して被害を最小限にするために、ふだんからの避難訓練が大変重要と言われておりました。そこで、本市として幼稚園、小・中学校に本システム設置後、また保育所等で戸別受信機設置後に本受信システムの作動時を想定しての避難訓練を行うことについてどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 ４点目として、今回の受信システム整備を機に、本市でもこの防災行政無線の情報を受信する戸別の受信機を教育関係の施設だけではなく、本市の関連施設に整備してはどうか。また、情報の多様化という観点から、比較的安価に購入できるＦＭ電波を活用した緊急地震速報機を民間のオフィス、一般家庭でも普及するよう啓発することについて御所見をお伺いいたします。 次に、先日の藤田教育長の教育行政全般についての所信表明の中で、教員が学習指導に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、子どもと向き合う時間を確保し、教育の質を高められる環境の構築が求められていることから、持続可能な学習指導や運営体制を目指して業務改善や教員の負担軽減に向けたさまざまな取り組みを進めていきますと述べられました。これは、まさに教員の働き方改革であります。今後、過重労働が指摘されている教員の働き方をどう改革するのか。昨年末文部科学省の中央教育審議会、いわゆる中教審の特別部会が、教員の負担軽減策を示した中間報告をまとめました。文科省の調査によりますと、時間外労働が過労死ラインの月80時間に達する教員は、小学校で約34％、中学校では約58％にも上ると言われ、これは大変危機的状況であると言わざるを得ません。ある教員に伺いますと、実際日々の授業に加え、土曜、日曜日も出勤することが多々ある部活動、不登校やいじめへの対応、煩雑な事務処理など、教員の負担は重く、多岐にわたっているのが現状であります。中間まとめでは、改革の目的を教員の業務の範囲を明確にし、子どもと接する時間を確保して、真に必要な指導ができる状況をつくり出すこととし、教員の業務を学校以外や外部人材に任せられるものなどに区分し、教員が授業に集中できる環境の整備を目指すものであります。具体的には、登下校の対応や放課後、夜間の見回り、給食費などの学校徴収金の徴収・管理は、自治体や地域住民、保護者などが担うべき業務として上げ、給食時の対応や進路指導、支援が必要な子ども・家庭への対応は、教員の業務としつつ、専門スタッフや事務職員の協力を得て負担軽減が可能としています。また、調査・統計への回答や校内清掃などは、学校の業務ではあるが、必ずしも教員が担う必要はないとしました。特に部活動の運営は、学校に法令上の義務はないと明記した上で、教員が顧問を担わざるを得ない現状があることを踏まえ、部活動指導員の積極的な参画が有効な手だてになるとしております。また、適切な活動時間や休養日の設定などの見直しも促しております。この中間まとめを受けて、本市教育委員会では、教員の業務改善を目的にプロジェクト会議を立ち上げたと伺いました。先日の地方紙で、このプロジェクト会議についての報道で、本市教育委員会が残業時間が過労死ラインの80時間以上の教員が20％以上であることを調査し、提示していたことが報道されました。この現状は、決してよい状態ではありませんが、県教育委員会や他市の教育委員会が、残業時間を提示していない状況下で、プロジェクト会議の場で改めて本市の現状を示すことで、働き方改革に向けての強い意気込みを感じました。今後の議論に期待したいと思います。そこで、今後このプロジェクト会議で議論されると思われる以下、４項目についてお伺いいたします。 まず１点目は、さらなる残業時間の短縮を目指して、夏季休業中の学校閉庁日の設置並びに定時退勤日の取り組みなどについてどのようなものか、お示しください。 ２点目は、教員の業務の軽減の一環としてスクール・サポート・スタッフ制度を導入すると伺っておりますが、どのような制度なのか、お伺いいたします。 ３点目は、特に負担感が大きいとされる部活動のあり方についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ４点目は、教員も負担軽減につながるとしている給食費など、学校徴収金の徴収及び管理を学校以外に託することについてのお考えをお示しください。教員の働き方改革で教員が子どもたちと接する時間をしっかりと確保し、生きる力をどう育て、個性や主体性をいかに引き出していくのか、教員に課せられた役割は大きく、責任は重いと思います。そして何よりも大切なことは、地域の理解と協力があればこそ、教員の働き方改革は進められるという視点であると思います。そのためにも、地域全体で子どもを育む機運を醸成していくことが重要であると思います。 次に、今議会に上程されておりますがん対策事業２億7,316万3,000円のうち、新規事業の中学２年生の希望者に対し、
ピロリ菌検査を行う事業費1,000万円についてお伺いいたします。厚生労働省は、平成29年10月にがん対策推進基本計画（第３期）を発表し、がん予防は、世界保健機関によればがんの約40％は予防できるため、がん予防は全てのがんの対策において最も重要で費用対効果にすぐれた長期的施策となるとされており、より積極的にがん予防を進めていくことによって、避けられるがんを防ぐことが重要であるとあります。その中でがんのリスク等に関する科学的根拠に基づき、がんのリスクの減少のためにがんの１次予防として、機会があれば
ピロリ菌の検査を受けると記載されております。そして今、全国で中高生の集団健診に
