平成１５年 ６月定例会 平成15年 松山市議会第２回
定例会会議録 第４号 ────────────────── 平成15年６月26日（木曜日） ───────────── 議事日程 第４号 ６月26日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号 平成15年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第２号 平成15年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第３号 松山市職員の退職年金等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第４号 松山市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第５号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第６号 松山市
急患医療センター設置条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第７号
古三津団地児童遊園における事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて 議案第46号 平成15年度松山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第47号 平成15年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第48号 松山市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第49号 松山市
男女共同参画推進条例の制定について 議案第50号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第51号 松山市
旅館業法施行条例の一部改正について 議案第52号 松山市
屋外広告物条例等の一部改正について 議案第53号 松山市
節水型都市づくり条例の制定について 議案第54号
工事請負契約の締結について（
松山市立久米中学校13棟校舎大規模改造及び14棟
校舎改築主体工事） 議案第55号
工事請負契約の締結について（
公共下水道西部浄化センター水処理機械設備工事） 議案第56号
工事請負契約の締結について（
松山中央公園プール建設工事） 議案第57号
工事請負契約の締結について（
松山中央公園プール電気工事） 議案第58号
工事請負契約の締結について（
松山中央公園プール空調工事） 議案第59号
工事請負契約の締結について（
松山中央公園プール給排水工事） 議案第60号 市道路線の認定について 議案第61号 松山市
基盤整備促進事業計画概要書の変更について（
尾股地区農道改良・
水路改良事業） （一般質問．
委員会付託）日程第３ 請願第14号 「国民・住民奉仕ができる公務員制度」確立を求めることについて 請願第15号 教育基本法「改正」に反対する国への意見書採択について （
委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号～第７号、議案第46号～第61号日程第３ 請願第14号・15号 ──────────────── 出席議員（46名） １番 大 亀 泰 彦 ２番 武 井 多佳子 ３番 福 岡 玲 子 ４番 雲 峰 広 行 ５番 小 林 宮 子 ６番 横 山 博 幸 ７番 友 近 正 ８番 今 村 邦 男 ９番 篠 崎 英 代 10番 小 路 貴 之 11番 丹生谷 利 和 12番 八 木 健 治 13番 土井田 学 14番 栗 原 久 子 15番 寺 井 克 之 16番 三 好 通 昭 17番 きくち 伸 英 18番 宇 野 浩 19番 一 橋 邦 雄 20番 砂 野 哲 彦 21番 渡 辺 英 規 22番 玉 井 忠 司 23番 井 原 美智子 24番 西 本 敏 25番 逢 坂 節 子 26番 上 岩 静 雄 27番 野 口 仁 28番 豊 田 実知義 29番 佐々木 英 晶 30番 松 岡 芳 生 31番 田 坂 信 一 32番 吉 岡 政 雄 33番 池 本 俊 英 34番 川 本 光 明 35番 菅 正 秀 36番 御手洗 健 37番 三 宮 禎 子 38番 丹生谷 道 孝 39番 山 本 立 夫 40番 中 西 智 41番 大 木 正 彦 42番 永 山 幹 雄 43番 上 田 初 一 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 46番 大 西 弘 道 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 團 上 和 敬
事務局企画官 岡 部 久 雄 庶務課長 岡 田 久 議事課長 高 橋 潔 調査課長 成 川 謙 一 調査課主幹 折 手 均 議事課主幹 上 岡 幹 夫 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 助役 稲 葉 輝 二 収入役 松 村 哲 夫 総務部長 森 岡 覚
総務部企画官 田那辺 泰 典
企画財政部長 井 伊 澄 夫
企画財政部水資源担当部長 藤 原 俊 彦
企画財政部企画官 山 内 泰 財政課長 玉 井 徳 雄 市民部長 久 保 浩 三
市民部支所担当部長嶋 田 幸 成
保健福祉部長 真 鍋 明 英
保健福祉部社会福祉担当部長 松 井 豊 環境部長 浮 穴 義 夫
都市整備部長 冨 岡 保 正
都市整備部都市開発担当部長 徳 永 常 継 下水道部長 渡 部 剛
建設管理部長 雲 峰 廣 志
産業経済部長 大 西 正 気
産業経済部農林水産担当部長 丹 下 正 勝 消防局長 宍 戸 厚 志 教育長 中 矢 陽 三
教育委員会事務局長武 井 正 浩
教育委員会委員 井 浦 忠 監査委員 菊 地 和 夫
公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長重 見 憲
司 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
川本光明議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第４号のとおりであります。 ────────────────
○
川本光明議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において９番篠崎議員及び10番小路議員を指名いたします。 ────────────────
○
川本光明議長 次に、日程第２、承認第１号ないし第７号及び議案第46号ないし第61号の23件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問に入ります。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 一般通告者の発言を順次許可します。まず、栗原議員。 〔
栗原議員登壇〕
◆
栗原久子議員 私は、
自民党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 まず最初の質問は、
男女共同参画社会の実現に関連し、女性の雇用問題についてお伺いいたします。少子・高齢化、
グローバル化、
高度情報化等我が国の
社会経済情勢が急速に進展する中、女性を取り巻く環境は今後さらに急激に変わると予想されます。長期的には、
生産年齢人口が今後一層減少されると推計されており、高齢化の進展により、女性の高齢期は長くなり、
ひとり暮らしの女性の割合が高くなると考えられます。また、短期的には、雇用情勢の変化に見られるように、経済の停滞が続き不透明な将来に対する不安が広がってきております。このような状況の中で、女性が十分に活躍できない現状を踏まえると、男女がともに生きがいを持って充実した暮らしができるようにするために、意欲と能力のある女性が社会で活躍をし、男性もゆとりのある生き方を目指す構造改革の実現が必要だと考えます。また、男性も女性も安心して将来を設計することができる社会を目指すことや、男性の生き方の見直しを含めた改革、女性のチャレンジを拒む社会制度、また慣行の見直しなどの構造改革も必要だと思います。2002年に
国連開発計画を発表した
人間開発報告書によると、我が国は女性が積極的に経済界や政治活動に参加し、意思決定に参加しているかどうかをあらわす指数は66カ国中32位、途上国と比べても低い位置を示しております。また、日本の女性の
経済活動状況が75カ国中69位と報告されております。これらの国際指標を見ると、日本の女性は潜在的に大きな能力を持っているにもかかわらず、経済活動、政治活動における能力発揮の度合いが極めて低いと国際的にも受けとめられていると思われます。このようなことからも、女性への
チャレンジ支援は大変重要な課題だと考えます。ここで次の２点についてお伺いいたします。まず第１点目は、女性に対する雇用環境の整備についてお伺いいたします。我が国においては、特に子育てや介護等で一たん就業を中断する女性が多いことから、再びチャレンジしたい女性が出産後も仕事を継続、再開することができ、安心して出産、育児を可能にすることなど、柔軟な雇用形態の導入など、職場環境の見直しや一たん仕事をやめても中断後の再教育、再訓練を行い、再び仕事に戻ることができるような
社会環境づくりが重要であると思います。また、結婚、出産、離婚、配偶者との死別等によりさまざまな家族形態となることも考えられますが、いかなる家族形態になっても自立に向けてチャレンジできるような環境整備も必要であると思いますが、どのような施策を講じているのか、また今後の方策についてお伺いいたします。第２点目は、母子世帯への就業支援についてお伺いいたします。近年の離婚件数の増加や配偶者との死別に伴い、母子世帯が急増しております。現実の母子世帯の置かれている生活状況を見てみますと、子育てと生計の担い手という二重の役割を１人で担うことになり、住居、収入、子供の養育などの面でさまざまな困難に直面しておられます。母子家庭の場合、就業経験が少なかったり、事業主側の母子家庭に対する理解不足、求人の際の年齢制限の問題などが重なり、その就職、再就職には困難が伴う場合が多く、就業のための子供の
保育サービスの確保には困難が伴い、就職しても低賃金や不安定な雇用条件等のもとに置かれることが多い現状でありますが、今後の母子世帯に対する就業支援策についてお伺いいたします。 次に、高齢者の福祉、介護問題についてお伺いいたします。政府は、高齢化の状況や対策をまとめた2003年度
版高齢社会白書を決定、65歳以上の高齢者人口は昨年10月現在で2,363万人で、総人口に占める割合は前年の18％から18.5％に上昇し、このうち75歳以上の後期高齢者の人口は1,004万人となり、初めて1,000万人を超えたと発表されました。松山市の高齢化率においても、予想以上の早さで上昇しており、12年度から開始されました
介護保険制度における要
介護認定者も増加をしており、
介護サービス基盤整備に加え、さまざまな介護予防や
生きがい対策等々整備され、各種施策を展開されていることは御案内のとおりであります。その間、要
介護認定者や
サービス利用者の増加に見られるように、着実に定着しつつあるものの、一方では提供されるサービスについて、真に利用者の要望に資するものであるか疑問を持たざるを得ないものも多いとの指摘があることも事実であります。また、事業者による過剰の
利用者掘り起こしや不正請求等、制度の趣旨から見ても不適切な不正な事例も一部では見られ、
介護保険事業所及び施設指定の取り消しに至るような悪質な事例も発生しているように聞き及んでおります。このような状況を踏まえ、
介護サービスが本来の目的に沿った形で提供されることを強く望んでいるところであります。そこで、まずお尋ねしたい第１点目は、松山市ではこのたび松山市新
高齢者保健福祉計画の３年ごとの見直しの規定に基づき、第２期の松山市
介護保険事業計画との整合性を図りながら、新たな松山市新
高齢者保健福祉計画を策定されました。この新しい計画は、基本目標の確認や重点課題の検証を踏まえての今後の
取り組み計画が盛り込まれていると存じますが、第１期目の松山市新
高齢者保健福祉計画と大きく変化した点についてまずお伺いいたします。第２点目は、この計画に基づいて、今後の展開についてお伺いいたします。第３点目は、
介護老人福祉施設の
入所判定基準についてお伺いいたします。松山市では、身体的、精神的またはいろいろな環境上の理由により、在宅において生活が困難な人々が施設入所を希望してもなかなか入所ができない大勢の待機者がおられます。本年３月、愛媛県においては、愛媛県
老人福祉施設協議会と検討を重ね、施設入所についての指針が制定され、各施設に対し通達されたとお聞きしております。この
介護老人福祉施設の入所の手続の選考については、
介護施設サービスを受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させることが望ましく、また透明性、公平性が求められることからも、この指針を出されたことであると受けとめておりますが、この指針によりますと、施設は
入所希望者全員について、まず第１次判定として、要介護度と在宅介護の困難性をもとにグループ化を行い、さらに２次判定として、その
上位グループの者について痴呆症状と家族の状況や生活の場所、特記事項に基づいた入所順位の検討を行い、上位の者から
入所希望者名簿に登録することになっているとお聞きしておりますが、この制度では第１次判定の基準として要介護度の占めるウエートが大きく、実質要介護度４から５の者に優先されがちになり、本年度の
介護報酬単価の改正により、この傾向により拍車がかかると考えられます。これでは、制度上、要介護度１以上であれば
施設サービスの利用が認められているにもかかわらず、実質的には要介護度３以下の者については施設利用の門戸が閉ざされているのではないかと感じております。しかし、介護の現場からの事例報告を見ますと、確かに要介護度の高い者は低い者と比較して、食事、入浴、排泄といった生活全般において介護が必要となることは当然なことですが、要介護度が低くとも、痴呆による暴力行為や問題行動のある者の方が肉体的、精神的において常時専門的なケアを必要とするケースが多いことも事実だということであります。また、目立った問題行動のない者や軽度の痴呆の者については、
在宅サービスの利用やここ数年急速に整備が進んでいる
グループホーム等において対応が可能であるが、特に要介護度２から要介護度３について、さきに述べました問題行動のある者は共同生活が困難なため、
グループホーム等においても受け入れに消極的であり、
施設サービスを希望する家族が施設入所を申し込んでも、長期の入所待機を余儀なくされるという現実であります。この基準は、各施設において作成するものであることは承知いたしておりますが、お伺いしたいのは、真に
施設サービスを必要とする者が優先的に入所できるようさまざまな配慮が必要ではないかと考えますが、現時点での市としての考え方をお聞かせください。第４点目は、
介護保険制度下における
在宅介護支援センターの役割についてお伺いいたします。平成12年度以前の措置補助の時代において、
在宅介護支援センターは行政からの委託を受け、
福祉サービスを受けるための窓口として重大な役割を担ってきたのは御案内のとおりであります。しかし、介護保険の開始に伴い、従来の基幹業務であった要支援者、要介護者と事業者との
橋渡し的役割は、
居宅介護支援事業所の
介護支援専門員が行うようになり、ほとんどの
在宅介護支援センターは、現在では職員が
居宅介護支援事業所との兼務等の理由から、人的、時間的な余裕がなく、本来の業務ができてない現状であると伺っております。
在宅介護支援センターの役割は、各地の福祉ニーズや社会資源のネットワークを掘り起こし、地域を福祉目的で組織化するといった本来期待される役割を果たすことが重要であり、真の意味での地域福祉の向上に専念するため、
居宅介護支援事業所と
在宅介護支援センターの
