令和 4年 11月定例会(第4回) 令和4年11月24日(木曜日) 議事日程第2号 令和4年11月24日(木)午前10時開議 第1 市政に対する
一般質問 ①20番 野 月 一 博 ② 8番 櫻 田 百合子 ③ 4番 中 嶋 秀 一 ④ 1番 笹 渕 峰 尚 ⑤ 9番 氣 田 量 子 ⑥ 6番 小笠原 良 子 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(21名) 1番 笹 渕 峰 尚 2番 山 田 洋 子 3番 今 泉 信 明 4番 中 嶋 秀 一 5番 中 尾 利 香 6番 小笠原 良 子 7番 山 端 博 8番 櫻 田 百合子 9番 氣 田 量 子 10番 斉 藤 重 美 11番 久 慈 年 和 12番 江 渡 信 貴 13番 堰野端 展 雄 14番 工 藤 正 廣 15番 石 橋 義 雄 16番 小 川 洋 平 17番 赤 石 継 美 19番 織 川 貴 司 20番 野 月 一 博 21番 戸 来 伝 22番 畑 山 親 弘 欠席議員(1名) 18番 豊 川 泰 市 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 北 舘 康 宏 総 務 部 長 田 村 和 久 企 画 財政部長 久保田 隆 之 民 生 部 長 佐々木 一 夫 健 康 福祉部長 小笠原 誓 子 農 林 商工部長 前川原 史 博 建 設 部 長 和 田 真 悦 上 下 水道部長 東 孝
病院事業管理者 丹 野 弘 晃 病 院 事務局長 中 谷 慎 志 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 小 川 友 恵
選挙管理委員会 欠 畑 茂 治 委 員 長 代 表 監査委員 久 保 光 造
農業委員会会長 杉 山 秀 明 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 中屋敷 和 夫 次 長 鳥 谷 正 幸 主 査 野 崎 俊 介 主 事 小 林 佳 代 午前10時00分 開議
○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。
△日程第1 市政に対する一般質問
○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△野月一博質問
○議長(畑山親弘) それでは、指名します。 20番
野月一博議員 (20番 野月一博 登壇)
◆20番(野月一博) おはようございます。今定例会が本任期最後の定例会となりました。この定例会を振り返って思うことは、私は昭和54年初当選をして、この議会で一般質問してまいりました。そのときは9人でございまして、今その9人の中で議員活動しているのは戸来議員と私であります。戸来議員は、何事においても全力投球をし、ある意味では市長選にも立候補した勇気ある議員であります。そういう意味では、戸来議員を褒めているわけではないですが、議員活動で一生懸命汗を流し、人の面倒を見られる、ある意味では侍かなと、こういうことを時には感じることがございます。 私は、議員活動の中で一番大事なことは、どういう姿勢で議員活動をするかということでございます。やっぱり大事なことは、自分で考えて、そしてみんなで何をしようか、そういうことを考える必要があるのではなかろうかなと、そして決めて行動に移すのが議員の使命でなかろうかなと、こう思って、昭和、平成、令和と3代にわたりまして議員活動をいたしてまいりました。 令和4年になりまして、さらに新しい十和田市をつくるためには、行政と一緒になって頑張っていかなければならないのではなかろうかな、そういう大きな使命感を持っているのが今の十和田市議会ではないでしょうか。なぜならば、10市町村のリーダーであります。19万ちょっとあります、約20万人の人口を擁しているこの定住圏を考えますと、中心地の十和田市が大きな役割を果たさなければならない、そういうもう時代に入ったのではないかな。そういう意味で、
小山田十和田市長の力量も遺憾なく発揮しておりますけれども、我々議員も同時に頑張っていく姿を見せなければならないと思っているわけであります。そういう考え方から議会活動しているのは、皆さんも同じだろうと思います。 令和無心会、野月一博であります。それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。 国のローカル10,000
プロジェクトについてお伺いします。 総務省では、産学金官の連携の下、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げるローカル10,000
プロジェクトを推進しており、今年度も随時受付を行っているようである。この
プロジェクトでは、
地域経済循環創造事業交付金が活用できるようであり、この交付金は産学金官の
地域ラウンドテーブルを構築し、地域資源と地域の資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出す
ビジネスモデルの構築を行う自治体を支援されているというふうに、まさに当市における十和田市まち・ひと・しごと創生第2期総合戦略の取組に合致するものであると感じているのであります。
地域経済循環の創造は、地域で雇用を創出し、所得を向上させる構造であり、また稼いだ所得を地域内で循環させることであります。全国各地では、既に積極的に取り組まれており、これまで農林水産、商工、観光振興、
環境エネルギー、教育など多岐の分野において440事業が実施されているようであります。 そこで、質問いたします。
地域経済循環創造交付金を活用できるローカル10,000
プロジェクトは、大変有意義な政策だと感じますが、市ではどのような見解を持って取り組んでいるのかお聞かせください。 また、
地域経済循環を創造していくためには、まずは産学金官による自由な意見交換ができる
地域ラウンドテーブルの構築が必要であり、市が積極的に仕掛けていくべきものと考えるが、現在の状況と今後の見通しについてお知らせください。 次に、上十三・
十和田湖広域定住自立圏における今後の取組についてお伺いします。 平成24年に
定住自立圏協定を締結してから10年が経過しています。今年度、新たに第3次
共生ビジョンを策定するようですが、どのように周辺市町村と協議し、どのように取りまとめるのでしょうか。また、その内容にはどのようなものがあるのでしょうか。 次に、洞内小学校、松陽小学校の閉校についてお伺いします。 洞内小学校、松陽小学校は、地域に根差し愛されながら、輝かしい歴史と伝統を築き上げ、地域の教育の拠点として、優れた卒業生を数多く輩出してこられました。これもひとえに、歴代の校長先生をはじめ教職員の方々の深い教育理念とたゆまぬご努力と、保護者の皆様や地域の皆様の深いご理解とご尽力のたまものであり、心から深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第でございます。 両校の閉校式についてお伺いします。 次に、新しい大深内は、大きな志を深く心の内に刻む意味というふうに私なりに考えております。大きな志を深く心の内に刻むという考え方は、時には必要だろうということで、私は大深内という名前は大好きであります。将来を担う児童生徒が希望を胸に抱きながら、しかも自分らしく目標を掲げ、一歩ずつ歩みを進める姿を期待するものであります。 十和田市で初めての
小中一貫教育が導入となる
大深内小中学校の校章及び校歌の準備状況についてお伺いします。 このように、今回の小中一貫
校に大変な努力をなされておりました市長をはじめ教育長、教育委員会の皆さん、私は地元の出身として、すばらしい学校をつくってくれたな、令和の時代の教育環境を本当にいい形でつくっていただいたなという、そういう姿が私には涙が出るほどうれしい気持ちでいっぱいであります。 そういう意味で、人の縁というものを大事にするということは大事だろうと、こう思いまして、先ほど戸来議員と私は昭和54年初当選から今日まで議員活動してまいりましたときに、これも全て市役所の部課長はじめ皆さんのおかげであります。私は、その人たちに感謝の気持ちでいっぱいであります。 令和4年度末の定年退職者、私は前回もこういうふうに感謝申し上げました。健康福祉部長の小笠原誓子さん、本当にご苦労さまでございます。農林商工部長の前川原史博さん、感謝申し上げます。建設部長の和田真悦さん、本当にありがとうございます。上下水道部長、東孝さん、お世話になりました。議会事務局長の中屋敷和夫さん、いつも一生懸命議会運営上、いろいろな形で協力していただきました。
十和田地域広域事務組合の事務局長、中屋敷徳浩さん、本当にご苦労さまでございます。
国民健康保険課長、鶴ケ崎百合子さん、ありがとうございます。
こども支援課長、高橋克彦さん、子供のために頑張っていただきました。会計管理者、山端さゆりさん、1円1円を大事にして財政運営に努力していただきました。管理課の課長、長根弘さん、本当に何事も対応していただきました。
選挙管理委員会事務局長の小笠原大さんには、何事にもいろいろな意味で、思料において、こうあるべきだということを教えていただきました。そういうおかげをもちまして、ここまで私も議員活動をさせていただきました。本当にありがとうございます。 以上、市長をはじめ理事者の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございます。
○議長(畑山親弘) 市長 (市長 小山田 久 登壇)
◎市長(小山田久) 野月議員のご質問にお答えいたします。 私からは、国が進めているローカル10,000
プロジェクトに対する市の見解についてお答えいたします。 ローカル10,000
プロジェクトは、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、民間事業者が地域の金融機関から融資を受けて、雇用を生み出す地域密着型の事業に取り組む場合において、事業の立ち上げに必要となる初期投資費用のうち、地方公共団体が助成する経費に対し、国が
地域経済循環創造事業交付金を交付する、そういう制度となっております。 この
プロジェクトは、全国的に観光拠点の整備や地場産業の創出など、様々な事業分野で実施されておりまして、地域内の資金を地域資源や人材と結びつけて循環させることで、雇用の創出や所得向上といったような効果が期待できるものであります。 一方で、事業を実施するに当たりましては、地域資源を生かした持続可能な事業であり、かつ行政による地域課題への対応の代替となる高い新規性、そしてまたモデル性が求められるなど、検討すべき課題も多く、一朝一夕にして取り組むことは難しいものと考えております。 このことから、市といたしましては、先進事例等を踏まえながら、事業の有用性について
