八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
年々、期日前投票の割合が増す中、全体の投票率は全国的に低迷しております。民主主義の根幹でもある選挙制度を支えていくため、主権者教育や子ども議会等の取組、また、期日前投票所の拡充や投票所の環境整備、広報活動など、投票行動につなげるための改善を進めてきました。 このような状況の中、投票に行きたくても行けない方の対応が遅れていることが指摘されております。
年々、期日前投票の割合が増す中、全体の投票率は全国的に低迷しております。民主主義の根幹でもある選挙制度を支えていくため、主権者教育や子ども議会等の取組、また、期日前投票所の拡充や投票所の環境整備、広報活動など、投票行動につなげるための改善を進めてきました。 このような状況の中、投票に行きたくても行けない方の対応が遅れていることが指摘されております。
◆田名部 委員 私からは、ナンバー３、２款４項、報告書67ページ、選挙費についての若年層の投票率向上の取組について伺います。 昨年は、ちょうど10月に衆議院選挙、市長選挙とダブル選挙があったと記憶をしておりますが、全体の投票率としては約55.84％ということでありますけれども、10代、20代の若年層というところで、その投票率を教えてください。
人口動態や地域バランスを考え、期日前投票所の増設を検討中と伺っています。 そこで、この際、若者の政治参加と投票率向上を目指し、市内の高等教育機関に期日前投票所を設置してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。 質問の最後は、高齢者等への投票支援についてであります。 少子高齢化が進むに従って核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者世帯が増えております。
次に、選挙の投票率の向上対策について質問いたします。 市議会選挙の投票率を見ますと、2011年は45％、2015年は44％、2019年は41％と、年々投票率の低下が懸念されています。そのため、当市でも投票率を上げるための対策として、期日前投票所を増やして投票率アップの改善が取り組まれています。市も他都市で取り組まれている様々な投票率の向上対策事例に取り組んでいく考えはないか質問いたします。
また、マイナンバーカードの自治体での利活用につきましては、例えば図書館での利用カード、あるいは投票所の入場受付、そういったことに取り組んでいる事例もございます。 今後、マイナンバーカードの利便性を高めていくためにどのような活用の方法があるのか、そういったことを国の制度なり動向を注視しながら引き続き検討し、できるだけこのカードの活用を広げていきたい、そのように思っております。
交差点の話も、実は先月行われた地元の説明会で県の三八地域県民局の担当課長からお話がございました。実は今の３・５・１の道路の工事とは別に、今後、交差点改良工事は今発注する予定であり、準備している最中ですというお話がございました。
次に、発言事項３として、投票所における障がい者への合理的配慮について伺います。 先日、大阪都構想の賛否を問いた住民投票をめぐり、障がいのある娘の期日前投票に付き添った母親が、娘の分を記入し投票したとして、公職選挙法違反の罪で在宅起訴されたという新聞記事を目にしました。その母親は、代理投票のルールの説明がなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかったとコメントしています。
10月31日に行われた衆議院選挙と市長選挙が重なり、投票率も上がったことから、期日前投票所が混み合う結果となりました。これまでの選挙でも投票所の課題が指摘されておりますが、改めて今回の選挙での課題について伺います。 １点目として、今回の衆議院選挙と市長選挙の投票分析について伺います。 今回、世代交代の選挙となったことから関心を示す有権者が増えたことで、投票率を押し上げたと思います。
市長におかれましては、市議１期、県議５期と、長きにわたり、市民、県民の福祉向上のために尽力をされてきた経験を生かし、変化する社会に対応した新しい八戸の創造に向け邁進されることを期待いたします。 それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。 初めに、市政運営についてお伺いをいたします。
次に、衆議院議員総選挙の投票率について。 今回の衆議院議員総選挙の投票率は、大変低い値を示しております。今回は、防災無線で十和田市中、毎日のように投票のお知らせを聞いておりました。多くの人が耳にしたと思います。 イオンショッピングセンターの期日前投票所は、待ち時間ができるほど混雑した時間もあったと、以前より期日前投票する方が増えているように感じました。
これまでも沖縄県民は度重なる選挙と県民投票で、明瞭で圧倒的な新基地建設ノーの審判を下しています。政府は沖縄の民意に応えて、普天間基地の閉鎖、撤去に正面から取り組むべきです。 菅政権は、戦没者の血がしみ込み、いまだ多くの遺骨が眠るこの南部の土地から土砂を掘り出し、名護市辺野古の米軍新基地建設の埋立工事に使おうとしています。
要旨、１、沖縄での県民投票に示された民意に反する辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること。殊に沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄島南部から採取した土砂を埋立てに使用することは、戦没者の遺骨の尊厳を損なうものであり、認められるべきではないこと。
その主な取組を申し上げますと、全ての投票所への手指消毒液の設置、投票者の流れを滞留させない会場設営、投票者同士の間隔を確保するための目安の掲示、当日投票所で事務従事する職員のマスク及びフェースシールドの着用、記載台、投票箱など、不特定多数の方が触れる箇所の定期的な消毒、投票所内の定期的な換気、期日前投票所における飛沫防止用ビニールシートの設置などの取組を実施してまいります。
十和田工業高等学校は有権者数79人のうち、投票者数３人で、投票率3.80％、三本木農業高等学校は有権者数61人のうち、投票者数23人で、投票率37.70％、十和田西高等学校は有権者数46人のうち、投票者数４人で、投票率8.70％、三本木高等学校は有権者数125人のうち、投票者数12人で、投票率9.60％でありました。 なお、各高校の有権者数は、各高校からの聞き取りによるものであります。
初めに、期日前投票所について質問いたします。 11月１日投票の市長選・市議補欠選挙後、市民から期日前投票所を市役所本庁舎にも設けてほしいという要望が多く寄せられます。本庁舎が新しくなって初めての選挙で、本庁舎には駐車場も新設され、バスの便がいい本庁舎で投票できないかと考えるのは、市民のごく自然な声です。日本共産党の赤平議員が以前、柳川庁舎を期日前投票所にすべきではないかと質疑いたしました。
○企画部長（清藤憲衛） 未来の担い手・地域づくり推進委員会のメンバーでございますが、委員の構成団体は、弘前市のほか国立大学法人弘前大学、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、弘前青年会議所、青森県中南地域県民局の７機関で組織しております。当市の鎌田副市長が会長で、弘前商工会議所会頭が副会長、そして各機関から推薦があった代表者が構成員となってございます。 以上でございます。
次に、投票率アップのための移動投票カー導入について。 むつ市では、10月の市議会議員選挙におきまして、投票カーによる移動期日前投票所を導入いたしました。大変な話題になり、18歳有権者の投票率が45.03％で、本年度に市内で行われた他の選挙と比べ、ほぼ２倍になったと新聞報道されておりました。
青森県が公表しております平成27年度青森県県民経済計算、市町村民経済計算の関連指標、総人口１人当たり市町村民所得によりますと、１人当たりの県民所得は246万2,000円となっております。 次に、当市の１人当たりの所得についてお答えいたします。当市の所得は225万1,000円となっており、県民所得と比較し、21万1,000円少ない状況でございます。
１ 「18歳選挙権が実現してから約３年が経過したが、本市の小・中学校における主権者教育の取り組みについて示せ」との質疑に対し、「本市の小・中学校では、社会科などの各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において主権者教育を行っており、小学６学年では市役所や市議会の仕組みなどの学習を通して主権者にとって必要な態度の育成を図るとともに、中学３学年では政治の仕組みの学習や模擬投票の実施等により、主権者として