業務的切り離しを進めていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、
自転車対策について数点お伺いいたします。地球規模でさまざまな環境問題が生じている今日、本市においても地球にやさしい日本一の
まちづくりを目指し、積極的な取り組みを続けているのは御案内のとおりであります。こうした中、ごみの減量化や緑化の推進などとともに、自動車中心の交通体系から電車、バスといった
公共交通機関や自転車を中心とした環境に優しい交通手段へ移行されることも重要な施策の一つとなっております。特に、自転車については、本市の
自転車登録台数は約40万台と言われ、通勤、通学、買い物にと幅広く利用されております、全国でも有数の自転車都市となっております。また、自転車は平成13年度に策定されました
松山まちづくり交通計画の中でも、通勤、通学での
自転車利用者はここ10年間で1.3倍、人数にして約２万3,000人増加しているといった報告がなされるなど、今後もその利用は大きくなるものと予想されます。こうした利用の一方、２人乗りや信号無視といった無謀運転が横行し、
放置自転車が歩道を埋め尽くすなど、歩行者に与える影響は大きく、見逃すことのできない負の側面も持ち合わせております。特に、
放置自転車問題については、中心市街地においていまだ多くの自転車が路上に放置されており、早期の解決が求められております。しかしながら、
放置自転車の原因の一つには、駐輪場の整備がおくれているといったこともあり、自転車やその利用者ばかりを責めることはできないのではないかと思います。多くの市民が自転車を利用している事実を受けとめ、自転車を安全で安心して利用できる環境を積極的に整備していく必要があると考えます。そこで、まず第１点目の質問は、
大街道放置禁止区域の現状についてであります。平成８年10月に同地区での撤去を開始したこと、また市営、民営の駐輪場が整備されたことなどにより、それ以前に比べると
放置自転車の数は減少しておりますが、依然として一番町側を中心に根強い放置が見られます。同地区での現在の放置状況及びその対策についてお伺いいたします。第２点目は、
大街道放置禁止区域周辺部の
放置自転車についてであります。先ほども申し上げましたとおり、
大街道放置禁止区域内での
放置自転車は減少しておりますが、禁止区域を一歩出た周辺部においては、大量の自転車が放置されており、歩行者環境を著しく悪化させております。これらは撤去を嫌って周辺部に流出したものに加え、
オフィスビルへの
通勤用自転車が多数あると思われ、二番町通り、三番町通りでは歩道を満足に歩くことができない場所すらあります。商店街での
買い物お客対策とともに、こうした通勤対策についても積極的な対策を講じる必要があり、今後どのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。第３点目は、走行環境の整備を含めた今後の総合的な
自転車対策についてお伺いいたします。先ほど来申し上げておりますとおり、自転車は本市における重要な
近距離交通手段として、その利用を促進すべきと考えております。しかしながら、中心市街地全体を見渡しますと、銀天街や市駅前などまだまだ駐輪場の整備が必要な地域が残っているほか、自転車が安全で安心して走行できる走行帯も不足しているなど、自転車の利用に関しての環境整備がおくれているのが現状であります。走行面に関しては、昨年
大街道アーケード内の走行、三番町通りへの
自転車レーンの設置といった社会実験を実施するなど、さまざまな取り組みを実施されているのは御案内のとおりでありますが、
歩行者専用道路である
大街道アーケードでは、依然自転車の乗り入れが絶えず、歩行者との接触事故も発生していると聞き及んでおり、早期の解決を願う次第であります。やはり自転車の利用促進を図る上では、駐輪対策だけではなく、走行環境を含めた総合的な取り組みが必要であり、今後自転車の利用環境の整備をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 次に、
文化的イベントの拡充に向けての取り組みについてお伺いいたします。今日、日本社会はバブルの崩壊とともに長期的な経済不況にあえぐ中で、私たちの生活形態も量から質へと変わりつつあります。国においても、単に経済の活性化を図るだけでは元気な社会に戻れないとも言われており、物の豊かさから心の豊かさを実感できる社会実現に向けた
文化振興事業の推進が図られているところであります。本市においても、個性豊かな
松山文化創出を図る中で、
松山ならではの文化的風土を財産に、文化協会を初めとした
各種文化団体や
ＮＰＯ法人等の地域に根差した地道な活動や取り組みを支援し、知恵と工夫と市民参加によるどこよりもすばらしい自立した
まちづくりに向け、坂の上の雲の志を目標に掲げているものと認識しております。先般の21
世紀イベント期間中においては、新しい世紀にふさわしい
まちづくりを創出する観点から、言葉文化をテーマとして事業展開したことばのちから
イベント事業、また青年会議所との共催事業、俳句甲子園などの
イベント事業は、
財団法人地域活性化センターと全国58新聞社による
ふるさとイベント大賞において高い評価を受けたことは、記憶に新しいところでありまして、言葉を大切にする町松山から今後どのようなものを発信していくか、市民はもとより全国からも注目を浴びているのではないかと思います。そこで、言葉を大切にする
町松山ならではの
文化的イベントの拡充に向けた施策についてお尋ねいたします。昨年、
大街道商店街特設会場で行われた俳句甲子園を思い起こしてみますと、俳句の織りなす言葉の豊かさがあふれ、各地の方言が飛び交い、この大会を観戦する人たちと一緒になって歓声や笑いに包まれる風景は、松山の文化や歴史の背景があればこそと感じております。このように、松山の伝統文化でもある俳句を使ったイベントをうまく活用することで、全国に向け情報発信もできますし、町も活気づいていくのではないかと思いますが、質問の第１点目は、行政として俳句甲子園を今後どのような方向で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。また、ことばのちから
イベント事業において、全国から集められた言葉についてお伺いいたします。昨年の夏に、大街道や銀天街といった商店街のアーケードに集められた言葉が大きな垂れ幕に書かれつり下げられておりましたが、「ゆたっといこうや」とか「今が旬です松山」と書かれたものなどを見ていると、何か心が和んだり、弾んだり、ユニークな松山らしい企画であると感じておりました。そこでお伺いしたい２点目は、今まで集められた言葉は既に松山の一つの文化財産に値するほどになっていると思うのですが、新たな
まちづくりの中や文化振興を図る中で、言葉を生かした事業展開を今後どのように考えていかれるのか、お伺いいたします。 最後に、食教育についてお伺いいたします。飽食の時代と言われるようになってから既に20年がたち、今私たちは当たり前のように豊かな食生活を営んでおります。食べ物が手に入らなかったり、つつましい食事をしていたりというような暮らしをした時代もありましたが、経済成長に従い、消費社会が急速に進展し始め、私たちの食生活は大きく変化してきました。また、世の中の
消費サービス化がどんどん進行し始め、ファミリーレストランやファストフードなど、外食が一般化するとともに簡便な加工食品や複合調味料が多種多様に市販されるようになりました。最近では、不況と言われながらもスーパーやコンビニ、デパ地下等のお総菜やお弁当が大人気商品になっております。また、自由化とともに海外からの華やかな食材がごく一般的な家庭の食卓に上がるようにもなり、食の無国籍化や国際化が急速に進展してきております。このような中、飽食の時代は日本の食生活をかえって貧しく変えたのではないかと最近私は考えます。ここで、子供たちに目を転じてみますと、十数年ほど前から子供の体力低下が見られたり、気力のない子、欲望のコントロールが下手な子、すぐにかっとなる子、根気のない子がふえてきているように思います。この子たちの食生活を調べてみると、清涼飲料水などによる糖分の取り過ぎ、インスタント食品などの添加物や化学物質の過剰摂取になっております。さらに、朝食抜き、好きなものを好きなだけ食べる偏食、欠食なども目立ち、心身の健康をもむしばむ結果を招いております。全国の中学校で校内暴力事件が多発したころから、子供たちの食生活と行動との関連を調査しているところによると、最もバランス悪い食生活をしていたグループの子供たちは、いつもいらいらする、すぐにかっとする、根気がない、学校に行きたくないという子が大半で、またそのいじめっ子率が男子で40.4％、女子で17.0％と際立って高く、食の乱れがいじめという行為に結びついているという調査も出ております。この結果から、食が満たされないと心身も満たされず、問題行動に結びつくという子供の図式が見えてきます。そこでお尋ねしたい第１点目は、教育現場での子供たちの食生活のあり方をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。第２点目は、子供たちの食教育を今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 栗原議員に、私の方からは
文化的イベントの拡充についてお答えをさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、現在は物があふれており、その一方で人々はむなしさやもどかしさを抱え、心を満たす何かを求めているんではないかと思います。こんな時代だからこそ、「坂の上の雲」の目指す精神でもあります一人一人が生きがいや目標を見詰め、新たな時代の扉を切り開いていくことが大切だと考え、市民の皆さんと一緒に個性的な
まちづくりの構築に向け、取り組んでいるところでございます。その中でも、正岡子規を初め多くの先人たちによって培われてきた
松山ならではの文学的風土を背景に、時代を超えても心に響き人と人とを結びつけてきました言葉を題材に取り上げ、ことばのちから事業を繰り広げてきたところでございます。そこで、俳句甲子園の今後の取り組みについてでありますが、この大会は松山青年会議所や俳句関係者の地道な活動の中で生まれてきたものでありまして、平成13年度の子規没100年を契機にいたしまして、本市も共催事業として取り組み、名実ともに全国大会となるよう努めているところでございます。第６回目を迎える今年度は、東京や熊本など５地区で初の地方大会が行われるまでに、そのすそ野も広がってきております。そして、本大会には24チームが集結し、８月16日の大街道特設会場でのブロック予選から17日の子規記念博物館における決勝戦まで、活気あふれる熱い戦いが繰り広げられるものと期待しているところでございます。今後におきましても、一人でも多くの皆さんに５・７・５の言葉が醸し出す世界を堪能していただくとともに、新しい松山の夏の風物詩として、市民参画のもとでおもてなしの心が息づく俳句甲子園となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、言葉を生かした事業展開についてでありますが、言葉は先人たちの築き上げてきた伝統文化を理解し、豊かな感性と教養を身につけるために、また文化の継承や創造に向けて欠くことのできない大切な手段でもございます。「だからことば」の大募集、この事業で集められた作品のどれからも人のぬくもりや生きる喜び、愛のとうとさが伝わり、言葉が持つ無限の可能性や日本語の魅力を改めて感じているところでございます。そこで、今後におきましても、芸術や市民活動などの幅広い分野で御活躍されている方々で構成されたことばのちから実行委員会の御提言をもとに、地域及び学校とも連携を図りながら、言葉を大切にする町として、市民みんながどこにも負けない美しい言葉の使い手となれるような諸施策を展開していきたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
川本光明議長 久保市民部長。 〔久保市民部長登壇〕
◎久保浩三市民部長 栗原議員に、
自転車対策についてお答えいたします。 まず、
大街道放置禁止区域の現状についてでございますが、同区域内の
放置自転車は、放置禁止区域施行前の約1,800台から現在は約700台にまで減少しており、通勤等での長時間放置による著しい通行障害は解消されてきておりますが、議員が申されていますように、一番町側を中心に特定地域、特定時間への短時間放置が根強く残っております。そこで、その対策として、従来から取り組んでおります警告、撤去活動に加え、平成13年度からは女性の放置防止指導員、いわゆるサイクルガイドによる街頭指導を導入したほか、駐輪場マップの配布や駐輪場案内板の設置など、誘導策に力を注いでいるところでございます。さらに、今年度はサイクルガイドを10人から14人に増員するとともに、指導日数もふやし、体制充実を図るほか、現在商店街で実施されております駐輪場無料券サービスを活用するなど、商店街の協力も得ながら引き続き駐輪場への誘導策を実施してまいりたいと考えております。 次に、
大街道放置禁止区域周辺部の自転車についてでございますが、これら周辺部の
放置自転車につきましても、街頭指導や警告、撤去を実施しておりますが、これによる抑止効果は一時的なものにとどまっております。こうしたことから、現在特に放置の著しい二番町通り、三番町通り周辺の約200の事業所等に対し、市営、民営の各駐輪場の利用や従業員用駐輪場の確保について重点的に働きかけているところでございます。また、今後は、先ほど申し上げましたサイクルガイドによる通勤時間帯に合わせた街頭指導の強化や商店街、地元事業所等の協力を得て、駐輪場利用促進に向けた街頭キャンペーンなどを適宜実施し、放置防止に努めてまいりたいと考えております。 最後に、走行環境の整備も含めた今後の
自転車対策についてでございますが、総合的な都市交通の円滑化を図るため、平成13年度に
松山まちづくり交通計画を策定し、中心市街地における駐輪場や自転車道の整備など、自転車活用策に取り組んでおります。さらに、今年度は自転車利用促進事業を実施する中で、中心市街地における
放置自転車の実態把握を行うとともに、通勤自転車を対象に事業所等への意識調査も実施することとしておりますことから、その調査結果を踏まえ、総合的な
自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本光明議長 松井社会福祉担当部長。 〔松井社会福祉担当部長登壇〕
◎松井豊社会福祉担当部長 栗原議員に、
男女共同参画社会の実現に関連して、女性の雇用問題のうち、母子世帯への就業支援及び高齢者の福祉、介護問題についてお答えをいたします。 まず、母子世帯への就業支援についてでございますが、母子家庭の母は専業主婦であった方が多くございまして、就労経験が豊富でないため、就労する場合でも、よりよい就業の場の確保については必ずしも満たされていない状況にあります。このような現状を踏まえ、平成14年11月に母子家庭に対する生活支援など総合的な支援を図るための母子及び寡婦福祉法が改正され、ことしの４月から施行されたところでございます。本市におきましては、母子家庭の母に対する就労を支援するため、母子自立支援員による相談や就労のための技能習得を目的としたパソコン講座やホームヘルパー養成講座を既に実施してきているところでございますが、今後の支援策といたしましては、母子世帯の就労支援を一層促進するため、これらの施策の充実を図るほか、今年度から創設されました職業能力開発のための講座の受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付や看護師や介護福祉士等の経済的自立のために効果的な資格を取得する場合に、２年以上就業することを条件として、生活費の負担を軽減するための母子家庭高等技能訓練促進費の給付事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の福祉、介護問題についてお答えをいたします。第２期の松山市新
高齢者保健福祉計画は、松山市新
高齢者保健福祉計画策定委員会を設置し、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者等13人の委員の方々に慎重な御審議をいただき、作成したものでございます。そこで、お尋ねの第２期の新