ピロリ菌の項目を加えて、将来の発がんリスクをなくす動きが出てきております。岡山県真庭市では、全国に先駆け、平成25年度から中学２年、３年生を対象に
ピロリ菌検査を始めました。そして、私も以前本件について視察をいたしました兵庫県篠山市では、平成26年度から中学１年生を対象に
ピロリ菌検査を行っております。「胃がんゼロのまち」をめざして！中学生
ピロリ菌検診が始まりました。しかも除
菌費用も助成しております。また、県内では、昨年から西条市で中学２年生を対象に
ピロリ菌検査が始まりました。そして、全県規模では、佐賀県は平成28年度から、鹿児島県では平成29年度から全県でスタートしております。本市における今回の中学生を対象にした
ピロリ菌検査については、昨年11月に公明党会派が野志市長に提出した平成30年度予算編成に関する要望の中の重点要望事項に上げており、そして12月議会では、当会派の清水尚美議員が一般質問で、中学生を対象にした
ピロリ菌検査の実施を提案しておりました。今回の中学生への
ピロリ菌検査は、がん対策事業全体から見れば、事業費も小さい事業でありますが、本市として初めて公費にて
ピロリ菌検査に取り組んだということに大きな意義があると思います。改めて野志市長の英断に敬意を表したいと思います。 そこで、まずお伺いする１点目は、今回の中学生への
ピロリ菌検査導入の経緯についてお伺いいたします。 ２点目は、
ピロリ菌検査の事業内容及び検査から除
菌までのプロセスについて詳細をお示しください。 ３点目は、今回の事業では、除
菌費用は個人負担と伺っておりますが、仮に
ピロリ菌検査で陽性反応が出て、除
菌したい場合にはどのくらいの費用負担になるのか、お示しください。また、今後除
菌費用の公費負担または一部助成の制度を導入することについての御所見をお伺いいたします。 ４点目は、中学生を対象にした本市で初めての
ピロリ菌検査であり、生徒及び保護者に対して検査の意義、検査方法、検査結果の意味、さらに除
菌のメリットとデメリットなど、十分な説明が必要かと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、民泊の本市独自の制限についてお伺いいたします。一般住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸し出す民泊、そのルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、昨年６月に通常国会で成立し、新年度６月から施行されます。この結果、原則禁止であった民泊は、届け出れば、誰でも年間180日まで営業できるようになります。また、現在全国に民泊物件は、約５万件あるとされています。また、本市内でも、平成30年２月現在のホームページで検索いたしますと、民泊業界を代表するＡｉｒｂｎｂ社のサイトに松山市内の物件が101件、同じくＨｏｍｅＡｗａｙ社には19件が掲載されています。これらの大半が、旅館業法上の違反状態であると言われております。民泊新法の制定により、これら違法な民泊は法律で規制されます。今回の民泊新法の施行により、民泊という新しい宿泊事業に法的根拠を与え、営業基準などを定めたことは、健全な民泊事業の普及を大きく後押しするものと思います。また、訪日外国人客は年々増加し、受け皿となる宿泊施設の不足は深刻化しており、国が目指す2020年までに4,000万人の訪日客を受け入れられるかどうかは、民泊事業の成否が大きな鍵を握ると言われております。しかし一方、民泊利用者による騒音やごみ捨てといった近隣トラブルなどの問題も後を絶たない現状があります。民泊新法では、営業日数の上限を年間180日と規定し、生活環境の悪化を防ぐため、都道府県や政令市、東京23区、そして本市などの中核市が条例を制定し、区域を定めたり、営業期間をさらに短くすることもできると規定しております。また、民泊新法では、事業者に対して民泊施設とわかる標識の提示、そして利用者へのマナーの徹底などを義務づけ、義務を怠った事業者は、業務停止命令や事業廃止命令の対象となり、違反すると６カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられるなど、罰則が強化されました。一方、先日の新聞報道で、住宅の空き部屋などに有料で人を泊められる民泊が６月から解禁することを受けて、条例などで独自の制限をすることが認められている本市も含めた144自治体に条例制定の方針を聞いたところ、47自治体32.6％が条例を制定して制限する方針、２自治体1.4％が既に制定したとの回答がありました。そして、19自治体13.2％は検討中または未定、76自治体52.8％は現時点では制定しない方針、法施行後に問題が起きたら検討すると回答がありました。このような制限の動きは、都市部や観光地を中心に広がりを見せております。本市においても、昨年12月19日に道後温泉旅館協同組合、また日本旅館協会愛媛県支部松山地区委員会が、市長及び議長に対して陳情書を提出し、住宅専用地区、市街化調整区域、木造住宅密集地や教育施設周辺、温泉地などで営業日数を30日以内とすることや民泊新法の成立を踏まえ、マンション管理組合への民泊の実施や禁止を決める管理規約改正の周知徹底、そして事業者が建築基準法や消防法を遵守しているかの指導を徹底することなどを求めております。民泊のさまざまな問題点については、公明党会派といたしまして、平成28年３月議会で私が、また平成29年３月議会では丹生谷議員が質問しておりますが、理事者の共通した答弁の趣旨として、客室稼働率は東京都で82.6％、大阪府では84.8％なのに対して、本県の客室稼働率は54％となっている。