民間事業者等への周知に努め、地域で連携して経済循環の取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長(畑山親弘) 教育長
◎教育長(丸井英子) 洞内小学校、松陽小学校の閉校についてのご質問にお答えいたします。 洞内小学校は144年、松陽小学校は50年の長きにわたり、基礎学力の定着、向上はもとより、地域に根差した特色ある教育活動に取り組むなど、地域とともに輝かしい歴史と伝統を築いてまいりました。 このたびの学校統合により、この長い歴史に幕を閉じることとなりますが、令和5年4月からは
大深内小学校として次世代に引き継がれることとなります。
大深内小学校では、今後も地域と連携し、特色ある教育活動を取り組むとともに、伝統芸能や豊かな自然を生かした学校教育を行ってまいります。また、全ての職員が全ての児童生徒に関わる
小中一貫教育により、9年間を通じて目指す15歳の姿を共有しながら、系統的な教育を行っていくこととしております。 これらの基本方針の下、将来にわたってたくましく心豊かに生きていくことができる児童生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘)
企画財政部長
◎
企画財政部長(久保田隆之) 産学金官による
地域ラウンドテーブルの構築についてのご質問にお答えいたします。
地域ラウンドテーブルとは、事業者、大学、研究機関、金融機関、行政等が地域について意見交換、情報共有を行う場であり、それぞれの強みを生かして連携することにより、地域課題の解決や地方創生の推進に寄与するものであります。 議員ご提案のローカル10,000
プロジェクトを活用する際には、この
地域ラウンドテーブルを設置し、構成するメンバーから支援やノウハウの提供を受けながら事業計画を策定することとされております。 このことから、市といたしましては、まずは当該事業の周知啓発を図り、事案を把握するとともに、当市にとって有効なものなのかを十分に精査した上で、必要に応じて
地域ラウンドテーブルを構築し、効果的な取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、上十三・
十和田湖広域定住自立圏の今後の取組についてお答えいたします。 当定住自立圏では、現在令和5年度からの取組の方向性を示す第3次
共生ビジョンの策定に向けて、これまでの取組を検証するとともに、昨今の社会情勢等の変化を踏まえながら、事業の見直しや再編などの検討を行っております。 この第3次
共生ビジョンでは、新たに男女共同参画の推進と
デジタル化推進体制の充実に取り組むこととしており、今定例会に定住自立圏の形成に関する協定の変更に関する議案を提案しているところでございます。 また、協定に基づき実施する具体的な事業内容については、今後
ビジョン懇談会を開催し、有識者からも意見を頂きながら最終的な調整を進めることとしております。 市といたしましては、今後も当圏域の中心市としてのリーダーシップを発揮し、圏域の住民が将来にわたり安心して暮らせるよう、これまで以上に圏域市町村と連携、協力を深めながら、各種取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 教育部長
◎教育部長(小川友恵)
大深内小中学校の校章及び校歌の準備状況についてのご質問にお答えいたします。 新設となる
大深内小学校の校章及び校歌につきましては、これまで
開校準備委員会や専門部会である教育部会にて協議を重ねてまいりました。 校章については、
大深内小学校は
大深内中学校と校舎を共にする小中一貫
校となることから、統一感を重視し、中学校の校章の「中」の文字を金色の「小」の文字とするデザインといたしました。このデザインには、勤労を尊び、働く喜びを味わうことができる人になってもらいたいという願い、協調的な人間形成を学べるようにという願い、希望と積極性、若草がもゆるごとく生き生きとした学校生活になるようにという願いが込められております。 校歌についても、小中一貫
校としての一体感が得られるよう、これまで保護者や地域の方々に歌い継がれてきた
大深内中学校の校歌を
大深内小学校の校歌とし、9年間を通して一つの校歌を歌っていくことといたしました。 来年4月の開校に向けて、児童生徒が新たなスタートを切ることができるよう、今後も滞りなく準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 野月議員
◆20番(野月一博) ただいまの私の質問に対する答弁は、前向きな答弁を頂きましたから、今ここで、ではこうしてほしい、ああしてほしいではなくて、その答弁のとおり進めていただきたいなと、こう思っております。 市長の答弁もそのとおり、十和田市の将来を考えまして、当然中心市としてそういう形、今のローカル10,000
プロジェクトを進めていかなければ、十和田市を中心とした10市町村のリーダーとして大きな使命感、責任を持っていると思っているので、市長の答弁は意気込みを感じますので、そういう中で頑張っていただければありがたいなと思っています。 それから、先ほどの部長のお話もありましたのですが、
定住自立圏構想というのは言うまでもなく、やはりお互いに支え合って生きていかなければならない時代ですので、そういう交流をしていかなければ、一つの考え方がなければ将来はないのではないかと、それが十和田市の果たす役割ではないかというふうなことで、その答弁を頂きました。それを私は何十年も前から提唱してきたのですが、具体的にこういう形でやっているので、どうかこれからも頑張っていただきたいなと、こう思っております。 それから、教育長の答弁がございました。教育問題ですが、今の統廃合の問題、これが出てくるわけです、近隣市町村の中では。特に上十三地域で初めて小中一貫
校ということで、今回の統廃合をしたわけです。そして、そこの小学校にいろいろな歴史があって、その歴史を踏まえた中で統廃合していくというのは、これからの子供たちの10年後、20年後、あるいは十和田市、日本、世界を駆け巡るだけの教育環境を持っているものだと思っておりますので、それを考えながら今回の
大深内小中一貫校の姿を形にして表しているのではなかろうかなと、こう思っております。 私は、そういう意味で洞内小学校一つ取ってみても、有名な方々がいまして校歌を作っているわけです。いろいろな、俳人の米田一穂先生もそうだし、菅原都々子さん、お父さんの作曲したあの曲なんか見ても、その歴史の背景を考えながらの学校の校歌なのです。ですから、歌でも何でもそうなのですが、そこで育った、生かした方々のことを知って、今の統廃合に関わっていただいたのではなかろうかなと。だから、あれだけすばらしい学校をつくっていただいたと。これは教育長、教育委員会だけではなくて、やっぱり市長のバックアップもあると思うのです。だから、そういう意味で全体で考えた、私は今回の統廃合の新しい学校のつくり方でなかろうかなと思いまして、全ての答弁においては私は感謝しています。 これからもよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(畑山親弘) 以上で
野月一博議員の質問を終わります。
△
櫻田百合子質問
○議長(畑山親弘) 次に、8番
櫻田百合子議員 (8番 櫻田百合子 登壇)
◆8番(櫻田百合子) 8番、
市民連合クラブ、櫻田百合子です。 まず、昨日のサッカー、皆様御覧になったでしょうか。結局私も最後まで見てしまいました。多分世界中が日本は勝てないと思っていたのではないのかなというふうに思っておりますが、監督の采配ですとか、また選手の目に見えない代表に選ばれるまでのその努力が、そして努力した結果が結びついたときに、人々に与える感動というのがこんなにすばらしいものだなというふうに改めて私感じました。 また、
大相撲九州場所においての十和田市出身力士の錦富士の活躍も、目をみはるものがあります。青森県十和田市出身と名前が呼ばれる、コールされるたびに、何か誇らしい気持ちになるのは私だけではないと思います。市内でも行き会う方と話題にもなるぐらいですから、本当にここ最近暗いニュースばかりの中で、改めてスポーツの持つ力ですとか魅力というものを実感しております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、交通政策についてお聞きいたします。 私たちの日常生活における
地域公共交通の果たす役割は、若い世代から高齢者、障害者、移動困難者、来訪者や観光客の移動手段として、また高齢者の健康維持や見守り、地域のにぎわいの創出など多面的な役割がございます。 十和田市における
地域公共交通は、
民間事業者バス路線が14路線市内を運行しており、そのうち11路線が補助の対象となっております。燃料の増加、運行経費の増加、利用者の年々の減少など現状の問題はあるものの、市民の生活の足を守るため、令和3年度は運行事業に対して補助金を増額しております。 また、市では、郊外から中心市街地までの交通アクセスの向上、中心市街地内での利便性の向上を図るため、令和2年度より
市街地循環バス事業の運行開始が行われております。また、路線バス廃止となった地域への策として、
西地区シャトルバスの運行も行われております。停留所の見直しや100円という安い料金などから、どちらのバス利用者も少しずつ増えており、利用者から喜びの声も聞いております。 また、路線バスが運行していないエリアの住民の移動手段を確保するため、平成22年10月から大下内・八斗沢地区、深持地区、切田地区において
予約制乗合タクシーの運行が行われております。さらに、今年度からは新たに藤坂・伝法寺地区も加えられ、自宅付近から市街地の医療機関や商業施設などを結ぶ移動手段としての役割を果たしております。 また、旧
十和田湖地域において、路線バスが運行していない地区の住民の移動手段を確保するため、平成24年9月から
公共交通空白地有償運送として、NPO法人による運行も行われております。 これらの事業は、法律の改正により、自治体が先頭に立ち、関係者の合意の下、
地域公共交通網形成計画が策定できるようになり、将来にわたって市民の生活を支える持続可能な
地域公共交通体系の構築に向けた取組として、平成30年度から令和4年度までの5か年計画として進められております。 先般の外部評価にも取り上げられ、検証が行われましたが、質問をさせていただきます。 まず、1つ目の質問として、改めて公共交通の確保についての認識、また重要性についてお聞かせください。 2つ目に、現在新たな計画の策定を進めていると聞いております。その際公共交通に係る今後の展望と考え方についてお聞かせください。 また、計画をより実効性のあるものに実践していくには、策定前に公共交通に係る市民ニーズの把握をすることが重要と考えます。市ではどのように取り組み、またどのような状況なのかもお聞かせください。 次に、
インフルエンザの予防接種についてです。