高齢者保健福祉計画が第１期の計画に比べ大きく変化した点についてでございますが、今回の見直しの趣旨は、第１期計画における重点課題を継続性を持って着実に実行していくために、５年の計画期間の３年目に、それまでの実績や問題点を洗い出すとともに、より具体的に検証を行うことによって第２期の計画の改善の方向性と施策への反映を行ったものでございます。その内容としては、地域ケア体制の構築や介護予防・生きがい対策事業等が市民にとってより実効性が上がるようにとの観点から、きめ細かく配慮したものとなっておりまして、そういう意味では大きく変化した点はございません。 次に、今後の展開についてのお尋ねでございますが、今後は重点課題である生きがいデイサービス事業や
在宅介護支援センターの運営の見直し、また成年後見制度の運用や高齢者の自立を支援する老人福祉センターの整備の検討等々について、関係機関の職員で構成する研究会を設けるなどの方法によって、具体的かつ計画的に改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、
介護老人福祉施設の入所判定についてでございますが、国におきましては、昨年８月運営基準の見直しを行い、都道府県に対し関係団体と具体的な協議を行うよう通知したところでございます。そこで、愛媛県におきましては、愛媛県
老人福祉施設協議会と検討を重ねてまいりましたが、その検討結果を受けて、ことしの３月介護の必要性と在宅介護の困難性で判定する総合評価方式の採用などについて、入所指針を関係施設に示したところでございます。このような状況のもと、現在松山市等の
介護老人福祉施設においては、統一した入所基準の作成に向け、協議を行っているところであり、本市といたしましては、現在のところはその進捗状況を注意深く見守っているところでございます。 次に、
在宅介護支援センターのあり方についてでございますが、
在宅介護支援センターは
介護保険制度開始以後、国による補助基準が職員のケアマネジャーとの兼務を認めたことから、全国
在宅介護支援センター協議会によりますと、地域型
在宅介護支援センターの約９割は
居宅介護支援事業所を併設している現状となっております。本市といたしましては、第２期の新
高齢者保健福祉計画策定委員会において、委員からも改善についての御提言をいただいているところであり、今後はセンターの本来の基本業務である要援護高齢者や痴呆性高齢者の発見と支援、保護、介護予防サービスの調整といった公益性の高い分野の活動をより強化するためには、どのような方法が最も効果的であるかというような点について検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁終わります。
○
川本光明議長 大西
産業経済部長。 〔大西
産業経済部長登壇〕
◎大西正気
産業経済部長 栗原議員に、女性に対する雇用の環境整備についてお答えいたします。 現在、
社会経済情勢は極めて厳しいものがあり、女性の雇用のみならず、雇用全般において深刻な状況にあります。本市では、こうした中、母子家庭の母親に対し、平成14年度より厚生労働省と連携し、全国に先駆け、ＩＴホームオフィスビジネスモデル事業を立ち上げ、平成15年度は50人のモニターの募集を予定するなど、新たな在宅就労の機会づくりによる女性の社会進出の支援に取り組んでおります。現在、進めております本市の超高速大容量通信網、いわゆるブロードバンド整備への投資は、こうした分野の就業機会の拡大にもなるものと思っております。また、セミナー開催の支援や職場でのトラブルの解決に係る広報などにも取り組んでいるところでございます。今後におきましては、商工会議所など関係団体を通じ、各事業所に対し、男女共同参画型社会の実現に向けた雇用環境整備について啓発を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
川本光明議長 武井教育委員会事務局長。 〔武井教育委員会事務局長登壇〕
◎武井正浩教育委員会事務局長 栗原議員に、食教育についてお答えをいたします。 まず、教育現場での受けとめ方についてでございますが、平成13年度教育プラン21の策定時に実施をいたしましたアンケート調査の結果では、毎朝は食事をとってない児童・生徒の割合が小学３年生は23％、小学６年生32％、中学２年生では37％となっており、高学年になるに伴いその率が高まっております。また、平成９年度と比較いたしまして、いずれの学年も著しく増加をしており、こうした食習慣の乱れを子供たちの心身の健全な育成という観点から憂慮しているところでございまして、学校における食に関する指導は大変重要であると認識をいたしております。このため、本市におきましては、教科特別活動を初め学校教育全体を通じ、望ましい食習慣を身につける学習を推進しているところでございますが、とりわけ学校給食では、学校栄養職員と担当教諭との連携を図り、効果的な指導に努めているところでございますが、今後とも保護者への学校給食だよりの配付やＰＴＡを通じた啓発などをさらに充実させてまいりたいと考えているところでございます。 以上で、答弁を終わります。
○
川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、友近議員。 〔友近議員登壇〕
◆友近正議員 私は、新風会の一員として、市政の当面する諸問題について一般質問いたします。 皆様におかれましては、統一地方選挙も終わり一安心というところではないかと思います。本市におきましても、第２期中村市政が船出いたしましたが、特に今期４年間は市町村合併、水対策、坂の上の雲の
まちづくり等々大きな課題を幾つも控えています。本市にとりまして、将来を左右する大切な期間になるのではなかろうかと思うのであります。第２期中村市政に期待する市民の一人としても質問いたしますので、市長初め理事者各位の明快かつ前向きの御答弁をお願いいたします。 現在の経済は混沌とし、不況の上デフレとなり、それが失業率の高さを誘引し、ひいては若い人が就職につけないなど、私たちの若いころと比べて本当に厳しい時代にあると思います。本市においても、少しでも地場産業の活性化をと思うのでありますが、特に農産物においては中国や諸外国からの輸入がふえ、日本の農業も、さらには水産業から工業までもが外国に負けてしまいそうな実情にあります。一般消費生活においても、小売店は大規模スーパーやディスカウント店の進出により、経営は苦しくなり、一生懸命自助努力により頑張っているところであります。今の日本は、若い人が希望を持ち、安心して結婚し、子供を産み育てる環境ではなく、まだまだ少子化傾向が続くものと思われます。さらには、病院の自己負担がふえ、将来の年金の不安や消費税の値上げ、また北朝鮮の拉致問題を考えるとき、国民の生活は不安の固まりで、時代の流れとはいえ先の見えないのが現実ではないでしょうか。このようなことを考えているとき、私たち庶民の考え方は、ぜいたくはしなくても安心で安全な生活ができ、若い人が夢と希望を持って結婚し、子供を産み育ててもらえる環境をつくることを一番求めているのではないでしょうか。先般の松山21世紀委員会主催の「だからことば」の入賞作品「恋し、結婚し、母になったこの街で、おばあちゃんになりたい！」、まさにそれを思うのであります。このような状況の中、本市の行政の責任者として精いっぱい中小企業を下支えし、また地場産業の育成に努力されることこそが中村市長に託された最重要課題であり、まさに市長の力量が問われるときでもあります。合併も控え、諸問題も山積しておりますが、「今こそ松山に元気を」をスローガンに、元気な町松山の創作に努力されんことを願うものであります。その中でも、「坂の上の雲」はＮＨＫのスペシャル大河ドラマとして、平成18年放送予定となっていますが、今までにＮＨＫがドラマ化した場所や地方は観光客の増加等いろいろな面で経済効果が多大であり、松山市におきましても、大いに期待できるところであります。この千載一遇の好機に、ＮＨＫに働きかけ、是が非でも松山にて長期ロケを敢行していただきたく、議員の有志の方々と署名活動を展開すべく、ただいまその準備を進めておりますので、皆様におかれましては、ぜひ御協力のほどよろしくお願いいたします。先日のこと、今ＮＨＫで放送され、宮本武蔵の生誕地とされている岡山県大原町に行ってきましたが、多くの観光客でにぎわっていました。そこで、質問の第１点ですが、松山市では今年度に入り、坂の上の雲
まちづくり構想の特別チームを編成し、頑張っているところであろうと思いますが、ドラマ化により今後どのくらいの観光客の増加を見込み、どれくらいの経済効果が期待できると考えているのか、また受け入れ体制はどのようなことを予定しているのか、現時点での目標としているところをお聞かせください。また、何十年に一度あるかないかのこのチャンスを進めていく中、市民に、特に若い人に聞くと、まだまだこの構想が理解されているとは思えませんが、どのようにして市民に坂の上の雲の
まちづくり構想を周知徹底させるのか、お伺いいたします。質問の第２点ですが、坂の上の雲構想センターゾーンの中に建設予定の坂の上の雲記念館です。安藤先生に設計を委託されたそうですが、私も先日、先生が設計された大山崎山荘美術館、司馬遼太郎記念館、また本県西条市にある光明寺を視察してまいりました。どの建物も独特なもので、内容的にも、司馬遼太郎記念館は司馬さんの生きざまが十分理解できる施設であり、また西条の光明寺は、私の感覚では、外見はお寺とは思えない雰囲気で、中に入ればこれが近代的なお寺だと十二分に思わすほど迫力があり、西条の水を主とし、木のすばらしさとガラスのすばらしさを生かし、圧倒されるつくりでありました。このことからも、今回安藤先生に設計をお願いできたことは願ってもないことであり、必ずや松山市の風土に合ったすばらしい記念館ができることと確信しております。そこで、お伺いしたいその１つは、設計を依頼するに当たり、立地予定地の周りの環境等見れば、自然を取り入れた木を主体とした建物がベターではないかと思いますが、安藤氏に対してどのような要望を出されるお考えなのか、お伺いいたします。その２つ目は、中の展示品についてであります。どのような内容でどのように収集するのか。３つ目は、今現在どれぐらいのものが用意されているのかをお伺いいたします。４つ目は、松山市出身で小説「坂の上の雲」の主人公秋山好古、弟の真之兄弟の生誕地を整備しようという働きが今市民の間に起こっております。そこで、本市のスタンス、支援策についてお伺いいたします。これから本市が進めてまいります坂の上の雲
まちづくりにおいて、その中核的存在となるのが先ほどもお伺いいたしました記念館でありますが、スペシャル大河ドラマ放映後の観光の目玉になると思われるのが、記念館と並び、秋山兄弟生家跡であろうと思います。秋山好古と真之は、松山市歩行町の２丁目、現在の常盤同郷会本部と柔道場のある場所で生まれました。その暮らしぶりは、貧しくとも自愛にあふれ、教育熱心な両親のもとで育ち、兄好古は日露戦争において世界最強と言われたロシアのコサック騎兵軍団を破り、日本軍の危機的な状況を救い、退役後は故郷松山の北予中学、現在の県立北高等学校でありますが、の第４代校長となり、教育者としての生涯を貫いたのであります。弟真之は、松山中学、現在の県立東高等学校からの友人正岡子規と語らい、文学を志しましたが、海軍に入り、日露戦争では日本海でロシアバルチック艦隊を撃滅する役割を果たしたのであります。一方、松山同郷会を創設し、柔道などで青少年の育成に力を注ぎました。日本の危機を救うとともに、真の教育者であった秋山兄弟、そして常盤同郷会とも深いかかわりのあった秋山兄弟の生誕地を整備して、若い人たちの成長に少しでも役立てばという願いから、市民団体が秋山兄弟生誕の地整備募金委員会を設立し、昨年の秋から熱心に募金活動を行い、全国から5,000万円余りの募金が集まったと聞き及んでおります。生家復元に加え銅像建設計画が加わったため、目標額が8,000万円となり、まだまだ募金の協力を全国に呼びかけているとお伺いしております。来年早々に生家の復元工事に着手し、早期の完成を目指したいと聞いておりますが、そこで先ほども申し上げましたように、「坂の上の雲」の主人公であり、今後本市の観光の目玉となるであろう秋山兄弟生誕地の整備のスタンスと支援策について、理事者の御所見をお伺いいたします。質問の第３点ですが、サブセンターゾーンでもあります、この質問は12月議会でも少し取り上げましたが、伊予節にも出てくる三津の朝市の今後の展望であります。ことしに入り、第２、第４土曜日を三津の朝市として実験的に復活させ、毎回約1,000人程度の買い物客でにぎわっています。私も何度となく行きましたが、確かに魚の生きはよいのですが、今の現状では観光客に来てくださいと言えるものではないと思います。売り場のスペースの問題など、受け入れには仲卸の方々も御苦労されているようですが、関係者の方は他市の朝市等参考にされ、一致団結、三津の活性化のためにも三津の朝市が特色ある朝市となり、観光客を初め多くの方に来ていただけるような今後の方向性についてはどのようなお考えか、お聞かせください。次に、質問の第４点、道後温泉もサブセンターゾーンに指定されていますが、本館は皆さん御承知のとおり日本最古の温泉であり、松山市の顔であります。改修が予定されているこの本館をＮＨＫのドラマが終わるまで改修をおくらせることはできないものでしょうか。大勢の観光客が見込まれる中、松山のシンボルでもある本館が改修中では、入浴客はもちろん記念撮影等心地よく松山を印象づけるにはマイナスではなかろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、入浴時のタオルの件ですが、若い女性がグループなどで道後温泉を訪ねることがあります。今どきの若い人は、軽装で、行動派で、予定なく旅をする方も多く、急に温泉に入ろうと思うことも多々あるように聞きます。そこで、道後温泉に入浴したとき、女性の方は特にバスタオルが必要であろうかと思いますが、私の聞いたところでは、現在バスタオルは1,000円売りのタオルはあるが貸しバスタオルはないということでした。郊外の健康ランド等では、貸しバスタオルは常識となっております。若い女性にとって、1,000円も出して買い、またぬれたバスタオルを以後持って歩くことは結構な負担となるのではなかろうかと思いますが、貸しバスタオル制度をつくる考えはないのか、お尋ねいたします。次の質問の第５点ですが、ここも坂の上の雲