また、市内には魅力的なホテルやゲストハウスも増加しているので、少なくとも現時点での宿泊施設の事情は、逼迫している状況ではない。また、本市最大の観光施設である道後温泉本館の保存修理工事を控える中、既存の旅館、ホテルへの影響も含めて考慮すると、本市の場合、現段階での民泊施設の必要性は限定的であると考えている。こうしたことから、民泊については、地域の実態を踏まえて取り組むべき課題であると考えていると答弁がなされております。 そこで、お伺いする１点目として、理事者答弁を受けて、民泊は本市にとって必要と考えているのか、お伺いいたします。必要ならどのような理由なのか、お示しください。 ２点目は、民泊設置の事前の受け付け、登録が、来月３月15日から始まると伺っていますが、本市としてはどのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。 ３点目として、民泊利用者からの相談、また近隣住民からの苦情などに対する民泊通報・相談窓口を設置することについてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 そして、４点目として、本市独自の民泊制限の条例制定についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 次に、市職員による副業の推進及び有償の地域貢献活動の参加促進についてお伺いいたします。政府は、昨年３月に決定した働き方改革実行計画の中で、柔軟な働き方がしやすい環境整備を検討テーマに掲げました。そして、副業や兼業を新たな技術の開発、オープンイノベーションや企業の手段、第２の人生の準備として有効であるとし、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定やモデル就業規則の改定など、環境整備を図ることとされました。その後、昨年12月に公開されました厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会報告書によりますと、副業・兼業は、労働者が主体的にみずからの働き方を考え選択できるとともに、労働者の活躍を一つの企業内に限定せず、優秀な人材を活用する手段ともなり得ます。そこで、モデル就業規則の改正案では、労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができることとし、会社側は、労務提供上の支障がある場合や企業秘密が漏えいする場合、会社の名誉や信用を損なう行為等がある場合、競業いわゆる営業上の競争による会社の利益を害する場合に限り、禁止または制限することができることとされました。このように民間企業における副業や兼業を取り巻く環境は大きく今変わろうとしております。一方、地方公務員は、地方公務員法第38条に、営利企業等の従事制限として、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則または地方公共団体の規則で定める地位を兼ね、もしくはみずから営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないとあります。このように公務員は、法律で営利企業で働いたり事業を行うことを厳しく制限されています。これは、地方公務員法の信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念の義務の三原則が背景にあり、副業を行う場合には、許可を得なければなりません。そのために無許可で行い、懲戒処分を受けた例も数多くあります。そのような中、神戸市は、昨年４月からＮＰＯ団体など、公共性の高い組織での職員の副業促進を目的とした許可基準を新たに設けました。営利企業への従事等が制限されている中で、この取り組みは珍しいと言えますが、その狙いは、公務で培った知見を地域貢献活動に生かすとともに、外部での経験を市民サービスの向上につなげるところにあります。今地方公務員による地域貢献活動を後押しする動きが出始めております。それは、地域に役立つ継続的地域活動であれば、有償であっても従事することを認めるものであります。もちろん勤務時間外で自治体と特別な利害関係が生じるおそれがないことなどが条件となります。これは、神戸市のほかにも奈良県生駒市では、昨年８月に有償ボランティアなどへの積極的な参加を促そうと内部規定を制定し、報酬を得て地域活動などへ参加する職員をふやすため、新たに基準を設け、地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用についてと規定を定めました。この基準では、副業を進める理由を明確にするため、職務外に限る、生駒市内での活動に限る、地域貢献活動など具体的に制定されております。許可対象となる活動として、公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、かつ報酬を伴うもので、生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること、許可対象職員は一般職の職員で、在職３年以上であり、人事評価についても一定基準を上回ることが許可条件となっております。市の担当者からは、地域貢献活動を行うことで得た学びや市民とのつながりを業務に生かしてほしいというのが思いとのことで、あくまで目的は、副業を通して市民の声を直接聞き、各課の施策に生かすというのが第一となっております。生駒市では、現在有償ボランティアとして３人の職員がサッカーのコーチや子ども向け教育講義をしていると伺っております。