季節性インフルエンザが流行する時期となりました。国は、今年の冬においては
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性があることに加えて、
季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性を想定し、
新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースを立ち上げました。国民への情報提供と重症化リスクなどに応じた受療行動の呼びかけを迅速かつ効果的に実施できるよう、関係する団体、学会、経済団体、そして国、地方の行政機関と連携しながら取り組むため、緊急性の高い問題解決のための一時的な構成組織です。 また、青森県のサイトを見ますと、「
インフルエンザに注意しましょう!」の項目が出ており、過去2年間
季節性インフルエンザの流行がなかったため、今年の秋、冬は流行する可能性があり、
新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されること、そして
季節性インフルエンザは強い全身症状が見られ、特に幼児や高齢者など抵抗力の弱い方がかかると重症化しやすく、死に至ることもある病気であるため、
季節性インフルエンザの発症や重症化を予防するためにもワクチン接種の検討が呼びかけられております。 過去2年間
インフルエンザの大規模な流行がなかったため、医師らから集団免疫の低下も指摘されており、
インフルエンザに感染しやすい子供の健康維持には特に注意が必要だと警戒が呼びかけられております。 日本感染症学会では、
インフルエンザワクチン接種が特にお勧めの方として、6か月以上5歳未満の方、65歳以上の方、慢性疾患及び疾患を患っている方、妊娠している方、著しい肥満の方、施設入所者などです。
インフルエンザに関しては、2022年9月から規定が変わり、新型コロナワクチン接種と同時に受けられることになりました。 そこで、お聞きいたします。1つ目に、
インフルエンザワクチン助成について、市の状況をお聞かせください。 2つ目に、未就学児や小中学生に対するワクチン費用の助成について、他市の状況をお聞かせください。 次に、コロナ禍におけるお祭りについてです。 各地の祭りは、おととし、昨年と2年続けて中止したところが多く、今年こそはと準備が進められているそのさなかにコロナによる感染は急拡大し、第7波が到来いたしました。コロナによる感染は、行動制限がない中、開催するのかどうか、また規模はどうするのかなど、地域の感染状況を踏まえた個別の判断が迫られました。 当市においても新型コロナウイルスは感染拡大し、様々な分野の多くの行事が中止となる中、今年度においても春まつり、夏まつり花火大会、灯ろう流し、そして3年ぶりの秋まつりが行われました。 春まつりは、毎年4月20日から5月5日まで行われます。感染症対策、歩道の通行規制、内容が一部変更されながら、市役所展望テラス開放、夜桜のライトアップなど、例年どおり行われました。 また、夏まつり花火大会は、今年65回目を迎えました。夏の風物詩として市民に親しまれる県内でも歴史のある花火大会です。昨年は無観客での開催となりましたが、今年も観覧する方の安全を最優先に考え、昨年同様に無観客ライブ配信が8月14日に行われました。 そして、秋まつりは9月10日と11日、2日間で行われました。この秋まつりは、地区によっては大正15年9月から始まっており、本格的に取り組み始めたのは昭和24年、商工会議所がまちの発展のために秋まつりを企画したと聞いております。昭和46年からは、青年会議所が主催して官庁街通りでのお祭り広場を企画し実施されてきましたが、今年度はこれまでの実施方法を大幅に変えながら、官庁街通り、中央駐車場をメインに9月10日、11日の2日間開催され、大変多くの人でにぎわいました。官庁街通りには7町内会の山車が展示され、各世代の人たちによる太鼓や笛の競演が行われ、迫力のある元気な姿を久しぶりに感じることができました。 さらに、中央駐車場にはステージを設置して、高清水小学校児童による南部俵積み唄踊り、三本木中学校生徒による吹奏楽、三本木高校生のダンス、十和田囃子の競演会、市内で活躍されている団体の方々の芸能など、盛りだくさんのステージ、イベントといった2日間でした。また、飲食ブースには約30店の地元の露店が出店し、どのお店も行列ができ、初日の午前中で材料がなくなったお店もあると聞いております。 市民にとっても、大変待ち遠しい3年ぶりの秋まつりだったのではないでしょうか。 コロナ禍にあり、全国的に簡素化する傾向があります。しかし、1年に1度の子供から大人まで参加できる、元気になれる祭りです。今まで行われてきた山車の運行、みこし団体の参加、夜間照明での運行、さらには多くの町内会や団体が参加できる祭りを望む声が多く、今後の体制において市が主導で各団体と協議し、祭りを支援してほしいとの要望があります。 そこで、お聞きいたします。今年は
新型コロナウイルス感染症対策もあり、通常とは違う形で秋まつりが開催されましたが、そこにおいての問題などがあればお聞かせください。 また、来年度以降の秋まつりについて、今年の反省なども踏まえて、今後の方向性などについてもお聞かせください。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長(畑山親弘) 市長 (市長 小山田 久 登壇)
◎市長(小山田久) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、公共交通に係る今後の展望等についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、十和田市では今年度に令和5年度から9年度までの5か年、この期間を計画期間とする新たな十和田市
地域公共交通計画の策定を今進めているところでございます。 現在、国や県、市民団体、交通事業者等で組織する十和田市
地域公共交通会議において、これまでの取組の検証や課題の整理を行うとともに、利用者の利便性向上を図るための手法等について検討を進めているところでございます。 公共交通の効果的かつ効率的な維持のためには、民間交通事業者が運行する路線バスはもちろんでございますが、市街地循環バスや
予約制乗合タクシーなど、既存事業の利用の促進と公共交通空白地など現状の公共交通を利用できない方への対応が大変重要な課題でもあると思っております。 このことから、市といたしましては、市民の皆様から様々なご意見やアイデアを伺いながら、またこれまで市の公共交通を支えております交通事業者等と協議、調整を図りながら、より実効性の高い計画を策定し、市民にとってより利用しやすく、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長(畑山親弘)
企画財政部長
◎
企画財政部長(久保田隆之) 公共交通確保の重要性についてのご質問にお答えいたします。 公共交通は、市民に限らず多くの方が自由に利用できる交通機関であり、特に自家用車を使用できない、いわゆる交通弱者と言われる方の買物や通院のほか、通学などの移動手段として、持続可能な地域づくりに欠かすことのできない重要なものと認識しております。 このことから、議員おっしゃったとおり、市では現在路線バスを運行する交通事業者に対する補助に加え、市街地循環バス、
西地区シャトルバスの運行や路線バスが廃止された大下内・八斗沢地区、深持地区、切田地区、藤坂・伝法寺地区の4地区において
予約制乗合タクシーを導入しているほか、旧十和田湖地区では、
公共交通空白地有償運送事業を行うNPO法人に対する補助を行っているところであります。 市といたしましては、今後も引き続き地域住民の移動の手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民ニーズの把握についてのご質問にお答えいたします。 市では、市民の日常生活における移動実態や公共交通の利用状況等を把握するため、無作為で抽出した18歳以上の市民3,500人を対象とした調査、市内の高校に通う1年生、2年生とその保護者を対象とした調査、また
予約制乗合タクシー登録者を対象とした調査の3つのアンケート調査を実施しております。 今月10日時点の集計速報における回答率は、市民を対象とした調査は47.5%、高校生は45%、保護者は23.8%、タクシー登録者は36.9%であり、主な自由意見といたしましては、「循環バスの運行エリアを拡大してほしい」や、「路線バスや
予約制乗合タクシーを増便してほしい」といった声が寄せられております。 市では今後、これらのアンケート結果の詳細を分析し、新たな交通計画に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 健康福祉部長
◎健康福祉部長(小笠原誓子) 当市における
インフルエンザワクチン費用の助成状況についてのご質問にお答えいたします。 予防接種法に基づく定期の
インフルエンザ予防接種の対象は、重症化しやすい65歳以上の方及び60歳から64歳で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、あるいは免疫の機能に障害のあるおおむね身体障害者障害程度等級1級相当の方となっております。 このことから、市では定期接種に係る費用として、1人当たりの接種委託費用5,295円のうち1,300円を自己負担していただき、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方は自己負担分を免除とし、疾病の予防や発病後の重症化予防に取り組んでいるところです。 なお、生後6か月以上で定期接種以外の方については、接種は任意であり、当市では助成を行っていない状況にあります。 次に、県内他市における子供のワクチン費用助成の状況についてのご質問にお答えいたします。 本年10月時点においては、青森市及び八戸市は助成を行っておりませんが、弘前市及び黒石市は未就学児、むつ市は小学生以下、三沢市、つがる市及び平川市は中学生以下、五所川原市は18歳以下をそれぞれ対象として助成を行っております。 市といたしましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子供のワクチン費用の助成について、次年度の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(畑山親弘) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) 秋まつりの今年の課題についてのご質問にお答えいたします。 令和元年度以来3年ぶりの開催となりました今年度の十和田市秋まつりは、コロナ禍での開催であることから、9月10日及び11日の2日間に期間を短縮し、開催場所を官庁街通りに集約して行いました。 今年度の課題といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策として会場の区分を明確に分けるため、入り口ゲートを設け、検温、消毒などの入場管理対策を行った結果、出入口付近が混雑したこと、また山車の運行については、観客が特定の場所にとどまらず回遊できるよう、官庁街通りへの展示のみといたしましたが、来場者が山車の周辺を取り囲んで混雑する時間帯が発生するなど、会場内の一部が集中的に密になったことなどが挙げられます。 次に、秋まつりの今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。 今年の十和田市秋まつり後に、祭り関係団体を対象に今後の方向性についてのアンケート調査を行いました。このアンケートの項目といたしましては、開催の日程や時間帯、開催場所、山車の運行経路、おはやしの練習環境のほか、来年度の秋まつりへの参加意向などに関しての内容となっております。 今後は、これらの結果を踏まえ、主催団体である市、商工会議所及び十和田奥入瀬観光機構において、今後の方向性について検討するとともに、祭り関係団体と意見を重ね、よりよい十和田市秋まつりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 櫻田議員