まちづくりサブセンターゾーンになっています松山総合公園です。現在の公園の利用者数は、年間通算で30万人前後と聞き及んでいます。城山と並んで松山でも有数の眺望できるところでもあり、市内のほとんどのところから見える場所にあります。30万人の利用が多いか少ないかは私には判断できませんが、もっと利用価値のあるところではないかと思います。何事も市民総参加を叫ばれる今の松山市において、市民の力を借り、文化庁などの制約を特に受けることのない総合公園を日本一の桜公園に、まだ整備されていない部分を市民参加型の桜の記念樹山として広く市民に参加いただき、植樹を願い、もっともっと利用者数が多くなり、春には花見、年に一度は市民だれでもが行きたくなるような憩いの場所を、また桜の名所をつくることも今後の松山に必要ではなかろうかと思いますが、どんな構想をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 質問の第６点ですが、松山で「坂の上の雲」を語るとき、サテライトにも指定されているロシア人墓地を外すわけにはいきません。私も先日ロシア人墓地に行ってまいりました。そのとき、近所の方に聞いた話ですが、トイレがないので、用を足しにお寺等に借りに来るそうで、駐車場もなく、市民や観光客の方に非常に不便を来しているそうです。今の社会環境から見れば、私たちが家族で子供を連れ、車で他の観光地に行ったときも、何を一番に感じるかは駐車場が近くにあるかないかということで、駐車場がなければ敬遠されがちで、せっかくそこまで来たのに十分に観光してもらえない場合もあります。町の中に十分な駐車場や施設をつくることは条件的に難しいかもしれませんが、ある程度の設備は必要だと思います。今後、ロシア人墓地周辺に駐車場等施設をつくることを予定しているのか、お考えをお聞かせください。また杖ノ渕公園の駐車場が狭く、土日、祭日ともなれば車で来られる方がたくさんおられ、近所の道路に駐車するので非常に迷惑となり、安全面からも何とかならないのかとの指摘もあり、私も先日の日曜日に初めて公園を見に行きました。立派な公園で、子供さん連れの方などは夏場は特に喜ばれる公園であろうかと思いますが、何分公園の広さに比べ、言われるとおり駐車場が40台足らずしか駐車できず、近所の住民の方や公園に来られていた方にもお話を聞きましたが、ぜひ近所にもっと広い駐車場を設けてもらいたいとのことでした。駐車場不足に対し、今後どのような対応をお考えか、御所見をお伺いいたします。 次に、環境教育について質問いたします。現在、小学４年生で環境問題を学習されるそうですが、松山は特に水とごみが最重要視されていることは皆様御承知のとおりであります。市長が選挙期間中にも取り上げていたことで、市民総参加で協力する問題であります。私も同感であり、この前市之井手浄水場と横谷ごみ最終処分場を視察に行ってまいりました。特に、子供のころから水の大切さを教えることは、今後の松山市の節水にとりまして、特に重要なことで、蛇口から水が出てくるのにどれだけの人の苦労や労力、どれだけの設備が必要で、どれだけ多額のお金を必要とするかを教える必要があろうと思います。ごみ問題にしても同じことが言えます。リサイクルできるものは必ずリサイクルに回す。分別することは大変ですが、子供のころからの徹底した教育が大切でなかろうかと思います。４年生でこの問題を学習するとのことですが、浄水場やごみ最終処分場を見学に行く学校はまだまだ少ないと聞き及んでいます。せめて松山の小学生は、遠足などを兼ねてでも必ず見学に行き、勉強し、松山の子供は水問題とごみ問題には他市には負けない子供となり、親に指導できるくらいの知識をつけてもらいたいものですが、今後学校で松山における環境問題をどのように指導されていくのか、お考えをお伺いいたします。 次に、保健福祉行政について質問します。質問の第１点は、成年後見制度についてであります。介護保険に見られるように、従来の措置から契約へと福祉政策が大きく転換する中で、判断能力に問題がやがて生じてくるであろう、また生じている高齢者、障害者の残存能力を生かしながら、できる限り本人の意思を尊重し、本人にかわって財産管理や契約を行うための成年後見制度が平成12年４月に民法の一部改正を行いスタートしました。高齢社会の進展、核家族化の進行等により、独居高齢者、夫婦高齢者世帯は年々ふえ続け、本市では独居が約5,800世帯、夫婦高齢者が約１万1,000世帯となっており、今後ますますこの制度の活用が予想されます。そこで、お伺いしたいことは、市町村の果たす役割についてであります。成年後見制度は、重度の痴呆性高齢者、知的障害者及び精神障害者のうち、身寄りのない者や身寄りがあっても拒否、虐待、音信不通等の理由により成年後見制度の申し立てができない者について、市町村がかかわる事項も多分にあると思われますが、第１点として、市町村がこのような方に対してどのような支援を行うのか、お尋ねいたします。次に、第２点として、市町村が果たすべき役割について、他市においては取り組みがまだ不十分と聞いておりますが、本市においては今後どのように対応する予定であるのかをお伺いいたします。最後の質問になりますが、母子家庭等に対する支援についてであります。近年の離婚増加に伴い、ひとり親家庭、特に母子家庭が増加しています。本市のここ最近の数字を見てみますと、母子家庭が6,500世帯、父子家庭が約1,400世帯となっています。母子家庭の生活状況を見てみますと、
離婚等により母子家庭になった直後からその生活は大きく変化し、住居、収入、保育などの面でさまざまな困難に直面しています。子供の養育は両親の責務であり、このことは離婚によって変わるものではありませんが、平成10年の全国母子世帯等調査によりますと、離婚による母子家庭のうち、別れた父親から現実に養育費を受け取っているのは全体の21％にしかすぎず、母子家庭の児童に対する扶養義務が十分に履行されていない実態が浮き彫りとなっています。一方、父子家庭においては、その平均年収は比較的高い水準にあるものの、子育てと生計の担い手という二重の役割を１人で担わざるを得ない点では母子家庭と同じであり、子供の養育、家事等生活面で多くの困難を抱えています。こうした状況を受け、母子家庭等に対する子育て、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援など総合的な支援を図るために、母子及び寡婦福祉法等、関連する法が改正され、ことし４月から施行されたところであります。そこでお伺いしたいその１つは、ひとり親家庭に対する子育て、生活支援対策として、既に実施している事業とその実績についてであります。その２つは、今回の法改正によって新たにメニュー化された事業の概要と今後の事業化についてであります。３つ目は、ひとり親家庭に対する子育て短期支援事業の周知についてであります。法の改正もこれありで、ここ数年支援事業が大幅に拡充されてきておりますが、対象者の皆さんにそのことをまず知っていただかなければなりません。今後どのように周知徹底を図っていくお考えなのか、お聞かせください。 以上で、私の一般質問は終わります。どうも御清聴ありがとうございました。理事者の的確な御答弁をお願いします。
○
川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 友近議員に、私の方からは坂の上の雲の
まちづくりに関連してお答えをさせていただきたいと思います。 まず、「坂の上の雲」ドラマ化に伴う対応についてでありますが、昨年の１つの例でありますが、「利家とまつ」の金沢地域における観光客入り込み数は、前年対比11.7％増の783万5,000人、経済効果は786億円であったと発表されております。ＮＨＫによりますと、今回のドラマは従来の大河ドラマを超える21世紀スペシャル大河と位置づけ、１回75分で20本程度の放映予定であると聞き及んでおります。松山はその前から坂の上の雲の
まちづくりを進めてまいりましたが、これも一つの機会、千載一遇のチャンスととらえまして、ロケ実施に伴う協力や記念イベントの開催及び観光客誘致宣伝や県外広告物による周知、インターネットなどによる紹介など、あらゆる機会を通じて全国発信を行ってまいりたいと考えます。したがいまして、大勢の観光客が訪れ、それに伴う経済効果は大きいものとは予想しておりますけども、現時点での数値的な把握は多少困難であるというふうに思います。また、受け入れ体制につきましては、まずは市民の皆さんに坂の上の雲の
まちづくりについて理解をしていただき、市民一人一人が案内人といった意識の持てる啓発活動を推進するとともに、既に実施しております明治時代の服装をした街角案内人事業、ボランティアガイド、シルバーガイド事業の一層の充実を図り、心のこもったおもてなしに努めてまいりたいと考えております。今後におきましても、観光協会等と連携し、観光客と直接かかわりのある観光バス、タクシー乗務員、ホテル、旅館の従事者等に対しまして、研さんの場を提供するほか、観光ルートの設定を行い、路面電車の活用やループバスの運行、観光レンタサイクルの導入など多様な移動手段及び
公共交通機関や観光施設で共通して使えるＩＣカードや端末機による案内システムの導入などを検討してまいりたいと思います。また、坂の上の雲
まちづくり構想の周知徹底につきましては、意欲的な市民を募集し、共同の勉強会により調査研究をしていく中で、具現化に向けた方策を探りながら、21世紀の
まちづくりに対する市民機運の醸成に役立てていこうと考えております。また、シンポジウムの開催やラジオ番組等により、市民啓発を行い、理解と協力が得られるよう活動してまいりたいと思います。この市民啓発につきましては、先ほどもいろんなお声が飛んでおりましたけども、私個人的にも思いがございます。４年前に坂の上の雲の
まちづくりを提唱したとき、大変これは浸透には時間がかかるだろうし、どうやっていったらいいのかなという個人的な気持ちもありました。あれから４年の月日を経まして、その間議会の協力も得ながらいろんな仕掛けを行ってきたつもりでございます。特に、正岡子規の魅力というものをもう一度見詰め直そうという機運の中で、野球殿堂入りの問題、あるいはオールスターゲームのさなかの表彰式の問題、そういったものを通じて子規というものを見詰め直し、その子規が主人公でありきっかけとなった「坂の上の雲」につなげていく、そんなことも考えてまいりました。よく「利家とまつ」あるいは「武蔵」と比較されますが、私は個人的に「坂の上の雲」はそんなスケールの小さいものではないというふうに思っております。だからこそＮＨＫもスペシャル大河ドラマという通常とは違った枠での扱いになったと思いますし、またあれだけの作品を残された中で、司馬遼太郎さんがこの作品だけ映像化を認めなかったというのも特別な価値を持っているからにほかならないと考えてまいりました。確かに知っていただくのは難しいかもしれません。しかし、今そういった機運というのが徐々に醸成されてきておりますし、４年前と今を比べた場合、「坂の上の雲」の市民への浸透度というのはいかがでしょうか。随分と拡大してきたんではないかというふうに思います。その後、価値に気づいた方々がさらに語り部となってこれから数年間、大河ドラマの機運も上がってくるでしょうから、この期間に浸透が拡大していくものと信じております。だからこそ、本当にこの問題というのは、私は思うのは、正岡子規、秋山兄弟の生きざまを初め「坂の上の雲」の価値というものを磨いていくこと、それは絶対に長い将来において松山市の価値にもつながってくると思いますし、ましてやそれが観光客、経済活動にもつながってくるのであるならば、結果として町にも元気をもたらすことになる。その価値あるものを磨いていくこと、これが悪いことなのか、私はいいことだと信じております。そして、そのことについては政党とか政治的な立場とか、私は関係ないと思うんです。松山のよさ、松山に住む人間であるならば、松山のよさをしっかりと見詰めてそれを磨く。そして、その気づいたことを大勢の市民に広げて伝えていくということ、これは絶対に必要なことではないかと私は信じます。ぜひ議会の皆さん方の御理解と御協力を心から本当にお願いを申し上げる次第でございます。 次に、安藤忠雄氏に対する要望につきましては、安藤忠雄氏は記念館の設計に当たり、「坂の上の雲」に登場する人たちが次の時代をつくり上げた。そのことを学ぶことによって、新しい夢をつくり上げるような場所となる記念館を設計したいと思います、そう語られました。本市といたしましては、背景にある緑豊かな城山の風景など周辺環境との調和、また「坂の上の雲」のメッセージが伝わる記念館の建設を目指しております。今後、基本設計、実施設計と進む中で、材質、構造、意匠など記念館等設置専門委員会の意見を踏まえ、安藤忠雄氏と共同して進めてまいりたいと考えております。 次に、記念館の展示内容や収集方法及び状況についてでありますが、記念館は「坂の上の雲」を主題とする文学館的な機能のほか、各地に点在する財産をネットワーク化する中で紹介するインフォメーション機能、坂の上の雲の
まちづくりにかかわる市民、地域への交流支援機能などを盛り込んだものとして考えております。展示の大きなテーマは「坂の上の雲」であり、そこに込められた司馬遼太郎氏のメッセージをいかに現代に伝え、どのような展示表現をしていくかが大きな課題であり、記念館等設置専門委員会で検討を重ねているところであります。現段階での展示手法としては、固定的な展示に縛られずに、企画、特別展示を生かして常に新鮮な感動を与えることができるような方向にしたいと考えております。また、資料収集につきましては、寄贈、預託のお願いやレプリカの作成なども視野に入れながら、「坂の上の雲」に登場する人物や明治という時代にかかわる資料等の情報収集及び調査に努めているところでございます。 次に、秋山兄弟の生誕地整備につきましては、現在民間有志の方々による生誕地整備に向けた活動が展開されておりますが、市といたしましても、構想の中でセンターゾーン内のサテライトとして位置づけており、今後坂の上の雲
まちづくり推進協議会や関係者との意見調整を行いながら検討してまいりたいと考えます。 次に、ロシア人墓地周辺の駐車場やトイレ整備についてでありますけども、ロシア人墓地は回遊動線と一体となって、「坂の上の雲」にまつわるゆかりの史跡として位置づけ活用していく場所でありますので、整備の必要性は議員さん御指摘のとおり高まっているんかなあというふうに思います。今後、サテライトの基本的な整備を検討する中で、関係機関や周辺住民の方、こうした皆さんの御意見等もいただきながら、あわせて検討していきたいというふうに思っております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
川本光明議長 松井社会福祉担当部長。 〔松井社会福祉担当部長登壇〕
◎松井豊社会福祉担当部長 友近議員に、保健福祉行政についてお答えをいたします。 まず、成年後見制度についてのうち、成年後見制度の申し立てができない者について、どのような支援を行うのかについてでございますが、御案内のとおり、平成12年に民法及び関連福祉法が改正されたことにより、重度の痴呆性高齢者や知的障害者及び精神障害者の方のうち、身寄りのない方や身寄りがあってもやむを得ない理由により成年後見制度の申し立てが期待できない方については、市町村長が家庭裁判所に対して審判の請求ができることとなりました。また、この制度の利用を行う場合に、鑑定費用等の必要経費や後見人等の報酬について、助成を受けなければ困難と認められる方については、助成を行うことも可能となっております。 次に、本市において果たすべき役割についてでございますが、成年後見制度の取り組みについては、個人の権利、財産等にかかわる部分も多いため、全国的にはまだ取り組みがおくれている状況のようでございますが、本市では、法律が施行された趣旨を踏まえ、制度の円滑な運用を図るべく、既に庁内の関係課による準備部会を立ち上げたところでございますが、今後におきましては、市民の方が利用しやすいシステムの構築案を今年度中を目途に研究してまいりたいと考えております。 次に、母子家庭等に対する支援についてでございますが、まず第１点目のひとり親家庭に対する子育て、生活支援策として、既に実施している事業と実績についてでありますが、本市では、家庭相談員及び父子相談員の設置事業、母子自立支援員の設置事業、子育て短期支援事業、土曜・日曜電話相談・特別相談事業の４事業を既に実施しております。まず、家庭相談員及び父子相談員の設置事業は、家庭における児童の養育、人間関係及び父子家庭の家事、育児に関する相談事業でありまして、平成14年度の相談件数は1,001件となっております。次に、母子自立支援員の設置事業は、母子寡婦福祉資金の貸し付け等経済上の問題に関する相談や就労、住宅等生活上の問題に関する相談事業で、平成14年度の相談件数は3,537件となっております。次に、子育て短期支援事業は、母子家庭、父子家庭の保護者が病気、就労及び残業等により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において児童を預かる事業で、平成13年度に１件の利用がありました。次に、土曜・日曜電話相談・特別相談事業は、保護者が平日は仕事のため相談できない方のために実施しており、専門的で解決できない問題については専属弁護士による特別相談も実施しております。平成14年度の実績は、電話相談が131件、特別相談が４件となっております。 次に、第２点目の母子及び寡婦福祉法の改正により新たにメニュー化された事業についてでありますが、今回の法改正では、母子家庭等の早期自立を促進するため、生活支援、就労支援などの対策を推進していく内容となっておりまして、日常生活支援事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業及び常用雇用転換奨励金事業があります。まず、日常生活支援事業は、ひとり親家庭の保護者が病気等のため、家事、育児が困難となった場合に、家庭生活支援員を派遣するものでございます。次に、自立支援教育訓練給付金事業は、就業に結びつく職業能力開発のための講座を受講した場合に、講座終了後に受講料の４割相当額を支給するものでございます。次に、高等技能訓練促進費事業は、看護師や介護福祉士等の経済的自立に効果的な資格を取得する場合に、２年以上就業することを条件として、生活費の負担を軽減するため、就業期間の最後の３分の１の期間について、月額10万3,000円を給付するものでございます。次に、常用雇用転換奨励金事業は、母子家庭の母を新規にパートタイマーとして雇用した上、職場内訓練を実施した後、常用雇用労働者に転換した事業主に対して30万円の奨励金を支給するものでございます。本市におきましては、これらのうち日常生活支援事業、自立支援教育訓練給付金事業及び高等技能訓練促進費事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、第３点目のひとり親家庭に対する子育て短期支援事業の周知の方法についてでございますが、８月より受け付けの始まる児童扶養手当の現況届の機会をとらえ、窓口にて制度の紹介のチラシを配布するほか、パンフレットや広報紙、市のホームページなどを活用して周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○