職員からは、有償であるために無償と比べ、活動に対してより責任感を持って活動できると好評と伺っております。私は、少子高齢化の中で、市職員は貴重な担い手であり、持続可能な地域づくりに向けて職員が一住民として活躍するための環境整備が必要であると思います。 そこで、お伺いする１点目は、本市の各地域などでのさまざまな行事や活動について、推進的な役割を果たす市民の動向について必要を満たしているのか、どのような状況なのか、お伺いいたします。 ２点目は、既に本市では、市長の許可を得て地域活動などに参加している職員がいると伺っておりますが、どのような分野でどのような基準で許可しているのか、お伺いいたします。 ３点目は、有償・無償を問わず、本市職員が地域活動の担い手として積極的に活動に参加することにどのような御見解か、お伺いいたします。 ４点目は、本市でも市職員が有償でも地域活動に、またＮＰＯ活動などに積極的に参加できるような規定を定めるお考えはないか、お伺いいたします。あわせて、神戸市のような先進的な取り組みや民間における副業・兼業を取り巻く環境の変化を踏まえ、本市職員の副業・兼業に対する御見解をお示しください。 最後の質問として、子どもの医療費助成の拡充についてお伺いいたします。我が国における少子高齢社会への急速な進展は、経済活動の停滞や社会保障制度への影響、地域社会の活力が低下するなど、将来に向けて大きな不安を投げかけており、安心して子どもを産み育てられる環境を総合的に整備することが何よりも重要な課題となっております。中でも子どもの医療費は、家庭にとって大きな負担となっており、その経済的負担を軽減してほしいとの切実な声が、市民の間に大きく広がっています。本市においての医療費助成は、入院が中学３年生まで、通院は小学校就学前までが無料となっており、県内他地域から大きくおくれをとっております。これを受けて、公明党中予総支部では、本年１月から２月下旬にかけて、全市民を対象に子ども医療費助成制度の拡充を求める署名活動を行いました。要望事項として、小学校卒業までの医療費無料化を実現することに12万9,576人の皆様、実に全市民の25％、４人に一人の方から賛同の署名をいただき、先日署名簿を野志市長に提出させていただきました。市民からは、松山市だけがそんなにおくれていたとは知らなかったとか、子どもの病気で通院されているお母さんからは、アトピー性皮膚炎で長期の通院が必要で、毎月の病院代が大変です。ぜひ実現してほしいなど、実現に向けての多くの賛同の声をいただきました。また、厚生労働省が調査した平成28年４月現在の子どもの医療費助成の実施状況では、全国の市区町村数1,741に対して本市と同様の就学前までが全体の12％の202自治体、小学校卒業までが７％の121自治体、中学校卒業までが全体の58％の1,005自治体、そして18歳までが全体の22％の378自治体となっています。恐らく新年度には、少子化対策の一環で、子どもの医療費を無料にする自治体がさらにふえているものと思います。その一方で、財政的な面で医療費の無料化に踏み切れない自治体もあり、住む場所によって患者の自己負担の差が広がり、なぜ隣の市では無料なのに、うちの市では違うのかといった不満の声をよく耳にいたします。それだけではなく、医療費が無料かどうかで引っ越し先を決める人もいると伺っております。今や全ての市区町村に広がった子ども医療費への独自助成に対し、政府は独自助成が医療費の増大を招くとして、実施した市区町村の国保医療費に対する補助金等を減額調整する措置を続けてきましたが、公明党の強い主張を受け、未就学児までを対象とする助成について、新年度から減額調整措置を廃止することを決めました。そして、この見直しによって生じた財源を他の少子化対策の拡充に充てるよう、厚生労働省は昨年末全国の自治体に通知いたしました。 そこでお伺いいたします。この減額調整措置を廃止することで生じる経費について、本市の場合どのくらいの金額なのか、また新たに生じる財源を今回の子どもの医療費助成の拡充に充当可能な財源と考えていいのか、お伺いいたします。 ２点目は、新年度の愛媛県内各市町の子ども医療費助成の実施状況についてお示しください。 ３点目は、さきにも触れましたが、公明党中予総支部が行った子ども医療費助成制度の拡充を求める署名、小学校卒業までの医療費無料化を実現することに12万9,576人の市民から賛同の署名をいただきました。野志市長は、この多くの市民の願いをどのように感じたのか。また、これらの多くの声にどのように応えていくのか、御所見をお聞かせください。我々公明党会派の議員団といたしましても、予想以上に多くの賛同の署名をいただき、改めて小学校卒業までの医療費無料化を実現することの実現に向け、大きい責任を感じております。一方、本市の財政面から見ても、民生費が50％に迫る中での財源確保には御苦労されているものと思っております。公明党会派といたしましても、小学校卒業までの医療費無料化の実現のための協力は惜しみません。どうか野志市長におかれましては、ぜひ多くの署名に賛同して、いただいた多くの市民が希望を持てる御答弁を期待いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。長時間にわたりまして御清聴まことにありがとうございました。