◆8番(櫻田百合子) ご答弁ありがとうございました。 まず、公共交通について再質問させていただきます。 市民生活に欠かすことのできない重要な課題であり、また公共交通の積極的な利用、公共交通を利用したくてもできない方への施策の展開というふうなことなのですが、利便性はもちろんなのですが、魅力の発信、向上というのも必要となると思いますが、具体的な施策についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長(畑山親弘)
企画財政部長
◎
企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えいたします。 市では、公共交通利用者の利便性向上の一環として、路線バス運行事業者が行う交通系ICカードの導入に係る費用の一部を補助するため、今定例会に補助予算を提案しているところでございます。 その他の施策につきましては、現在新たな交通計画の策定を進めておりますことから、現段階で具体的な内容を申し上げることはできませんが、市街地や郊外部など地域ごとの特性を考慮した上で、それぞれの地域実情に応じた交通手段の在り方を検討し、交通計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(畑山親弘) 櫻田議員
◆8番(櫻田百合子) ありがとうございます。 それでは、お答えいただいた中でアンケートとありますが、アンケートについてちょっとお伺いいたします。 どのような形のアンケートなのか。答弁いただいたのですけれども、限られた方へのアンケートですと不十分なようにも感じますが、ニーズの把握について、アンケート以外にもどのような方法をお考えなのかというのもお聞かせください。
○議長(畑山親弘)
企画財政部長
◎
企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。 市では、アンケート調査とは別に、市民の声を直接伺う場といたしまして、地域コミュニティ5地区と休屋地区において、地域住民を対象としたグループインタビューを開催しているほか、路線バスやタクシーを運行する交通事業者のヒアリングや、高校生を対象としたワークショップを開催する予定となってございます。 市といたしましては、このような様々な取組を通じて、公共交通の現状や地域の抱える課題等の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(畑山親弘) 櫻田議員
◆8番(櫻田百合子) 分かりました。これからいろいろとワークショップですとか、事業者たちとの意見交換とか行われるようですが、どうぞ広く通知をしてというのですか、皆様に関わっていただけるように、意見を取り込めるような状況を情報としても発信していただきたいと思います。 では、関連した質問といたしまして、現在まちなか交通広場の周辺整備を行われておりますが、だんだん寒くなってきましたので、待合所の完成も待たれると思います。改めて現在の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長(畑山親弘)
企画財政部長
◎
企画財政部長(久保田隆之) まちなか交通広場での隣接地における現在の状況ということでございますが、事業者である株式会社大阪様に確認したところ、マクドナルド、今建設中でございますが、12月8日にはオープンすると。あと貸し店舗は12月20日、ツルハドラッグは来年4月中旬に営業を開始する予定と伺っているところです。 なお、市では、この貸し店舗の一部を借り上げ、まちなか交通広場の待合所として活用することとしておりまして、賃借に係る補正予算を今定例会に追加議案として提案したいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(畑山親弘) 櫻田議員
◆8番(櫻田百合子) 分かりました。大体予定どおりというふうにお聞きしましたが、営業が開始されまして市民の憩いの場の一つになればと思います。 計画について今回お聞きしたのですけれども、計画ができてからではなくて、この時期に改めてお聞きすることによって、重要性をお互いに共有できればなというふうに思いまして質問をさせていただきました。 ニーズの把握についても、各世代、事業者、関係者において幅広い形で行われていくようですので、ぜひまちの変化に合わせながら、各事業者とより連携しながら、持続性の高い公共交通となるよう進めていただきたいと思います。 最後に、議員活動をしていく中で、高齢者の方から免許返納後の移動手段の不安の声を聞きましたりとか、また先般高校生と意見交換した際に、バス通学の費用についても検討してほしいとの声も聞いております。これらの声も、ぜひ計画に反映させていただきたいと思います。特に学生への支援、何らかの形で早い時期に対応していただければというふうに要望をいたします。 次に、
インフルエンザについてなのですが、来年度に向けて実施していただけるということですので、再質問はございません。ワクチンの助成につきましては、関係者の方のご協力等々いろいろと準備が必要だと思いますので、もう12月になりますので、今年には間に合わなかったのかなというふうに思っております。 ただ、来年度は実施しますよと十和田市として示すことで、やっぱり子供たちを取り巻く環境、受験生であったりとか、同居する高齢者の方がいらっしゃるご家庭ですとか、そういった方への安心にもつながりますので、本当によかったなと思っております。 その際に強く要望したいのは、妊産婦についての予防接種もぜひお願いしたいと思っております。県内を見ましても進めている他市町村ございますが、
インフルエンザに感染しますと妊婦は重症化するおそれがあると言われておりますし、ぜひ子供たちのワクチン費用がこれから検討されて実施される際には、同時に妊産婦も一緒に助成を行っていただきたいと要望いたします。 次に、秋まつりについて再質問をいたします。 今年の祭りについて事前に関係者に行われた説明会なのですが、今までにない人数の方ですとか団体の方たちが参加されたとお聞きしております。ところが、いざ始まってみれば、やはり参加団体が少なかったようです。その理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(畑山親弘) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、例年であれば山車は19団体ほど出ておりましたけれども、今年度は7団体と大幅に減少いたしました。 秋まつりに参加する団体は、数か月前から山車の制作、8月頃からはおはやしの練習を重ねてまいります。長期にわたっての準備には
新型コロナウイルス感染症に対する不安が大きく、山車の制作に係る人材やおはやしの練習に参加する子供たちが集まりにくくなったことが大きな要因と考えられます。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 櫻田議員
◆8番(櫻田百合子) でありましたら、それを踏まえて、今後参加団体が増える策について、お考えありましたらお聞かせください。
○議長(畑山親弘) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。 秋まつり後に行いましたアンケートにおきましては、
新型コロナウイルス感染症に対する不安がなくなれば参加したいという団体がほとんどでございました。 このことを踏まえ、コロナ禍にあっても安心して参加できますよう、今年度山車や太鼓車で参加した町内会等が工夫した点などの実例を参考にいたしまして、
新型コロナウイルス感染症の対策をしながら、おはやしの練習や山車の制作をするためのガイドライン及び参加団体が守るべき共通ルールを示し、多くの町内会等が秋まつりに参加できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(畑山親弘) 櫻田議員
◆8番(櫻田百合子) そこまで考えていただいているのでしたら、きっと来年度は今年度にないお祭りが、参加団体も増えて行えるというふうに期待しております。 安心した練習体制として、騒音問題などから練習場所の確保が難しいとか、そういった団体の声もお聞きしますし、またおっしゃったように少子化や人手不足から参加者確保が難しい、こういったことからやっぱり山車の制作面での資金面ですとか、そういった不安もあるというふうな声も聞いております。 まずは主催者の中の一つとして、当市としても参加団体の意見を聞いていただきながら、そのためには早い段階で実行委員会を開催して、今年の課題を踏まえた今後に向けての方向性を示していただきたいと思います。 そして、コロナ感染予防対策を継続しながら、今年に増して市民が喜べるような祭りにしていただきたい、このことを要望いたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(畑山親弘) 以上で
櫻田百合子議員の質問を終わります。 暫時休憩します。 午前11時04分 休憩 午前11時10分 開議
○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。
△中嶋秀一質問
○議長(畑山親弘) 次に、4番 中嶋秀一議員 (4番 中嶋秀一 登壇)