川本光明議長 冨岡
都市整備部長。 〔冨岡
都市整備部長登壇〕
◎冨岡保正
都市整備部長 友近議員に、松山総合公園の今後の整備構想及び杖ノ渕公園の駐車場増設についてお答えいたします。 まず、松山総合公園が市民の憩いの場所や桜の名所となるような今後の整備構想についてでありますが、この公園は人と緑の触れ合いを目指す公園でありまして、四季折々の草花や本市と姉妹都市サクラメントの市花でもあります椿を500種類、4,000本以上集めた全国でも有数の椿園やまたかえでの谷、あんずの里など、エリアを設け、特色のある多彩な植栽をいたしております。市民の皆さんに楽しんでいただいているところであります。御質問の桜につきましては、公園全体では約1,500本を植栽いたしておりまして、そのうち管理棟南側の桜の丘には約130本、その周辺に約310本ありまして、現在はまだ五、六年生の幼木が主体で、いまだ山全体で桜を十分楽しんでいただける状況ではございませんが、近い将来には松山城や道後公園のような桜の名所になるものと思っております。なお、同公園の自然林は環境教育の場としても活用しており、保全することが適当と考えておりまして、現在のところ、総合公園においてはスペースに余裕がないことから、新たな桜の植えつけは難しいものと考えております。御提案の市民参加型の記念植樹につきましては、本市全体の公園整備に取り組む中で、市民による植樹を検討してまいりたいと思っております。今後の構想といたしましては、同公園は坂の上の雲の
まちづくりのサブセンターゾーンとして位置づけられておりますので、市民や観光客でにぎわい、親しまれるより一層魅力ある公園となりますよう、現有施設を活用しながら、市民の御意見もいただき、ハード、ソフト両面からさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、杖ノ渕公園の駐車場増設についてでありますが、同公園は全国名水百選の一つとして選定されており、水と緑に親しめる風情ある公園であり、その特性から、近隣の方々だけでなく、四国八十八カ所の参拝者など多くの方に利用されておりまして、車でも来園をいただいております。駐車場につきましては、季節によって一時的な混雑も見受けられるようでありますが、増設につきましては、今後実態調査を行い、費用対効果等十分考慮し検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○
川本光明議長 大西
産業経済部長。 〔大西
産業経済部長登壇〕
◎大西正気
産業経済部長 友近議員に、坂の上の雲構想のサブセンターゾーン検討と建設等についてのうち、まず三津の朝市についてお答えいたします。 三津の朝市の復活は長年の念願でもありましたが、昨年12月から市場関係者を初め関係団体等の御協力により、市場開放として月２回朝市が開催され、毎回約1,000人の人が訪れるなど、徐々に定着化しておりますが、今のところ観光客を誘引するところまでには至っていないのが実情であります。先般開催されました三津の朝市復興推進協議会におきましても、朝市の定着や話題性づくりのための印刷物の発行、電波媒体を活用した広告宣伝や広報番組の活用、さらにはイベントの開催等さまざまなアイデアが出されるなど、熱心な討議がなされたところであります。こうしたことを踏まえ、本市といたしましても、推進協議会と連携を図りながら、魅力ある朝市となるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、道後温泉本館の改修をＮＨＫのドラマが終わるまでおくらせることについてでございますが、平成14年度から道後温泉本館保存修復計画検討委員会を設置し、温泉施設として全国で唯一国の重要文化財に指定されている本館建物を建築当時の風情を残しながら今後100年保存活用するため、保存修復の方向性や実施手順、方法などを検討しております。その中で、平成15年２月に開催しました第２回の委員会において、ＮＨＫの21世紀スペシャル大河ドラマの放映が決定されたことに伴い、委員さんからも、着手時期について全国から訪れる観光客を初め地元商店街やホテル、旅館等に配慮するよう御意見をいただいております。したがいまして、御指摘の御意見を十分尊重し、今後決定したいと考えております。 次に、貸しバスタオル制度についてでございますが、現在貸しタオルを50円で実施しておりますが、バスタオルにつきましては、今後観光客や市民のニーズを踏まえ、費用対効果や管理面など多方面から検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
川本光明議長 武井教育委員会事務局長。 〔武井教育委員会事務局長登壇〕
◎武井正浩教育委員会事務局長 友近議員に、学校教育における環境問題についてお答えをいたします。 現在、各学校では、４年生の社会科で松山市のごみや水について学習するとともに、総合的な学習の時間におきましても、環境教育を取り上げ、生活科や社会科との関連づけをするなど、どの学年においても、環境問題を自分たちの問題としてとらえ積極的に取り組んでいるところでございます。御指摘のありました現地の見学につきましては、昨年度の実績で申し上げますと、水問題では市内小学校46校中33校が石手川ダム、市之井手浄水場及び下水処理場などを、またごみ問題では36校が南・西クリーンセンター、横谷埋立センター及びまつやまＲｅ・再来館などを各学校の実態に応じ見学し、環境問題に対する正しい考え方を深める学習を展開いたしておるところでございます。今後ともよりよい環境を守り育てるため、実際に行動できる子供の育成に向けた教育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、三宮議員。 〔三宮議員登壇〕
◆三宮禎子議員 日本共産党市議団、一般質問、３人目として登壇をいたしました。今回、60分の持ち時間のうち、３人が分け合って質問を行いましたから、私は残る10分余の時間をいただいて、不正腐敗の温床ともなっております入札、契約制度の改善について質問を行います。 この問題は、相変わらず連日マスコミをにぎわしていますが、６月12日、公共工事の建設資材の積算単価を決めるもとになる単価調査業務で、国土交通省所管の２つの財団が談合を繰り返していたと公取委が独禁法違反の排除勧告をしたというニュースは、高過ぎる公共事業の一因がここにもあったのかと唖然とさせられました。入札契約制度の公平性、透明性を高める問題については、本会議においても、我が党議員団が最も多くの発言をし、一般競争入札の拡大、予定価格の事前公開、低入札価格調査制度の導入、談合発覚後の厳しい対応策等々について具体的提案も行い、効果を上げているところでもあります。国では、時の建設大臣が大臣室でゼネコン業者の請託を受け、お金を受け取っていたという中尾事件の後、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、平成13年４月からでございます。また、入札、談合等関与行為の排除及び防止に関する法律、平成15年１月から実施となりましたが、法ができてもどこ吹く風で、国でも地方でも問題が発生しているのが現状であります。来年から電子入札の一部施行が始まるということもあって、ことしは事業所の調査実態、昨年10月から始めている公募型指名競争入札の対象工事の明確化、最低制限価格の見直し、低入札価格調査制度における判定基準の導入、同一入札参加業者への下請禁止などが取り組まれておりますが、まず電子入札導入との関連でお伺いをいたします。第１点は、入札制度の思い切った改革についてであります。全国のトップを切って、平成13年９月に電子入札を施行した横須賀市は、事前に入札制度の大改革を行い、指名競争入札を全廃し、すべての工事入札を条件付一般競争入札に切りかえております。また、導入に当たっては、事前に業者がコンピューターをどう活用しているのか、最も易しくて使いやすく費用負担のないシステムをと研究、業者へのアンケートや話し合いで合意を取りつけてもおります。「地方財務」という月刊誌に発表されました横須賀市における入札制度改革と電子入札の関係、電子入札万能論への警鐘という署名入り論文を見てみますと、事前に入札制度の改革を行うのが難しいのであれば、いたずらに電子入札の導入を急ぐ必要はない。指名競争入札の全廃は、自治体の思惟を排除し、官民間の癒着を防止する特効薬的措置と言っております。全国的に電子入札に踏み出そうという市では、横須賀市などの先進例に倣って条件付一般競争入札を導入するところが相次いでいるようですが、本市でも電子入札導入を前に、思い切って指名競争入札は廃止し、一部の随意契約以外は条件付一般競争入札を基本に据えるよう制度改革を提案したいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。第２点、昨年10月から施行されております特定の工事を選定しての公募型指名競争入札は、入札参加申し込みと入札を同時に郵便で行うため、だれが入札したかわからず、談合の余地のない条件付一般競争入札と同様の制度であります。前年度の入札結果を見てみますと、１件に37社の公募があるものや、同額の最低価格があった場合は落札者を抽せんで決めており、予定価格に対する落札率も77.4％と大変低くなって、なかなかいい制度だと思います。今年度は工事費5,000万円から１億円までの地元対象建設工事と拡大しておりますが、その結果とさらなる改善点について、今後の方向についてお示しください。第３点は、制度改革を完全に行い、業者の方々の負担も抑え、協力をいただき、電子入札への移行をするために今後どのような手順、対応策を考えているか、具体的に示していただきたいと思います。 次の質問は、長引く不況の影響は建設産業、とりわけ業界の98％を占める中小建設業者にとって深刻であります。経営と暮らしの安定と倒産、失業、家庭崩壊などの事態を回避し、地域の中小、零細な建設業者によい仕事をしていただき、地域経済の活性化につなげる入札、契約制度の改善であります。私たちは、ゼネコンが喜ぶむだと浪費の公共工事をやめ、市営住宅や学校、生活道路や下水道整備など市民生活に密着した公共事業を地元の業者でやり、入札の機会もふやすよう提言してまいりました。現状は、平成14年度工事請負900件のうち878件、入札件数の91％が指名競争入札で、指名業者は市が決め、生々しい談合情報が私たちにも寄せられますが、業者間の談合が当然のように行われている、指名に特定の思惟が働いているとのうわさは後を絶ちません。また、１件１億8,000万円を超す議会の議決の必要な工事請負が昨年では12件ありましたが、市内の地元業者が落札したのが１件だけで、あと11件はゼネコンや県外大手業者でＪＶを組んで入れてもらっているのが４件であります。金額で見ますと、県外とＪＶ11件で130億円、市内業者の１件は約２億5,000万円であります。また、下水道の幹線工事など億を超す工事は多くを大手ゼネコンが落札しておりますが、地元業者でもできるから、指名に地元業者を入れてもらいたいという声も多く聞きます。一方、全国どこからでも入札に参加できる制度が広がると、過当競争でダンピングや手抜きをする悪質な業者も出ることや、地元業者が競争に勝てないので、指名入札は必要だという声もあります。こうした問題を解決するために、各地でいろいろと工夫されてきておりますが、長野県が進めております入札制度改革は大変参考になります。長野では、３つの理念のその一つに、いい仕事をする業者が報われる入札制度を言い、入札資格条件では、１、資格総合点数、これには新客観点数として工事成績点、ＩＳＯ認定取得点数、災害時対応貢献点等々など15％が加算されます。第２、地域要件、第３、許可の要件、第４、技術者資格要件、第５、手持ち工事制限などの５項目を決めております。また、外注する場合は、外注先との契約書の提出、優良工事業者には優遇措置、不良工事者にはペナルティーを、分離分割発注で中小企業や専門の工事者の受注機会をふやすことなど、談合をなくして公平性を高め、よい仕事をしていただくための地元の中小業者への優先、配慮が多く見られるのであります。そこでまず第１点、よい仕事をする地元の業者が報われるよう、私が長野県の例として申し上げた入札資格条件の見直し等について具体的にどう取り組むか、お伺いいたします。第２点は、地元業者最優先を明確にし、大きな工事等でやむなくゼネコンや県外業者が入る場合は、一定割合以上の下請契約を地元業者と行うよう条件をつける。また、１億円以上の工事は入札時提出の工事内訳書に地元の下請業者名の記載を求めるなど、受注の確保を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、関連して、市長の政治資金について１点お尋ねをいたします。政治家と金をめぐる問題に国民の批判は大きく、とりわけ見返りが期待される企業献金、団体献金については、政治家個人への献金は平成12年から禁止されました。しかし、政党や政党支部、政治団体への献金は、私たちは認めておりませんが、現状では許されております。今回、私は市長の政治資金の報告について、市長が国会議員でおられたときの自治省の官報、平成９年から12年の政治資金報告、また平成12年、13年度の県選管への収支報告を見る機会がありましたが、登録されている政治団体に市と契約関係にある企業、会社、事業所からの寄附が数件目につきました。特定の事業所、会社、企業等からの献金は、いろいろな憶測を呼ぶ結果にもなります。清潔な市長のイメージが大変マイナスであります。この際、御自分の政治団体への企業からの寄附はきっぱりお断りするべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。 以上で、私の質問を終わります。明快な御答弁を期待いたします。どうもありがとうございました。
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川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 三宮議員に、私の方から政治団体への企業からの寄附についてお答えをさせていただきます。 企業から政党などへの寄附、献金については、政治活動を支援するために認められており、法律の範囲内で適正に処理しているところでありますので、今後も政治資金規制法にのっとり、公明正大に政治活動を続けてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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川本光明議長 雲峰
建設管理部長。 〔雲峰
建設管理部長登壇〕
◎雲峰廣志