○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 雲峰議員に、私からは商店街賑幸事業についてお答えします。 まず、花園町やロープウエー街での取り組みの現状と手応えについては、花園町では、昨年９月の花園町通りリニューアル記念式典にあわせて、お城下マルシェを始め、それ以降、毎月第３日曜日は20店を超える多彩なお店でにぎわっております。また、ロープウエー街では、昨年の10月から毎月第２日曜日に、ロープウエイ駅舎前を歩行者天国化し、飲食や物販ブースのほかにテーブルや椅子などの休憩スペースを設けています。関係者からは、マルシェを目当てに市民がまちを訪れたり、観光客がブースで足をとめたり、市民や観光客が集う空間になりつつあるとよい評価で、本市も両商店街の振興策に手応えを感じております。 次に、地元が参画できる体制づくりは、現在も各商店街が主体で企画や運営をしていますので、今後も地元の考えを優先したいと考えております。その一方で、中心市街地ににぎわいをつくり出すには、一体的な集客イベントなどの検討も必要なため、まつやま健幸・賑幸促進委員会で、本市や地元関係者のさまざまな意見を反映したいと考えております。 次に、両商店街への新年度の支援策は、将来的に自立することを目指し、安定した収入を確保するため、新規出店者の開拓や集客や周知のための広報などを支援します。そのほか花園町では、子規の生誕地を生かしたイベントなどのコーディネーターを支援するほか、ロープウエー街では、増加するインバウンド需要を取り込むための多言語表記や接客講座などに支援したいと考えております。 最後に、デザインウイークの目的と新年度の事業概要については、デザインウイークは地域資源を活用したイベントや創造活動で、地方の魅力を生み出す取り組みであり、本市では、プレイベントとして今月９日から４日間、四国で初めて開催しました。新年度は、市内のデザイン学校が参画し、花園町や中央商店街、ロープウエー街などとも連携し、各商店街の特性に応じて市民を巻き込んだイベントを開催したいと考えております。また、イベントで制作されたアート作品などを引き続き各商店街の魅力を高めることに活用し、回遊性を高め、にぎわいを創出していきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○栗原久子議長 梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 雲峰議員に、市職員による副業の推進及び有償の地域貢献活動の参加促進についてお答えいたします。 まず、１点目の地域で推進的な役割を果たす市民の動向についてですが、市民主体の地域活動を推進するには、その活動に主体的に携わる担い手となるべき人材を育成することが重要であります。そのため本市では、地域づくり支援セミナーやコミュニティ・アドバイザーによる講演会などを開催し、地域活動の担い手の育成を支援しているところであります。しかしながら、多くの地区から町内会の役員や民生児童委員などのほか、各種行事の運営に携わる人の確保に苦労しているという状況を伺っていることから、今後より一層地域活動を推進する担い手の育成に力を入れていきたいと考えております。 次に、２点目の職員による地域活動の分野や許可の基準についてですが、職員は、町内会や公民館活動といった地域役員、ＰＴＡ役員、ボランティアなどの分野で、許可を受けた上で活動をしています。許可に当たっては、職務の遂行への支障や仕事上特別な利害関係がなく、かつ公務員としての信用を傷つけない場合という基準を設けております。 次に、３点目の市職員が地域活動に参加することについてですが、市職員が一人の住民として地域活動などに参加することは、地域への貢献はもちろん、職員自身の成長にもつながるという観点からも意義が大きいと考えています。そこで本市では、地域のまちづくりについて学ぶ職員研修や市民活動体験研修の実施に加え、昨年４月には、職員が地域活動などのために年次休暇を取得しやすくするファミリー・コミュニティ休暇の新設など、有償・無償を問わず、職員が地域活動等に積極的に取り組めるよう支援をしております。 最後に、有償の地域活動等に積極的に参加できるような規定の整備と職員の副業・兼業についてですが、地方公務員法第38条は、職務専念義務や職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨で設けられた規定であり、兼業許可は、現行制度のもとで適切に運用される必要があると考えております。神戸市や生駒市の基準も同条の規制の範囲内で適用されるものですが、公共的な活動分野で制度を積極的に活用する取り組みと考えます。本市では、今年度の地域貢献活動に対する兼業許可件数は、ことし１月末時点で延べ84人となっております。このような実績があることから、新しい規定を設けることは、現時点では考えておりませんが、人口減少社会の中で地域活動の担い手として市職員への期待がこれまで以上に高まっている現状に加え、社内では得られない知識・スキルを得ることができるといった副業・兼業のメリットは、民間のみならず地方公務員にも当てはまると考えます。今後とも副業・兼業に関する国の動向を見据えつつ、職員の地域活動への参加を支援していきたいと考えております。以上でございます。
○栗原久子議長 前田理財部長。 〔前田昌一理財部長登壇〕
