由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
さらに、国の教育、ＩＣＴに向けた環境整備５か年計画で、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員の配置が目標にされていますが、本市の配置に向けての現状についても併せて伺うものであります。
さらに、国の教育、ＩＣＴに向けた環境整備５か年計画で、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員の配置が目標にされていますが、本市の配置に向けての現状についても併せて伺うものであります。
放課後児童クラブにつきましては、学校周辺や児童クラブまでの道路周辺で熊の出没や目撃情報が相次いでいることを受け、去る8月25日より、まちなか児童クラブと柴平児童クラブに、学校から児童クラブへ移動する児童に同行する移動支援員を配置し、児童の安全確保に努めております。
また、倒産や事業者不明などの場合、倒産隔離条項が適用されれば、地権者に工作物の処理責任が負わされることもあります。 そこで伺います。
また、基金の使途につきましては、昨年12月24日に開催されました法定協議会構成員による計画事業者向けの説明会において、陸域における地域貢献策として、市内全域における自治会や教育振興、沿岸地域を中心としたイベントへの協賛を期待していることをお伝えしております。
出捐金の総額につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、入札価格や売電実績により大きく変動いたしますが、その使途につきましては、選定事業者を含めた法定協議会の構成員と協議しながら、市内全域における自治活動や教育活動、また、沿岸地域へのイベント協賛などを通じて、有効に活用してまいりたいと考えております。
会議の書記は、堀川係長、高橋技術員を任命します。 職務のための出席は、三浦事務局長、高階事務局次長であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政報告 ○議長（黒沢龍己君） 市政報告を行います。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） おはようございます。 令和２年第７回仙北市議会定例会の開会にあたり、主要事項について御報告を申し上げます。
本議案は、省令の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件について人材確保に関する状況等を考慮し、経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするため、改正するものであります。
今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。
今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないように御配慮をお願いいたします。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩をいたします。
また、従事する支援員の方々の負担軽減を図るため、協議をしながら、教職員や学校生活サポート職員の派遣、教職員の巡回などを実施し、柔軟な対応を図ってまいりました。 今後も、各方面と緊密な連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦秀雄君） ６番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
また、消費生活相談員の賃金が減額されているが、相談の対応に支障はなかったか、との質疑があり、当局から、当初は相談員２名体制で対応していたが１名が離職した。その後、新たに募集し応募はあったものの採用には至っていないことから減額となったものである。相談員は専門的な知識が必要とされるほか、相談件数も増加しているため、現状の体制では対応が困難になることも考えられる。
次に、議案第１０号男鹿市交通指導員条例及び男鹿市防犯指導員条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されたことから、条文を整理するため、関係条例の一部を改正するものであります。
次に、消防団組織の見直しにつきましては、消防団員の確保を最優先としながら、地域の実情に合わせて、これまで11件の統合を進めてきたところであります。 今後は、128棟ある格納庫のうち、64棟を待機室等を備えた拠点施設型の格納庫に更新していくこととし、来年度予算に３棟の整備を計上しているところであり、車両の適正な配備とあわせて消防団と協議を進めてまいります。
ご意見を反映し、今年度より、企業間連携による、利益率の高いオール鹿角の製品開発に着手しているところであり、今後は外国人材の活用やロット化、従業員の人材育成に取り組むこととしているほか、食品製造関連の連携事業につきましては、さらなる販路開拓のためにはマーケティング力が必要不可欠とのご意見をもとに、地域商社確立事業の推進を図っておりますので、事業は着実に前進しているものと考えており、引き続き地域内連携の
外国語活動支援員を４名、ＡＬＴを３名配置。授業研修会を開催し、県の指導主事による講話や教育専門監による模擬授業。ＡＬＴと学級担任や学校との連携強化のため、平成29年度からＡＬＴコーディネーターを１名配置。平成30年度から支援員を３名から４名に、ＡＬＴを２名から３名に増員といった内容でありました。そこで、昨年度までの取り組みを踏まえ、今年度の取り組み状況に変化等はあるかお伺いいたします。
さらに委員からは、直営が決定された後の人材確保が非常にスムーズであったと思うが、そのプロセスと委託業者とは人材の調整があったのか質疑があり、当局からは、今まで委託業者から派遣されていた従業員には、これまでさまざまな業務を指導し、カルテシステム等の習得率も高いことから、我々としては、その辺の希望を申し上げ、委託業者の従業員の方々の中から直営でやった場合に、引き続き角館総合病院に勤めていただける方を募集
工作物移転料は、看板や側溝等の建物以外の工作物で、一式9022万2752円、立竹木補償金は1767万4716円であります。通常損失補償金としては、動産移転料が58万8924円、移転雑費補償金が7707万4850円であります。以上、移転補償費は合わせて10億3859万4922円であります。 契約金額は、土地の売り払い額と移転補償費を合わせて11億4934万4380円であります。
また、一方で、新たな分野がふえることによる教職員の負担増が懸念されます。 先ほど紹介した小学校プログラミング教育への手引ですが、総ページ数が42ページもあり、一般的にイメージする手引とはおよそほど遠い分厚い冊子に、教職員の今後の苦労をうかがい知ることができます。
緊急時の対策につきましては、消防署では災害活動に支障のある狭隘道路や住宅密集地域の地域特性を水利調査時に把握し、地域の情報について消防署員間で共有を図り、災害現場における具体的な活動方策を立てている旨伺っております。
最後に３点目は地域コミュニティーの機能の低下をもたらし、町内会や自治会といった住民組織の担い手の不足や消防団員の減少などで共助機能や地域の防災力の低下の懸念があります。また、児童生徒数の減少は地域の歴史や伝統文化の継承を困難にするおそれがあります。