能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
収蔵庫が整備され、文物の寄贈、寄託先が確保されることにより、例えば空き家に眠る、まだ知られていない貴重な文化財が廃棄、散逸を免れることは、本市将来のために誠に喜ばしく、まずはこのことを事業化した当局の姿勢を高く評価したいと思います。 他方、市は、同陳情が求めていた歴史民俗資料館及び美術展示館の整備について、文化財等の保管施設設置の方向性が定まり次第、検討を進める旨を表明してまいりました。
収蔵庫が整備され、文物の寄贈、寄託先が確保されることにより、例えば空き家に眠る、まだ知られていない貴重な文化財が廃棄、散逸を免れることは、本市将来のために誠に喜ばしく、まずはこのことを事業化した当局の姿勢を高く評価したいと思います。 他方、市は、同陳情が求めていた歴史民俗資料館及び美術展示館の整備について、文化財等の保管施設設置の方向性が定まり次第、検討を進める旨を表明してまいりました。
第２次能代市空家等対策計画の策定についてでありますが、平成30年度から５年間を計画期間とする能代市空家等対策計画に基づき、市内の空き家の把握や管理不全の空き家等への対応に努めてまいりましたが、空き家の件数は年々増加し、苦情や相談等も増え続けていることから、５年度からの新たな計画を策定したいと考えております。
において、移住定住環境整備事業費における人口政策・移住定住推進室の移転に係るスケジュールについて質疑があり、当局から、10月に物品等の発注手続を行い、１月中に納品や各種機器の設定等を完了させて、２月初めには移転を完了したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、窓口業務だけでなく、室の全体で移転しようとする理由について質疑があり、当局から、室においては、人口問題対策に関する業務のほか、移住相談、空き家
次に、議案第98号教職員住宅条例を廃止する条例案でありますが、これは、東由利及び鳥海地域の教職員住宅の全棟が空き家となり、今後の利用見込みがないこと、及び国の財産制限処分制限年数も経過していることから、普通財産とした上で解体までの期間、管理及び活用を図ることを目的とした条例の廃止であります。
実際に向こうで行う業務といたしましては、移住相談あるいはその移住定住関係の補助金関係、空き家バンクの事業、無料職業紹介所、結婚祝い金、結婚新生活支援事業費補助金の支出、あるいは出会い創出事業等、現在行っております移住定住あるいは人口政策のそういったものを中心的に行うということを考えております。
そこの町内から、そのお宅から真っすぐ目の前に遠い所にスーパーは見えるのだけれども、やはり町内の人もみんな年取ってしまって、それから空き家も増えてしまって、町内会自体がなかなか成り立たないような状況の中で、みんな高齢者世帯になっていると。車を手放してしまって、みんな頼る人もいないのだということを切々と訴えられました。
その多くは、当市でも行っている移住時の助成や空き家バンクの登録促進などでありますが、富山県魚津市では、地域経済の活性化にもつながる電子地域通貨による助成を行っております。転入後に民間賃貸住宅に入居する40歳未満の子育て・新婚世帯に対し、市の電子地域通貨60万円を助成する制度です。
次に、今後の活性化の方向性に対する市の考えはについてでありますが、市では、能代市中心市街地活性化計画を策定し、商店街の振興や畠町新拠点、市民プラザ、能代バスケミュージアムの運営のほか、空き家バンク事業による移住者等への空き家情報提供、空き店舗利活用促進事業による事業者への支援等に取り組んでまいりました。
管理されないまま劣化し、危険な状態になっている空き家は地域の悩みでもあり、社会問題となっています。特に今年の大雪は、空き家への大きなダメージとなり、劣化を加速させたことと思われます。大雪による倒壊なども含め、危険な空き家の把握の状況をお知らせください。 ２）「特定空家等解体撤去補助事業」の予算の拡充と早期解決への改善策は。