◎前田昌一理財部長 雲峰議員に、財政運営についてお答えします。 まず、財政健全性確保に向けての取り組みについてですが、平成29年度と当初予算ベースで比較すると、経常収支比率などに影響する経常的経費は、引き続きゼロベースで事業の総点検を行うなど、事務事業の見直しなどにより経費節減に努めたものの、子ども・子育て支援新制度の施設型給付や障害福祉サービスを初めとする扶助費などが増加し、1.14％の増になりました。また、市債依存度は、松山駅周辺整備事業や中央公園内のアクアパレットなどの老朽更新に伴う事業費の増などにより、29年度より0.26ポイント上昇しましたが、交付税措置の有利なものや緊急性・住民ニーズの高い事業を優先的に借り入れるなど、市債発行の抑制に努めたことにより、目標値の10％未満を引き続き達成しています。なお、過去の市債の償還である公債費は、29年度より2.14％の減となっていますが、これは、臨時財政対策債の影響があるものの、これまで財政負担が過重にならないよう、中長期的視点に立った市債の発行に努めたことによる元金償還の減などによるものでございます。 ２点目の今年度決算の見通しについてですが、歳入・歳出ともに増加する見通しです。その要因としては、まず歳入は、普通交付税が減額になっているものの、市税収入が前年度を上回る見込みであり、さらに国や県の支出金も子ども・子育て給付事業の増などにより増加したことによるものです。また、歳出は、えひめ国体開催に伴う経費に加え、社会保障関係経費の増や地方創生の実現に向けた取り組みなどの増加とともに、国の補正予算を有効に活用して、教育環境の充実を図ったことなどによるものです。このような状況のもと、実質収支については、前年度と同様に黒字を確保できるものの、えひめ国体開催に財政調整基金を活用するなどの財源対策を講じることとしているため、実質単年度収支の赤字は、避けられないものと考えています。 ３点目の基金についてですが、まず本市保有の基金は、経済事情の著しい変動等による税収減や災害などにより生じた経費へ機動的に対応する財政調整基金と明確な必要性のもと、使途を限定し積み立て、将来確実に執行を予定している特定目的基金の２種類に大別されます。このうち財政調整基金については、基金の性質上、一定規模の保有は必要であると考えており、中長期的な展望のもと、標準財政規模の10％以上を保有するという数値目標を本市独自に定め、収支のバランスを図りながら、引き続きその目標を堅持していくこととしています。また、特定目的基金については、年度間の財政負担の平準化を図るため、今後も必要性を熟慮し、計画的な積み立てを行っていくことで、健全な財政運営に取り組んでいきたいと考えています。なお、残高の見通しについては、平成26年度の497億円をピークに、27、28年度と２年連続で減少しており、29年度についても、将来の財政負担を見据え、今後の事業実施に備えた積み立てを行った一方で、国体開催や耐震化事業などの財源対策として基金を活用することから、前年度と比べて減少する見込みでございます。以上でございます。
○栗原久子議長 矢野危機管理・水資源担当部長。 〔矢野博朗危機管理・水資源担当部長登壇〕
◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 雲峰議員に、
防災行政無線受信システム整備のうち、戸別受信機の本市関連施設への整備と緊急地震速報機の民間オフィスなどへの普及についてお答えします。 防災情報の伝達は、多様な手段を組み合わせて必要な情報を確実に伝えることが大切であり、本市でも防災行政無線に加え、テレビやラジオ、緊急速報メールなど、複数の手段を整えています。そうした中、戸別受信機は、既に災害時に避難所となる公民館など、市有施設の181カ所に設置していますが、既存放送設備との連動については、今回の小・中学校、幼稚園などへの整備が本市では初の取り組みです。その他の施設への設置や既存放送設備との連動については、屋外スピーカーの音声の伝わり方を初め、緊急速報メールの受信環境など、個々の施設の利用形態を考慮した上で、国の財政支援措置の活用も含めて検討していきたいと考えています。また、民間施設などでの緊急地震速報機の普及啓発については、携帯電話を持たない方にも伝わり、建物内でも聞き取りやすく、さらに比較的安価に購入できるため、地震発生時に安全行動をとるための有効な手段の一つとして、防災講演や研修会、防災イベントなどを通じて啓発していきたいと考えています。以上でございます。
○栗原久子議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 雲峰議員に、中学生への
ピロリ菌検査及び民泊の制限についてお答えします。 まず、
ピロリ菌検査導入の経緯についてですが、本市では、松山市健康増進計画に基づき、児童生徒ががんを含む生活習慣病の予防及び疾病の早期発見について正しく理解することができるよう、各種施策に取り組んできたところで、今回胃がんのリスク要因であるヘリコバクター・
ピロリ、いわゆる
ピロリ菌の検査を教育委員会と連携して開始することとしました。この検査を通して中学生自身はもちろん、御家族の方も一緒にみずからの健康管理と定期的ながん検診の意義を理解していただくとともに、働く世代のがん検診の受診率向上につながることも期待しています。 次に、事業内容等についてですが、平成30年度は、松山市立中学校の２年生約4,000人のうち、保護者の同意を得た希望者に検査を実施します。検査は、まず学校健診の検尿に合わせ、１次検査を無料で実施し、この結果が陽性の方には、医療機関で実施する２次検査を案内し、検査費用を助成することにしています。この案内文では、２次検査で陽性となった場合に、症状があれば医療機関を受診すること、通常の除
菌に用いる薬剤は、現時点で中学生を含む小児等に対する安全性が確立されていないため、医療保険が適用されないこと、高校生以上の年齢になれば、症状や胃内視鏡検査による胃炎等の確認を行った上で除
菌を行う場合に医療保険が適用されることなどをお知らせします。また、２次検査を行う医療機関への専門医による講習会を予定しています。 次に、除