◆4番(中嶋秀一) 4番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問させていただきます。 防災行政について。 先月北朝鮮からのミサイル発射でJアラートが鳴りました。地震や火災、津波などと違った避難体制が必要となります。日本大学危機管理学部、福田充教授は、「Jアラートは時間との戦いでありますので、遠くの頑丈な建物より、本当に10秒、20秒で避難できる近くの建物、物陰に隠れるというのが現実的な避難になります。家の中で一番強い場所はどこかといいますと、トイレとかお風呂、さらにバスタブの中に深く入り込むと、屋根とか落ちてきてもバスタブの空間で生き残ることができます」と言われています。 地震や津波とは違った避難が必要とされるミサイル発射、Jアラートを生かすためには、一人一人が避難方法や避難場所を確認しておく必要があります。 先日、「Jアラートが鳴ったが、どうしたらよいのか」と、市民の方から相談を受けました。ミサイルが飛んできたとき身を守る行動について、子供でも分かるよう具体的に漫画などを活用し、広報に掲載するなど周知する考えはないか伺います。 8月の豪雨災害で、局地的な大きな被害が出ました。最新版の防災マップを定期的に作成する考えはないか伺います。 次に、休日の市役所窓口業務について。
十和田湖地域をはじめとする市民から、「平日は仕事の関係で休みが取れず、なかなか市役所に行くことができない」との声を頂いています。税金等の支払いや各種証明書発行のため、月に1日でもいいので、土、日曜日に窓口業務を開設できないか伺います。 また、休屋地域のほうから市役所まで移動距離と時間を要することから、日頃の各行政相談は主に電話で行っているところですが、相談事例によっては電話での相談より職員と直接会って相談するほうがしっかりと理解でき、安心につながるものと思います。
十和田湖地域への職員出張サービスを考えてはどうか伺います。 市街地循環バスについて。 先ほど櫻田議員も言っていたものと多少ダブるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 市では、公共交通ネットワークの構築実現に向け、国や県、市民団体、交通事業者等で組織する十和田市
地域公共交通会議で、令和5年度から5か年計画を期間とする新たな十和田市
地域公共交通計画の策定を進めています。 計画の策定では、一般市民、中高生や高齢者などを対象として年代別アンケート調査や、交通事業者へのヒアリングなどを実施、より多くの方からご意見を伺いながら将来の交通体系ができることを望みます。 私のところへ頂いた公共交通への要望では、今通っていない地域へも週1回または2回通れるようにしてほしいという循環バスコースの意見や、バス停の増設、待合所の増設を望む声が多くありました。 市街地循環バスコースに入っていない地域は、十和田通り、吾郷、ひがし野団地、イオンスーパーセンター、東小稲、東十五番町方面、井戸頭団地などの住民からご要望を頂いています。 また、「バス待合所の設置に1,000万円は高過ぎる。もう少し安く数を増やせないか」という意見も頂きました。 バス待合所について、新潟県柏崎市の市民からの声を一部紹介します。「一昨年の大雪の冬、車が駄目でバスに乗りました。雪なので、時刻どおりには来ません。それは仕方ありません。バス停にはバスを待つ小屋がありません。雪や雨や風、冷気、停留所では待てません。でも、通りにいないとバスは行ってしまいます。バスに乗るのは本当に二、三人なのです。バスを待つ小屋を造ってほしい」という切実な声が市役所に届いたそうです。 十和田市でも雪の中、お年寄りがバス停で待っている姿を何度も見ました。きっとこの柏崎市の市民と同じ心境だと思います。 そこで質問ですが、市街地循環バスのコースを増やしてほしい、バス停の増設、待合所の増設などの声に対して、市の考えを伺います。 全国では、バス停を増設する際、雨や風、雪などを避けられるように、コンビニと協定を結んでいるところがあります。コンビニ敷地内、またはその周辺にバス停を設置する考えはないか伺います。 また、バス待合所へ企業広告を掲載し、収入を得る取組をする自治体も多く見られます。 そこで質問ですが、バス待合所に企業広告を募集してはどうか、市の考えを伺います。 運転免許証自主返納者への支援について。 運転免許証を自主返納した人数、過去3年間の推移を伺います。 運転免許証自主返納時に、一時的な支援として1万円分の商品券やタクシー券が配布になりますが、使い切ると終わりです。毎年5,000円でもいいから支援してほしいとの声がありますが、市の考えを伺います。 熊本県高森町は、昨年春から自動車などの運転免許証を返納した70歳以上の町民の移動支援として、シニアカーを貸し出すサービスを開始しました。スズキのセニアカー15台を用意して、月額2,000円(傷害保険を含む)の利用料で貸出ししています。マイカーに代わる移動手段を手軽に利用できる環境を整備することで、高齢者ドライバーの免許返納の促進にも結びつけたい考えだそうです。 公共交通機関が乏しい地域では、マイカーは日常生活の足となっています。このため、運転に不安があっても免許を手放せない高齢ドライバーが多いのが現状です。こうした状況を踏まえて、自治体が一定数のシニアカーを確保し、このようなサービスを展開するのは全国的にも珍しいという。ニーズに応じて、最大で30台まで増車を行う予定と聞いています。 そこで質問ですが、「運転免許証を自主返納した方へ市としてシニアカーをレンタルしてはどうか」と市民からご意見を頂きました。市の考えを伺います。 壇上からの質問は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(畑山親弘) 市長 (市長 小山田 久 登壇)
◎市長(小山田久) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、防災ハザードマップについてお答えいたします。 本市の防災ハザードマップには、台風や大雨による風水害及び地震といった災害に備えるために必要な情報として、土砂災害の警戒区域、洪水による浸水想定区域、
指定避難所などを図面やイラスト等を用いて掲載しており、その内容は青森県が平成31年に策定した洪水浸水想定区域を基に令和2年1月に改訂し、令和2年2月に市民の皆様へ全戸配布させていただいております。 しかしながら、作成から約3年が経過し、
指定避難所や避難情報に関する内容に、一部ではございますが、変更が生じておりますことから、改訂の時期を検討するよう担当部署へ指示しているところであります。 また、改訂する際は、単に最新の情報に置き換えるだけではなく、より一層市民に分かりやすい表記や見やすい内容となるよう、他の事例を参考にしながら検討するようにと、併せて指示をしております。 いずれにしましても、時期を捉え、防災ハザードマップを更新し、市民の皆様に周知してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長(畑山親弘) 総務部長
◎総務部長(田村和久) Jアラート発出時の避難についてのご質問にお答えいたします。 Jアラートは、弾道ミサイル情報など対処に時間的余裕がない、いわゆる緊急事態に関する情報を防災行政無線や緊急速報メールにより、国から住民に向け、瞬時に情報を伝達するものであります。 実際10月4日には、Jアラートからミサイル発射情報が配信されており、当市においては平成29年以来のJアラートの情報となりました。 こうしたミサイル発射に関してJアラートが配信された場合の市民の皆様の取るべき具体的な行動といたしましては、市ホームページ内において、内閣官房の国民保護ポータルサイトや青森県のホームページ内の「ミサイルが飛んできたときには」と題する具体的な行動が分かりやすく書かれた漫画のリーフレットのリンクを貼り、市民の皆様へ周知を行っているところであります。 今後も他国からミサイルが発射されるおそれがあることから、改めて「広報とわだ」12月号にJアラートが配信された際の身を守るための行動についての記事を掲載し、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘)
企画財政部長
◎
企画財政部長(久保田隆之) 土曜日、日曜日に窓口を開設できないかとの質問にお答えいたします。 まず、税金の納付につきましては、平成19年度から金融機関が業務を行っていない土曜日、日曜日、夜間など、営業時間外でも市税を納付できるよう、コンビニエンスストア納付を開始し、令和2年度からスマートフォン決済アプリ納付、令和3年10月からインターネットを介したクレジットカード納付を開始するなど、利便性向上を図るための環境整備を実施してまいりました。 また、各証明書の発行につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、市県民税課税証明書などが、令和5年3月1日からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等において交付が可能となり、それに関する条例案を今定例会に提案しております。 市といたしましては、お客様の都合のよい時間に各証明書の受領ができるよう環境を整え、利便性向上に努めておりますことから、土曜日、日曜日に窓口を開設することは考えておりません。 次に、
十和田湖地域への税の相談など、出張サービスを考えてはどうかのご質問にお答えいたします。 外出が困難な方や、何らかの理由で来庁できない方につきましては、現在電話による相談をご利用いただき、おおむね対応できているものと考えております。 なお、ウェブカメラつきのパソコンやスマートフォンを用いたオンラインによる相談を実施している自治体がありますことから、
十和田湖地域における実施について、先進事例などの情報収集を行い、どのような対応が可能なものなのか探ってまいりたいと考えております。 続きまして、循環バスのバスコースとバス停、待合所の増設についてのご質問にお答えいたします。 市では、これまでも循環バス等の利便性の向上を図るため、毎年度ルートの見直しを図るとともに、必要とされるバス停留所を設置しております。 現在新たな十和田市