初めに、特定空家対策についてですが、これまでも空き家対策のうち、特に特定空家を中心に一般質問で取り上げてきました。もちろん私以外にもたくさんの議員がこの質問を取り上げているのですけれども、その過程において、解体補助や行政代執行といった形で対策を実行に移していただきましたことは、大変感謝を申し上げるところであります。
2款1項7目企画費の0550定住促進事業350万円は、移住者がデータバンクなどの空き家物件を購入または賃貸し、修繕などを実施した場合のふるさとライフ住宅改修支援補助金について、今後の対応予算に不足が見込まれるため補助金を追加します。 2項1目共動推進費の0101自治会振興事業810万円は、自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、4自治会の会館用備品整備に関わる補助金を計上します。
鳥海の現状では、転流工を建設会社さん、今やっておりますけれども、宿舎に入れない人方といいますか、工事が大きくなりますと従業員、作業員の方々がたくさん来ましたので、空き家をお借りして、今入っているところです。 空き家を探すために大変苦労したという話でした。大体今10軒ぐらい、空き家、お借りしているのかな、鳥海で。
また、空家対策事業における現在の状況と対応、今後の課題について質疑があり、当局から、今年度の調査に基づき把握している空き家等の総数は、４年２月末現在で2,422件となっている。今冬は大雪であったことから、隣接する空き家等からの落雪による物件破損や除排雪の問題など、これまでにはあまりみられなかった苦情が多く寄せられた。
空き家対策について。 情報の収集、呼びかけ、掲載、実態調査など各課を挙げての取組が見てとれますが、さらなる取組として、軽自動車税と固定資産税の納付書の発送封筒に広告料を取って不動産業者の広告を掲載すれば、市内に不動産を所有している空き家の持ち主や予備軍など全ての方に届くので、ネット、広報以外の情報発信でピンポイントで届けられる極めて有効な手段ではないかと市民の方から提案がありました。
そのため、空き家バンクを活用した中心市街地の空き家の取得や改修費用を支援し住み替えを促進する事業と、老朽空き家を減少させ土地の利活用の促進を図る空き家の除却を支援する事業を創設し、令和4年度から取り組むこととしております。 こうした取組を中心としながら、まちなかへの緩やかな人口集約を促進するとともに、まちなかエリアの都市機能の充実を図り、コンパクトなまちづくりを進めてまいります。
自治組織につきましては、日常生活における見守りや災害時の助け合いなど、地域の安全・安心の確保に欠かせない共助の基盤となっておりますが、高齢化や転出者の増加により、自治組織の運営に関わる方が減少してきているほか、想定を超える災害発生の懸念や空き家問題などの新たな地域課題も出てきております。
あれから16年がたとうとしていますが、中心市街地は空き家、空き地が数多く、高齢者夫婦や独り住まいが多くなってきています。少子化は顕著になり、小・中学校の閉校、統合も進んできて、中心市街地は魅力のない寂れた町になろうとしている現況であります。 一方で、東部地区には数多くの大型店が進出、新興住宅街も増えてきました。
空き家等の適正管理の推進については、危険老朽空き家等の未然防止と管理不全空き家の早期解消を図るため、適正管理度レベル2の一部を対象とした除却支援制度を新たに創設いたします。 快適で美しい生活環境の確保については、近年、市街地周辺での熊の出没事例が増えていることから、引き続き市民への迅速な情報提供や注意喚起に努めるほか、自治会単位による勉強会の開催などにより、被害防止対策を講じてまいります。
２月17日現在の被害の状況については、人的被害が除雪や雪下ろし作業中の転倒、転落等による負傷者９人、住家被害が一部破損５棟、非住家被害が公共建物で16棟、その他空き家、倉庫等で８棟、学校２件、ビニールハウスの倒壊等農業施設27件のほか、アーケード破損等の被害を確認しております。
次に、議案第21号市営住宅設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、矢島地域の山寺団地、小田団地及び岩城地域の愛宕東団地の空き家、計６棟の用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。