菌の費用負担額等についてですが、高校生以上で医療保険が適用される場合、胃内視鏡検査から除
菌の確認検査までの診療報酬を積算すると約４万円で、自己負担額は約１万2,000円となります。また、公費負担の導入については、国の第３期がん対策推進基本計画の中で、除
菌については胃がん発症予防に対する有効性等の国内外の知見を収集し、科学的根拠に基づいた対策について検討するとされていることや現時点で除
菌に用いる薬剤の小児等に対する安全性が確立されていないことから、本市では現在のところ除
菌費用の公費負担は予定していませんが、引き続き国の動向等を注視していきたいと考えています。 次に、生徒及び保護者に対する説明についてですが、まず学校関係者やＰＴＡに説明会を開催し、対象である中学生やその保護者には、学校を通じて検査の意義や方法、注意事項などを記した案内文を個別に配布するとともに、２次検査を行う医療機関とも連携しながら、検査について正しく理解し、納得の上で受けていただけるよう十分な説明に努めたいと考えています。 次に、民泊の制限についてお答えします。まず、民泊は本市にとって必要と考えているのかについてですが、国の宿泊旅行統計調査によると、平成29年の速報値で、客室稼働率が東京都で82.7％、大阪府で84.4％に対し愛媛県は63.6％となっており、前回の答弁の際と比較して、約10ポイント上昇しているものの、現時点で宿泊施設が逼迫している状況にはないものと考えています。そのような状況の中、平成30年６月に施行される住宅宿泊事業法に基づく民泊サービスの本市の需要と供給については、法施行前であり、現時点では実態把握ができず予測が困難ですので、本市としては、法施行後の状況を踏まえながら民泊の必要性について見きわめていきたいと考えています。 次に、民泊設置の事前の受け付け等に対する本市の対応についてですが、愛媛県では、本市内についても県が事務を所管することとなっていますので、本市では、事業者に県ホームページの紹介をするとともに、適切な担当部署へ案内していきます。 次に、民泊利用者からの相談や近隣住民からの苦情を受ける窓口の設置についてですが、３月から観光庁が住宅宿泊事業等制度コールセンターを設置し、国内の住宅宿泊事業の相談全般について対応することになっています。また、愛媛県では、事業者の指導を所管する観光担当部局が相談や苦情に対応すると伺っています。本市では、現時点では相談窓口の設置予定はありませんが、コールセンターの周知を図るとともに、関係部署で情報を共有し、適切な対応窓口を案内することにしています。なお、市内の無届けの住宅宿泊事業者など、旅館業法に違反する場合は、市保健所が指導を行います。 最後に、本市独自の民泊制限の条例制定についてですが、住宅宿泊事業法では、生活環境の悪化を防止することが条例制定の目的とされていることから、本市では、まず事業の実態把握を行うとともに、観光行政の将来予測や都市計画及び住宅行政など、関係部局で情報交換を行いながら、条例による規制の必要性について総合的に判断していきたいと考えています。以上でございます。
○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕
◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 雲峰議員に、子どもの医療費助成についてお答えします。 本市では、入院の医療費助成を中学３年生まで、通院については未就学児までを対象として、所得制限と自己負担を設けない完全無料化で行っています。まず、１点目の国保医療費の減額調整措置についてですが、約4,000万円が減額調整措置の廃止の対象となっており、一般会計から国保会計への繰出金が減少することになります。国の通知では、見直しにより生じた財源については各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとするとなっており、ふえ続ける保育需要に対応するなど、一般財源として広く本市の少子化対策の原資になると考えています。 次に、新年度の県内各市町の状況についてですが、未就学児については、入・通院とも全市町で完全無料で、小学生以上については、入・通院の医療費助成を高校卒業までの実施が１町、中学卒業までの実施がことし４月に実施予定の１市を含めて16市町で、そのうち２市は条件つきの実施です。残りの２市は、入院については中学卒業まで、通院については中学卒業までの歯科通院費に限った助成となっています。 最後に、小学校卒業までの医療費助成に係る多くの賛同署名が集まったことについては、市民の声でありますので、重く受けとめています。一方、12月議会で歯科治療に係る請願が採択されるなど、さまざまな意見があるように、全国の自治体でもいろいろな形での実施となっています。このような現状からも、子ども医療費助成については、本来は国が全国一律の制度として、財源確保も含めて実施すべきものと考えています。本市では、子どもの命を守ることを最優先に考えた365日24時間の小児救急医療体制の堅持、教育・福祉が一体となった子育て相談支援体制の整備、子ども関連施設へのＡＥＤの手厚い設置、病児・病後児保育施設の拡充、地域子育て支援拠点の充実など、先進的な取り組みを実施している中で、子ども医療費助成を拡充するには、さらに多額の財源が必要となりますので、子ども医療費の通院費全般の助成のあり方や進め方について慎重に検討するとともに、引き続き財源確保に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○栗原久子議長 藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 雲峰議員に、