地域公共交通計画の策定を進めており、ルートの拡大や新規ルートの設定、それに伴うバス停留所の整備につきましても、計画の策定過程において市民のニーズや課題を整理した上で検討してまいりたいと考えております。 なお、バス待合所は、主な公共施設の停留所に設置しておりますが、設置に当たりまして十分なスペースが必要となりますことから、現時点では増設する予定はございません。 次に、コンビニエンスストア敷地内にバス停を設置することについてのご質問にお答えいたします。 コンビニエンスストアの敷地は、主として店舗利用者のための駐車場として活用されており、循環バス等の通行に必要なスペースが常時確保できないこと、また車両旋回等により接触事故等のおそれがあることから、市では循環バス等を乗り入れすることは考えておりません。 一方で、店内にイートインコーナー等、待合に適したスペースを有するところもあり、バスを待つ場所として利活用することについて、停留所に隣接するコンビニエンスストアに働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、バス待合所に掲載する企業広告を募集する考えについてのご質問にお答えいたします。 市民交流プラザ「トワーレ」、市民図書館、屋内グラウンド「こまかいどーむ」に市が設置しているバス待合所は、周辺の景観や利用者の安全面に配慮し、透明な素材で整備したものでありますことから、当該待合所において企業広告を掲載する考えはございません。 なお、12月20日に運用開始を予定しております、まちなか交通広場の待合所につきましては、議員ご提案の企業広告等の掲載が可能かどうか、建物の所有者とも協議の上、判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(畑山親弘) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) 高齢者運転免許証自主返納支援事業についてのご質問にお答えいたします。 本事業は、高齢運転者が第1当事者となる事故の割合が高いことから、自動車等の運転に不安を持つ65歳以上の方を対象に商品券、タクシー券、バス券のうち1万円相当を支援することにより、運転免許の自主返納を促し、交通事故の抑制を図ることを目的としております。平成29年5月より事業を開始いたしまして、本年10月末現在、延べ1,266名の方に支援してまいりました。 また、過去3年間の運転免許証自主返納支援事業における支援人数は、令和元年度は298名、令和2年度は265名、令和3年度は219名となっております。 議員ご質問の継続した支援につきましては、当該事業が自動車等の運転に不安を持つ高齢者の自主返納のきっかけづくりとして実施していることから、毎年の支援については考えておりません。 次に、運転免許証を自主返納した方に対し、シニアカーをレンタルすることについてのご質問にお答えいたします。 現在高齢者の外出支援策として、一定の介護認定を受けた方で移動に支障のある方が利用するシニアカーのレンタルにつきましては、介護保険により給付が行われているところです。シニアカーは、徒歩で移動するよりも、高齢者の身体的負担が軽くなるメリットがある一方、最高速度が時速6キロメートルまでに制限されていることから、公道を走行する他の車両への影響や広域の移動には不向きな面があるほか、歩行可能な方の機能低下や交通事故の増加などが懸念されています。 また、事業の実施については、利用希望者の把握や一定の自己負担の在り方の検討などの課題も考えられます。 これらのことから、現在のところ運転免許証を自主返納した方にシニアカーをレンタルすることは考えていないところです。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 中嶋議員
◆4番(中嶋秀一) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 防災行政無線について。 防災行政無線がよく聞こえない、音が重なり何を言っているか分からないという声があります。その対策はどのようになっているか伺います。
○議長(畑山親弘) 総務部長
◎総務部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。 防災行政無線の屋外スピーカーは、市内に126か所設置しておりますが、屋外スピーカーの特性上、スピーカーからの距離、気象状況などにより、外においても音声が聞こえづらい、そういった場所があるということは承知しております。 こうした状況は、当初から想定しておりまして、屋外における対策としましては、防災行政無線の放送内容を駒らん情報めーるにおいても配信しており、メールにおいてはその内容を確認できるような仕組みとしておりますので、市民の皆様にはメールの登録をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 中嶋議員
◆4番(中嶋秀一) 防災行政無線の内容が入らない地域には戸別受信機を配付するということもあるかと思いますが、休屋地区のほうにはラジオ無線が入らないというのです。その辺の対策というのはあるのでしょうか。
○議長(畑山親弘) 総務部長
◎総務部長(田村和久) 具体的な場所については、今どの地域という部分については私のところではちょっと承知しておりませんので、情報収集しまして、対応については考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 中嶋議員
◆4番(中嶋秀一) 分かりました。ありがとうございます。 次に、窓口業務について。 窓口業務をはじめとする市への要望や業務改善について、どのような方法で受け付けているか伺います。
○議長(畑山親弘) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。 窓口業務をはじめとする市政等に関するご意見、ご要望につきましては、窓口や電話で直接お伺いするほか、電子メールやお手紙、また市役所本館1階に設置しております市政発展箱でも受け付けているところです。 今後も、寄せられたご意見を参考とした上で、引き続き窓口業務の改善等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 中嶋議員
◆4番(中嶋秀一) 先日休屋のお土産店へ寄ったとき、公共交通に対するアンケートが届き、地域のことや市役所への要望など、便箋に6枚書いたと伺いました。一部の方だけかもしれませんが、市民の方は市政に対し、いろいろな思いを持っています。市民の方々が気軽に意見や要望などを伝えられる目安箱のようなものを、各地域のコミュニティや休屋のぷらっとなどへ設置してほしいと思います。これは要望です。 次に、市街地循環バスについて。 市街地循環バス利用者から、「次のバスまでの時間が空き過ぎる。もっと隙間なく走れないか」とご意見を頂きました。今現在のバス時間帯がマックス状態であれば、バスコース増設のためにバスを購入することもあり得ると思いますが、市の考えを伺います。
○議長(畑山親弘)
企画財政部長
◎
企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど答弁で申し上げたとおり、現在新たな交通計画の策定を進めているところでございます。現在ルートの見直しや新規ルートの設定、あと実証運行の実施などを含め、持続可能な公共交通の実現に必要とされる車両の台数につきましても、計画策定の過程において精査、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(畑山親弘) 中嶋議員
◆4番(中嶋秀一) もし今後購入予定があるのであれば、バスのラッピングを企業広告や小中学生の絵画で公募してほしいことを要望いたします。 次に、先日行われた三本木農業恵拓高校の生徒との意見交換会で、「バス停に屋根つきの待合所を造ってほしい」と言われました。「市の市街地循環バスが止まっていないので、難しい」と答えましたが、未来を担う大事な子供たち、三本木高校、十和田工業高校、三本木農業恵拓高校のバス停にバス待合所を造ってほしいと十和田観光電鉄株式会社に働きかけていただきたいことを要望いたします。 次に、運転免許証返納者への支援についてですが、運転免許証を自主返納して運転経歴証明書を発行してもらうときに、1,100円の手数料がかかります。手数料を無償化する考えはないか伺います。
○議長(畑山親弘) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。 運転経歴証明書は、主に運転免許証を自主返納した方が顔写真つきの身分証明書として利用するために所持していることが多くなっております。現在市では、無料で
申請できるマイナンバーカードの普及に力を入れていることから、運転経歴証明書の発行に要する手数料については支援することは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 中嶋議員
◆4番(中嶋秀一) 分かりました。 運転免許証を自主返納した方の市街地循環バス利用料金の無償化についてはどうでしょうか。
○議長(畑山親弘)
企画財政部長
◎
企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えいたします。 市街地循環バス及び
西地区シャトルバスの運賃は、現在小学生以上で100円としておりますが、市では来月、12月1日から令和6年3月31日までの期間、市街地循環バス等を利用する際に、マイナンバーカードの提示で運賃が無料となる取組を行うこととしております。 したがいまして、現段階で免許返納者の運賃無料化につきましては、今後この取組の結果状況を踏まえまして判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(畑山親弘) 中嶋議員
◆4番(中嶋秀一) 50代のまだ若い方が、極度に視力低下のため免許証を自主返納しました。その際支援を受けられなかったそうです。この方は、眼科に行って障害者認定を受けられないか相談したところ、「認定されない」と言われました。目が悪いため仕事もできません。こういう方も運転免許証自主返納の支援を受けられるようにしていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
○議長(畑山親弘) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。 当該事業は、高齢者の事故防止のため、自動車等の運転に不安を持つ高齢者の自主返納を促すきっかけづくりとして実施している事業でありますことから、対象者を高齢者以外に拡充することは考えておりません。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 中嶋議員
◆4番(中嶋秀一) 多分今言ったような若い方の自主返納というのは、年間そんなにあるとは思えないのです。ぜひ考慮していただければということを要望いたします。 最後になりますが、高齢者の方々が交通事故を起こすのを防ぐ予防策としての運転免許証自主返納だと思います。しかし、免許証を返納した後の交通機関が保証されていなければ、免許証を返納という言葉は冷たい施策に感じます。 市街地循環バスの充実と免許証自主返納者に対する支援拡大を要望し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(畑山親弘) 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前11時40分 休憩 午後 1時15分 開議
○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。