建設管理部長 三宮議員に、入札制度の改革と地元業者を優先する制度改革についてお答えをいたします。 まず、条件付一般競争入札を基本とする制度改革についてでありますが、本市では多様化する時代の要請に的確にこたえるため、日ごろからさまざまな方法を検討し、有効に機能できるものは積極的に導入するという基本姿勢で、入札契約制度の改革に鋭意取り組んでいるところでございます。この一連の改革のうち、平成14年10月から本市が執行しております公募型指名競争入札は、お尋ねの条件付一般競争入札と極めて似通った制度でございまして、平成14年度は土木、建築工事など種々の工種や工事規模で17件を対象に実施し、この入札に応募した事業者のアンケート調査結果や業界団体等の御意見を踏まえ、本年度においては約50件を予定するなど、一層の拡大を図ることといたしております。今後におきましても、これら入札過程や状況を注視しつつ、その結果の分析や検証を行い、この制度のさらなる定着や浸透を図ってまいりたいと考えておりますが、その一方で、現行の一般競争入札や指名競争入札、随意契約など多様な入札方式には、それぞれ長所や短所があることは御承知のとおりでございます。したがいまして、当面は対象工事の内容や規模、また事業者の特性等に応じて最適な入札方式を選択する中で、環境整備に努めながら電子入札の導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、今年度の公募型指名競争入札の結果とさらなる改善点についてでございますが、本年度は現在までに２件の土木工事を発注いたしております。そのうち、予定価格7,033万6,000円の下水道工事におきましては、43社の応募に対し、有資格者は37社でありまして、入札の結果、応札金額が調査基準価格を下回っていたため、応札額の低いものから工事費内訳書の提出を求め、詳細に精査したところ、２社が失格となり、次順位者が落札者となったもので、落札率は68.0％、落札金額は4,782万円でございます。他の１件は、予定価格6,040万円の海岸工事で、11社の申し込み者すべてが有資格者でございまして、落札率は91.9％、落札金額は5,550万円となっております。また、改善点といたしましては、今後予定している公募型指名競争入札を積み重ねていく中で、参加者などの御意見をお聞きしながら、条件設定等において見直しや改善すべき点があれば適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、電子入札に移行するまでの今後の具体的な手順や対応策につきましては、国や愛媛県との連携も視野に、利用者となる受注者に過度の負担がかからないよう汎用的な電子入札システム構築に向けて、現在委託業者の選定を行っているところでございます。業者選定後は順次システム設計や運用機器の整備を進めてまいりますが、その作業の進展にあわせ、事業者や業界団体を対象とした研修会や模擬入札を実施するなど、鋭意周知啓発に努めてまいりたいと考えております。また、電子入札運用開始後におきましても、相談窓口を設け、さまざまなトラブル対応やパソコン操作にふなれな事業者を支援することとし、当分の間は紙媒体による混在入札も併用し、円滑な移行に努めたいと考えております。 次に、地元の業者が報われるような入札資格条件の見直しと改善についてでありますが、本市におきましては、これまで建設業の発展と地元業者の健全な育成を図るため、工事対応に応じ可能な限り分離分割発注を行うなど、受注機会の確保や雇用対策に努めてまいりました。また、入札参加審査の格付におきましては、ＩＳＯ取得や優秀な工事成績を上げている事業者に対し、優遇措置を講じるとともに、指名の選定に当たっても地域要因や配置予定技術者、手持ち工事等を総合的に勘案する中で、上位の等級工事へ指名するなどの配慮を行っているところでございます。今後におきましても、技術と経営にすぐれた地元業者に受注機会の確保が図られるよう、格付や運用面において多角的な視点から検討を加えてまいりたいと考えております。 最後に、一定割合以上の下請契約を地元業者と行うよう条件をつけることや工事費内訳書に地元の下請業者名の記載を求めることについてでありますが、発注者側が半ば強制的な形で下請を特定するような行為を行うことは、事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあり好ましくないという公正取引委員会の見解もございますことから、適当ではないと考えております。しかしながら、本市経済の活性化や建設業の発展を図る面からも、地元業者が優先的に下請工事を請け負うことは大切であると考えておりますので、元請業者に対し、可能な限り要請をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）三宮議員。
◆三宮禎子議員 自席から質問をさせていただきます。 法に認められておりますから、市長の答弁は法律の範囲で公明正大にやっているということでありますが、私も法に認められているということは申し上げたんですけれども、企業献金というのは、これは洋の東西問わずに、やっぱり企業がその見返りを期待して出すと、企業からの寄附。という性格があるのは、これはもう否めないですよね。だから、企業献金は政治家個人には禁止されますと。だから、私はぜひ市長に、いや、もらってないよと、最近はやめてるよと。私が見たのは去年、おととしですからね。大いに積極的なやめてるよと、ないよという答弁を期待したんですけれども、残念ながら今の御答弁ではまだね、あるやに思います。一々その業者名までは申し上げませんけれども、今後私どもは大いに注目をして、そしてぜひ、せめて、申し上げましたように、企業献金が政治団体に入っている分についてはみずからお断りするという潔い対応をぜひとっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますが、そういう私の本意の質問についてもどうでしょうか。再質問についても、お答えいただけますならばお答えいただきたいと思います。 それから部長さんに、あと幾つかありますけれども、１点だけお伺いしておきましょう。電子入札にね、いよいよ来年から一部始まっていくわけなんですけれども、一番トップを切ってやった横須賀市の私、例を申し上げましたが、条件付一般競争入札にしていくっていうことは、今問題になっております市が指名業者を決めるに当たっての特定の思惟が動いてるんではないかという、動いてなくても結局皆さん、外れた方はやられたなというふうに思うのは当然ですからね、そういった弊害をなくす意味では、特効薬としての指名競争入札をやめて、そして条件付一般競争入札に特定の思惟も入るはずもない、入札がだれが入ったかもわからない、そういうやり方が非常に効果があると。それからまた、私は引用しておりませんけれども、例えば電子入札に入るに当たって、紙での入札も一緒にいろいろとべらべらやるということは、本当に効率的ではないということもきっぱりと言ってるわけですね。ですから、入札にずっと移行する段階ではいろいろあったとしても、私は当然今答弁で言われたように、当面は環境整備を努めながら頑張っていくということで、環境整備されていく中では、一般競争入札っていうのがやっぱり主役になっていくんではないかというふうに答弁をお聞きしながら思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 中村市長。
◎中村時広市長 自席から失礼をいたします。ちょっとこの問題、もう少し大きな背景でとらえる必要があると思いますんで、少しお時間をいただきたいと思うんですけども、市長の仕事を進めていくにおいて一番気をつけていることは、公私の区別でございます。これは、例えば日常の政治活動においても、きょう夜、会合があると。その会合は公務としてあるならば、公用車で行くことがございます。しかし、その後に続く会合は、例えば私用の場合はどうするか。その場合は自分の車に乗りかえる。そういうふうな細やかなところまできちっと気を配っていく必要があろうかと思っております。これは交際費でも全く同じことが言えると思うんですけども、御案内のとおり、今市長の交際費はすべてリアルタイムでホームページに公開しておりますし、また非常にあやふやな会もあるんですね。公務なのか、私用なのか、どっちともとれるな。そういうものについては、できるだけ自分の方で処理するように気をつけているところでございます。こういう政治活動を支えるためには、独自の、自前の基盤というものをつくり上げなければなりません。市長の公私の区別をはっきりさせるためにもその必要性が出てまいります。あるいは、もっと言えば、選挙活動というものもそうであります。選挙においても事務所あるいはスタッフ、そういったものも自前で私、ずっとやってきておりますから、そういうふうなことを基盤づくりのために支える活動を展開していかなければなりません。こういう点については、恐らく私も細かいことはわかりませんけれども、日本共産党という組織に属される三宮議員さんとは、ある意味ではその基盤の上に立って政治活動ができるお立場ですから、自前でそれらをつくり上げていかなければならない私とは若干立場と考え方は違うのかもしれないというふうに感じます。ただ、じゃあそれを自前でやらないで組織等々に属してやればというふうな考え方もあるんですけども、それは確かにいろんな面でのメリットもあるんでありましょう。情報の収集、政策立案、あるいはもっと言えば選挙、そういったものについての組織的な支援が受けられるわけでありますから、そういう考え方もあるんだけども、でもメリットばかりではなくて、やっぱりその一方で、属するということは特定の一定のルールに従わなければならないということもあろうかと思います。例えばどういうことなのか、第三者が聞いたらわかりにくいと思いますんで、例を挙げるとするならば、例えば共産党さんの場合、私も綱領を拝見させていただきましたけれども、規約の第５条には、党の決定に反する意見を持っていてもそれを対外的には発表することはしないというルールがございますように、おかしいと思っても自由に発言できないというような足かせもはまるという可能性だってあるわけでありますから、そういうふうな足かせをはめるということが市長としての立場を考えた場合どうなのかなという気持ちもあるんで、私は無所属という立場を貫かせていただいております。こういうふうなことの前提の中で物事を考えていかなければなりません。そこで、私は自前でやるためにも、法律にのっとって、しかも後援会の案内の中には見返りを求めることはしないという項目も入れて、しかも今までこの政治活動、市長をやらせていただく中で、企業の方からそういった見返り求められたことはございません。そういうものをきちっと守る中でやっていくことが正しい道のりだと私は信じておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 雲峰
建設管理部長。
◎雲峰廣志
建設管理部長 自席から御答弁を申し上げます。 先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけど、現在本市が行っております入札と契約の方式は一般競争入札、指名競争入札、それから随意契約等があるわけでございまして、それぞれの入札方法にメリット、デメリットがございます。したがいまして、当面は工事内容や特性等に応じまして、これら入札方式の特性を生かしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、電子入札の問題でございますけど、これも先ほど申し上げましたが、この電子入札を開始するに当たりましては、まず業者に対し過度の負担がかからないようなシステムの構築に努めておるところでございまして、アンケート調査を実施いたしましたが、この中でもほとんどの事業者が電子入札に対応できるというふうな集計ができておるわけでございます。さらに、運用に当たりましては、研修会とか模擬入札を実施いたしまして、周知啓発を図り対応するということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 三宮議員。
◆三宮禎子議員 市長さんの今の中で、一、二点取り消していただきたいんですけれども、私どもは確かに政党でございますから、責任持って、非常に日本の運命、私どもの運命を決めるような重大な案件では、全国的な一致協力での方針を持ってもちろんやりますよ。だけども、地方自治のいろんなそれぞれのことでね、一つ一つ中央から命令受けてやっておりません。私どものそういう、うんと生かしてやっておりますんでね、ひとつ何か日常活動が中央の方針に束縛されてやってるみたいな言い方はもってのほかですよ。取り消してください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 中村市長。
◎中村時広市長 そこまで拡大的に私は申し上げたつもりはありませんので、事実をありのままに申し上げたつもりですから、取り消すつもりはございません。 以上です。
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川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午後０時０分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
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川本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。武井議員。 〔武井議員登壇〕
◆武井多佳子議員 フィフティネットとして一般質問いたします。 まず１つ目は、子供の虐待防止への取り組みについて伺います。2000年児童虐待の防止等に関する法律が施行され、３年を迎えます。全国児童相談所の児童虐待に関する相談の状況が平成10年、6,932件から平成13年、２万3,274件と増加の結果を見ると、虐待は深刻な社会の問題であることがわかります。去る５月25日、朝日新聞中学生ウイークリー、いじめ伝言板に、親に暴力を振るうのも自分が振るうのもいややという投稿がありました。大人に受け入れられず希望を失ったとき、みずからも暴力を振るってしまったことをこう語っています。初めて人に暴力と暴言を吐いた。そういう痛さを知っているけどやってしまった。はっきり言って、人に暴力を振るってすっきりした。こういうストレスの解消の仕方はよくないこともわかっている。でも、心のどこかでもっとやりたかった。またやったるってすごい思ってる。ほかにストレスの解消法が見つからへんと正直に自分の思いを伝えています。この事例には、虐待が生まれる背景や暴力の連鎖というメカニズムが凝縮した形であらわれています。親や家族が悪いと非難して解決するほど単純ではありません。虐待を専門的に扱っている小児科医によると、家族機能不全という疾患だとも言われ、徐々に証明されています。私たちは、この点を踏まえた上で、多面的に取り組むことが今求められています。県下でも積極的に施策を展開している今治市を視察しました。リスク、危険度の高い家庭を早期発見し長期的に支援するには多職種によるネットワークが必要だとの視点に立って、ＣＡＰ（※子供への暴行防止を啓蒙する団体名）や子供の虐待防止ネットワークなど、民間団体も含めた児童虐待防止連絡協議会が立ち上げられています。2002年、今治市で実施された関係職種の虐待防止に関するアンケートによると、虐待を疑うケースの経験は医師44.8％、民生児童委員39.5％、保育士29.2％、小学校教師28.1％でした。通告義務を知っているのは、民生児童委員、保健師、保育士ともに９割以上でしたが、ケース経験の多い医師では62.1％と低目でした。対処に不安があるでは、全職種で６割以上が不安と答えています。ネットワークについては、保健師、保育士、民生児童委員の８割以上は知っているが、虐待経験が多い小学校教師は約４割しか知らないという結果でした。また、平成12年度厚生労働省調べによる被虐待児童の年齢構成は、小学生35％、３歳から学齢前29％、ゼロ歳から３歳未満20％、中学生11％、高校生、その他５％という現状です。これらの結果から推察し、関係職種への現状を含む情報発信や虐待への理解や対応などの研修は重要な課題と思われます。そこで、質問の第１点は、松山市の現状をどのように把握しているのか、お聞かせください。中央児童相談所を初めとして、各課で聞き取りをさせていただき、児童福祉課、保健センター、それぞれが専門性を生かし、役割を担っていることは理解できました。