防災行政無線受信システム整備のうち、小・中学校等への導入の経緯、事業概要と採用理由、整備後の避難訓練及び教育の働き方改革についてお答えいたします。 まず、
防災行政無線受信システムの導入の経緯についてですが、これまで学校施設の耐震化を進めてきた結果、小・中学校については、平成28年度に工事が完了をし、耐震化率は100％となっています。また、市立幼稚園についても、ことし３月に荏原幼稚園の改築工事が完成する予定であり、耐震化率が100％となる見込みです。保育所等については、耐震化率が85％となっています。このように施設面での防災対策に一定のめどが立ったことから、今後想定される南海トラフ地震を初めとする大災害から児童生徒を守るため、さらなる危機管理体制の構築に向け整備に取り組むこととしたものです。 次に、事業概要についてですが、小学校54校、中学校29校、幼稚園５園に防災行政無線の情報を受信する戸別受信機を新たに設置し、その受信機から主に校内放送で一斉に防災情報を放送するため、既存の放送設備の改修などを行います。また、保育所等26園は、保育室や調理室など、全部屋に戸別受信機を設置し、防災情報の伝達を行います。事業費は総額5,802万9,000円となっており、その財源として、交付税措置の高い地方債の緊急防災・減災事業債を3,140万円充当する予定です。また、防災行政無線を採用した理由についてですが、ＦＭ波による受信システムについては、設置コストが安価であるものの、配信される情報が緊急地震速報に限られます。一方、防災行政無線については、配信される情報が国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴであるため、緊急地震速報などの自然災害や国民保護に関する情報を周知できるメリットがあることから防災行政無線を採用をしたものです。 次に、整備後の避難訓練についてですが、小・中学校や幼稚園及び保育所等では、これまでにも国や県と連携をして緊急地震速報を活用し、すぐにその場で姿勢を低くする避難行動をとる訓練や二次災害を想定して建物の外まで避難する訓練等を実施しています。今後も関係部局と連携し、本受信システムを活用したより実効性のある避難訓練を検討していきたいと考えています。 次に、教員の働き方改革についてお答えいたします。国の学校における働き方改革では、教員の長時間労働を解消するとともに、教員が本来の業務である授業等の教育指導やその準備に専念できるような環境や体制づくりに向けての方策が示されています。こうしたことを受け、本市では去る２月13日に、教育委員会内の関係各課と校長会長で構成する教職員の働き方改革推進プロジェクト会議を立ち上げ、総合的な方策を協議する場を設けたところでございます。そこで、お尋ねの学校閉庁日や定時退勤日についてですが、夏休み中に休暇を取得しやすくするために、ことし８月13日から15日までの３日間を学校閉庁日とすることとしました。また、毎月第２水曜日を午後６時までに退校する定時退勤日を設けるなど、長時間労働の抑制を図っていきます。 次に、スクール・サポート・スタッフについてですが、これは国が教員の負担軽減に向けて来年度から導入する方策の一つで、学習プリントの印刷や授業準備の補助などの事務作業を教員にかわって行う人材を学校に配置するというものです。現在、県教育委員会に対して配置要望をしており、来年度は教育委員会が指定した学校へモデル的に配置することで、教員の勤務時間の縮減効果等について検証していきます。 次に、部活動についてですが、本市では教員の負担軽減や専門的な技術指導を補うことを目的に、平成20年度から外部指導者の派遣をしています。さらに、昨年５月からは、週１日以上の休養日を設けるなど、本市独自の方策を講じてきました。こうした中、国では、教員にかわり指導や引率ができる部活動指導員の役割や教員の負担軽減などを盛り込んだ運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを今年度中にまとめることとしています。部活動は、学校教育活動の一環であり、生徒の健全育成を図る上でも大きな教育的意義があることから、ガイドラインの内容を踏まえつつ、休養日の拡充や活動時間の基準、また地域スポーツクラブ等との連携も視野に入れた本市の部活動のあり方について方針を策定したいと考えています。 最後に、学校徴収金についてですが、本市では、昨年度から会計処理の手引を作成するほか、様式を統一化するなど、事務の標準化や効率化を図る中で、徴収金を取り扱う教員の負担の軽減に努めてきました。なお、今月国が示した学校における業務改善では、学校徴収金の徴収や管理は、基本的には学校以外が行うべき業務に仕分けをされていますが、国では、学校徴収金の徴収や管理を自治体が担えるような方策を盛り込んだガイドラインを平成30年度中に策定することとしており、こうした動向を注視するとともに、他市の状況等を把握していく中で、学校徴収金の取り扱いについて調査研究していきたいと考えています。以上でございます。
○栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、雲峰議員の代表質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時24分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開