△笹渕峰尚質問
○議長(畑山親弘) 午前中に引き続き、1番 笹渕峰尚議員 (1番 笹渕峰尚 登壇)
◆1番(笹渕峰尚) 1番、活新会の笹渕峰尚です。十和田市議会議員選挙まで残すところ3週間余りとなりました。皆様のご健勝と民意が反映され、市政が発展されますことを祈念しまして、通告に従い一般質問させていただきます。 観光資源や農畜水産資源に恵まれている十和田市では、地の利を生かし、経済の発展と雇用創出のため、政策展開が行われているものと思います。しかし、少子高齢化により人口減少などは進行し、経済規模の縮小など、まちの衰退を招いているものと考えます。人口減少に歯止めをかけるためにも、より魅力的で発展的なまちづくりの推進が必要と考えます。また、時代の変化に柔軟に対応することも考えなくてはなりません。未来へ向け、目的やビジョンを掲げ、手段を遂行し、結果を出していくことが求められていると考えます。 そこで、第2次十和田市総合計画後期基本計画の中で示されている産業振興の基本目標と達成のための手段に基づいて質問させていただきます。 基本目標として、「市内外からより多くの人々や消費を呼び込めるまち」が掲げられ、それに基づき、意欲ある担い手の育成・確保が示されております。まずは、農業経営者に対する経営力の向上や経営環境の改善への取組状況についてお伺いいたします。 次に、高齢化による人口減少の影響は労働力不足を招き、発展的な産業振興の妨げとなっております。特に農業の担い手不足は、私たちの食料事情に関わることですし、当市の農業衰退につながるため、対策が急がれるものと思います。後継者問題に対し、市ではどのように取組を行っているのか、状況を踏まえお伺いいたします。 次に、とわだ産品の認知度向上及び販売拡大についての質問となります。 当市がニンニク生産量日本一であることは、多くの市民が知っていることと思います。しかし、全国的に見ると、認知度は低いのではないかと考えております。ニンニクのみならず、とわだ産品の認知度の向上について、具体的にどのような媒体や手段を活用し、広報活動を行っているのかお伺いいたします。 その上で、販売拡大の目標についてお示しください。 次に、観光戦略についてです。 今年8月に策定されました十和田市観光戦略2022―24では、後期基本計画に示されている観光戦略をより具体的なビジョンとミッションに分けて示されております。今後の十和田市の観光業を盛り上げていくにも重要な指標だと考えております。 世界の人口のピークは2050年と予測され、特にアジア周辺国の人口増加と高度経済成長を考えると、日本へのインバウンド観光需要をいかに取り込んでいくかが課題となっております。 観光庁は、2030年に37兆円の経済効果を目標とした観光戦略を示しており、それに基づき青森県では旅行行動に応じた受入れ環境の整備など、5つの戦略
プロジェクトを掲げております。それに沿った十和田市の観光戦略を推進していくべきと考えます。 そのため、今後成長産業となる観光業の強化は、人材育成などを含め急務と考えますが、まずは長引く新型コロナウイルスによる観光事業者へのダメージに対し、どのような施しを行ってきたのか、そして今後どのような施しを行っていくのかお伺いいたします。 今後しばらくは、ウィズコロナの中で観光客の集客やインバウンド需要の拡大に取り組んでいく必要があると考えますが、手段としてどのようなものがあるのか。 また、全国的に見ると円安によるインバウンド需要は回復傾向にあるようですが、当市へも恩恵があるのか、併せてお伺いいたします。 次に、観光産業に関わる消費の変化への対応について質問いたします。 時代の変化とともに、消費意欲の変化も起きております。少し前には、モノ消費と言われる、いわゆる物を買って消費するといった消費行動から、コト消費と言われる体験したことにお金を使うといった変化があったように、消費に対するニーズの変化が起きております。 トレンドに沿った消費行動を把握し、観光戦略を練ることは必要不可欠と考えますが、十和田市の観光産業は変化に対し対応できているのか、観光事業者へのサポートやアシストはあるのかお伺いいたします。 次に、戦略的な観光コンテンツ開発について質問いたします。 観光コンテンツの磨き上げとして、上質な宿泊施設の誘致など幾つか取り上げられておりますが、全てのコンテンツが磨き上げられるまでには時間とお金がかかるものと思います。 コンテンツの中には、トキ消費を意識した時間とお金をかけずに磨き上げていけるものもあります。例えば十和田湖周辺での星空観賞です。星空観賞に、例えばバーベキューなどのオプションプランを幾つか加えるなどして、さらなるコンテンツの磨き上げが必要だと考えます。 それぞれのコンテンツの磨き上げを観光客目線で考え、横断的に戦略を練る必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(畑山親弘) 市長 (市長 小山田 久 登壇)
◎市長(小山田久) 笹渕議員のご質問にお答えいたします。 私からは、意欲ある農業経営の担い手育成・確保に関する後継者問題などの取組についてお答えいたします。 当市にとっての農業は、地域経済を支える重要な基幹産業として位置づけており、その基盤をさらに強化するため、農業者に対し様々な事業を実施し、展開しているところであります。 中でも、議員ご質問の担い手の育成・確保については、農業従事者の高齢化や人口減少等により慢性的に労働力が不足している中、喫緊の課題として捉えております。 後継者となる新規就農者を確保する支援策といたしましては、例えば就農直後の経営の安定を図る新規就農者育成総合対策事業を実施しているほか、新規就農者が農業機械等を導入する場合、その経費の一部を補助する新規就農者農業機械等導入支援事業を実施しており、今年度は10月末時点で1名の青年がこれらの事業を活用し、新規就農者として営農を開始いたしました。 今後も、市の食料・農業・農村を取り巻く情勢は著しく変化することが想定はされておりますが、当市農業が持続的に発展していくためには、何としても担い手確保が必要不可欠であることから、新規就農者の新たな新規事業と申しますか、そういった事業の創設だとか、現行の制度の周知に努めて、多くの方に利用してもらいたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長(畑山親弘) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) 農業経営者に対する経営力の向上や経営環境の改善への取組状況についてのご質問にお答えいたします。 市では、農作業における省力化と作業効率及び経営環境の向上を目的として、農業用ドローンオペレーターの資格取得及び農業用ドローン導入の経費の一部を補助するスマート農業技術導入支援事業に取り組んでおり、今年度は10月末現在で資格取得者4名、ドローン導入台数は6台となっております。 また、担い手の確保に向けた支援策といたしましては、新たに市の認定を受けた農業者が自ら作成した農業経営改善計画の達成に向け、農産物の品質、作業効率及び販売力などの経営力向上に取り組むため、農業用機械等を導入する場合、その経費の一部を補助する新規認定農業者支援事業を実施しており、今年度は10月末現在で農業機械が3件導入されております。 次に、とわだ産品の認知度向上についてのご質問にお答えいたします。 とわだ産品の認知度向上を実現するため現在行っているのは、本市の食材を広めるキャンペーンやトップセールス、首都圏飲食店等への十和田産食材のサンプル提供、県外のシェフやバイヤー等を本市に招いての食材紹介のほか、十和田奥入瀬観光大使及びユーチューバーの活用事業、さらには公式インスタグラムをはじめとした市の公式媒体の活用などです。 こうしたイベント等を周知するため、県内テレビ局の情報番組への出演やプレス発表を行い、各種新聞、テレビ、ネット報道などのメディアへ取り上げられる取組も行っております。また、観光大使においては、大使自身のSNSに加えて、タレント活動の結果として全国系のテレビ、雑誌、ネットニュースなど、多くの媒体から発信していただいております。 次に、販売拡大の目標についてのご質問にお答えいたします。 第2次十和田市総合計画後期基本計画におきまして、農産物販売額を令和2年度現状値20億円を、令和8年度目標値24億円としております。この農産物販売額は、十和田市地方卸売市場の十和田産農産物と産直とわだにおけるそれぞれの販売額を合計したものです。 本市の農産物の販売額の全体を考えると、JA十和田おいらせの販売額を欠くことはできませんが、こちらにつきましては広域であるJAが独自の販売方針に基づき、鋭意経営されていますことから、身近な指標として、さきの数字を掲げております。 我々の十和田産野菜のPRの取組などは、JAを含め全体の販売額に貢献するものと理解しながら、各種取組に努めております。 次に、新型コロナウイルスによる観光業への影響についてのご質問にお答えいたします。 当市における延べ宿泊者数は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年に約33万人であったものが令和2年には約22万人、令和3年には約20万人に減少いたしました。 このことを受け、市独自の支援策として、令和2年度に十和田湖、焼山地区の観光事業者を対象に、固定資産税、上下水道料金、温泉使用料の減免を行ったほか、令和2年度から令和4年度にかけて、市内全域の観光事業を含む様々な業種を対象に、事業継続のための給付金を3回にわたり支給いたしました。 また、国や県により、宿泊割引事業としてGo To キャンペーンや青森県宿泊キャンペーンが行われたほか、現在は全国旅行支援が行われております。 これらの支援策の効果やワクチンの接種が進んできたことから、最近では徐々に当市における観光客数も増加し、令和4年1月から9月までの延べ宿泊者数は約19万人となり、令和3年9月時点と比較すると約150%、コロナ前の令和元年9月時点と比較すると約80%まで回復しております。 さらに、今後の市の支援策といたしまして、1月から始まる十和田湖冬物語の開催期間中のJR八戸駅から十和田湖までの路線バス運行のため、冬季十和田湖二次交通確保対策給付金に係る補正予算を計上し、今定例会に提案しております。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況や入国制限解除による外国人観光客の回復状況を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、インバウンド需要拡大に向けた手段についてのご質問にお答えいたします。 当市における外国人観光客の延べ宿泊者数は、令和元年に6万6,930人であったものが、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年には1万919人、令和3年には266人と激減いたしました。 