第２点は、具体的なネットワークづくりが必要と考えるなら、その方向性を示してください。また、関係職種への情報発信や研修にはいつからどのように取り組むのか、あわせてお答えください。横須賀市では、保健センターと児童福祉課が連携し、ＹＫＡＰ（ワイキャップ）という児童虐待防止センターを設立し、相談業務以外にもカウンセラーや精神科医によるメンタルヘルスケア、グループミーティング、従事者研究会などの業務を担っています。第３点は、このたび新設された急患センターの「ほっとＨＯＴひろば」で子育て支援の充実を図ることには大きな期待を寄せるところですが、ここに虐待防止センターの機能を持たせる考えはありますか、伺います。 ２つ目は、仮称子ども健全育成基本条例について伺います。虐待の現状から見ても、今子供たちが育ちにくい時代だと言えます。近所の公園では、ボール遊びや自転車の練習もできない。児童館は遠くて車じゃないと行けない。中学生が体を動かして遊べる場所がないなどの声がよく届きます。子供の声が聞こえたので、一緒に遊ぼうと言ってみたけど、もういない。学校から帰っても、塾や習い事で忙しい毎日、集団の中で遊びながら育つと言われる子供には３つの間が必要だと言われます。それは、時間と空間と仲間です。子供の成長に不可欠なものです。しかし、私たちはそれらの環境を子供たちに保障できているでしょうか。大人は子供が１人の権利主体であることを自覚しなければなりません。昨年９月議会で、私は子供の権利条約をもっと知らせる必要があることを質問したところ、子供の健全育成に向けた仕組みづくりに取り組んでおりますので、この中で条約の趣旨を十分反映させるとともに、その啓発活動にも取り組みたいと考えているとの答弁でした。そこで、市民検討案を拝見させていただきました。ところが、権利の保障はどこにも盛り込まれておらず、大変残念と言わざるを得ません。同様の条例は金沢市で施行されていますが、基本理念第３条の中で、子供の人格を尊重し子供が社会において保障されるべきさまざまな権利を有していることを認識するとあります。質問の第１点は、この条例の中に子供の権利保障を盛り込むことは大変重要な点ですが、そのお考えはあるのか、お聞かせください。第２点は、提言の中でも条例化に先立っては市民の幅広い議論が展開されることを期待する旨が記されています。市民一人一人に責務が課せられる内容であることから、市民の意見を取り入れるために、十分な時間と機会を準備する必要がありますが、今後どのような方法と日程がとられているのか、お示しください。第３点は、検討案の中では、郷土を愛する心や思いやりの心、奉仕の精神が押しつけのようにとられるのではないかと危惧するところです。もちろん一つ一つは大切なことに違いはありませんが、これらも自主的に育ってこそ意味をなすもので、押しつけとなってはただ反発を生むだけです。この点についてのお考えをお聞かせください。 ３つ目は、４月からスタートした支援費制度について伺います。さまざまな障害を抱えても、住みなれた地域で自立した生活を送りたいと思うのはだれもの願いです。そのために、居宅生活支援は重要です。６月現在の利用者状況を見ると、特に受給者証を発行された知的障害者653人のうち、施設及びグループホーム利用者は477人、そのうち通所142人で、在宅176人の支援内容を見ても、短期入所126、デイサービス157と利用が多い一方で、居宅介護、いわゆるホームヘルプサービスは34と、身体障害者と比べて少なく、施設利用傾向が強いことがわかります。デイサービスという形も障害で区別された集団であることには変わりはなく、在宅ならデイサービス以外の社会参加は難しいという生活はノーマライゼーション本来の理念からかけ離れてくるのではないでしょうか。障害児においても同じ傾向が見られます。そこで、質問の第１点は、知的障害者、障害児が地域で暮らすために居宅介護は必要です。34という数は少ないように思いますが、必要な方に提供できていないのではないでしょうか、お伺いします。次に、排泄、食事、入浴など身体的援助は必要としない知的障害者や障害児も、１人で外出できない場合が多く、結局閉じこもり状態を余儀なくされるのも現状です。第２点は、知的障害者や障害児にも移動介助が必要と考えますか。そのニーズにどう対応されますか、お答えください。第３点は、支援費制度に申請の際、窓口で断られたケースを耳にしましたが、窓口に訪れた件数と申請を受け付けた件数と受給者証発行数をお示しください。また、申請の際断られた理由についてもあわせてお聞かせください。支援費制度の導入は、措置から自己決定、自己選択の尊重に変わったことに意義があります。だれもが申請できることは大前提です。結果に対しての情報公開や不服申し立ても保障されるべきです。この過程を経てこそ制度も成熟するのではないでしょうか。第４点は、申請の機会はだれにも公平に与えられるべきと考えるがどうかお答えください。 ４つ目は、市民参画の推進について伺います。気づいたことはわくわくメール、知りたいことはわいわいトークと、私の周りの方々は大いに利用して、市政を身近に感じることにつなげているようです。過去３年間の実績状況を見ると、参加者は増加傾向にあります。市長の所信表明でも、市民参加の促進を掲げ、さらに踏み込んだ制度の導入を研究するとも述べられました。地方分権を推進する上で、財源の確保と同様に、いかに民意を反映させるかということへの一層の努力と工夫は重要な課題です。先日、私は松山グループリビングをつくる会の会員の方々に出会い、自分たちの老後は家族頼みにするのではなく、リビングを共有する仲間同士で支え合うという新しい形の地域社会を築きたいという夢のある話を伺いました。松山では最初の試みですが、既に藤沢市やさいたま市などでは運営をされています。建物を建てて終わりという計画ではなく、地域の理解も得ながら、
まちづくりの一つとして進めていく市民活動だとのことでした。今後、高齢社会を乗り越える上で、地域におけるＮＰＯ的な活動は推進していくべきと考えます。そこで、市民が自主的に取り組む活動に行政という専門的な立場からアドバイスをする制度が欲しいとの提案がありました。第１点は、行政から
まちづくりアドバイザー的な人材を派遣する制度が必要だと思うのですが、導入するお考えはありませんか。第２点は、パブリックコメント制度の導入です。既に、国、県では進んでおりますが、横須賀市や石狩市は全国初の条例を可決し、中核市の中でも取り組みが始まっています。基本的な政策について、案の段階で広く市民に意見を求め、これを考慮しながら最終的な決定を行うもので、行政の説明責任も問われます。市民参画を推進する上で必要ではないのでしょうか、お伺いします。 ５つ目は、今議会に提案されている松山市
男女共同参画推進条例について質問します。男女共同参画が国の最重要課題と位置づけられていることから、４月現在で全国42の都道府県、133の市町村、中核市13市で策定されています。私は、男女共同参画会議を傍聴し、女性議員の中では学習会も重ね、たびたび申し入れもするなど、松山に合ったよい条例ができることを願って積極的にかかわってきました。条例はあるだけでは何もならず、使いこなしてこそ力を発揮するものです。その意味から、苦情処理の役割は重要と考えております。このたび上程されている条例第29条を見ますと、苦情の対象は市の施策のみで、男女平等社会の形成を疎外する要因による人権の侵害を対象としておりません。中核市13市中11市でこれを対象にしていますし、８市では第三者による苦情処理機関を設置しています。なぜ条例化を考えたとき、前文にも性別による固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会習慣が依然として存在しているからだと明言しているのですから、個々の人権侵害も対象とするのは当然と考えます。質問の第１点は、個々の人権侵害に関する苦情に対しては今後どう対応するのか、お聞かせください。説明会の中では、愛媛県の推進員制度を利用するとの話も聞きました。47万の人が暮らす松山市で、地方分権に積極的な姿勢で臨んでいらっしゃる市長が本当に県にお任せするのですか。あわせてお答えください。第２点は、苦情処理機関について伺います。法的にも、学問的にも専門性を持った機関が必要です。第三者機関を設置するお考えはありますか、お答えください。 ６つ目は、シックハウス症候群への対策について伺います。シックハウス症候群は、建材などに含まれるトルエンやホルムアルデヒドなど揮発性有機化合物を吸うことが主な原因で、目の刺激やせき、皮膚炎、アトピー症状の悪化、頭痛、倦怠感など症状があらわれるもので、長野県塩尻市、東京都調布市、大阪府堺市、高知県大月町など各地の学校や保育園で発生し問題化しています。特に、成長期の子供に与える影響は大きく、速やかな対策が望まれるところです。７月１日には、建築基準法が改正されて、シックハウス対策の規制が導入されることになります。浜松市では、開発、シックハウスアドバイザーによる相談事業、ガイドライン策定などの取り組みが始まっています。質問の第１点は、松山市においても公共施設に関する建設から管理までの総合的なガイドラインを策定するお考えはありますか。第２点は、症状や予防対策、測定方法など正しい情報を市民にどのように啓発するのか、お答えください。 ７つ目は、学校給食について伺います。2007年を目途に、調理部門の民間委託を検討するとのことですが、小・中学校に通う子供を持つ親に投げかけてみると、知らない方が多いのも現状です。意見は賛否両論あると思いますが、今年度中に方向性を出すと言われているのですから、もっと情報を公開すべきではないでしょうか。これこそ市民参画を推進する基本だと思います。質問の第１点は、既に公の場で委託業者についての発言があったと聞いておりますが、そのことも含めて詳しい現在の進捗状況をお示しください。次に、先日学校給食地産地消検討協議会がスタートしました。給食に地元の食材が利用されるのは喜ばしいことですが、松山市のように共同調理場、統一献立、４万5,000食という前提条件は、地産地消を進めるのにおのずと限界があります。第２点は、協議会の中では、この前提条件の見直しも検討されるのでしょうか、伺います。夢や高い理想を追い求めることもすてきなことですが、厳しい現実を直視してこそ真の豊かさを生み出すことができるのだと思います。前向きな御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
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川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 武井議員に、私からはシックハウス症候群対策のうち、総合的なガイドラインの策定についてお答えをいたします。 シックハウス、いわゆる化学物質による室内空気汚染問題は、平成８年に国会で取り上げられて以来、社会的にも大きな関心が寄せられています。そして、今日まで官民によるさまざまな取り組みが行われ、近年建設された建築物については、一定の成果が見られるようになってまいりましたけれども、この間、本市におきましても、公共施設の新築や改修等に当たり、これら取り組みを参考に、化学物質の発散量の少ない建材や内装材の使用、また施工時における換気の徹底など可能な限りの対策を講じた結果、これまでシックハウスの発症事例は生じておりません。しかしながら、全国的には国の定める化学物質の室内濃度の指針値を上回る事例も見受けられますことから、本市ではこのたびの建築基準法の改正を機に、対策の強化を図ることとし、既に本年度に新築や改築、大規模改修を予定している公共施設については、改正後の基準に沿った設計を行うことに加えまして、施工完了後は測定が義務づけられている学校施設はもちろんのことでありますけども、その他の施設についても専門機関による室内濃度の測定を実施し、指針値を下回っていることを確認した後引き渡しを受けることにしております。そこで、お尋ねのガイドラインの策定につきましては、国などで示されている基準やマニュアルを踏まえまして、市民や事業者への啓発にも資する本市独自のガイドラインを策定すべく、既に関係部局に指示を出させていただいております。御案内のように、シックハウスはいまだ解明されていない部分もありますが、安全で安心な市民生活に係る重要な対策でありますので、今後ともその動向を注視しながら、官民連携のもと、適切に対処してまいりたいと考えております。 その他の答弁につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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川本光明議長 井伊
企画財政部長。 〔井伊
企画財政部長登壇〕
◎井伊澄夫
企画財政部長 武井議員に、市民参画の推進についてお答えいたします。 これからの地方分権時代の
まちづくりは、行政だけでなく、地域の主人公である市民が積極的に参加することが肝要であると考えております。そこで、「みんなでつくろう みんなの松山」を
まちづくりの推進姿勢として、情報の公開と市民参加の促進に努めるとともに、広報委員制度を初め市長へのわくわくメールやみんなの松山わいわいトークなど松山市独自の広聴制度を展開しているところでございます。 そこで、御質問のアドバイザー派遣制度についてでございますが、本市では市民の皆様から要請があれば、担当部局において指導、助言等に努めておりますが、今後はさらに職員の意識改革、レベルアップを図り、市民の期待に沿えるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、パブリックコメント制度についてでございますが、昨日八木議員にお答えをいたしましたとおり、この制度には内在する課題もあるかと思われますので、行政情報の積極的な公開と多様な広聴制度の充実を図る中で、先進都市の導入効果の検証などを行い、総合的な観点から検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
川本光明議長 久保市民部長。 〔久保市民部長登壇〕
◎久保浩三市民部長 武井議員に、
男女共同参画推進条例について、関連がございますので、一括してお答えいたします。 第三者機関の設置の問題につきましては、昨日井原議員に御答弁申し上げましたように、第三者的な役割を担う松山市男女共同参画会議の意見を必要に応じて聞くほか、国の相談制度や市で実施している各種相談事業の積極的な活用を図るとともに、愛媛県の申し出処理制度を活用してまいりたいと考えております。お尋ねの人権侵害に関する苦情処理につきましては、国の男女共同参画基本計画によりますと、施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者の救済については、行政相談委員を含む行政相談制度や人権擁護委員を含む人権擁護機関など、既存の制度の積極的な活用により、その機能の充実を図ることとされております。こうしたことから、本市におきましては、性別による差別的取り扱い等によって人権が侵害された場合には、人権擁護委員制度や弁護士相談、市民相談などの活用を図るとともに、愛媛県が設置しております男女共同参画推進委員による苦情処理制度と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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川本光明議長 真鍋
保健福祉部長。 〔真鍋
保健福祉部長登壇〕
◎真鍋明英
保健福祉部長 武井議員に、シックハウス症候群対策についてのうち、市民に対する啓発についてお答えいたします。 シックハウス症候群は、住宅の建材等に含まれるホルムアルデヒドなど揮発性の高い化学物質により、頭痛や目まい、吐き気等多様な健康被害を引き起こすことから、昨年７月、保健所内に相談窓口を開設し、換気の励行、化学物質の放散源の除去といった予防対策、あるいは測定に当たっての検査機関や専門の医療機関についての相談等に対応しているところでございます。今後におきましても、関係機関との連携を一層緊密にし、情報の収集に努めるとともに、広報紙やホームページ等を通じて、シックハウス症候群に関する情報を提供してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 松井社会福祉担当部長。 〔松井社会福祉担当部長登壇〕
