由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
側溝清掃については、害虫発生の防止や堆積した泥の除去など、環境衛生の観点から市民の皆様に御協力いただいているところでありますが、側溝清掃が、雨水排水能力を確保し、大雨の際には冠水被害抑制に役立つことも周知し、御理解をいただきながら、市民との協力体制を築いてまいります。 次に５、風力発電事業者と本市の契約内容についてにお答えいたします。
側溝清掃については、害虫発生の防止や堆積した泥の除去など、環境衛生の観点から市民の皆様に御協力いただいているところでありますが、側溝清掃が、雨水排水能力を確保し、大雨の際には冠水被害抑制に役立つことも周知し、御理解をいただきながら、市民との協力体制を築いてまいります。 次に５、風力発電事業者と本市の契約内容についてにお答えいたします。
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
マイナンバーは税、保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されたもので、マイナカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げており、７月14日時点の交付枚数は5,766万6,000枚余り、交付率は45％にとどまっています。本市の交付枚数、交付率は幾らでしょうか。
見直しが実施された場合、交付金を受けるには水稲と畑作物のブロックローテーションなどの対応が必要となるため、地域において産地形成をどのように図っていくのか検討が必要となるほか、条件不利地においては、耕作放棄地の拡大や離農者の増加を懸念をいたしております。 次に、②「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止するよう国に要請すべきと考えるが、市の対応はのご質問であります。
もう一つは、ＵＩターンによる起業の可能性に関する研究であり、農業、食品製造業、観光業といった分野で活躍する先駆者へのヒアリングを通じて成功事例や課題を分析し、本市ならではのライフスタイルを提案しながら社会減の抑制に寄与する政策へとブラッシュアップをしてまいります。
大変大きな数字でもありますし、今後の離農ということの心配が頭をよぎった状況にもありました。 さて、本市の第３次食料・農業・農村基本計画が令和３年改訂をされました。
景観形成や水害防止、水源涵養など、水田が果たす多面的な役割については、国民の理解が深まり、農家も農業の持つ多面的機能維持に努めてきましたが、今年の収入減少という厳しい現実を前に、継続的な農業に不安を感じ、離農を考えている農家も見られます。米価の下落により収入減少となっている主食用米の生産者に対して、持続可能な経営支援も考えてもらいたいと思います。
温室効果ガスの排出抑制やエネルギー自給率の向上等を目的として、太陽光、風力、水力を中心に、再生可能エネルギー設備が全国的に増えてきておりますが、それに伴い、景観への影響などにより、各地で住民等とのトラブルに発展しているケースも報道されてきております。
市では、長期的・総合的視点に立って計画的なごみ処理の推進を図り、ごみの排出抑制及びごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めた一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を令和２年３月に策定しております。
ワクチン接種は、感染者の発症や重症化の抑制が目的であり、感染を完全に予防できるものではないことから、ワクチン接種後の生活につきましては、市民の皆様には、引き続き、感染予防対策をしっかり継続していただきますようお願いいたします。 次に３、一番堰まちづくりプロジェクトについての（１）プロジェクトに至った背景とまちづくりのコンセプトはについてお答えいたします。
市は人口減少の抑制を市政の最重要課題として取り組んできましたが、現在のところ人口減少はまだしばらく続くようです。国立社会保障・人口問題研究所は2045年の本市の人口を1万7,197人と推計していますが、これまで実施してきた総合計画の施策は、市の人口減少にどのような抑制効果を及ぼしてきたのか伺います。
このことから、第7次総合計画では、夢や希望をかなえる新たな産業の創出や安定した雇用の確保によって若者世代の転出を抑制するとともに、進学や就職などで市外へ出た若者が戻って来られるＵターンの加速や20代、30代をターゲットとした移住定住の促進などによって社会動態を改善してまいります。
再生産できない低価格水準は離農や耕作放棄を招くおそれがあり、ひいては地域経済全体へ大きく影響が出てくるでしょう。市長は、このような事態にどのような認識をお持ちでしょうか。答弁を求めます。 （２）田植えのコスト低減に向けて。
（３）離農傾向への対応と攻めの農業・畜産業の実現への取組についてお伺いいたします。 新創造ビジョン後期基本計画、施策１の４農業の振興における５年間の方向性では、再生産可能な地域農業の推進やスマート農業の可能性、由利本荘産の農畜産物の地域ブランド化などを挙げ、攻めの農業・畜産業の実現を目指す姿として示しています。
災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要です。
市はそれを施策の効果によって3万人台を確保できるように人口減少を抑制する計画を策定しましたが、市の広報によりますと、令和元年12月末現在の人口は3万454人でした。 さて、6次総の計画期間終了時には人口3万人台を確保できる見通しでしょうか。市の推計値とその根拠についてお尋ねいたします。 次に、第6次総合計画の総括と次期総合計画への反映について伺います。
担い手対策については、従事者の高齢化や後継者不足による離農が増加しつつあるため、新規就農者への資金支援や経営法人化と併せた雇用就農対策などを実施するとともに、関係機関と連携し人材確保を図ってまいります。 農業基盤の整備等については、農作業の効率化や面的集積に大きな効果が見込まれる土地改良事業を引き続き推進してまいります。
副市長の答弁にもありましたが、低炭素社会についてＣＯＰ25の情報を述べるまでもなく、地球温暖化をいかに抑制するかが全世界のテーマとなっています。あえて申せば、副市長からではなく長谷部市長が強く発信すべき発言であり、そのような状況になってきているのだと思っています。 いかに世界一の石炭火力発電の環境技術を持っていても、化石賞を与えられる国となりました。
市といたしましては、将来を担う子供たちが安心して住み続けられるために、原発への依存低減、エネルギー自給率の向上、地球温暖化抑制に向け、省エネ対策に努める一方、国のエネルギー政策に対しては積極的に協力していくことが責務であると考えております。 次に、（２）温暖化と災害についてにお答えいたします。
地球温暖化は、世界各国の共通課題であり、パリ協定に基づき、二酸化炭素の排出抑制に積極的な取り組みが必要となりますが、市といたしましては、省エネやごみ減量化、食品ロス対策など、身近なところから関係機関と協力しながら、その対策に努めてまいります。 次に、（４）中国調査船についてにお答えいたします。