このような状況の中、市では今後の外国人観光客の増加を見据え、観光事業者が行うWi―Fi整備やホームページの多言語化などを支援するインバウンド受入環境整備事業補助金の制度を設け、今年度も観光事業者に活用いただいているほか、十和田奥入瀬観光機構と連携し、インバウンド向けのプロモーションや多言語パンフレットの作成などを行い、今後拡大が見込まれるインバウンド需要の取組に努めております。 現状では、国が外国人の入国制限を解除したことに伴い、日本全体としては外国人観光客の数は徐々に増加しているほか、昨今の円安によるインバウンド需要の回復が期待できる状況にありますが、当市においては秋の観光のベストシーズンを過ぎたことから、外国人観光客が大幅に増加している状況にはございません。 しかしながら、今後は徐々にその効果が期待できますことから、引き続き十和田奥入瀬観光機構と連携し、インバウンド需要の拡大に対応した取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光分野の消費の変化についてのご質問にお答えいたします。 議員ご発言のとおり、時代の変化とともに観光客の関心が多様化し、旅行の際に地域の特産品やお土産を買うモノ消費から、自然ガイドツアーやアクティビティーなどを体験するコト消費へと、観光客のニーズが変化してきております。 コト消費は、その地域でしか体験できない唯一無二のものも多いことから、特に地方部への観光客の誘引力が高いと言われており、体験メニューの充実は本市にとって大変重要な取組であると認識しております。 現在本市には、奥入瀬渓流のコケを観察するツアーや、十和田湖でのカヌーやサウナなど、既に体験メニューの開発や提供を行っている事業者が複数おり、コト消費の需要増加への対応は徐々に進んでいるものと認識しております。 さらに、十和田奥入瀬観光機構を中心として、個々の観光事業者に声がけし、新たな体験メニューの創出や、それらを組み合わせた旅行商品の開発にも取り組んでおり、今後さらなる体験メニューの充実が図られるものと考えております。 次に、観光コンテンツの開発についてのご質問にお答えいたします。 本市における観光コンテンツの開発や磨き上げは、市と十和田奥入瀬観光機構が連携して実施しております。十和田奥入瀬観光機構では、この地域ならではの体験、食、文化、景観などの観光コンテンツの魅力をさらに向上させるため、全国で数多くの観光コンテンツ開発の実績を持つ外部専門人材を招聘し、市内の観光事業者向けにセミナーを開催しているほか、観光事業者への助言、指導等も頂いております。 観光コンテンツは、国、地域、年代など、異なる属性を持つ観光客がどのようなニーズを持つのか把握した上でターゲットを設定し、それに対応した工夫や改善が必要であることから、その磨き上げは事業者が個々に取り組むのではなく、十和田奥入瀬観光機構がかじ取り役となって進めており、市といたしましても引き続き本市の魅力向上のため同機構と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 人口減少が進む中、やみくもに頑張るのではなく、当市の現在、将来にとって何が必要か、まずは市民と一緒にじっくり考えることから始めなくてはなりません。市民からの意見やアイデアをいかに酌み取っていくかが十和田市発展への道と考えます。 そのことを踏まえ、十和田市にとって農業は地域経済を支える重要な基幹産業であり、優先的に注力すべきものと考えます。そのため、農業経営者に対する経営力の向上や経営環境の改善への取組状況を質問させていただきました。 実績としてドローンを6台導入し、担い手確保の支援策として農業機械3台を導入した結果、今後どのような成果をもたらすのかお伺いいたします。
○議長(畑山親弘) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。 農業用ドローン導入が農業者にもたらす効果は、水稲の場合、農薬散布に要する時間が約5分の1にまで削減され、作業効率の向上はもちろんのこと、病害虫の発生防除に対しても、圃場の状態に合わせ適切な時期に薬剤散布が可能になることから、農作物の品質向上などの効果が挙げられます。 同様に、農業用機械等導入支援につきましても、青年等就農計画の目標設定の中には5年後の農業所得向上の項目もあり、農業機械の導入による作業効率の向上は、目標達成に寄与しているものと捉えております。 こうしたことから、2事業とも一定の効果が得られておりますので、今後も農業者の意見を反映させながら、事業の内容の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(畑山親弘) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) ありがとうございます。いずれにしても、農業の衰退に歯止めをかけ、よい結果につなげなくてはなりません。農業者と意見を交えながら進めていくことは、後継者問題についても同じことだと思います。 そこで、後継者問題について再質問いたします。 今年10月末時点で1名の青年が営農を始めたことは喜ばしいことですし、サポートもしっかり行っていただきたいと思います。しかし、今後さらに新規就農者を増やしていくには、新規事業の創設が必要かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長(畑山親弘) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。 第2次十和田市総合計画後期基本計画における新規就農者の確保者数は、令和8年度までに60人を目標としており、先ほど申し上げました新規就農者1名を含めて45人となりました。 市では、目標達成のため、新規就農者となる方に対し、農業に関する知識や技術に関しましては指導農家や十和田おいらせ農業協同組合、上北地域県民局と、農地の確保に関しましては農業委員会等と連携して支援をしているところでございます。 また、就農直後の経営の安定化、定着化を目的として、年間150万円を最長3年間支援する新規就農者育成総合対策事業を実施し、営農意欲を高めるための事業を展開しております。 現時点では、新規事業の創設についての予定はありませんが、担い手や新規就農者のニーズの把握に努めるとともに、現行の事業内容の拡充なども含め、適宜判断、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(畑山親弘) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) 目標達成のためにできること、しっかりとプロセスを考えて、大切に取組を進めていただきますようお願いいたします。 次に、とわだ産品の認知度向上及び販売拡大について再質問いたします。 今年度十和田商工会議所の要望書の中に、十和田産ニンニクの認知度向上について項目がありました。そのことからも、全国的に見ると認知度が低いと思われているのだと思います。 認知度向上のため、様々な周知活動が行われていることは承知しました。でも、周知した結果を検証されているのか、また販売拡大につながっているのか見解をお伺いいたします。
○議長(畑山親弘) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。 PR活動等におきましては、定数的な結果を求めにくい場合がありますが、できる限り反応を記録し、検証につなげるよう努めており、随時の閲覧者数の集計やアンケートの実施などを行っております。 結果の一例といたしましては、十和田湖ひめますを食べようキャンペーンについては、プレス発表会を行った直後には問合せが寄せられ、キャンペーンの応募者が増加している中、特に発表会の開催場所となった飲食店での増加が顕著であるなど、プレス発表会は認知度向上に有効と判断しております。 また、十和田産食材を首都圏のシェフに送り活用を促す取組では、定番料理や期間限定のメニューなどに活用され、シェフのアンケートでは、長芋、ゴボウは世界でもトップクラスとのお声を頂き、自信を持ってPRしております。 SNSなどは閲覧数が確認できるので、日頃から収集しており、ユーチューバー活用事業では2年間で再生回数が約20万回となり、「おいしそう」、「食べてみたい」、また「郷土の自慢なので、ぜひ食べに来て」などのコメントを数多く頂き、新しい手法として結果を出していると判断しております。 一方、令和3年度には、コロナ禍で販売が落ち込んでいる地元加工品を十和田市民に周知して消費してもらおうと、とわだの逸品購入キャンペーンに取り組みましたが、こちらは初めての購入を喚起し、認知度向上には貢献したものの、日用品より高価な特産加工品であるため、想定した販売にはつながらなかったとの検証に至りました。 中には、こうして期待した結果に及ばない場合もありますが、今後も創意工夫と事業効果の検証で、有効な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(畑山親弘) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) いろいろと取組をされているということですので、今後推進をしていっていただきたいというのと、時代の変化とともに今ユーチューブなんかも活用されているということですけれども、ティックトックとか新しいメディアも今後シフトしていくというようなこともありましたので、柔軟な対応をお願いし、次の質問をさせていただきます。 子供たちに対し、ニンニクの認知度を高める取組が足りないのではないかという意見を市民から頂きました。やがて県外に出た子供たちがニンニク生産量日本一など、とわだ産品をPRできるような取組があるのかお伺いいたします。
○議長(畑山親弘) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。 日頃より幼稚園、保育園、小中学校などの給食に十和田市産食材の提供を行い、皆さんに愛着を持ってもらう取組を行っておりますが、ニンニクは子供たちの日常食材としては適さないため、食材提供で認知を図ることができてはおりません。 また、平成25年から活用してきた市の主要4野菜をモチーフにしたキャラクター、十和田ふぁみりーずの一員の十和田にんにんは、PR効果が高いものでありますが、現在は
新型コロナウイルス感染症対策により活動の機会が失われているところでございます。 議員ご指摘のとおり、本市がニンニク生産量日本一で、全国に高品質なニンニクを提供していることは誇るべきことであり、周知に努めなければならないと考えております。このことから、特に子供たちに向けては、
新型コロナウイルス感染症の落ち着きに合わせ、キャラクターを活用しながらPRに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(畑山親弘) 笹渕議員