◎松井豊社会福祉担当部長 武井議員に、子供の虐待への取り組み及び支援費制度についてお答えをいたします。 まず、児童虐待の現状についてでありますが、児童虐待防止法により、立入調査権限を有する愛媛県中央児童相談所で受け付けた相談件数を申し上げますと、平成12年度が52件、平成13年度67件、平成14年度73件と増加傾向にあります。本市でも児童福祉課に相談室を設置し、専門の家庭相談員が受け付けておりますが、その相談件数は平成12年度29件、平成13年度30件、平成14年度は34件と同様に増加してきております。平成14年度の対応状況につきましては、愛媛県中央児童相談所へ周知したものが６件、保健所、保育園等の関係機関への周知が９件、相談、助言が19件となっております。このように児童虐待が増加している状況の中ではありますが、今後とも関係機関が相連携し、その防止のために積極的に対応していきたいと考えております。 次に、ネットワークづくりについてでありますが、本市におきましては、児童虐待防止法施行以前より児童相談所を初め民生委員、警察、保健所、学校、保育園等関係機関の連携のもと、児童に関する諸問題の解決を図ってきたところでございます。また、平成12年の児童虐待防止法施行後におきましては、虐待に対する早期発見、早期対応という法の趣旨に基づき、関係機関がそれぞれの機能を生かしながら、より連携を一層密にして、迅速な対応を図っているところでございます。今後におきましては、国は社会保障審議会児童部会において市町村のかかわりを強化する必要があるとの意見もあり、児童虐待防止法施行後３年の見直し規定に基づき、今年中に法改正を予定しているようでございますので、この法改正の動向や他の類似都市の推進状況等も参考にしながら、ネットワークの組織化について検討してまいりたいと考えております。また、関係組織への情報発信や研修につきましては、先ほども申し上げましたネットワークの組織化を図る際に、情報発信や研修の方法についても改めて検討してまいりたいと考えております。 最後に、急患医療センターの２階にある「ほっとＨＯＴひろば」に虐待防止センターの機能を持たせることについてでありますが、６月からスタートした子育て支援相談室では専門の保育士２名が電話相談、訪問相談を行っているほか、カウンセラーによる専門的な相談、援助を行っております。今後、当該施設で虐待防止センターとしての機能を持たせるかどうかにつきましては、それにふさわしい専門職員の確保やスペース等の問題もありますので、今後は法改正の動向や他の類似都市の取り組み状況等も参考としながら検討してまいりたいと考えております。 次に、支援費制度についてお答えいたします。まず、知的障害者や障害児の場合、居宅介護が必要な方に提供できていないのではないかとのお尋ねでございますが、知的障害者や障害児にはデイサービスや通所授産施設、共同作業所の利用制度や身体障害者にはない時間預かり制度があり、居宅介護を利用しなくても広い意味での在宅福祉が提供されていると認識しております。なお、居宅
介護サービスの利用につきましては、今後も通所施設等での保護者会を初めとしたあらゆる機会をとらえて、一層周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、知的障害者や障害児の移動介助の必要性とニーズについてでございますが、知的障害者や障害児の自立のためには、余暇活動等社会参加のための移動介助が必要であると認識しており、現状においては居宅介護のうち、身体介護の項目で支給決定をしております。なお、今後につきましては、知的障害者や障害児への対応について、移動介護の項目を新設してまいりたいと考えております。 次に、窓口に申請に訪れた件数と申請受け付け件数及び受給者証の発行件数についてでございますが、支援費のみに係る相談件数としては、厳密に集計しておりませんが、相談と申請件数はほぼ同数であると考えております。なお、申請受け付け件数と受給者証の発行件数については、いずれも本年６月現在で1,575件となっております。また、窓口で申請に至らなかったとの御指摘でございますが、障害の種類や程度及び家族の有無など、その方の置かれている個別の状況を総合的に勘案した結果、要件に該当しなかったのではないかと推測され、そのような場合には御本人等に十分な説明をするとともに、了承をいただいているところでございます。 最後に、申請する機会は公平に与えられているのかとのお尋ねでございますが、支援費の申請は制度に該当すると思われる方はだれでも、いつでも可能であります。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 中矢教育長。 〔中矢教育長登壇〕
◎中矢陽三教育長 武井議員にお答えします。 子どもの健全育成基本条例についてでございますが、御指摘のとおり、本年３月市民検討会議から条例素案が提出されたところでございますが、子供の権利保障につきましては、日本国憲法を初め児童憲章や児童の権利に関する条約など上位法等にゆだねるという観点から、市民検討案には盛り込まれておりません。また、この条例の趣旨は、社会全体で子供を支え、はぐくむことを目的とするものでございまして、子供はだれがどのように育てていくのか、子供のために何ができるのか、お互いが普遍的な物差しを持ち、それぞれの立場で協力、連携して活動することを眼目にいたしております。したがって、改めて御指摘のような権利については、素案の中で規定することは考えておりません。しかし、子供の権利や尊厳が尊重されることの重要性につきましては、機会を通じ引き続き学習や啓発に取り組んでいきたいと考えております。 次に、条例化に向けた取り組みにつきましては、できるだけ早い時期に成案を得て、議会にお諮りをいたしたいと考えているところであります。これまでもシンポジウムを開催するなど、周知啓発に努めておりますが、なお制定までの間、市民検討案を市のホームページに掲載して、幅広く意見や御提案をいただくとともに、ＰＴＡや公民館など関係者からの意見反映を図るなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、郷土を愛する心、思いやりの心、奉仕の精神につきましては、私どもが社会人としてよりよく生きていくために、当然心すべき事柄でありまして、基本的な心得であると考えております。 次に、学校給食についてお答えをいたします。まず、民間委託に係る進捗状況につきましては、平成19年度実施を目途といたしておりますことから、現在は昨年度までに収集した他市の事例や具体的な内容及びその方法等を精査し、本市の方向性を見出すべく検討を重ねているところでございます。また、民間委託の実施に当たりましては、保護者を含め市民の方々の御理解が不可欠でありますことから、広報活動はもとよりＰＴＡを初め学校関係者への説明会等の開催に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食地産地消検討協議会における学校給食制度の見直しにつきましては、検討協議会におけるその前提条件として、現行の学校給食の枠組みを基本に、農業関係者及び学校関係者等を含めた幅広い視点からの論議をしていただくことにしており、今後御指摘の点も含めて十分検討を重ねてまいりたい、かように存じております。 以上でございます。
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川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 武井議員。
◆武井多佳子議員 自席から何点かの質問をさせていただきます。 まず、今御回答いただきました子どもの健全育成基本条例についての１なんですけれど、昨年の９月の議会で御回答いただいたこの健全育成に向けた仕組みづくりに取り組んでおりますので、その中で条約の趣旨を十分反映させるという回答をいただいておるのですが、きょうお伺いしたところによりますと、盛り込む考えはないということなんで、それは前回と今回の御答弁に違いがあるということではないのでしょうか。それで、もう一度お答えをお願いいたします。 それと３番目は、押しつけることにならないのか、基本的な心構えであるということは一つ一つを取ってみるとすばらしいことであり、必要なことではありますが、それを押しつけることになるのではないかという質問をしておりますので、その点のもう一度御回答をお願いします。 それと、支援費制度の４番のだれでもいつでも支援可能ということなんですが、その窓口で断られたっていうことの例なんですけれど、重複障害を持つ子の親が、もし親が動けなくなったら困るのでと支援費制度の申請に行くと、もしものときは対応しますから心配は要りませんと言って、その場で断られた。足を運んだけれど断られてしまったという例と、それと知的障害で多動ぎみの児童の親が、兄弟の上の子の学校行事があるときなどに見ていただけないかということを、済みません、障害児を抱えた共稼ぎの母親が５時から６時に帰れない、自分が帰れないので、その時間を見ていただけないかということで、窓口に行ったら、それは対象ではないということでということで、窓口である程度さじかげんというか、その場で申請をストップさせているという事例を聞きまして、中でも、質問のところにもお話ししましたけれど、やはり機会は公平に与えられるべきだと思うので、そういう御回答ですが、こういう事例もあるということももう一度含んでお答えをいただいたらと思います。 それと、５番の
男女共同参画推進条例についての１のところですが、この条例の14条の性別による権利侵害の禁止というところでは、何人もあらゆる場においてジェンダーによる差別した取り扱いをしてはならない、あとはセクシュアルハラスメント、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならない、市は前３項の規定を違反する行為による被害を受けた者に対し必要に応じた支援を行うものとするというふうにこの条例に書かれておりながら、ではどこにそれを言っていったらいいのかということは、この条例の中では示されてなく、今御回答の中では行政とか相談委員とか人権擁護委員とかということと県との連携と言われましたけれど、そのことも含めて、県にお任せするというのか、窓口がなかったらやっぱり言ってはなかなかいけないと思うんですね。それで、県にお任せするお考えですかと聞いていますので、その点についてもお答えいただきたいと思います。 以上で、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 久保市民部長。
◎久保浩三市民部長 自席から御答弁を申し上げます。 人権侵害に対する対応ということでございますが、当然、先ほども答弁いたしましたように、相談員制度を使うとか、あるいは国の相談制度を使うとか、あるいは県の処理機関を使うとかということも当然そこの処理の中でやっていくわけですけども、昨日井原議員さんにもお答えいたしましたが、松山市男女共同推進財団の中で相談業務もございます。ですから、そういうところにも御活用をいただきまして、それを仮窓口とするなりをしまして、県に御相談をするというような形で対応したいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 松井社会福祉担当部長。
◎松井豊社会福祉担当部長 自席から御答弁申し上げます。 まず、支援費につきまして、窓口で申請に至らなかったとの御指摘でございますが、支援費制度の適用につきましては、厚生省令で詳細決められているとこでございますが、障害の種類や程度及び家族の有無など、その方の置かれている個別の状況によりまして、総合的に判断した結果、該当しなかったのではないかと思われますが、そのような場合にも御本人に十分な説明をするとともに了解をいただいているところでございます。また、支援費制度の要件に該当すると思われる方については、だれでもいつでも相談することは可能でございまして、該当する場合とそれから窓口で却下する場合とはおのずから異なるのではないかと理解をいたしております。 終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 中矢教育長。
◎中矢陽三教育長 自席から失礼をいたします。 先ほどの第１点でございますが、市民検討会議で検討を重ねた結果、子供の権利に関する関係については上位法に任せて、改めて条例に盛り込むことは必要ではないんじゃないかという結果であったということでございます。 それから、第２点の押しつけることというお話でございますが、御承知のように、これは宣言条例的な性格を有するもので、法的な義務、権利というものをここで明記するつもりはございませんで、その点御理解いただいたらと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 武井議員。
◆武井多佳子議員 先ほどの支援費制度の申し込みのところで、やはりそこの場で、結局窓口で御理解いただくということは、その場でふるいをかけてるということで、私はだれにも公平に与えられるべきという意味は、それも含めて全部一応して、後もし納得がいかなかったら情報も公開するし不服申し立てもできる。それがやっぱり権利を保障するということだということでお話ししたので、だれでもいつでも来てもらっていいけれど、窓口で御理解はいただくというのではちょっと合わないと思うんですが、その点もう一度お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 松井社会福祉担当部長。
◎松井豊社会福祉担当部長 自席から御答弁申し上げます。 先ほども御答弁させていただきましたが、支援費制度については、制度に該当するという方についてはいつでもだれでも相談可能であるということでございまして、また制度の運用におきましては、別途不服申し立ての制度もございますので、御理解をいただきたいと存じます。 終わります。
○
川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 ────────────────
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川本光明議長 以上で、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております承認第１号ないし第７号及び議案第46号ないし第61号の23件は、お手元に配付いたしております
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 御異議なしと認めます。よって、
委員会付託案件表のとおり、各委員会に付託することに決しました。 ────────────────
○
川本光明議長 次に、日程第３、今回受理の請願第14号及び第15号の２件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、総務企画及び文教消防委員会に付託いたします。なお、今回受理の陳情につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、所管の委員会に送付いたします。 ────────────────
○
川本光明議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明６月27日から30日の４日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 御異議なしと認めます。よって、６月27日から30日の４日間は休会することに決しました。 ７月１日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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川本光明議長 本日は、これにて散会いたします。 午後１時46分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 川 本 光 明 議 員 篠 崎 英 代 議 員 小 路 貴 之...